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(続)原発安全性に数値基準 米国流※米政府元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国参拝

2013年10月31日 07時12分16秒 | 日記

文字制限っ分

 

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首長選で敗北・苦戦、自民に広がる動揺 「盤石でない」

2013年10月29日09時14分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310290006.html

写真・図版

自公民は支持層を固められたか

 27日に投開票された川崎市長選で自民党の推薦候補が敗北、同日の神戸市長選でも苦戦し、党内に動揺が広がった安倍内閣の高支持率とは裏腹に、両市長選では党の支持層を固め切れなかった。陣営には、政権や党の足元は盤石ではない、との見方が広がる。

 川崎、神戸両市長選はいずれも、自民、公明、民主の3党が「相乗り」で推薦した官僚出身の新顔が、無所属の新顔と争う構図だった。川崎は敗北。神戸も小差に詰め寄られた。

 両市長選の地元であがったのは、安倍内閣自民党の高い支持率は、決して固い支持層に守られていない、という見方だ。

川崎市長選では、総務省出身で元市財政局長の秀嶋善雄氏(44)が競り負けた。山際大志郎衆院議員(神奈川18区)は、同党川崎市連幹部が28日に開いた反省会で、党の組織力の低下と分析した。「既存政党の限界を見せつけられた結果だった。電話作戦で電話をかけても数が限られており、何度も同じ人にかけてしまった」

 今回は、安倍政権の中枢で、党神奈川県連会長も務める菅義偉官房長官が主導し、党組織を挙げての選挙戦だった。それでも敗北したことに、無党派層への浸透不足を指摘する声があがった。田中和徳衆院議員(神奈川10区)は「国政では高い支持率があるが、川崎は新しい住民がどんどん入ってくる街。顔を広げるのが難しい」と話した。

 一方、神戸市長をめぐっては、過去64年間、助役経験者が市長の座を独占しており、市民の不満は高まっていた。市長選では「役人支配の打破」「脱官僚政治」を掲げる民間企業出身の新顔に対し自民党総務省出身の久元喜造氏(59)の応援に麻生太郎副総理や石破茂幹事長、菅氏ら政権幹部が連日のように入ったものの、大苦戦した。

 久元氏は当選を決めた27日夜、記者団に「長く役人出身の市政が続いてきて、全く新しい市政を期待する声があった」と分析。自民党のベテラン市議も「市役所生え抜きではない中央官僚出身者を担いだが、市民の目には従来の内部候補と変わらなかったようだ」と語った。

■地方選での負け、原因分析しきれず

 両市長選で、自民党が支持層を固めきれなかったのは朝日新聞が投票当日に実施した出口調査でも裏付けられている。

川崎市長選で自民党支持層が党推薦候補に投票したのは57%。33%は当選した対立候補に流れていた。神戸市長選では自民支持層は党推薦候補に47%しか投票していない。

自民党にとって悩ましいのは、安倍政権が発足してから、4月の名古屋市長選、5月のさいたま市長選と、都市部の選挙で自民党が推薦した候補の落選が目立っていることだ。安倍内閣や党の支持率が高いのに、なぜ地方選で負けるのか。自民党幹部も原因を分析し切れていない。

 「総選挙参院選で大きな支持をいただいたが、おごり、緩みがあったのではないか。よく分析し、反省したい」。28日、自民党石破茂幹事長はぶぜんとした表情で記者団に語った。公明党井上義久幹事長も記者団に「相乗り批判、官僚批判があったと聞いている」と述べた。

 2015年春には統一地方選も控えている。菅官房長官は「国政への影響はまったくない」と強気だが、自民党幹部は「こういうのはアリの一穴だ」と警戒する。

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新日鉄住金、近接6製鉄所を再編 高炉は統廃合せず

2013年10月31日00時17分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310300619.html

写真・図版

記者会見する新日鉄住金の進藤孝生副社長=30日、東京都中央区の鉄鋼会館

  • 写真・図版

 【大畑滋生】新日鉄住金は30日、八幡と小倉の両製鉄所(ともに北九州市)など近接する六つの製鉄所などを三つに統合すると発表した。鉄鉱石から鉄をつくる高炉など主要な設備は統廃合しないが総務部門や重複する一部の製造部門を統合して、人件費などコスト削減を進める

 昨年10月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併したことに伴う拠点再編の一環。コスト競争力が高い中国や韓国メーカーとの競争に備える。

 来年4月1日に統合する。対象は八幡と小倉のほか、和歌山(和歌山県)と堺(堺市)の両製鉄所、君津製鉄所(千葉県)と東京製造所(東京都の計6拠点。名前はそれぞれ規模の大きい方を残し、八幡製鉄所、和歌山製鉄所、君津製鉄所とする。

 今回の統合で、どの程度の人員を減らし、コスト削減がいくらになるかについて、同社は明らかにしていない。同社は合併で、15年度に年2千億円のコスト削減ができると計画していた。東京都内で会見した進藤孝生(こうせい)副社長は「(今回の統合で)人員やコスト削減をさらに上積みできる」と話した。

新日鉄住金は3月にまとめた中期経営計画で製鉄所などの拠点再編を進める考えを示していた。合併後も、八幡は旧新日鉄、小倉は旧住金など旧会社の拠点意識が残っており、組織を一つにして人事交流を進めることも狙いだ

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コメント

原発安全性に数値基準 米国流※米政府元高官が懸念 河野談話の「見直し」、首相の靖国参拝

2013年10月31日 07時09分05秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

原発安全性に数値基準 米国流

米政府の元高官が懸念 河野談話の見直し」、首相の靖国神社参拝 アーミテージ氏、ナイ氏

NSC法案審議 いまなぜ「戦争司令部」なのか

首長選で敗北・苦戦、自民に広がる動揺 「盤石でない」

 

自民党には、「化石人間・議員」が多いようである。

日本の統治機能の基本骨格は、「三権分立」であるが、自民党議員の中には、「司法」関係(最高裁や高裁判決)を無視する動きが強い。

先般、最高裁が、遺産相続をめぐって、「非摘出子」にも公正に平等「相続」の判決を行い『確定』したが、これに公然と反旗を翻している。

判決不履行と言えば、長崎の「開門」問題もしかり、地権者の反対を理由に放置状態であるが、法律的には「強制代執行」が可能だが、行政庁はこれを行っていない。これは、自民党政権が、積極的に「抵抗」しているためであろう。

安倍首相も、「富国強兵」『靖国信奉』等で、その一人と言えるだろう。

この動きと関連して、元アメリカ政府高官が異論を提言する状況である。

元政府高官と言っているが、これは、アメリカ政府の代弁と理解すべきであろう

このような状況では、日本は、国際政治環境の中で、有効な役割は果たせず、前に進めないであろう

以上、雑感。

 

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タンク北で地下水くみ上げ=汚染拡大防止、1日10トン-福島第1

(2013/10/30-20:57) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013103001057

 東京電力福島第1原発で、汚染水300トンが漏れたタンク北側の観測井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は30日、この井戸の近くで地下水をくみ上げると発表した。汚染が広がるのを防ぐためで、11月上旬にも1日当たり10トンのくみ上げを始める。また、近くに井戸を2カ所掘り、汚染の範囲を調べる。
 東電によると、観測井戸は漏出タンクの北15メートルにある。第1原発では山側から海に向かって地下水が流れており、東電は井戸より海側に鋼管を5本打ち込み、地下水をくみ上げる。
 くみ上げた水の保管先について、東電は検討中と説明している。また、井戸近くの山側の土壌で高い放射線量が計測されたため、除去する。
 新設する2カ所の井戸は、観測井戸から海側の北東と南東にそれぞれ30メートルの地点に掘る予定。

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原発安全性に数値基準 米国流でリスク厳格評価
2013/10/31 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300O_Q3A031C1MM8000/?dg=1

 【ワシントン=吉野直也】日米両政府は原子力発電所の事故のリスクを評価する統一基準をつくる方針だ。5年後を目標に津波、地震、火災など原発事故を巡るリスク評価に数値基準を取り入れ、データの共有もめざす。先行する米国のやり方を日本が吸収する形で、事故への対応力を高める。日本では原発の安全対策の強化につながり、関連の投資が必要になる見通しだ。

 画像の拡大

 作業は日本の原発の安全に関心を強める米国側の働きかけで始まった。両政府は11月4日にワシントンで、事故のリスク評価を巡る会合を初めて開催。米エネルギー省のポネマン副長官、杉山晋輔外務審議官、資源エネルギー庁の中西宏典審議官らが出る予定だ。東京電力福島第1原発の事故を教訓に、軍事以外の原子力の活用を定めた日米原子力協定に基づいて連携策を話し合う。協定は5年後の2018年に見直しの期限を迎える。

 日本政府はリスクを数値にしてつかむ米国流の手法を取り入れる方針。政府間の調整で課題に浮上しているのは「確率論的リスク評価(PRA)」と呼ぶ手法だ。自然災害やテロ、機器の故障、誤操作などによる事故の可能性や影響を推測し、危険性を数字で表す。

