東電元会長ら強制起訴へ 、業過致死傷罪 ※原発事故から5年を前に福島沖で海洋調査を開始 GP

@hosinoojisan

東電元会長ら強制起訴へ　福島原発事故、業過致死傷罪

原発事故から5年を前に福島沖で海洋調査を開始 グリンピース　JP

立憲政治回復に邁進して　民間「立憲」臨調が声明

原発がある限り事故は必ず起きる

トランプ氏阻止を…ワシントン・ポストが社説で

 

今日、面白いニュースが世界を駆け抜けた。

そう、ワシントンポスト紙が、社説で、トランプ氏阻止を訴えたニュースである。

（この社説の中で、トランプ氏を、安倍首相と置き換えれば、日本の現状にも通じる）

しかし、トランプ氏は、「不偏不党に反する」と抗議もしていない。

これが、民主主義のあり方と言ってよい。

ところで、日本では、朝日新聞にしろ毎日新聞にせよ、これまで、是々非々で、政権を批判してきたが、安倍政権の圧力で、最近は、批判を全くしなくなった。

世界から、笑われていると言ってよいであろう。

関係者に猛省を促したい。

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東電関係者３人が、強制起訴される運びのようだ。

重大な事故を発生させながら、自然災害と責任を逃れる主張を展開する模様だが、こんなことは許されないと言っておきたい。

しかも、昨日明らかになったように、メルトダウン事故を隠ぺいした行為は、彼らの差し金であったと慮れ、余計に犯罪的と言ってよい。

東電幹部はもとより、これを起訴しなかった、検察当局の責任も問われよう。

そういえば、甘利前大臣問題、東京地検は、まだ捜査活動も行っていないようである。このままでは、また検察審議会で、論議され、「強制起訴」と言う運びになろう。

検察当局に猛省を促したい。

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日本では、あまり評判が良くないグリーンピースが、福島近海の放射能汚染海洋調査を行うようである。

調査結果が、政府・行政側とのかい離が予測されるが、順調に調査が行われることを望みたい。

以上、雑感。

 

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東電元会長ら強制起訴へ　福島原発事故、業過致死傷罪

2016/2/26 13:16　共同通信

http://this.kiji.is/75788867906930167?c=39546741839462401

　

（左から）東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長

　東京電力福島第1原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日にも、大津波の対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で、勝俣恒久元会長（75）ら旧東電経営陣3人を東京地裁に在宅で強制起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。

　東京第5検察審査会の議決で昨年7月、強制起訴が決まっていた。未曽有の事故をめぐり、証拠や争点を整理するだけでも相当な時間を要するとみられ、初公判は来年になる公算が大きい。裁判の長期化は必至だ。

　ほかに起訴されるのはいずれも東電の原子力・立地本部長を務めた武黒一郎元副社長（69）と武藤栄元副社長（65）。

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東電旧経営陣３人の強制起訴 ２９日に

2016年02月26日 (金)　NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/238697.html#more

福島第一原子力発電所の事故を巡る東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人の強制起訴について、検察官役の指定弁護士が記者会見を行い、２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で強制起訴することを明らかにしました。裁判で３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。

これを受けて、裁判所から選任された検察官役の指定弁護士が２６日午後、強制起訴について記者会見を行いました。この中で指定弁護士は２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにしました。

３人は今後の裁判で「巨大な津波は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

福島の人たちは

強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。

楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任を誰も取っていないので、裁判で責任を認めてほしいです」と話していました。

会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の７４歳の男性は、「東京電力の幹部として責任をとるのは当然です。私たちは５年間も避難しているので、それで責任を取らないのはおかしい。津波に対する対応が早ければ被害も少なかっただろうし、避難もここまで長引かなかったと思う」と話していました。

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原発事故から5年を前に福島沖で海洋調査を開始

——菅直人元首相がグリーンピースの船「虹の戦士号」を訪問

2016/02/25 グリーンピースJP

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2016/pr2016022501/

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、東京電力福島第一原発事故から5年を前に、福島県沖で海洋の放射能汚染の実態調査を2月21日に開始したことを発表しました。調査初日の21日には、福島第一原発事故の際に陣頭指揮を取った菅直人元首相が来日中のグリーンピースの船「虹の戦士号」（855トン、オランダ船籍）に乗船して福島第一原発を海上から視察し、あらためて原発の廃止を訴えました。

菅直人元首相は、「2011年3月11日までは、日本は技術力もあるので、チェルノブイリのような原発事故が起きることはないと信じていました。しかし、実際に起きてしまいました。そして、あと紙一重で、5000万もの人が福島第一原発の250km圏内から逃げなければいけなくなるような、重大な危機に直面したのです。そこで、私は考えを変えました。それだけの大きなリスクのある原発を、これ以上使い続ける必要はありません。将来世代のために、原発ではなく、安全かつ安価でしかもビジネスチャンスのある再生可能エネルギーにシフトすべきだと考えています」と訴えました。 

