起業家精神を育む（３）

「幸せ」が企業の革新を促す 早稲田大学教授 東出浩教

　起業家精神と創造力の大きさは切り離せない。同時に幸福感と創造力にも密接な関係がある。

 

　私が社会学や心理学の研究を基に、幸福感の好影響をまとめた図を掲げた。違いを認めあう仲間たちが顧客のために創造的に考え、行動する機会や場面を共有することが、起業家的な社風を持つ企業の特徴だ。これに近いユニークな会社が、浄水器レンタルなどを手がけるジャスト（さいたま市）である。商品での差別化は困難なのに、長く増益基調を続ける。

　ジャストは未上場だが、全従業員が株主だ。代表取締役の本多均氏は従業員がいつでも同社の株式を、純資産を基準とした株価で売買できる仕組みを導入したからだ。

　本多氏は「経営の目的は従業員を幸せにすること」と公言する。業務は経営陣と従業員が幸福を「共創」する手段だ。従業員の不満は除く。すべての従業員は株主の立場で、顧客にとっての価値とは何かを考える。

　従業員は起業家と同様に目的を持ち、自分で考えて実行すれば達成できるという意識を持つ。達成は自分の糧だと考えるのだ。ここには成功する起業家を語るうえで欠かせない経営学の「コグニティブセオリー（認知理論）」の本質がある。

　ジャストの経営情報は株主総会を通じ、主な株主である従業員に開示される。革新を促すのに有効な経営思想「オープン・ブック・マネジメント」が先取りされた好例でもある。この思想の狙いは経営指標の公開、権限委譲、成功報酬などによって従業員の自律的な行動を促し、企業活動を活性化することなのだ。