 米国では1995年にPRAの活用を決定。安全性の指標を4段階に分け、指標が悪い原発には検査の対象範囲を広げている。日本の原子力規制委員会も事業者に対し5年ごとにPRAの一部活用を検討するよう求めている。米政府と評価方法のすり合わせが済めば、規制委が7月につくった原発の安全基準を見直すことになる。

 現行の基準はすべての原発についてほぼ一律の安全対策を求めているが、PRAを導入すれば原発ごとにきめ細かくリスクを見積もることになる。地震や津波を受けやすいと算出された原発や老朽原発は、機器の改修や安全設備の増設などの追加的な対策を迫られる。

 条件の悪い原発を抱える事業者の負担は増す見通しだ。一方でリスクの小さい原発は過剰な安全対策を導入する必要がなくなる。PRA導入は、再稼働に向け安全な原発の「選別」を促す結果となりそうだ。

 日米がリスク評価やデータを統一すると、事故の予測や対策を効率的に進められるようになる。設計、運転、定期点検などの各段階で重点的な検査が可能になり、数値化で原発ごとに事故のリスクを認識しやすくなる

 日米の当局者は「『安全神話』にとらわれ、後手に回ってきた日本の原発政策からの転換を意味する」と指摘。そのうえで「事故のリスクと正面から向き合い、事業者や自治体との包括的な安全対策づくりに弾みをつけたい」と説明する。

 100基程度の原発が稼働している米国では79年にスリーマイル島で起きた原発事故の後、米国内の新設計画が停滞している。米国が日本の安全対策のてこ入れに動く背景には、原発分野での中国の台頭など国際情勢の変化もうかがえる。

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masaru_kaneko

masaru_kaneko

予算をけちった凍土壁で防げるか、耐久性があるかも分からず、地下水も貯蔵タンクも汚染水ダダ漏れ状態。10兆円かかる賠償・除染費用を電気料金や税金で支払うことの是非も問われているのに、ひたすら原発メーカーのために「俺はトップセールスマン」を続ける首相の神経が、私には理解できません。

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冷戦下 米は日本の核保有に否定的

10月30日 19時21分 NHK

 

冷戦下 米は日本の核保有に否定的

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東西冷戦の緊張が高まっていた昭和41年、日米両政府の高官が会談した際、アメリカ側が日本の核兵器の保有について、アメリカの核抑止力と重複することになり不経済だなどとして、否定的な考えを伝えていたことが分かりました。

外務省が30日公開した外交文書によりますと、昭和41年11月に、当時のニューヨーク総領事でのちに外務省の事務次官を務めた東郷文彦氏と、アメリカ国防総省で東アジアを担当していたステッドマン次官補代理がワシントンで非公式に会談しました。

この中でステッドマン氏は、日本の核兵器の保有について「日本が独自の核戦力を持つことはもちろん可能であり、日本自身が決めるべき問題であるが、どんなに努力してみても米ソなどに比べて独立の抑止力と言えるだけの域には到底達せず、米国の核抑止力と重複して不経済なものとなるであろうことは明らかだ」と述べています。

そのうえでステッドマン氏は「日本が核開発に大きな資源を振り向けるくらいなら、同額を対外援助に使用したほうが、安全保障の見地からもはるかに有効だ」と述べ、日本が核兵器を持つことに否定的な考えを伝えました。

ステッドマン氏の発言は東郷氏の質問に答えたもので、東郷氏の発言はこの文書には記されていません。

昭和41年当時は、ベトナム戦争のさなかの東西冷戦の緊張が高まっていた時期で、2年前には中国が核実験を行い、アジアで初めての核保有国になることが日本にとって安全保障上の新たな脅威となっていました。
当時の佐藤総理大臣は翌年の昭和42年に、「非核三原則」を宣言しましたが、これが定着するまでの間、日本政府が核兵器保有の是非について検討を進めていたことを示す資料も見つかっています。

日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「当時の日本にとっていちばん脅威だったのは、中国が核実験に成功したことであり、外務省の人たちも何らかの形で対応しなければならないということを考えていたのではないか。経済力をつけた日本が核を持たないのかという疑問もあり、東郷氏は率直にその疑問をぶつけてみたのではないかと思う」と話しています。

昭和41年は、ベトナム戦争のさなかで、東西冷戦の緊張が高まっていた時期でした。
アメリカ、ソ連、イギリス、フランスの4か国がすでに核兵器を保有していたほか、2年前には、中国が核実験を行い、アジアで初めての核保有国になることが、日本にとって安全保障上の新たな脅威となっていました。

 

一方、高度経済成長を続けていた日本はエネルギー需要をまかなうため、発電を目的とした原子力技術の開発を進め、ちょうどこの年に、国内で初めてとなる商業用の原子力発電所が運転を始めました

 

また、昭和30年代から使用済み核燃料を再処理して、プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」を導入する計画も進めていました。

プルトニウムは核兵器の原料に転用できるため、日本が核兵器を製造することも技術的には可能になると指摘されてきました

当時の佐藤総理大臣はこの翌年の昭和42年に、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を宣言しましたが、これが定着するまでの間、日本政府が核兵器保有の是非について検討を進めていたことを示す資料も見つかっています。

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米政府の元高官が懸念 河野談話の見直し」、首相の靖国神社参拝 アーミテージ氏、ナイ氏

2013年10月30日(水)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103002_02_1.html

 元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国防次官補のジョセフ・ナイ氏は29日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話「見直し」を安倍晋三首相がもくろんでいることや、日本の首相による靖国神社参拝に対し、懸念の声をあげました。

 ナイ氏は「河野談話のいいことは、歴史問題について明確に処理したことだ」と指摘し、「これを否定すれば日本に大きなダメージとなる。米国との関係を傷つける波及効果も与える」と強調。首相の靖国参拝については、「歴史問題のシンボルのようにとらえられている。靖国神社に参拝すると大きな打撃を近隣諸国に与え、米国との関係でもマイナスの波及効果になる」と述べ、戦没者追悼は別の方法を追求すべきだと求めました。

 アーミテージ氏も靖国参拝について、「日本の首相は選挙で支持をした人たちだけの代表ではなく、すべての国民を代表している」と指摘。「適切な方法をあらゆる知恵を出し決定すべきだ」と述べました。

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主張 NSC法案審議 いまなぜ「戦争司令部」なのか

2013年10月30日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103001_05_1.html

 アメリカのブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官や国務長官を務めたコンドリーザ・ライス氏の回顧録が話題です。2001年9月11日のアメリカ「同時テロ」のあと、アフガニスタンへの攻撃やイラクへの侵略を強行したアメリカの国家安全保障会議(NSC)での議論が生々しくつづられています

 まさに「戦争司令部」そのものです。日本でもアメリカのNSCをまねた「日本版NSC」を設置しようという法案の審議が始まりました。いったい、いまなぜ日本に「戦争司令部」をつくろうというのか。

アメリカをまねて

 日本版NSC設置法案の趣旨説明と質疑がおこなわれた先週の衆院本会議で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、「現代版の大本営、戦争司令部をつくろうというのか」と、安倍晋三首相を追及しました。安倍首相は否定しましたが、戦争司令部」をつくるのでなければ「日本版NSC」は必要ないし、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法と一体で同法案を成立させようとする安倍首相が、アメリカといっしょに海外で戦争する国」をねらっているのは自明のことです。

 「日本版NSC」は、「防衛」や外交など「安全保障」の基本方針を検討するために、首相、官房長官、外務、防衛の「4大臣会合」を定期的・機動的に開催、安全保障担当の首相補佐官や「国家安全保障局」を新設して、官邸主導で、「外交・安全保障政策の司令塔」役を果たせるようにしようというものです。まさにアメリカにあるNSCの“焼き直し”です。

 日本にはいまも「安全保障会議」があり、首相以下の閣僚が「防衛」問題を協議しているほか、北朝鮮のミサイル発射など「重大緊急事態」にも対処することになっています。地震や台風など自然災害や大事故に対しては、「内閣危機管理監」が首相官邸に常駐しています。安倍首相は「日本版NSC」設置の目的を、「官邸主導で」「機動的に」対処するためといいますがそれだけならいまの体制を強化するだけでもいいはずです

 現にこれまでの自民党政権でも、安倍政権以外では「日本版NSC」の設置が問題になりませんでした

 問題は安倍政権が、「日本版NSC」の設置だけでなく、「国家安全保障戦略」の作成や「集団的自衛権行使」の検討など、日本の軍事力を強化し日米軍事同盟を強化する路線を前のめりで進めていることです。安倍首相が「厳しさを増す安全保障環境に対処するには、首相官邸の司令塔機能を強化するのが不可欠」と繰り返しているように、「日本版NSC」も日本の「軍事強国」化を支えるのがねらいです。そんな「日本版NSC」を「戦争司令部」と呼ばずにいったいなんと呼べばいいのか。

