憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを貼っていくつもりです。
いわゆる、「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。
アニメ、特撮

野党の改憲派

2017-05-21 20:44:13 | 法律
世に倦む日々さんのブログです


http://critic20.exblog.jp/26644703/


引用



都議選後に蠢動すると目されている議員の一人に、民進党右派の前原誠司がいる。昨年9月の民進党代表選に立候補した際、「1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加えることを提案したい」と憲法政策を公約、党内と世間に一石を投じた。この持論は、3日に安倍晋三が打ち上げた改憲内容と同じだ。安倍晋三は、前原誠司がこうした改憲論を提起した事実を踏まえて策を立てている。憲法論の中身としては、前原誠司が安倍晋三を拒否する理由はないだろう。また、松野頼久とか、江田憲司とか、柿沢未途とか、維新から民主党に合流した面々も、安倍晋三の改憲提案と自らの立場に齟齬はないだろう。それは、岡田克也や枝野幸男も同じだ。そもそも、民主党の2005年の「憲法提言」の中に、「未来志向の新しい憲法を構想する」とコミットし、具体論として自衛権を新たに明記すると書かれていて、この点は今回の安倍晋三と同じであり、現行憲法を守るという共産党の方針とは異なっている。党内で憲法政策を仕切ってきた枝野幸男は、2013年の文藝春秋10月号に「憲法私案」を発表、軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するという大胆な一歩を踏み出した。この内容は、安倍晋三の提案よりもさらに大きく9条を変えていて、言うならば、安倍晋三の提案と自民党の9条改定案の中間に位置する性格のものだ。





小沢一郎は、前の自由党の党首だった1999年、やはり文藝春秋誌上に「日本国憲法改正試案」なるものを発表している。18年前の文書だが、中身を見ると、今回の安倍晋三の提案とそっくり同じだということが分かる。PDFがネットに上がっていて、そのP.5からP.6に9条改正の部分が記されている。1項、2項はそのままにして、3項を加え、「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない」と明記、自衛権の行使と戦力の保持を規定していた。




社民党の又市征治が4月11日に、「改憲そのものを社民党として否定はしない」「国民的な合意が得られ、変えた方が良い項目があれば変えた方が良い」と発言した件がある。9条改正は否定しているが、その他の中身なら妥協できるという柔軟姿勢を示した。




社民党が転び、9条改正を受け入れて再編新党に合流する可能性も否定できない。そうなると、共産党を除く全ての政党が9条改正に賛成となり、安倍晋三の改憲策に反対を唱えるのは共産党しかいないという配置図が出来上がってしまう。



引用以上

ブログ主さんは共産党がかつて憲法9条に反対していた事実を無視しています。かくして、憲法改正に反対しているのは民進党の左派の1部のみに成ってしまいます。
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余命共謀罪法務委員会通過

2017-05-21 02:56:08 | 法律
余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/20/1652-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%b3%95%e5%8b%99%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e9%80%9a%e9%81%8e/


引用



.....万事順調、シナリオ通りに進んでおりますな。展開はテロ3法の時と全く同じでワンパターンだが、当時は国会の審議状況を実況中継していたのは余命だけだったのが今では国会中継からネット、メディアすべてがとりあえずは報道している。まさに堰を切ったような流れになっている。とりあえず読者のコメントを集めた。





.....なんてったって琉球新報。この新聞社は沖縄タイムスと一緒に外患罪で告発されているのだが確信的に反日、売国に徹している。まさにマンセー新聞社である。


<1648から
.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題
沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。>(後略)

