WILLと正論

反日勢力～さんのブログです

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引用


　「正論５月号」は共産党の恐ろしさを伝える総力特集「共産主義者は眠らせない」である。
偶然にも「WILL５月号」も「総力特集　共産党の正体」

　花田紀凱編集長は３月、編集部員６人を引き連れてワック社から飛鳥新社に移籍し「WILL」の発行を交渉中とか。
しかし、ワックは新編集長のもとに「WILL」を継続発刊するらしい。
その意味で「WILL５月号」は花田編集長の最後の置き土産。

それはさておき、日本共産党は吉永小百合などの反日芸能人を利用してソフト路線に転換したかに見えるが、皇室廃止、マルキシズム、革命路線は変えていない。
破防法を適用する可能性を秘めた団体であり、公安の監視対象である。

「志位氏も自負するように、共産党の地方組織は民主党よりはるかに強固なものである」

引用以上


保守系雑誌が総力を挙げて共産党を攻撃しています。今度の参議院議員選挙は、日本の運命を決める分岐点になることでしょう。(そして、おそらく衆参同時選挙となるでしょう。)中国の覇道を抑える準備を間に合わせる為にも、ここで共産党はじめ反日勢力を叩いておくべきです。


うたわれるもの♯17を見ながら

国家としての主権

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引用


その長谷川氏が主権には国民主権だけではなく国家の主権もあることを平易な文章で示唆しつつ・・・

●国家の主権を維持する必要がある
●自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務がある
●そのための主権者教育が必要であり、本当の主権者教育とは人格教育そのものである

と述べている。

「日本死ね！」を反日勢力が安倍政権の打倒に利用しているが、果たして正しいのか。
と思いつつ例のごとくアーカイブのための長文コピペご容赦！

⇒産経新聞(2016/4/1)
【正論】
本当の意味での主権者教育を　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

反日0001

　選挙権が１８歳から認められることになったから、というのでしょうか、にわかに「主権者教育」という言葉が聞かれるようになりました。もし本当に「主権者教育」というものが必要なのだとしたら、今さら慌てるのもおかしな話ではありますが、ある意味でこれはまたとない良い機会です。「主権者」であるとはどういうことなのか、そのためにはどんな心構えが必要なのか、国民全員がじっくりと考える機会になれば、こんなよいことはありません。
　そのためには、まず「主権」とは何なのかを正確に知っておく必要があります。それを知らないままでは「主権者教育」などできるはずもありません。ことにこの「主権」という言葉は明治期に西洋語を翻訳して造語した、いわゆる翻訳語の一つなので、なおのこと注意深く意味を確かめておく必要があるのです。

「治める者」という意識の欠如

　「主権」とは、大もとのラテン語では「最高の力」という意味の語です。国内においては、政治をつかさどり国民を支配する最高の力。対外的には、その国の独立を保持し、他国の侵略、介入に屈しない力のことを言います。
　この言葉がはじめて明確に定義された１６世紀のフランスでは、国王が国内の主権を握る「君主主権」でしたが、１８世紀末のフランス革命でそれが逆転し「国民主権」になる。これが今のわが国の憲法も採用している近代民主主義の第一原理となっているのです。
　この時の遠い記憶がいまだに人々の心の内に染みついているためか、「国民主権」とはすなわち、政権に「否（ノー）」をつきつけ、政権を倒すことである、と考えている人が少なくない。しかし、ことはそれほど単純ではないのです。国民主権のもとでは国民は単に支配される者ではない。治められる者であると同時に治める者でもある。これが難しいところなのです。
もちろん、現在のいわゆる議会制民主主義のもとでは、国民が選挙で選んだ自分たちの代表が政治を取り仕切ることになり、形の上では治める者と治められる者とが対立しているようにも見えます。　しかし、その代表はあくまでも自分たちの選んだ代表であって、そのことを忘れては、「国民主権」は成り立ちません。たとえば、なにか不満があるたびに「安倍ヤメロ」「日本死ね」と口汚く罵（ののし）ればよいと思っているような人は、とうてい「主権者」とは言えない。それは自分をもっぱら「治められる者」のうちに押し込め、せっかくの「主権」を投げ出している態度と言わねばなりません。

