行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さん

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拡散希望します

2期のご当選おめでとうございます。

今後ますますのご活躍を期待しています。

暗殺教室2期♯3を見ながら

核武装と非核化

美しい日本～さんのブログです


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引用


しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。
それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になる事を意味している。

その結果、戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。
そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化する事になる。…（中略）

【核抑止力の無効化と国際政治構造の根本的な変革】
高出力レーザーにより、100％に近いミサイル撃墜能力が可能になれば、その及ぼす影響は、革命的なものとなり、国際的な力関係も戦争様相も一変し、戦略レベルから戦術レベルまで極めて深刻な影響を及ぼすと見られる。

●第1に核抑止機能に重大な影響を与える。
各種の核ミサイルがほぼ100％撃墜可能になれば、現在の核大国が享受している、「防ぎ様のない核攻撃の破壊力への恐怖により、相手国の”我が方にとって好ましくない行動”を思い止まらせる」という核兵器による抑止機能は、殆ど機能しなくなる。


引用以上


核兵器廃絶の為に何ができるのか？話し合いによる廃絶が未だ成功していない現実を受け入れる必要があります。核兵器を持っている事、持とうとする事のメリットが、廃絶するメリットを上回っているのです。ならば、メリットを無くすことが条件に成ります。核兵器を無力化する事が出来ればいいわけです。レーザー兵器による迎撃が実用化される事を望みます。

暗殺教室2期♯2を見ながら

非核三原則と核武装

美しい日本～さんのブログです

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引用

ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。

この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。

この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。

この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。

【北朝鮮の核兵器開発に米国が大きな危機感】

その論議の趣旨を最初に総括すると、以下の様になる。

「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備を何としてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。今や北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止出来る力を持つのは中国だけである。」

「その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。」

「その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知される様になると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約（NPT）の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう。」

どんな趣旨にせよ、日本の核武装などというシナリオ自体、日本で猛烈な反発が起きる事は必至だ。「世界で唯一の核兵器の犠牲国」という歴史の重みは特記されるべきだろう。
「非核三原則」も生きており、国民の多数派から支持されている。
だから現実の国家安全保障という観点からでも、日本の核武装等という言葉には激しい非難が沸くであろう。
仮説のまた仮説であっても、日本が核兵器を持つという想定は、それを表明するだけでも犯罪視されかねない。

ところがその一方、北朝鮮というすぐ近くの無法国家が日本や米国への敵視政策を取りながら、核弾頭ミサイルの開発へと驀進している。米国の政府や議会がその核兵器の無法国家への拡散を必死で阻止しようとしながら思うにまかせず、その事態が深刻になる中で、北朝鮮の核武装への阻止の手段、あるいは抑止の手段として日本の核武装という想定を語る。これまた無視の出来ない現実なのである。

北朝鮮の核武装という事態が米国にそれ程の危機感を生んでいる事の証左でもある。
米側のそうした現実は日本側でいくら反発を覚えるにしても、自国の安全保障政策に絡んで実際に起きている現象として知っておくべきだろう。北朝鮮の核兵器開発は米国にも東アジアにも、そして日米関係にもそれほど巨大なインパクトを投げ始めたという事でもある。

引用以上


ウィキペディアによると、
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年（昭和30年）に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとさている。

持たずと言うのは、所有権を放棄している事を意味します。核兵器を持っている国から、有償もしくは無償で借受ける事は否定していません。米国から使用権込みで核兵器を借りて、公海上で受取り領海内に持ち込まなければ非核三原則には反しません。

又、復讐権と言う考えがあります。広島・長崎に原爆を落とされた日本には２つ核兵器を使う権利があると言うものです。これが、同程度の威力の核兵器2発に限定されるのか、2箇所に何発も打てたり、2回何発も打てたりするのか。はたまた、相手が米国に限定されるのか、旧連合国にも拡大出来るのか、今の連合国つまり国連加盟国にも適応する事が出来るのか。

「借りず、使わず、復讐せず。」は考えておくべきでしょう。



暗殺教室2期♯1を見ながら

ルーズベルト

宮崎正弘さんのブログです


http://melma.com/backnumber_45206_6352337/

http://melma.com/backnumber_45206_6352331/

引用

世論を操作し、シナ大陸の権益を狙った狂気の大統領ＦＤＲを産んだのはアメリカ人ではないか。
　
　こうした「狂気」が循環的に米国の政治を席巻することがある。
　卑近な例がＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）である。ルーズベルトはいったい何のために日本に戦争を仕掛けたのか？

　当時、ＦＤＲの最大の政治ライバルだったハミルトンが怒りを込めて告発した本は日本でも翻訳がでている。それはハミルトン・フィッシュ、渡邊惣樹訳『ルーズベルトの開戦責任』（草思社）で、戦後、ＧＨＱが押しつけた『太平洋戦争』史観を転覆させるに十分な決定版とも言える書籍だ。真珠湾攻撃がルーズベルトのしかけた陰謀による行為だったことは、いまや歴史学界における常識となりつつある。
　
ところが米国ではまだそうした真実を述べると「修正主義者」のレッテル貼りが行われる。日本の卑怯な奇襲という位置づけ、直前の「ハルノート」をＦＤＲは巧妙に隠したが、事実上の対日最後通牒だった史実は徹底的に無視され、米国史学界ではまだルーズベルト陰謀論は主流にはなっていない。

　以下は前にも書いたことがあるが、反復すると、ルーズベルト大統領の最大のライバルで、「大統領が最も恐れた」議会共和党の有力者ハミルトン・フィッシュはオランダ系移民の名家、ＦＤＲの住居のあるＮＹが、彼の選挙地盤でもあり、実はふたりはそれまでの二十年間、仲が良かった。