 金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。
今般の共謀罪には余命官邸メールの課題がいくつも盛り込まれているし、有事外患罪、平時共謀罪は「日本を取り戻す」には大きな二枚看板となる。
 第五次告発までは外患罪告発であるが、共謀罪が成立すれば第六次告発以前にコラボとなるだろう。なにしろ207件のうち懲戒請求その他をのぞいても180件以上あるが、そのほとんどが対象なのである。
 上記の沖縄問題を見れば明らかなように、メディアも一部自治体も、またこの共謀罪に反対している勢力すべてが対象となるから発狂するわけだ。しかし、この抵抗は成立までである。勝負は終わり。あとの展開は様変わりするだろう。
 告発が簡単にできることがわかったことも大きいと思うが、それ以上に告発用件のハードルが下がったことや項目が増え、それまで関連してきた組織が無数に対象となったことから必然的に告訴、告発ラッシュが起きる。
 暴力集団は当然として、テレビ新聞メディア、しばき隊とか乗り越えネット、また2chやプロバイダーも対象となるだろう。
 汚染の範囲が広いため、どこから大掃除が始まるかはわからないが、在日や反日勢力のほとんどがあぶり出されているので、彼らの方から動きがあるだろう。報道されるかどうかはともかく、それは社会現象としてあらわれる。
 まず明らかに在日犯罪が増える。違法、不正の取り締まりが強化され摘発件数が激増する。やくざや暴力団組織の分裂解散がすすむ。
 兵庫弁護士会は在日が乗っ取ったが、共謀罪では安倍総理の勝ちだな。6月5日川崎デモではカウンター抑え込みが成功したようだが、ここにきて在日弁護士があぶり出され、告訴という形で在日弁護士会への反撃がはじまりそうだ。
 2015年7月9日から外国人登録法が廃止されて新たな外国人管理システムとなった。通名一つを始め、日本人と同様の扱いとなったのだが、それまでの特権維持にしがみついている者が数万人もいるようだ。来年施行のマイナンバー制度の金融部門踏み込みで大きく改善されると思うが、その前にアウトになったものが激増しているようだ。
 暴力団やくざは法の締め付けや地域的要素と国際的圧力によって激減しているが、法の網をくぐり抜けるには時機を失した感がある。分裂や解散が続いているが指定逃れが明らかなため、今後は偽装解散として当局は受け付けなくなるだろう。






 この二日間は絶対安静としてスタッフからパソコンを取り上げられていたのだが、予備を使ってコメントしている。共謀罪を理由に言い訳しようと思っているが怒られそうだ。
 体調に関して読者からコメントをいただいている。


引用以上


拡散希望します
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余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交


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余命共謀罪法務委員会通過

2017-05-21 02:56:08 | 法律
余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/20/1652-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%b3%95%e5%8b%99%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e9%80%9a%e9%81%8e/


引用



.....万事順調、シナリオ通りに進んでおりますな。展開はテロ3法の時と全く同じでワンパターンだが、当時は国会の審議状況を実況中継していたのは余命だけだったのが今では国会中継からネット、メディアすべてがとりあえずは報道している。まさに堰を切ったような流れになっている。とりあえず読者のコメントを集めた。





.....なんてったって琉球新報。この新聞社は沖縄タイムスと一緒に外患罪で告発されているのだが確信的に反日、売国に徹している。まさにマンセー新聞社である。


<1648から
.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題
沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。>(後略)

 金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。
今般の共謀罪には余命官邸メールの課題がいくつも盛り込まれているし、有事外患罪、平時共謀罪は「日本を取り戻す」には大きな二枚看板となる。
 第五次告発までは外患罪告発であるが、共謀罪が成立すれば第六次告発以前にコラボとなるだろう。なにしろ207件のうち懲戒請求その他をのぞいても180件以上あるが、そのほとんどが対象なのである。
 上記の沖縄問題を見れば明らかなように、メディアも一部自治体も、またこの共謀罪に反対している勢力すべてが対象となるから発狂するわけだ。しかし、この抵抗は成立までである。勝負は終わり。あとの展開は様変わりするだろう。
 告発が簡単にできることがわかったことも大きいと思うが、それ以上に告発用件のハードルが下がったことや項目が増え、それまで関連してきた組織が無数に対象となったことから必然的に告訴、告発ラッシュが起きる。
 暴力集団は当然として、テレビ新聞メディア、しばき隊とか乗り越えネット、また2chやプロバイダーも対象となるだろう。
 汚染の範囲が広いため、どこから大掃除が始まるかはわからないが、在日や反日勢力のほとんどがあぶり出されているので、彼らの方から動きがあるだろう。報道されるかどうかはともかく、それは社会現象としてあらわれる。
 まず明らかに在日犯罪が増える。違法、不正の取り締まりが強化され摘発件数が激増する。やくざや暴力団組織の分裂解散がすすむ。
 兵庫弁護士会は在日が乗っ取ったが、共謀罪では安倍総理の勝ちだな。6月5日川崎デモではカウンター抑え込みが成功したようだが、ここにきて在日弁護士があぶり出され、告訴という形で在日弁護士会への反撃がはじまりそうだ。
 2015年7月9日から外国人登録法が廃止されて新たな外国人管理システムとなった。通名一つを始め、日本人と同様の扱いとなったのだが、それまでの特権維持にしがみついている者が数万人もいるようだ。来年施行のマイナンバー制度の金融部門踏み込みで大きく改善されると思うが、その前にアウトになったものが激増しているようだ。
 暴力団やくざは法の締め付けや地域的要素と国際的圧力によって激減しているが、法の網をくぐり抜けるには時機を失した感がある。分裂や解散が続いているが指定逃れが明らかなため、今後は偽装解散として当局は受け付けなくなるだろう。






