新会長の籾井勝人氏が記者会見した内容

新会長の籾井勝人氏が記者会見した内容は、ＮＨＫの先行きを心配させるものです。
尖閣や竹島の領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べました。
日本の立場を内外に伝えるのはいいとしても、政府の言い分を一方的に報じるだけではメディアの役目は果たせていません。対立をあおり解決を難しくするだけです。
中国や韓国の主張も過不足なく日本国民に伝えてこそ打開の環境は整うと思います。

ＮＨＫが政府の宣伝機関になってはいけないと思います。

従軍慰安婦はいま、米国への韓国少女像の設置などをめぐり国際問題になっています。発言は火に油を注ぐようなものです。

籾井会長は「日韓基本条約で全部解決している」とも述べています。この発言も不適切です。日本の謝罪と補償を求める人が今もいることを無視しています。

ＮＨＫは受信料で支えられる公共放送です。国営放送とは違うことを認識していません。
国民、視聴者に奉仕するのが第一の役割です。憲法が放送などメディアに「報道の自由」を認めているのも、国民の「表現の自由」を保障するためです。公共放送ＮＨＫは政府から一線を画し報道機関として筋を通すべきだと思います。

籾井勝人の経歴（ウィキペディアより）
もみい かつと
籾井 勝人
生誕 1943年3月4日（70歳）
福岡県山田市
国籍 日本の旗 日本
出身校 九州大学経済学部
職業 NHK会長
活動期間 1965年 - 現在
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籾井 勝人（もみい かつと、1943年3月4日[1] - ）は、日本の実業家で、日本放送協会（NHK）第21代会長。
人物[編集]

後の福岡県山田市（現：嘉麻市）出身。出身地は筑豊炭田界隈であり、少年時代は裸足で駆け回り、野球などで遊んでいたという[2]。
福岡県立山田高等学校から九州大学経済学部卒業後、1965年に三井物産に入社[2]。三井物産では主に鉄鋼畑の業務を担当、1997年に同社取締役（鉄鋼原料本部長）に就任[1]。2000年には三井物産米州監督兼米国三井物産社長に就任し、2年間務めた[1]。本社に戻ってからは専務取締役、副社長を歴任した。
2005年6月に三井物産から日本ユニシスへ転じ、同社代表取締役社長に就任[3]。2011年6月まで社長を務め、その後は相談役・特別顧問を務めた。
2013年12月20日にNHK経営委員会で第21代会長に選出され、2014年1月25日に就任した。任期は3年間で[4]、規定により日本ユニシスの職は全て退任した。