政治運営の難しさを知ること

　なにか問題を見つけたならば、ただ「怒る」のではなしに、どうやったらその問題を解決できるのか、一生懸命考えてみる。そうすると、どんなに単純そうに見える問題でも、実際の解決にはおそろしく手間ひまがかかることが見えてきます。「国民のための政治」などと一口に言っても、それがどんなに複雑なかじ取りを必要とする作業なのかがわかってくる。
　本当の「主権者教育」とは、そういう知的な姿勢を育てることでなければならないでしょう。なにも、すべての問題についての解決法をあらかじめ知っておく必要はない。むしろ、そんなことは人間わざでは不可能なのだと知ること。現実の政治運営はいかに難しいものなのかを実感をもって知ること－それが大切なのです。
　そういう発想を身につけた主権者は、自分たちの代表を選ぶ際にも、ただ怒りにまかせた愚かな選択をすることはなくなるはずです。それは若い人々にとって、責任ある大人の発想を身につけるトレーニングにもなるはずであって、本当の主権者教育とは人格教育そのものでもあるのです。

他国に屈しない「力」の保持を

　そしてもう一つ、本当の主権者教育に欠かせない重要なことがあります。さきほど見たとおり、「主権」という言葉には内と外との二つの側面があって、国内で誰が「最高の力」を持つかというだけでなく、国際社会の中で独立を保持し、他国に屈しない「力」を持つということが、「主権」のもう一つの重要な意味です。

　この意味での「主権」を失ってしまうと、その国の内側では、もはや君主主権も国民主権も成り立たない。いくら国民一人一人が頭をしぼってよい政治を行おうとしても、他国の圧迫と干渉に屈するほかはない、ということになってしまう。それを防ぐのが「防衛力」というものであって、だからこそ世界中どんな国でも、国家主権を維持する最低限の「力」を保持しなければならないのです。
軍隊を持たないパナマの憲法にすら、国民は自国の独立を保持するために戦う義務がある、ということが明記されています。自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務があるのだということ－これがもう一つの重要な「主権者教育」のポイントなのです。
　この２点をしっかりと踏まえた本当の「主権者教育」をぜひ実現していただきたいと思います。（埼玉大学名誉教授・長谷川　三千子　はせがわ　みちこ）

(引用終わり)


引用以上


主権には内と外の二つの意味があるわけですね。国内では、誰が主権を持っているかという意味。国外では、自国の独立を保持する力としての意味。満州、ウイグル、チベット、南モンゴルなどは、主権を維持出来なかった訳ですね。



うたわれるもの♯16を見ながら

ガンバレ？田原総一郎？

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引用


これに対し、「視聴者の会」は公開討論を申し込んだが、なしのつぶて。
そして、ようやく田原総一朗氏だけが公開討論に応ずると言い出したので、いよいよ佳境に入ってきた。

⇒産経ニュース(2016/4/1)
「視聴者の会」がＴＢＳ安保報道に「放送法違反」声明　田原総一朗氏は討論会出席の意向

「視聴者の会」はＴＢＳの昨年９月13－20日の安保法制に関する約１３時間の放送内容を分析したところ「反対が85％、賛成が15％で賛成を唱えている場面のほとんどは首相や防衛相の国会答弁だった」だということが判明した。

つまり反対しているのは国民と野党、賛成しているのは与党という構図で世論を誘導したのだ。

　当ブログでも取り上げたテレ朝「報道ステ」の３月１８日の放送は安倍首相をドイツのワイマール憲法の「国家緊急権」を悪用したヒトラーに暗になぞらえて、安保法制の「緊急事態法」を批判したのである。

⇒安倍首相をヒトラーにするテレ朝「報ステ」(2016/3/19)

「視聴者の会」も当然この番組をモニターしていて、ケント・ギルバート、小川榮太郎、上念司の３氏が挑戦状を突きつけた。

⇒産経ニュース(2016/4/1)
「日本のリベラルは非常に全体主義的思考の持ち主が多い」

こちら側がギルバート、小川、上念の３氏なら、相手側も当然田原氏だけではなくて、「低俗、品性どころか知性のカケラもない」と豪語した岸井、鳥越も出席して激しい論議を見せて欲しいものである。

戦後７０年にもわたってサヨクが支配してきた言論空間が打ち破られる時が来ている。


引用以上


安倍内閣が不当に、マスコミに圧力をかけて、言論の自由を侵害している。
ケントギルバートなど外国人が政治活動をしている。
「戦争法」廃案。
ヘイトスピーチ弾圧法賛成。
沖縄独立賛成。

以上の意見を田原総一郎さんが主張してくださるか否か。


うたわれるもの♯15を見ながら