戦争への道阻止するため

 「日本版NSC」をつくり、秘密保護法を制定して、安倍政権がアメリカから手に入れようとしている最新の軍事情報は、日本が海外で「戦争する国」にでもならない限り必要としないものです。アメリカのNSC同様、「日本版NSC」も戦争体制そのものです。

 憲法で戦争を放棄した日本が、「日本版NSC」のような戦争体制をつくること自体、憲法を踏みにじるものです戦争への道を阻止するために「日本版NSC」法も秘密保護法も廃案にすべきです。

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野田前首相「尖閣国有化、小泉政権からずっと交渉…不調だった」

2013.10.30 23:28 [尖閣諸島問題] 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/stt13103023290006-n1.htm

 野田佳彦前首相は30日、民主党衆院議員の出版記念パーティーで、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化について「野田政権から国有化を目指したわけではない。小泉純一郎政権のころから地権者との水面下の交渉はずっとあったが不調に終わっていた」と述べた。

 野田政権まで国有化が実現できなかった理由については「等価交換方式というやり方で、島とどこかを交換しようという話もあったようだが、どれもうまくはいかなかった」と説明した。

当方注:

自民党政権でもやれなかったことを、「やった」と自慢したかったようだが、この馬鹿さ加減が、問題を複雑化させ、民主党を消滅させたと言って良いであろう。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 30
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

A Spectre in the Eastern Veil

Image Credit & Copyright: Alfonso Carreño (Observatorio Zonalunar)

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妻純子の状況:

今日は、パルス90~95だった。

微熱があるようだったが、表情は良かった。

時々パルスが上がるのが気になる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

核燃料再処理工場、完成時期「未定」に 20回目の延期 ※ オスプレイ 整備不良のまま配備

2013年10月30日 06時27分34秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

核燃料再処理工場、完成時期「未定」に 20回目の延期

オスプレイ 整備不良のまま配備 米国防総省 監査官室が報告

秘密保護法案 国民は「反対」過半数 共同通信調査 「慎重審議を」82%

自衛隊の在外邦人陸上輸送、改正案が衆院通過へ

 

日本の原子力行政の矛盾が次から次へと破綻している実態が明らかになってきた。

核燃料再処理工場がまた延期されたが、これは単に、「延期」されたのではなく、「再処理技術」が、「確立」出来ないためである。

もう、膨大な経費の無駄使いを辞めて、廃止を検討すべきであろう。

そして、早期に「原発事業」の廃止を決定すべきであろう。

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自民党が、また危険な方向へ一歩進めたようである。

海外で展開されている日本企業の従業員の『救出』を名目に、自衛隊の陸上部隊の派遣案が、民主党の協力を得て衆院通過の方向が強まったことである。

このようなことでは、民主党の再生はあり得ないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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核燃料再処理工場、完成時期「未定」に 20回目の延期

2013年10月29日11時04分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310290044.html

日本原燃は29日、青森県六ケ所村使用済み核燃料再処理工場の完成予定時期を今年10月から延期すると同県に報告した。延期は20回目で、新たな完成時期は原子力規制委員会の審査が見通せないため「未定」とした。

 原燃は今年5月、トラブルが続いた「ガラス溶融炉」の試験を終え、本格稼働に向けた最終段階となる国の使用前検査を求めていた。しかし、国は核燃施設の新しい規制基準ができる12月まで検査しない方針を示していた。

 国に再処理事業を申請した1989年には97年に完成予定だったが、溶融炉でのトラブルなどが相次いで発生。建設費も当初予定の約3倍の2兆1930億円に膨らんでいる

 また、リサイクル燃料貯蔵が同県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設についても、10月の稼働予定時期を延期すると報告した。新たな時期は未定。

当方注:

これ等の事実は、原状では、技術的解決策がないと言う事を物語っている。

うまくいっていれば、グローバルに「大宣伝」するはず。

宣伝もできない状況にあると言える。

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放射性廃棄物の地層処分、白紙から議論 作業部会始まる

2013年10月29日08時31分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310280396.html

 【小池竜太】原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに廃棄する「地層処分」について、経済産業省は28日、技術的な信頼性を再評価する作業部会をスタートさせた。東日本大震災などを踏まえ、地層処分の課題や実現性を白紙状態から議論する。

地層処分は地下300メートルより深い地中に高レベル廃棄物を捨てる方法。海外でも制度整備や研究が進められ、国内では原子力委員会が2000年、技術的に実現可能と評価。原子力発電環境整備機構(NUMO)が02年から最終処分場の候補地を公募しているが、住民の反対などがあり、見通しは立っていない東日本大震災の発生もあり、日本学術会議が昨年、処分場実現の検討には「長期に安定した地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根拠の厳密な検証が必要」と指摘している。

 こうした中、経産省は現時点での地層処分の課題を科学的に再評価する必要があると判断。28日の初会合ではNUMOの担当者がこれまでの経緯や考え方を説明した。委員長の杤山(とちやま)修・原子力安全研究協会研究所長は「地層処分の考え方が科学的に妥当か、もう一度見直していきたい」と述べた。作業部会では今年度内を目標に、一定の結論をまとめる方針。

当方注:

モンゴル等、開発後進国に「肩代わり」させる狙いか?

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東電分社化求める 自民、汚染水対策急ぐ
2013/10/30 2:10 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2905E_Z21C13A0MM8000/?dg=1

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)の第3次提言の全容が29日、明らかになった。東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策の遅れを防ぎ廃炉を円滑に進めるため、東電の関連部門の分社化を検討するよう促す。除染は住民の早期帰還が可能な地域を優先する。避難指示が6年を超える場合は、追加賠償の方向性を年内に示すよう要請した。

 来週の総会で正式決定し、安倍晋三首相に申し入れる。11月末にも改定する東電の総合特別事業計画(再建計画)に一部を反映。必要な経費を来年度以降の予算案に盛り込む。

 東電の汚染水対策や廃炉部門について、社内に専門組織を設けて分社化する案を軸に、資本も切り離す完全分社化や、国の関与を強める独立行政法人化も含めて経営形態の見直しを求めた。

 東電の現行の経営体制では、通常の発電・送電業務や柏崎刈羽原発の再稼働などの懸案と並行して廃炉・汚染水問題に取り組まなければならなかった。汚染水対策が遅れトラブルが深刻になっている現状を踏まえ、専門組織で責任体制を明確にし機動的な対応を促す。

 廃炉・汚染水対策部門の分社化は東電の経営形態見直し論議のきっかけになる可能性がある。取引金融機関や株主などには警戒感も強い。

 除染で発生する廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に国費を投入する案も盛り込んだ。電気料金などを元にするエネルギー関連財源でまかなう方針を明記した。

 除染は市町村と協議して工程表を作成、早期帰還が可能な地域から取り組むように促した。長期間にわたって困難な地域については、戻れる時期の明示を求めた。

 年間の追加被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする政府の長期目標は、除染活動だけでは短期間での達成は困難だと説明すべきだと指摘。除染以外に放射線から身を守る健康診断、食事管理、個人線量把握など複数の対策を組み合わせるよう促したものだ。

当方注:

分社化名目で、東電救済、国民の健康障害を容認する意図のようだ。

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自衛隊の在外邦人陸上輸送、改正案が衆院通過へ

(2013年10月29日22時50分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131029-OYT1T01068.htm

 自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案が週内に衆院を通過する見通しとなった。

 民主党が29日の党「次の内閣」会合で、付帯決議を条件に同法改正案に賛成する方針を決めた。衆院安全保障委員会で31日に採決が行われれば可決され、来月1日にも衆院を通過する見通しだ。

 同法案は、在外邦人救出の際、航空機と船舶に限られていた輸送手段に車両を追加する改正案。1月に発生したアルジェリアの人質事件を契機に、自衛隊が内陸部に残された邦人の救出を陸路で行えるようにした。

 付帯決議では、留意事項として、

▽邦人輸送を安全に実施

▽政府の情報収集や危機管理の態勢強化

適切な武器使用の在り方を検討

――などを盛り込む方向で調整している。

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秘密保護法案 国民は「反対」過半数 共同通信調査 「慎重審議を」82%

2013年10月29日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-29/2013102901_05_1.html

 政府・与党が今臨時国会に提出し成立を狙っている「秘密保護法案」について反対の世論が広がっています。

 共同通信社が行った全国電話世論調査(26、27両日実施)によると、同法案に「反対」が50・6%と半数を超え、「賛成」の35・9%を上回りました。また、「今国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」は82・7%を占め、「今国会で成立させるべきだ」とする12・9%を大きく上回りました。

 同調査結果を報じた「東京」28日付は「国民の『知る権利』が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ」と指摘しています。

 「日経」とテレビ東京の電話世論調査(25~27日実施)でも「秘密保護法案」に対し「反対」は43%で、「賛成」の35%を上回りました

 「日経」28日付によると「自民党支持層では賛成43%、反対36%だが、公明支持層では反対が5割弱を占めた」と与党支持層でも反応が分かれていることを報じています。

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オスプレイ 整備不良のまま配備 米国防総省 監査官室が報告

2013年10月29日(火)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-29/2013102901_02_1.html