　共和党の重鎮でもあったハミルトンがＦＤＲと袂を分かったのは、移民によって建国された米国は不干渉主義の国であり、しかも欧州で展開されていた、あの血なまぐさい宗教戦争に嫌気がさして新天地をもとめてきたピューリタンの末裔が建国した国であり、その理想からＦＤＲの開戦準備はおおきくはずれているとして、正面から反対したのだ。

　しかし、本当のことを知るのはＦＤＲの死後である。ハミルトン・フィッシュは、この『ルーズベルトの開戦責任』をＦＤＲならびに関係者の死後まで辛抱強くまち、さらに祖国の若者がまだ戦っているベトナム戦争の終結まで待って、ようやく１９７６年に刊行したのだ。そして日本語訳はさらに原著刊行から３８年、じつにＦＤＲの死から７０年後、第一次世界大戦から百年後になってようやく日の目を見たのだった。

　ルーズベルト大統領が議会を欺き、真珠湾奇襲の翌日に開戦を議会に求めて、これには当時の共和党指導者としてのハミルトンも賛成演説をせざるを得なかった経緯が詳述されている。米国の不干渉主義は一夜で覆った。


略

　第二次世界大戦まで米国の政治を覆っていたのは孤立主義、他の国々で何が起ころうともアメリカ人は国際政治に関心を持とうとはしなかった。
　日本の真珠湾攻撃が米国の孤立主義を転覆させた。
　今日の歴史学では常識となりつつあるが、当時の大統領ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を事前に知っていながら故意に放置し日本軍の奇襲を待っていた。

奇襲の衝撃はアメリカ人の怒りを組織化出来る。
国論を右から左へ一夜にして転換出来る。こうした劇的なことでもない限りアメリカでは国内に閉じ籠もろうという孤立主義が国際主義へと転換することはあり得ない。その意味では９・１１テロ事件に酷似するのである。


引用以上


ルーズベルト大統領が日本に対して最後通帳とも言えるハルノートを突きつけ、真珠湾攻撃を促がし、それを卑怯な奇襲として米国世論を開戦に導いたのです。


暗殺教室♯19を見ながら

刀伊の入寇

宮崎正弘さんのブログです


http://melma.com/backnumber_45206_6352328/

引用

　拉致された国民同胞を「話し合いで解決する」という発想は平和ぼけ
　　「刀伊の入寇」では拉致された人々を軍事力で奪還した事実がある

　　♪
浜口和久『日本の命運　　歴史に学ぶ４０の危機管理』(育鵬社)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　白村江の戦いから地下鉄サリン事件まで、日本が経験した未曾有の危機を４０の事例でケーススタディしつつ、日本の真の危機を解析、警鐘を乱打する。
　著者の浜口氏は防衛大学出身、陸上自衛隊を経て、危機管理の専門家だが、同時にお城の研究でも第一人者。日本の名城をめぐって解説を写真とともになした著作でも有名だ。
単にマニアックな歴史研究家、お城巡り愛好家とは異なって、氏は城の建設思想、その戦略的発想から、城の構え方を探求している。このため地政学的見地からのアプローチは大変参考になる。
実は評者（宮崎）も、城をめぐるのは好きな方で、日本の名城や、戦績跡地は相当回った積もりでいたが、氏の本を読むとまだまだ足りない。
　さて本書である。
　書き出しは「白村江の闘い」から始まる。
百済を支援した日本軍はなぜ大敗北を喫したのか。それは、支援に駆けつけた日本軍が烏合の集団だったうえ、敵側の大型船に対して小型船団では対処できなかったからだ。しかし、この敗北は日本の平和ぼけを吹き飛ばし、防衛を強固にするために北九州から日本海沿岸の各地に砦を築き、太宰府を守り抜き、しかも都を遷都するほどの防衛システムを築き挙げたことは、こんにちの教訓である。
　しかしせっかくの防人体制も、平和ぼけの平安時代になると廃された。
　この隙をついて、外敵は対馬、壱岐、九州各地の沿岸に出没し始め、強奪、拉致を繰り返した。
　つまり「防人制度が崩壊したことによって『力の空白』が生まれ、外国の海賊の跋扈を許す結果となった日本は、平安時代最大の対外的危機に直面」したのだ。
　それは「刀伊の入寇」と言われる。
　詳細はこういう経過を辿った。
　「寛仁３（１０１９）年３月２７日、正体不明の約５０隻の海賊船が対馬を襲撃、約３０００人の海賊は、島民３６人を殺害し、３４６人を連れ去った。続いて壱岐も襲撃を受ける。国司の藤原理忠は１４７人の平氏を率いて迎え撃つも、数に勝る海賊に追い込まれて死亡、兵士も全員が討ち死にする。壱岐嶋では島民３６５人が殺害され、拉致された者は１２００人を超えた」。
　まるで北朝鮮による拉致事件続発を彷彿とさせる。
　しかしその後、九州の武士団はリーダーシップの下に団結を強めて防衛を強化し、海賊軍の襲来を撃退し、ついには「海賊に拉致されていた対馬や壱岐の人々の一部を脱出させることに成功している」のである。
　「海賊は当初は高麗の海賊」と考えられていたが、その後の調査で『ツングース系の女真族』だったことも分かっている。　
　いずれにせよ、現代日本への歴史の教訓とは、強盗、襲撃には容赦なく報復し、人質を取り返すには『話し合い』などではなく、即断する決断力と軍事的な実力行使が必要ということではないのか。


引用以上

北朝鮮の拉致問題を解決する方法は、やはり武力による物になるのでしょう。金王朝の崩壊を待つ手も有るかもしれませんが、いつになるか分かりません。


暗殺教室♯19を見ながら