災害と防災（１）
- 東日本大震災によって日本列島東北地区の一部は、約5メートルも移動しました。日本列島全体が、ゆがんでいるとも言われています。
- 約20年前から、東海沖地震が、大きな確率で発生すのではと心配されています。さらに、東南・南海地震、首都直下地震も心配されています。列島のゆがみで、休火山が再噴火するのでは？とも云う科学者もいます。日本は台風も来ますし、竜巻・豪雨もあります。
- おこれば種々の災害が、起きるでしょう。災害発生時に対して、「国や地方自治団体が災害情報の収集・伝達手段の確保を目的」として、防災用無線システムが構築されています。「災害時等における電波法」は、昭和25年（1950年）6月制定されています。
- 昭和36年11月には「災害対策基本法」が制定され、その後の大災害の経験から、その都度改定が行われています。
- 今までのアナログ無線は、昭和34年（2022年）で終了し、全てデジタル化に移行することになっています。予算や政治の混乱によって、全国すべて間に合うかどうか疑問視されている面もあります。
- 防災無線は「公官庁で使用される、人命にかかわる通信を確保するために整備される、専用の無線システム」と規定され、国、都道府県及び市町村の各層から構成されています。種類は下記のとおりです。
- 中央防災無線
- 消防防災無線
- 都道府県防災行政無線
- 市町村防災行政無線
（12時、5時などのチャイムとして親しまれているものです。ある地方ではうるさい、聞こえないなどで訴訟もおきているところもあります。またデジタル化に予算がなく、困っている問題もあります。九州などでは、MCA無線機、GPSなどの衛星測位システムなどを利用し、大掛かりに行政無線を実施しているところも出てきました。） - 以上の他は、私的無線になります。私的無線は、すでにデジタル化しているものが多いようですが、法的には防災無線とは言わないようです。現在では下記のようなものがあります。
- 民間無線機
（ハンディー機も含みます。昔のハムに似たようなものです。簡易型無線機は、現在は建築工事現場、ホテル従業員の連絡、企業の地域作業やイベント、工場、タクシー等で利用されていることが多いようです。災害にも大いに利用すべき利点が多々あると思っています。この件については、メーカーの広告を例に後述します。） - 携帯電話やＩＴ等の機器
（SMSの利用やdocomo、au、softbank等の外部の協力が必要とも云われており、各大学での研究も盛んになって来ました。児童を含め帰宅困難者対策などへの利用がいい例です。）・・・・・続く
注：以上はインターネットの２０サイトの内容とボラティア講習の内容をまとめたものです。不備な面もあるかもしれません。その節はお叱り下さい。即対応いたします。