 米国防総省の監査官室はこのほど、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの機体状態の報告や整備作業の指示に多数の誤りがあり、任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊が配備された可能性があるとの監査報告書をまとめました。

 監査の対象は2008年10月から11年9月までの3年間。国防総省監査官室のウェブサイトで報告書の概要が23日付で掲載されました。

 それによると、オスプレイの機体状態について部隊の整備担当者が行った200回の報告のうち167回が「不適切」。同監査官室が検証した907回の作業指示のうち112回が「不十分」でした。また、部隊の運用担当者は265回の報告のうち199回で、装備品の状態について「不完全または不正確」な情報提供を行っていました。

 監査報告書はこうした結果に基づき、「任務遂行が可能な状態にある(オスプレイの)比率は信頼できない。国防総省や海兵隊の高官は任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊を配備した恐れがある」と指摘しています。

 今回の監査対象期間には、オスプレイ部隊が沖縄に配備された時期(12年10月以降)は含まれません。しかし、多くの不備があるまま、沖縄への配備が強行された可能性も否定できません。

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メニュー虚偽表示、各地で続々発覚 JR四国系ホテルも

2013年10月29日23時13分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/OSK201310290070.html?ref=com_top6_1st

JR四国は29日、徳島市愛媛県宇和島市高知県四万十市で子会社が運営するホテルや宿泊施設計3カ所で、メニュー表示と異なる食材を使うなどの問題が見つかったと発表した。阪急阪神ホテルズ(本社・大阪市)系のレストランなどで発覚した事態を受け、調査を進めていた。メニューの虚偽表示が各地のホテルで常態化している疑いも出てきた。

JR四国などによると、「ホテルクレメント徳島」(徳島市)のレストランで昨年11月1日以降、「和風ステーキ膳」の食材に牛脂注入肉を使いながら明記していなかった。1229人に提供し、返金に応じるとしている。広報担当者は「牛脂注入肉を明記する必要があると知らなかった」と話す。

 「ホテルクレメント宇和島」(愛媛県宇和島市)のレストランでは昨年1月以降、朝食の漬物2種類のうち1種類が既製品なのに「自家製」と表示。また遅くとも2005年4月以降、市販の牛乳を「フレッシュ」と表示していた。漬物は1万4千~1万5千人、牛乳は少なくとも1千人に提供し、いずれも500円ずつを返金する。

 「四万十いやしの里」(高知県四万十市)のレストランでは2010年4月以降、「地元朝とれ有機野菜」や「地場野菜」とメニューに記しながら、市場から仕入れた野菜を使っていた。返金を検討している。同施設の支配人は「途中で料理長が交代したこともあり、チェックが行き届かなかった」と話す。

 一方、遠州鉄道系の「ホテルコンコルド浜松」(浜松市中区)の喫茶店では2009年以降、「遠州カレー」と表示しながら、メニュー通りの調達が難しい時は地元産以外のタマネギを使うなどしていた。返金に応じる。

阪急阪神ホテルズによると、徳島と浜松の2施設は「阪急阪神第一ホテルグループ」に加盟するが、経営には関わらず、宣伝ノウハウの提供などを行っている。

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3811円ステーキ膳に牛脂注入肉…JR系の店

(2013年10月29日20時35分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131029-OYT1T01080.htm?from=main6

 JR四国の子会社「徳島ターミナルビル」は29日、運営する「ホテルクレメント徳島」(徳島市)の和食レストランで昨年11月から提供していた「和風ステーキ膳」(3811円)に牛脂を注入した肉を使っていたと発表した。

 同ホテルは、虚偽表示が問題化した阪急阪神ホテルズ(大阪市)のチェーンホテルでもあり、今月23日に自主調査を行ったところ問題が発覚。同日までに1229食を提供しており、返金する。

 28日に消費者庁へ問い合わせると、景品表示法に抵触する恐れがあると指摘されたという。

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武田邦彦bot‏@TakedaKunihikoB 12月25日

増え続ける肺がんを何とかして減らそうということを考えている人は、このグラフを見て考え込むはずです。なにしろこの40年間、喫煙率は2分の1になって、肺がんは約10倍になっているのです pic.twitter.com/XSIBJk4Z

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 29 
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Horsehead and Orion Nebulas

Image Credit & Copyright: Roberto Colombari & Federico Pelliccia

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妻純子の状況:

今日は、パルスが140近くまで上昇していた。

原因不明、心配していたが、130近くまで下がってきたので、帰宅した。

ちょっと心配だ。

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私のCPUも同じように、悪化している。システム復元でどうにか動いているが、・・・

新しいCPUに買い替え時期か?

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント (1)

(続)外洋汚染認める 原発汚染水:排水路ルートの変更検討※「ゼロから再検証=使用済み核燃料処理

2013年10月29日 06時51分59秒 | 日記

文字背減部分

 

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「北朝鮮」のような「閉じられた政府」を希求?自民小池女史

首相動静は特定秘密? 小池氏「知る権利を超えている」

2013年10月28日23時33分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310280447.html

写真・図版

小池百合子元防衛相

 「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」。28日の衆院国家安全保障特別委員会小池百合子防衛相「首相動静」をやり玉に挙げた

 「首相動静」では、新聞社や通信社が首相の訪問先や面会相手を逐一報じている。小池氏は「首相動静は毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」と疑問を呈した。

 これに対し、政府側からの答弁はなかったが菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密保護法が想定する特定秘密の要件にはあたらない」と説明。問題にはならないとの考えを示した。

当方注:

女性蔑視の考えはさらさら持ち合わせはないが、自民党(小池氏)や民主党(蓮舫氏)、維新の会(中山氏)等、女性政治家の中には、「アホ」が多いと言っておきたい。

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政治考 新たな政党状況 与党からも「自共対決国会」の声 “遠慮なく本質突く”

2013年10月28日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-28/2013102801_01_1.html

写真

衆参両院で安倍首相(中央)の暴走を追及した日本共産党の笠井議員(左)と小池副委員長(右上)

 「国会では与野党の論戦が続いていますが、野党のうち共産党は、参院選挙以降、好調な党の勢いを維持しています」

 23日早朝、NHKニュースの「ここに注目!」コーナーで「共産党の躍進は本物か」と題する解説が放送されました。

 解説委員は、参院で11議席となり獲得した議案提出権をさっそく行使して、臨時国会の冒頭にブラック企業規制法案を提出したこと、NHKの世論調査で政党支持率が自民党、民主党に次ぐ第3党となったことを紹介。

 「好調さの理由は?」というアナウンサーの問いに、解説委員は「野党らしい野党ということだ。安倍自民党との対決姿勢を示して、『自共対決』をうまく演出している。民主党とは対照的」と述べ、「一点共闘」の重要さにも言及しました。

火花が散る状況

 実際、衆参の予算委員会は「自共対決」の火花が散る状況です。

 22日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員は、福島第1原発事故現場における放射能汚染水漏れをめぐり、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と繰り返す安倍晋三首相の認識を追及。福島県民の怒りもぶつけ、「ブロックされているとか、風評とかいって事態を小さく見せて、まともに対応しないってことではダメだ」と批判しました。

 翌日の「毎日」は、首相をかばって何度も答弁に立つ茂木敏充経産相に、笠井氏が「そういうのを完全ブロックという」と一喝したことを大見出しにし、「国益に関する政策論争が求められている局面に好敵手の見当たらない現状に、政府・与党から『自共対決国会』の声が出始めた」と報じました。

 「トヨタや日産みたいに労働者を使い捨てにするやり方が、地場の中小企業にまで広がって悪影響を広げている。小池さんの質問は企業経営のあり方を示している」

 24日の参院予算委員会での小池晃副委員長の質問を聞き、感激して電話をかけてきた東京都大田区で自動車会社を経営する男性(68)はこう述べます。

 暮らしも経済も財政も壊し、貧困と格差を拡大、黒字企業だけ復興特別法人税を廃止する理不尽…。小池氏は消費税増税にひとかけらの道理もないことを明らかにするとともに、賃上げは法人税減税ではなく大企業の内部留保の一部を取り崩せば可能であり、人間らしい質の高い雇用が世界の流れであることをつきつけました。

面白く頼もしい

 首相は小池氏の指摘に「たしかに」を連発。英国の大手通信社ロイターの電子版は、小池氏が「内部留保の活用を政労使協議で首相から要請すべきだ」と指摘し、首相も「『私からもこれからお願いさせていただきたい』と語った」と報じました。

 自民党議員の一人は述べます。「共産党はいつも政治的遠慮がなく、本質をストレートに突いてくる。汚染水問題や法人税減税と内部留保の問題でもそうだ。聞いていて面白いし頼もしいとさえ思う。内部留保論も、(自民党が)もともと共産党からもらっている」

他野党の存在感薄く

 日本共産党と他の野党をいっしょくたにして、「試される野党」「存在感が薄い」などと論じるメディアもあります。しかし、当事者は日本共産党との違いを実感しています。

批判見せないと

 民主党執行部周辺からは「衆院予算委員会を見て、政権に対し、食らいつく姿勢を唯一示していたのは共産党だった。前政権党だとはいえ、もう少し批判精神を見せないと民主党はもたない」という声がもれます。