 この二日間は絶対安静としてスタッフからパソコンを取り上げられていたのだが、予備を使ってコメントしている。共謀罪を理由に言い訳しようと思っているが怒られそうだ。
 体調に関して読者からコメントをいただいている。


引用以上


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憲法9条を変えるパヨク

2017-05-20 15:25:28 | 法律
世に倦む日々さんのブログです

http://critic20.exblog.jp/26649507/

引用


2015年の夏から秋にかけて、なぜか突然に、同時多発的に、左翼の側から9条改正論が澎湃として沸き起こる出来事があった。発端となったのは、SEALDsと高橋源一郎である。河出書房新社から9月30日に発売された『民主主義ってなんだ?』の中で、SEALDsと高橋源一郎が9条を改正して自衛隊を明文で認めるべきだと言っている。P.56に、奥田愛基が「自衛隊の存在を認めるためには、成文憲法なんだから条文を変えなきゃいけないっていう立場もあるけど」と水を向け、牛田悦正が「だったら変えればいいじゃんって思う。だから僕は9条を変えた方がいいと思ってる」と断言する場面が登場する。

c0315619_17293977.jpg略


野間易通はもともと改憲派で、安倍晋三と同じ中身の9条改定が持論であり、2013年1月のツイートで、「憲法9条2項は改正または削除すべし」と明言している。その少し前、9月15日のマガジン9条で、想田和弘が「憲法9条の死と再生」という記事を掲載、「死文化した9条」を棄てて「新しい9条を創る」という「新9条」を扇動した。中身は安倍晋三の9条改正論と同じで、自衛隊明記論である。





そこから1か月も経たない10月14日、今度は東京新聞から「平和のための新9条論」と題した企画が組まれ、小林節、伊勢崎賢治、今井一の主張が並び、大々的に「新9条」をキャンペーンする特集が発信された。中身はやはり今回の安倍晋三と同じ、憲法に自衛隊を正式に位置づけよという提言だ。記事のクレジットに佐藤圭の名前があり、佐藤圭が編集の中心にいたことが分かる。①河出書房新社のSEALDs本、②マガジン9条(鈴木耕)、③東京新聞(佐藤圭)、わずか1か月の間に、これらが「新9条」の怒濤のエバンジェリズムを打ち、SEALDs運動で昂奮状態にあった左翼の人々を洗脳工作した。



引用以上


パヨク界隈で憲法9条を変える動きが有ったのですね。全く知りませんでした。パヨク、ネトウヨ関係無く改憲派がいるわけです。
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取り調べ室の可視化

2017-05-14 19:33:04 | 法律
太陽に吠えたい〜さんのブログです


http://ameblo.jp/japangard/entry-12273968840.html


引用



そして中国人の場合、こうした犯罪を行うときは、普通は人脈がつながりやすい同郷者などでタッグを組む事が多いため、1人が逮捕されても仲間のことは話しません。


なぜなら、農村部などの地域では村そのものが遠い親戚つながりばかりで、日本人の場合と違い、報復は実家や親戚にまで及ぶことが多いからです。

日本の警察に捕まって複数の同郷共犯者の名前を出したとなると、村全体が実家に報復するおそれがあるのですよ。


そういう背景があるから、逮捕して取調室で通訳捜査官が頑張っても、被疑者(犯人)は基本的になかなか仲間の話はしません。

ところが一部、刑事や通訳捜査官の説得から本当に改心したのか、あるいは裁判における心象を良くしたいと考えるなどの理由で、仲間の話をする犯人もいるんですよ。


でも調室にカメラがあると、共犯である仲間を警察に「売った」その情況が記録されてしまうため、話したくても話せない。




そして改心した犯罪者も事実を話せないまま裁判となり、証拠だけがガッチリ示され、自供がないことから「改心の情が認められない」とされて、ちょっとヘヴィーな判決に。


つまり、取調室の可視化は、特に共犯傾向の強い外国人犯罪者に関して、
1 本人の改心などによる自発的な供述をカメラで抑圧し、
2 事件の真相解明を阻害して、
3 自供できないまま裁判を迎えた被疑者(犯人)への厳しい判決につながっている
のです。


・・・何という非人道的取り調べ。!



引用以上


今現在、取り調べ室の可視化は全面的には行われていません。中国人犯罪者の例では可視化が弊害を起こすかもしれませんが、それを理由に可視化を全否定するのも論理的におかしいと思います。
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