すいません、またまた大崎市独自の補助について訂正があります。
重傷者、解雇など のみが大崎市独自ではなく、上の表のように市負担分が大崎市独自の義援金ってことですよね。
頭じゃ分かってたんですけど、記事として不十分でしたので改めて、書きなおしまする(*_*;
大崎市の義援金の配分委員会メンバーが公表されてませんが、よそと比べても配分率に関してはずいぶんと大盤振る舞いですね。
そこに関しては手厚い支援の手を差し伸べようとしたってことで、好印象なのですが・・・。
実際問題として、大崎市へ寄せられた義援金の総額が支給に対して足りていないんじゃないか というのがめんこちゃんの新たな疑問です。要するに分配する割合を間違えてんじゃねぇ？？？その辺に関してはザザっと計算してみましたし。
今回の東日本大震災は地震保険でも罹災判定でも、困っている人を救済するために緩和措置という「甘めの査定」がされるように、苦心して配慮されている所が多い中、大崎市では故意かミスか分かりませんが、罹災判定結果が過小評価になっている事実があります。
どうぢてだろうねぇ～。(?_?)
めんこちゃんの無い頭で考え、いろんな方のブログや近隣市町村のＨＰなど見まくって、どうも義援金があやすいのでわないかと。
8月に入って宮城県の義援金配分が情報公開されて、確認すると「むむむ？？？」やっぱそうらしい。
国や県の支援から外れる分に対して市独自の義援金配分をすれば、罹災判定を過小評価しなくとも済んだ話なんじゃないだろほか？？
古川地区の地盤沈下、そして大崎平野の地盤被害に対してキチンと適正な被害状況が出せないという、まさに本末転倒な事態を大崎市が好き好んで起こしていやしませんか？と言う、実にトンデモな話になっちゃうこと、ご理解頂けますか？？配分を決めた方々。
まさか非常に稀なケースの”ど根性ハウス”から、大崎平野まで話がデカくなるとは思いもしませんでしたけど(笑)、いろいろ調べてみた結果、大崎市では義援金の配分ミスからくる罹災証明書の出し渋り、過小評価が行われているらしいとめんこちゃんは推察します。
大崎市の中の人、間違いあればご指摘ください。