 みんなの党の議員の一人は、渡辺喜美代表が衆院の代表質問で「長期政権の予感が現実になりつつある」などと安倍首相をもち上げたことについて、「国民的支持を失う中で分裂状態を深めており、渡辺代表は孤立感を強めている。それが安倍首相への“秋波”につながっている」と解説。「みんなは分裂状態、民主は沈没、維新はカオス(混沌)。その中で共産党だけが自民党に対するアンチテーゼを明確にして支持率を上げている。3年前に5~6%の支持率だったみんなの党と共産党の勢力が逆転した」と述べます。

自民党はどこへ

 「一強」といわれる自民党のなかからさえ、「自民党にいながら、いまこの党には“そもそも論”がない。TPPだって守るべき『国益』の定義がないし、集団的自衛権で何をするのかもわからない。正直どこへ向かっていくのかわからない。“そもそも論”に戻るべき時期がとっくに来ているのに古いままだ。共産党とは解決方法が違うところが大きいが、自民党も自分の解決が本当に正しいかわからなくなっている」(前出の同党議員)との声がもれてきます。

 (このシリーズは、中祖寅一、前野哲朗が担当しました)

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対案実現の道筋を開いて

神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)の話 自民党政治の転換への期待が、この間の政治プロセスの根本にある。民主党はその期待を受けて政権に就いたが、期待を裏切り国民から見放され、対決姿勢を評価されて共産党が躍進した。いま共産党は、国会論戦を通じて政治の対決軸を明らかにし、自民党政治の本質がどのようなものなのかを示し、対案実現の道筋を開いてゆくことが重要だ。

 民主党は、自民党が批判を受ければ、いずれは振り子のように自分のところに支持が戻ってくると考えるのは非常に甘い判断だし、無責任だ。野党として国民の立場に立って、一致できるところは共産党とも協力し、自民党と対決するという姿勢も示せなければ政党として存在価値をますます失うだろう。今求められているのは、世論と運動の力を国会内のたたかいに反映させ、野党協力を進めることだ。

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NHK経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入

2013年10月28日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/news/145502

NHKの松本会長もアングリだ/(C)日刊ゲンダイ

「皆サマ」から「安倍サマ」のNHKにする気なのか。安倍政権が示したNHK経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年1月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。

<なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞>

 NHKの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、JT顧問の本田勝彦氏(71)、哲学者の長谷川三千子氏(67)、小説家の百田尚樹氏(57)、海陽中等教育学校長の中島尚正氏(72)の4人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。

本田氏は安倍支援の保守系財界人の集まり『四季の会』のメンバー。東大生の頃に小学3、4年生だった安倍氏の家庭教師を務めた。東大卒後に当時の日本専売公社に入社し、00年にJT初の生え抜き社長となり、06年まで務めました」(経済ジャーナリスト)

 長谷川氏は「オンナは子を産み育てよ」がモットーで、少子化を口実に家父長制の復権を公然と唱える保守論客だ。

 百田氏は「永遠の0」や「海賊とよばれた男」のベストセラー作家で、安倍も作品の愛読者のひとり。「探偵!ナイトスクープ」の構成作家という経歴から、単なる「おもろいオッチャン」と思ったら大間違い。いわゆる「自虐史観」を一貫して批判し、ある月刊誌で「安倍政権の最も大きな政策課題は憲法改正と軍隊創設」と言い切ったバリバリの軍国主義者だ。

 中島氏が校長を務める「海陽学園」は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校。副理事長を務めるJR東海の葛西敬之会長は、本田氏と同じ「四季の会」の一員だ。葛西氏は財界きっての原発推進論者で、NHKの松本正之会長に不満タラタラだという。
「『アイツは国益に反する放送をしてけしからん』とボロクソに言っている、と雑誌に書かれました。

松本会長はJR東海の元副会長で、葛西氏自身が3年前にNHKに送り込んだ。脱原発に転じた小泉元首相が『NHKが震災後に放送した海外ドキュメンタリーを見たのがきっかけ』と発言したのも、元部下への不満に火をつけた。中島氏は、葛西氏の意向に従った“松本降ろし”の刺客でしょう」(財界関係者)

 恐ろしいのは、これだけ保守色の強い面々がNHKの首根っこを掴んだことだ。会長選任には経営委員12人のうち9人の同意が必要だ。新任4人が反対すれば「拒否権」が発動される。

 安倍やその取り巻きの意に沿わない会長は、簡単に葬られてしまう。

「つまり、安倍首相や偏った思想の“お友達”が、NHKトップの人事を左右し、公然と公共放送を乗っ取ろうとしているのです

狙いはひとつ。放送法第1条に定められた『不偏不党』の原則をかなぐり捨て、NHKの報道姿勢を権力の思うがままに操ること。安倍色に染まった会長の下で、原発推進の一大キャンペーンや、反中反韓の偏向報道だって始まりかねません

戦中の大本営発表を想起させる言論封殺の危機なのに、大手メディアの追及は鈍すぎます。

民主主義の基盤である『言論の自由』を抹消する動きを、絶対に許してはいけません」(元NHK政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏)

安倍ファッショは、すでに始まっている

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ホテル業界の「氷山の一角」に過ぎない!

阪急阪神ホテルズ社長が辞任、食材偽装で引責

(2013年10月29日01時56分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131028-OYT1T01185.htm?from=top

記者会見の冒頭で謝罪する阪急阪神ホテルズの出崎弘社長(28日午後、大阪市北区で)=若杉和希撮影

 阪急阪神ホテルズ(大阪市北区)が運営するレストランなどで発覚した食材偽装問題で、出崎(でさき)弘社長は28日、大阪市内で記者会見し、11月1日付で、社長と、親会社の阪急阪神ホールディングスの取締役を辞任すると表明した。
出崎社長は、従業員が虚偽表示を認識していたケースがあったとする再調査結果を説明したうえで、「お客様に偽装と言われても仕方ない。阪急阪神ブランドへの信頼失墜を招いた」と謝罪した。

 偽装は2006年3月以降、ホテルズ直営の8ホテルにある23か所のレストランや宴会場などが提供していた食事47品目に及んでいた。出崎社長は、明確に食材が異なるなどの6品目について、自ら従業員らへの聞き取りを行っていた。

 調査結果によると、大阪新阪急ホテル(同)の宴会場で、「芝海老(えび)」との表記で安価なバナメイエビを提供。別のレストランでは「九条ねぎ」としながら白ネギなどで代用していた。

 再調査に対し、それぞれの調理担当者らは「小ぶりのエビは『芝海老』と表記していいとの認識だった」「添え物の野菜を変更したことまでお客さんに伝えなくてもいいだろうと考えた」などと話したという。

 出崎社長は、このほかに〈1〉「手作りチョコ」との表記で既製品を使用〈2〉「天ざるそば(信州)」としながら中国産などのブレンド麺を使用――などのケースについても「従業員の認識に甘さがあった」などと指摘。「誤表示のレベルを超えており、お客様にとって裏切り行為にほかならない」と述べた。

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コメント

外洋汚染認める 原発汚染水:排水路ルートの変更検討※「ゼロから再検証=使用済み核燃料処理

2013年10月29日 06時47分12秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

東電、外洋汚染認める 原発汚染水:排水路ルートの変更検討

「地層処分」ゼロから再検証=使用済み核燃料処理

米盗聴疑惑:世界の指導者へNSA一部継続 高官認める

秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」 学者らが反対声明

 

東電が、原発汚染水の排水路の排出先を福島第一原発港「湾内」に変更する計画を明らかにした。

これまでの排出先では、外洋汚染を防止できないためとの判断からである。

この決定によって、外洋汚染を認めたと言って良いであろう。

日本政府は、もう、抜き差しならぬ状況に追いつめられていることを、認識すべきであろう。

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秘密保護法案の危険性について、ようやく、学者諸君が行動を起こしたようである。

歓迎したい。

安倍首相が、様々な諮問委員会で、「構成員」を安倍カラーに染まった人物を選任して、公平さを保とうとしているが、逆に、アホどもの集中で、危険な状況を国民は感じ取っている。

日本版、ナチズムを、排除するために、全国民が立ち上がるべき時期に来ていると言っておきたい。

以上、雑感。

 

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東電、外洋汚染認める

原発汚染水:排水路ルートの変更検討 出口を港湾内に

毎日新聞 2013年10月28日 21時00分

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m040104000c.html

 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は28日、港湾外の海につながっている排水路から放射性物質を含む水が流出しているとして、排水路ルートの変更を検討していることを明らかにした。出口を港湾内に移し、外海への影響を抑える。

 汚染水をめぐっては、8月に貯蔵タンクから300トンが漏れ、排水路経由で港湾外の海に流出。今月27日も出口から約150メートル地点で採取した水からベータ線を出す放射性物質が1100ベクレル検出され、環境影響が依然として懸念されている。

