東京で、インターナショナルな学童保育がスタートしてる記事があったので
添付しておきます。
住友商事がインターナショナルスクールと共同運営をして 学童保育で
英語教育を始める記事がありました。
住商のような大きな企業が、日本の教育に提言をすることは
いいことだと思います。
私が思う住商の考え方は、プレスクールから小学校低学年までに 英語をマスターさせ 後に国内でIBのディプロマを授与してもらい
イギリス・カナダ・アメリカへ容易に留学させることでしょうか。
（発想は、住商や住商と関わる企業が欲しい人材）
今の開成や灘の進学校ですら、容易に ハーバード、ケンブリッジ、スタンフォード、ブリティシュコロンビアなどの世界で有名な大学へ入学できません。
大きな壁は、英語です。
今、開成や灘も 東大ではなく ハーバード大なども視野に入れて授業カリキュラムを考えています。
なぜか、
日本の大学では、グローバルに対応した人材を育てることが難しいことを
世界を相手にしている企業はわかっているからです。
すばやく行動できない巨体化した日本の教育組織を、改善しなければなりませんね。
日経2014/01/29
住商、学童保育で英語教育
運営会社に50％出資 都内に施設開設
住友商事は学童や幼児を対象にした保育事業に参入する。教育事業会社と共同で本格的な英語教育を施すのが特徴。４月から保育施設を都内２カ所に開設する。さらに教育システム自体を全国の学習塾や学童保育事業者などに販売する。働く女性が増え、子どもを預かる機能と英語教育を併せ持つサービスの需要が見込めると判断した。住商は５年間で250施設への教育プログラムの販売を目指す。
住商などは学童向け教育ノウハウの蓄積を進めている（東京都目黒区）
学童保育の需要拡大をにらみ代々木ゼミナールグループなど予備校や学習塾も学童保育を兼ねた教室を設ける動きが出ている。住商のような大手企業の進出で学童向け教育サービスの競争が進みそうだ。
東京都内でインターナショナルスクールを運営する東京インターナショナルスクール（東京・港）の運営子会社に住商が50％出資する。出資金額は5000万円。
目黒区では小学校１～４年生を対象とした学童保育と３～５歳を対象とした「幼児園」、港区では学童保育を手掛ける施設を開設する。幼児園は幼稚園と保育園を兼ねた施設で文部科学省などの認定の対象外。教育内容も自由に決められる。
学童保育は午後２時から午後７時まで週５日の基本コースで月額10万円、幼児園は朝９時から午後２時まで週５日の基本コースで年額94万円。保育を組み合わせても一般的な英語教室より割安になるようにする。
東京インターナショナルは世界の有力大学が入学資格に採用する「国際バカロレア（ＩＢ）」の認定校。新設する学童保育施設と幼児園はＩＢの教育手法を取り入れる。不自由なくコミュニケーションができる程度の英語力を約３年間で習得できるという。
住商は教育システムを全国の学習塾や学童保育の事業者、英会話スクールや幼稚園、小学校、保育園などに販売。授業料は導入した顧客が自由に設定する。顧客に応じてカリキュラムの変更などにも対応する。住商は顧客から教育システムの使用料を得る。５年後に数十億円の売上高を見込む。
添付しておきます。
住友商事がインターナショナルスクールと共同運営をして 学童保育で
英語教育を始める記事がありました。
住商のような大きな企業が、日本の教育に提言をすることは
いいことだと思います。
私が思う住商の考え方は、プレスクールから小学校低学年までに 英語をマスターさせ 後に国内でIBのディプロマを授与してもらい
イギリス・カナダ・アメリカへ容易に留学させることでしょうか。
（発想は、住商や住商と関わる企業が欲しい人材）
今の開成や灘の進学校ですら、容易に ハーバード、ケンブリッジ、スタンフォード、ブリティシュコロンビアなどの世界で有名な大学へ入学できません。
大きな壁は、英語です。
今、開成や灘も 東大ではなく ハーバード大なども視野に入れて授業カリキュラムを考えています。
なぜか、
日本の大学では、グローバルに対応した人材を育てることが難しいことを
世界を相手にしている企業はわかっているからです。
すばやく行動できない巨体化した日本の教育組織を、改善しなければなりませんね。
日経2014/01/29
住商、学童保育で英語教育
運営会社に50％出資 都内に施設開設
住友商事は学童や幼児を対象にした保育事業に参入する。教育事業会社と共同で本格的な英語教育を施すのが特徴。４月から保育施設を都内２カ所に開設する。さらに教育システム自体を全国の学習塾や学童保育事業者などに販売する。働く女性が増え、子どもを預かる機能と英語教育を併せ持つサービスの需要が見込めると判断した。住商は５年間で250施設への教育プログラムの販売を目指す。
住商などは学童向け教育ノウハウの蓄積を進めている（東京都目黒区）
学童保育の需要拡大をにらみ代々木ゼミナールグループなど予備校や学習塾も学童保育を兼ねた教室を設ける動きが出ている。住商のような大手企業の進出で学童向け教育サービスの競争が進みそうだ。
東京都内でインターナショナルスクールを運営する東京インターナショナルスクール（東京・港）の運営子会社に住商が50％出資する。出資金額は5000万円。
目黒区では小学校１～４年生を対象とした学童保育と３～５歳を対象とした「幼児園」、港区では学童保育を手掛ける施設を開設する。幼児園は幼稚園と保育園を兼ねた施設で文部科学省などの認定の対象外。教育内容も自由に決められる。
学童保育は午後２時から午後７時まで週５日の基本コースで月額10万円、幼児園は朝９時から午後２時まで週５日の基本コースで年額94万円。保育を組み合わせても一般的な英語教室より割安になるようにする。
東京インターナショナルは世界の有力大学が入学資格に採用する「国際バカロレア（ＩＢ）」の認定校。新設する学童保育施設と幼児園はＩＢの教育手法を取り入れる。不自由なくコミュニケーションができる程度の英語力を約３年間で習得できるという。
住商は教育システムを全国の学習塾や学童保育の事業者、英会話スクールや幼稚園、小学校、保育園などに販売。授業料は導入した顧客が自由に設定する。顧客に応じてカリキュラムの変更などにも対応する。住商は顧客から教育システムの使用料を得る。５年後に数十億円の売上高を見込む。