福島県沖での調査は、グリーンピース・ジャパンがチャーターした日本船籍の調査船で実施し、2月21日から3月12日まで、福島第一原発から20キロメートル圏内を含む福島県沖にて実施予定です。ガンマ線スペクトロメーターを使用して海底堆積物の放射線量の測定と放射性物質の核種を調査すると同時に、ROV（遠隔操作探査機）で海底土のサンプリングや写真及び映像の撮影も行います。グリーンピースは福島第一原発事故直後の2011年3月から放射線調査チームを結成し、「ちくりん舎」（NPO法人市民放射能監視センター、東京）とアクロ（ACRO、フランス）の科学者らに協力を得ながら調査を行っています。今回で第26回目の放射線調査となります。 

グリーンピース・ドイツ 核問題シニア・スペシャリストのショーン・バーニーは「福島第一原発事故は、海洋への放射性物質が放出された単体の事故として歴史上最大の規模となります。放射性物質がどのように拡散されたり濃縮されるかといった、海洋環境での影響を調べる緊急の必要性があります。東京電力は福島原発事故でトリプルメルトダウンを防ぐことに失敗し、 事故から5年経ってもいまだに収束できていません。東京電力はこの『汚染水危機』を解決する方法だけでなく、太平洋の放射能汚染を食い止めるための有効な手立てを一切提示できていません」と強く批判しました。

グリーンピース・ジャパン エネルギー担当の関口守は「福島の地域社会の現状は、いまだ先が見通せません。放射能汚染により、約10万人が元々住んでいた土地や家に帰還できない状態が続いています。日本政府は原発の再稼動を進めるのではなく、原発事故被害者のことを第一に考え、原発事故の収束に注力すべきです。いま、多くの人々が原発で発電された電気を使いたくないと考えています。安全でかつ環境汚染の少ない自然エネルギーこそ、原発事故を経験した私たちのニーズにこたえるエネルギーです」と述べました。

グリーンピースは、再稼働手続き中の原発立地自治体の知事と安倍首相宛てに原発再稼働の停止を求める「とめよう再稼働」署名を2013年11月から実施し、2月23日時点で40,917筆が集まっています。

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立憲政治回復に邁進して　民間「立憲」臨調が声明

2016年2月26日(金)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-26/2016022602_01_1.html

（写真）記者会見する民間「立憲」臨調の人たち＝25日、東京都千代田区

　戦争法に反対する学者や弁護士らが１月に結成した「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（民間「立憲」臨調）は２５日、東京都内で会見し、安倍政権が狙う明文改憲を批判し、選挙協力を合意した５野党が「立憲政治の回復」に向け邁進（まいしん）するよう求める声明を発表しました。

　声明文は、５野党が選挙協力を合意したことに関して「立憲政治の回復という唯一の目的を見失わずに、党利・個略を捨て、政権交代に邁進してほしい」と期待を込めています。

　また、安倍晋三首相が「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」などと９条改憲の必要性を言及したことについて、「まずは、自衛隊の存在と活動を９条の枠内に収めることが筋だ」と指摘。緊急事態条項の導入も「不必要かつ乱暴だ」と批判しています。

　会見で樋口陽一・東京大学名誉教授は、安倍首相が参院選で改憲を争点化しようとしながら改憲内容を曖昧にしている危険性を指摘。「選挙が終われば、一点の疑いもなく『国民の信任を得た』と言って、（改憲に向け）いっそうの暴走に歯止めがかからなくなる」と警鐘を鳴らしました。

　宇都宮健児弁護士は、戦争法に反対する国民運動の動きがあったからこそ、５野党の選挙協力の合意が実現したと強調。「この国民の運動を全国隅々までどれだけ広げることができるのかが、非常に重要だ。運動を広げる上で（野党の合意は）励ましになると思う」と述べました。

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トランプ氏阻止を…ワシントン・ポストが社説で

2016年02月26日 10時51分　読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160226-OYT1T50111.html

　【ワシントン＝今井隆】米紙ワシントン・ポストは２５日付の社説で、米大統領選の共和党指名候補争いに関し、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示した。

　その上で、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、（指名）阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。

　社説はまた、選挙戦でのトランプ氏の言動を批判。特に、不法移民１１００万人を強制送還するとの公約について、「（旧ソ連の）スターリン政権や（カンボジアの）ポル・ポト政権以来の規模の強制措置だ」と非難した。

　トランプ氏は予備選・党員集会で３連勝しており、指名が現実味を帯びてきている。

 

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

 

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 26

The Tarantula Nebula（タランチュラ星雲）

Image Credit & Copyright: Processing - Robert Gendler, Roberto Colombari
Data - Hubble Tarantula Treasury, European Southern Observatory

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３７．１℃、血糖値　159で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・