 このほか、排水路内に開閉可能なせきを設置することも検討中で、福島第1原発の小野明所長は「いろいろな対策を講じ住民の心配を軽減したい」と語った。【鳥井真平】

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作業員確保「中長期心配」=福島第1、当面は問題なし-東電副社長

(2013/10/28-20:47) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102800893

 東京電力の相沢善吾副社長は28日、福島復興本社(福島県楢葉町)で開いた定例記者会見で、福島第1原発の作業員確保について「中長期的には非常に心配だ」と述べ、数年後は確保が難しくなるとの認識を示した。

 相沢副社長は「当面作業員が不足する心配はない」と説明し、2~3年先の見通しは立っていると強調。その上で「東京五輪の開催などで景気が良くなり仕事が増える中で、きつい現場で働く人をいかに集めるか、重要な問題だ」と話した。

 手当ての上乗せなど、作業員の確保に向けた具体策については「今後検討していく課題」と述べるにとどめた。

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「地層処分」ゼロから再検証=使用済み核燃料処理-経産省部会

(2013/10/28-19:24) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102800835

 経済産業省総合資源エネルギー調査会の地層処分技術作業部会(委員長・杤山修原子力安全研究協会研究所長)の初会合が28日、同省内で開かれた。原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中深く埋設する「地層処分」の安全性を再検証し、年度内をめどに結果をまとめる。
 杤山委員長は会合後、記者団に「できるかどうかをゼロに戻って判断したい」と強調、議論の結果次第では地層処分を取りやめる可能性もあるとの認識を示した。

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原子力規制委:東電社長と会談、原発再稼働への進展なし

毎日新聞 2013年10月28日 21時09分(最終更新 10月28日 23時58分)

http://mainichi.jp/select/news/m20131029k0000m020108000c.html

原子力規制委員会の田中俊一委員長(左)と面談する東京電力の広瀬直己社長(右手前)=東京都港区で2013年10月28日、西本勝撮影

原子力規制委員会の田中俊一委員長(左)と面談する東京電力の広瀬直己社長(右手前)=東京都港区で2013年10月28日、西本勝撮影 拡大写真

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る主な出来事  拡大写真

原子力規制委員会の田中俊一委員長と東京電力の広瀬直己社長は28日、福島第1原発の汚染水対策をめぐり初めて会談した。汚染水対策の態勢強化を説明する広瀬社長に対し、田中委員長は「長期的な視点で、抜本的な改革をしてほしい」と要請。柏崎刈羽原発(新潟県)の審査入りは議題にすらならず、東電が期待していた原発再稼働に向けた進展はなかった

 「極めて大事。(9月25日の)泉田裕彦知事との会談と同じぐらい大事だ」。広瀬社長は田中委員長との会談前、周囲にこう決意を語っていた。柏崎刈羽の再稼働は東電にとって経営再建のカギを握る重要課題だが、福島第1原発の汚染水トラブルの深刻化を問題視する規制委が安全審査入りを棚上げしている状態だった。1カ月前、再稼働に反対する新潟県の泉田知事から安全審査の申請に関する条件付き承認をやっとの思いで得た経緯があるだけに、東電内では汚染水処理の抜本対策を田中委員長に直接示し、早期の審査開始につなげたいとの思惑が強まっていた。

 しかし、28日の会談で議題に上ったのは、福島の現場の作業員の士気をどう維持していくかなど汚染水処理の進め方に関する問題点のみ。会談後、池田克彦・原子力規制庁長官は柏崎刈羽の安全審査について、「現状をどう改善しているか、よく見ながら進めていく」と述べ、当面は審査を凍結する考えを明らかにした。東電内では「田中委員長から課題を指摘してもらうことで、対策をとりやすくなる」(幹部)との見方もあった。しかし、会談では具体的な指摘はなく、東電が早期に規制委の理解を得られるかは見通せない。

 規制委は、東電が福島第1原発の現状をどう改善するかを柏崎刈羽原発の安全審査を始める上での事実上の前提としている。そのため東電は、福島第1原発の敷地内に作業員の待機施設を建設することや、作業環境の改善に向け除染作業を進めることなどの検討を開始。早期に改善策を発表し、柏崎刈羽の審査入りにつなげたい考えだ。【大久保渉、浜中慎哉】

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米盗聴疑惑:世界の指導者へNSA一部継続 高官認める

毎日新聞 2013年10月29日 00時56分

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m030165000c.html

 【ワシントン及川正也】米国家安全保障局(NSA)によるメルケル独首相ら世界の指導者への盗聴疑惑について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは28日、米政府高官の話として、8月に本格化した米政府内の通信傍受見直し作業の過程で判明し、一部の活動を停止したと報じた。ただ、まだ継続している活動もある。また、盗聴はNSAの判断で実施され、オバマ大統領には報告されていなかったという。

 同紙によると、政府部内の調査で、NSAが世界約35人の指導者を盗聴の対象としていたことが確認された。

 35人の指導者への盗聴は今月下旬、英紙ガーディアンが報道。ウォールストリート・ジャーナル紙は、この35人の名前や停止した件数などは不明としている。米政府高官は同紙に大統領は知らなかったと強調。現在、承認手続きの見直しも進めているという。

 盗聴を含む通信傍受プログラムの見直しは、6月に発覚した米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者によるNSAの秘密プログラム漏えいが発端。12月までにプログラムの見直しをまとめる方針だ。

当方注:

G20参加国と、中東諸国すぉして、南アメリカ諸国と推定される。

当然、日本の政治家(鳩山、菅、野田、安倍、志位等をメーンに有力政治家)もターゲットとされていたとみるのが常識と言えよう。

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秘密保護法:憲法学者ら反対声明

毎日新聞 2013年10月28日 20時40分(最終更新 10月28日 21時14分)

http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m010093000c.html

 全国の憲法・メディア法学者と刑事法学者が28日、国会に提出された特定秘密保護法案に反対する二つの声明を発表し、東京・永田町で記者会見した。

 憲法学者の稲正樹国際基督教大教授は「憲法を踏みにじる前代未聞の法案だ」と批判。刑事法学者の村井敏邦一橋大名誉教授も「刑罰の対象が明確ではなく、実行行為がなくても処罰される」と語った。声明には、憲法・メディア法学者142人刑事法学者129人の計271人が賛同した。【青島顕】

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秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」 学者らが反対声明

2013年10月28日17時35分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310280264.html

安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案について憲法やメディア法の研究者が28日、「基本的人権の保障、国民主権平和主義という憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」として、制定に反対する声明を発表した。

奥平康弘・東大名誉教授(憲法)や田島泰彦上智大教授(メディア法)ら24人が呼びかけ、118人が賛同した。

声明は、同法案について「重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされる」恐れがあると指摘。報道の自由や市民の知る権利、国会議員の調査活動などが侵害・制約されかねず、平和主義の観点から精査されるべき防衛情報を広く国民の目から遠ざける、としている。

 刑事法の研究者もこの日、同法案は「刑事法の人権保障をも侵害する恐れが大きい」として反対声明を発表。呼びかけ人・賛同者は計129人にのぼった

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秘密保護法案 「報道の自由」は偽り 直接取材は“犯罪”扱い! 元陸自情報保全隊長が証言

2013年10月28日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-28/2013102815_01_1.html

 安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝しています。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました

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「広報通す」が前提

写真

(写真)情報保全隊の活動に抗議する申し入れ参加者を撮影する自衛隊員=2007年6月29日、福島県郡山市の陸上自衛隊郡山駐屯地

 「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。

 こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏(65)。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の7月1日の法廷での証言です。

 日本共産党が2007年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。

 マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められました。

元隊長 隊員に報道の方が、広報を通さずに、そういう(取材をする)ことはないと認識しております。

原告側弁護士 (広報を)通さない取材は問題ある取材だと考えているのですか?

元隊長 いや、それは取材ではありません

裁判長 官庁の前で、そこの職員と思われる人にマイクを突き付けて聞く場面がテレビでありますが、そういう場合はいかが

元隊長 場合によっては(監視対象に)取り上げることがあるかもしれません

 広報を通じた取材では、防衛省が“チェック”した都合のいい情報しか出てこないのが当然です。

 秘密保護法では、市民が情報開示を求めたり記者が取材することが「特定取得行為」として“犯罪”扱いされます。情報保全隊は、この運用を担う部隊です。現に、自らが設けた基準をもとに憲法違反の監視活動を行っています。

 元隊長の証言が、多くのマスコミが行っている関係者への個別の取材について、“取材”とみなさず、場合によっては監視対象になることを認めたもので重大です。

 秘密保護法では、こうした取材手法自体が犯罪として処罰される恐れがあります。これでは、報道機関が萎縮し、政府広報を垂れ流す宣伝機関になりかねません。

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情報保全隊 

主な任務を防衛秘密の保護と漏えい防止とされる防衛大臣直轄の情報部隊。2007年に日本共産党の志位和夫委員長が陸上自衛隊東北方面情報保全隊と情報保全隊本部が、社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視している実態を告発しました。12年3月、仙台地方裁判所が、「人格権を侵害した」として、5人への賠償を国に命じる判決を出しています。陸海空の3自衛隊にあった情報保全隊は09年、「自衛隊情報保全隊」に統合しました。

当方注:

情報保全隊とは、戦前の「憲兵」機能を保持した「公安部隊」と言える。

内閣公安部とは、協力関係を持ちつつ、独自に行動しているとみて差し支えない。

自衛隊内部のみならず、国民全体を監視する『部隊』と言えよう。

☆☆☆

民主 秘密保護法案”賛成困難”か

10月29日 4時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015628691000.html

政府が、今の国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」について、民主党執行部内では、党が提出した情報公開法の改正案が成立しないかぎり、賛成するのは難しいという意見が強まっており、国会審議の状況を見極めながら最終的な対応を決めることにしています。

「特定秘密保護法案」について民主党内では、特定秘密の範囲が不明確で、1度指定されれば無期限に秘密にされるおそれがあるなどという問題点が指摘されています。

 

これに加えて執行部内では、「国民の知る権利を具体的に保障する必要がある」として党が提出した国が非公開とした公文書を裁判所が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案が成立しなければ、特定秘密保護法案に賛成するのは難しいという意見が強まっています。
これに関連して海江田代表は28日、「特定秘密保護法案の前提となるのが情報公開法の改正だ」と述べました。

 

ただ、党内には、アメリカなどと機密情報を共有するには、秘密保全に関する法整備は必要だという声があるほか、与党側に情報公開法の改正を迫るため、今の段階で「特定秘密保護法案」への賛否を明らかにするのは得策でないという指摘もあります。

このため民主党執行部は、国会審議の状況を見極めながら法案への最終的な対応を決めることにしています。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 28
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The Great Comet of 1680 Over Rotterdam

Illustration Credit: Lieve Verschuier

☆☆☆

妻純子の状況:

酸素減量して1週間、ほぼ安定している。

サチレーション 100、パルス95~90。

このまま安定してくれれば安心だが・・・

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

福島第1 津波の高さ 測定できず 計器故障のまま※秘密保護法案:世論調査で「反対」が半数超え50.6%

2013年10月28日 06時51分30秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

福島第1 津波の高さ 測定できず 県沖でM7.1 計器故障のまま

秘密保護法案:世論調査で「反対」が半数超え50.6%

公安警察活動も「秘密」指定 違法な国民監視を隠ぺい

米大統領 独首相の盗聴3年前から把握か

 

現在の日本の政治的危機的の主要な問題は、「特高警察」の復活を狙う、安倍政権の「特定秘密保護法案」と、「原発汚染水問題」等と言える。

日経新聞や共同通信等が、「機密法案」についての世論調査を行っているが、どちらも、「反対」が多数である。

共同では、50.6%、日経では、反対43%(賛成は35.0%)となっているが、日本国民は、冷静に判断していると言えよう。

集団的自衛権問題と連動しており、日本政府は、アメリカの要請を「受任する体裁」を取りながら、将来的には、アメリカと敵対する方向を目指していることを、アメリカ政府は知るべきであろう

アメリカ政府に言っておきたい。

日本の民族主義Grを軽視すれば、短絡的な『協力要請』が、「反米敵対勢力」に転化することを知るべきであろう。

既に、アルカイダやイラク・アフガンで、経験済みと思われるのだが?

--

福島原発、もう、どうしようもない状況に陥っているようである。

解決の一番有効な策は、「破産処理以外」にないであろう

以上、雑感。

 

☆☆☆

福島第1 津波の高さ 測定できず 県沖でM7.1 計器故障のまま

2013年10月27日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_03_1.html

 26日午前2時10分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7・1の地震があり、東北と関東で最大震度4の揺れを観測しました。気象庁は福島、岩手、宮城、茨城各県と千葉県九十九里・外房に津波注意報を出しました。

 津波注意報が出た福島県沿岸の東京電力福島第1原発では事故後設置された仮設の防潮堤があるだけで、潮位計も壊れたままで津波の高さも測れない状況でした。

 東電は「夜間だったこともあり、沿岸で作業をしている人も少なかった。今回の地震や津波の影響はほぼなかった」と強調しました。

 しかし、1~3号機では今も溶け落ちた燃料を冷却するための注水が続いています。日中は多くの作業員が重機を使ったがれきの撤去や地下水の汚染調査などを行っており、前例のない困難な状況が続いています。

 11月からは4号機の使用済み核燃料プールから本格的な燃料取り出しが予定されており、大きな地震や津波があれば、作業自体に支障を来しかねないだけでなく、事故の拡大も懸念されています。

☆☆☆

秘密保護法案:世論調査で「反対」が半数超え50.6%

毎日新聞 2013年10月27日 23時48分

http://mainichi.jp/select/news/20131028k0000m010093000c.html

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50.6%と半数を超えた。賛成は35.9%だった。慎重審議を求める意見は82.7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12.9%を上回った。

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83.8%で、「信頼できる」は11.7%だった。

☆☆☆

米大統領 独首相の盗聴3年前から把握か

10月28日 4時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/t10015597211000.html

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツの新聞は、アメリカのオバマ大統領が3年前からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動を把握していたと伝え、アメリカに説明を求める声がさらに強まりそうです。

これは、ドイツの大衆紙「ビルト」が27日、盗聴に関わっていたとされるアメリカのNSA=国家安全保障局の高官の話として伝えました。

それによりますと、オバマ大統領は3年前の2010年、NSAのアレキサンダー長官からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動について報告を受け、オバマ大統領はそのまま活動を続けるよう指示したということです。

また、ビルトは、オバマ政権の下でメルケル首相に対する盗聴活動が強化され、政府内で用意された盗聴防止機能を高めた携帯電話も対象になっていたと伝えています。オバマ大統領は23日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の盗聴について知らなかったとして、もし知っていたらやめさせていたと述べたと伝えられていますが、報道が事実であればオバマ大統領が行った釈明と食い違うことになり、アメリカに詳細な説明を求める声がさらに強まりそうです

☆☆☆

国家安全保障局に多数の幹部自衛官起用

10月28日 4時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015596651000.html

政府が、「国家安全保障会議」、いわゆる日本版NSCの創設に伴い設置を予定している「国家安全保障局」に、10人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが分かりました。

外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、日本版NSCを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「4大臣会合」や、「国家安全保障局」の新設などが盛り込まれています。

このうち国家安全保障局は、60人程度の規模が必要になる見通しですが、この中に、10人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが関係者への取材で分かりました。主に起用が検討されているのは、諸外国では大佐や中佐に当たる自衛隊の1佐や2佐などの中堅幹部で、アメリカ軍司令部の連絡官や大使館の防衛駐在官などを経験し、海外の情勢に詳しい幹部が含まれる見通しです。

また、国家安全保障局には、同盟国のアメリカや、中国やロシアといった周辺諸国など、地域ごとの政策を立案する班や、国内外の情報機関との連絡調整に当たる班などが設けられる見通しです。

☆☆☆

公安警察活動も「秘密」指定 違法な国民監視を隠ぺい

2013年10月27日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_02_1.html

 国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。

 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。

 橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。

 警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件(2010年)では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります

☆☆☆

政府の賃上げ要請「妥当」65% 本社世論調査
2013/10/27 22:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701J_X21C13A0PE8000/?dg=1

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 日本経済新聞社の世論調査で、政府が産業界に賃上げ要請した姿勢について65%が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の23%を大きく上回った。企業などに勤める人では「妥当」が73%に上った。本来は労使間で話し合う賃上げに政府が介入することは異例とされるが、調査では会社員をはじめ多くの有権者が政府の姿勢に理解を示していることが浮き彫りになった。

 ただ実際に所得増が期待できるかどうかは「期待できる」が15%で、「期待できない」が79%を占めた。男女ともに8割前後が「期待できない」と答えるなど、賃上げ要請に企業が応じるかについては懐疑的な見方が広がっている。

-以下略す-

☆☆☆

米マクドナルド低賃金 電話相談で公的支援に誘導

10年間働いて時給は810円

2013年10月27日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_04_1.html

 【ワシントン=洞口昇幸】労働者の生活に必要な収入を公的支援で穴埋めさせているファストフード業の低賃金構造が問題となっている米国で、最大手マクドナルドが社員向けの電話相談を通じて公的支援に誘導している実態が明らかになりました。

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 「あなたはフードスタンプ(低所得者向け食料援助制度)について尋ねることができます。子どもはいますか?」「はい、2人」「フードスタンプを受ける資格があります」―。24日、このような電話音声が、CNNテレビなど米メディアで紹介されました。

 電話相談の名称は「マックリソース」。米マクドナルドは「従業員やその家族のさまざまな問題について相談に乗り、支援する社内サービス」だとしています。

 CNNは「店長が利用料金を払わなければ従業員は使えず、労働者に開かれていない」と報じています。

 電話相談を利用したナンシー・サルガードさんは10年間、マクドナルドで働き、時給は8・25ドル(約810円)。「さまざまな業務があり、もっと賃金が高くても良いはずです」と訴えました。

 電話音声をウェブサイトで公開しているのは同業労働者の時給を15ドル(約1470円)に引き上げることを求める運動団体「ローペイ・イズ・ノット・オーケー(低賃金は良くない)」。「マクドナルドはあなた(納税者)に従業員の追加給与を払ってもらいたいのだ。誰が得する?」と低賃金経営を行う大企業を非難しています。

 米NPO(非営利団体)が15日に発表した報告書によると、米ファストフード業の労働者に毎年約70億ドル(6860億円)の税金が公的支援の形で注ぎ込まれています。そのうち38億ドルは最大手10社が占め、マクドナルドには12億ドルが投入されている計算になります。

☆☆☆

「騙すことを強制した」のは、経営者だろう!

阪急阪神ホテルズ食材偽装:社長「お客さんだますことに」

毎日新聞 2013年10月28日 02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20131028k0000m040098000c.html

メニュー偽装問題で謝罪する阪急阪神ホテルズの出崎弘社長(中央)=大阪市北区で2013年10月24日午後4時3分、小松雄介撮影

メニュー偽装問題で謝罪する阪急阪神ホテルズの出崎弘社長(中央)=大阪市北区で2013年10月24日午後4時3分、小松雄介撮影 拡大写真

 阪急阪神ホテルズ(本社・大阪市)がホテルのレストランなどでメニュー表示と異なる食材を使っていた問題で、同社の出崎(でさき)弘社長が27日、毎日新聞の取材に対し「偽装と思われても仕方がない」と話し、一部のメニューについては「偽装」との認識を事実上示した。「誤表示」としていた従来の見解も見直す方針。出崎社長自ら再調査した結果、従業員らは故意を否定したが、消費者の理解を得られないと判断した。

 出崎社長は24日の記者会見で報道陣から「偽装ではないのか」と問われた際、「担当者の知識不足によるもので、だまして利益を得ようとしたわけではない」と釈明。「偽装ではなく誤表示」との見解を繰り返していた。

 出崎社長が26日以降に従業員から聴取した結果、従業員らは「だますつもりはなく、問題になるとは思わなかった」などと故意は否定したものの、既製品を「手作りチョコソース」としたり、信州産ではないのに「天ざるそば(信州)」と表記したりしたケースなどは従業員の言い分に無理があったという。出崎社長は「結果的にお客さんをだますことになってしまった」と話した。

 親会社の阪急阪神ホールディングスの幹部も27日、毎日新聞の取材に「説明がまずかった。お客様を欺いたと言われても仕方がないので、誤表示という表現は改めたい」と話した。阪急阪神ホテルズは近く記者会見を開き、再調査結果を公表して「誤表示」との表現を改める方針。【石戸諭、田所柳子、藤田剛】

当方注:

経営者の言い分には無理がある。

コストダウン、収益率向上を目的に、行われた可能性が「大」

これだけ、社会を騒がし、経営を危機に陥れたのであるから、もし、経営者の言うとおり、員が、「行ったのであれば」、懲戒処分で、「懲戒解雇」すべし。

出来ないのは、「業務命令」を行った、経営者の責任があるからだ。

経営者に対して、「懲戒解雇」処分を、すべきであろう。

☆☆☆

鈴木 彰

13時間前 ·

  • 「特定秘密保護法と国家安全保障会議」についての宇都宮けんじさんからの伝言をお伝えします。調布では11月16日(土)18時から、たづくり1001室で、市民学習会を計画しています。ジャーナリズム研究の丸山重威さんが問題提起をし、こんごの運動をどうするかを相談します。当日の昼間は「九条の会」全国交流集会もあり多忙ですが、事態を憂うる同志たちよ来たれ!

    宇都宮 けんじ

    護憲勢力は、特定秘密保護法と国家安全保障会議設置法の成立阻止に向け、総力をあげて闘わなければなりません。

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Astronomy Picture of the Day

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2013 October 27

 

 

 

 

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Sungrazer

Image Credit: LASCO, SOHO Consortium, NRL, ESA, NASA

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妻純子の状況:

今日も、ほぼ安定していた。

パルス90~95。サチレーション 100

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

秘密保護法案 全国・地方紙 「知る権利」書かれていても保障されない

2013年10月27日 07時06分48秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

秘密保護法案 国紙・地方紙社説 反対や強い懸念
「知る権利」書かれていても保障されない

独メディア「首相の携帯10年以上傍受」

米国:日本に傍受協力打診 11年ごろ、中国情報収集か

自衛隊の事故、報道されたことあったの?

 

BS放送で、礒崎陽輔・首相補佐官の発言を見ていたが、「こんな人物が首相補佐官?」と強い違和感を持った。

「悪貨は良貨を駆逐する」と言う、グレシャムの法則と言うのがあるが、正に名言と言っておきたい。

安倍政権の中枢には、非常識・下劣な輩しか存在しないようである。

政治的立場が違っても、「評価しうる人物」がいるのだが、安倍政権には、そのような人物は一人もいないようだ。

こんな政権は、一日も早く退陣させることが重要であろう。

心ある自民党の諸君の奮起を促したい。

--

NSAの盗聴問題、国際的政治課題になってきたようである。

アメリカ政府を牛耳る経済界のなせる業だが、アメリカ国民も、抗議の声が上がり始めた。

日本の民主党政権が、瓦解したのも、この影響であろう。

日本の政治家諸君も、全て弱点を握られていると考えた方がよさそうである。

公明党の動きが変わったが、これも、この影響かもしれない

今後、世界的に、グローバル企業に対する「規制」を求める世論が強くなるであろう。

以上、雑感。

 

☆☆☆

秘密保護法案 全国紙・地方紙社説 反対や強い懸念
「知る権利」書かれていても保障されない
■「戦前を取り戻す」発想
■善意の告発者が萎縮

2013年10月26日(土)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-26/2013102603_01_1.html

 安倍内閣が25日に閣議決定、国会への提出を強行した特定秘密保護法案について、憲法学者や弁護士、メディア関係者から厳しい批判の声があがっています。

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毎日新聞 (10月21日付) 「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。法案には反対だ。

朝日新聞 (10月18日付) 国会に提出することは反対だ。守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。

北海道新聞 (10月25日付) 国会議員を処罰対象としていることも問題だ。国権の最高機関である国会の地位を揺るがす。法案を成立させることは国会の自殺行為だ。

東京新聞 (10月23日付) どんな情報も秘密として封印されかねない。平和運動さえも含むのだろうか。公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

信濃毎日新聞 (10月19日付) 秘密にしたことの妥当性も検証できない。(公明党は)「安倍政権のブレーキ役」を自任するのなら、安易な妥協をしてはならない。

岐阜新聞 (10月18日付) 秘密指定されると、国民の目に触れることなく、こっそり廃棄されてしまい、中身を検証することが未来永劫(えいごう)かなわなくなる恐れすらある。

京都新聞 (10月24日付) 法案には賛成できない。知る権利は憲法の表現の自由を裏打ちする権利。民主政治の根幹を揺るがしてはならない。

山陽新聞 (10月18日付) 日本の情報公開は先進国の中で最低レベル。沖縄返還をめぐる密約が象徴的だ。こんな状況で、秘密保全だけを強化することは到底納得できない。

宮崎日日新聞 (10月23日付) 極めて危険性の高い法案。公務員らの中にいる「善意の告発者」にもたらす萎縮効果も計り知れない。

琉球新報 (10月18日付) 情報隠蔽(いんぺい)法にほかならない。知る権利や報道の自由は配慮されるものではなく当然の権利だ。国民主権、民主主義を破壊するような法案提出は許されない。

☆☆☆

福島原発事故の賠償実績、4人世帯で9000万円
審査会が公表
2013/10/25 19:49  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2504L_V21C13A0PP8000/

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。審査会は長い間帰れない人への慰謝料、避難指示の解除後の賠償継続、新しい家の購入に必要な費用の補償の3点を賠償指針に加える方針で、賠償額は増える可能性もある。

 

東電の賠償実績(単位:万円)

 

4人世帯

単 身

財 物

4,910

3,210

就労不能損害

1,090

 550

精神的損害

3,000

 750

合 計

9,000

4,510

(注)帰還困難区域の平均値

 賠償指針の追加部分は年内をメドにとりまとめる。1人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから1年間払い続ける方向で大筋合意した。さらに長い間支払い続けるべきだとの意見もあったが、商店街や病院などのインフラが整備されていることを避難解除の条件に盛り込むことで、生活再建を後押しする。

 帰還困難区域などで避難が6年以上に長引く住民には「住み慣れた地域に戻れない精神的苦痛」として新たに一括で慰謝料を支払う。唯一無二のものを失う点で交通事故の死亡慰謝料を参考にする案を示したが、結論は持ち越した。住宅や宅地の賠償は、物価が高い都市部でも新たに家を買えるように、移住先での購入価格と事故前の資産価値の差額の50~75%を補う。

 東電の支払い実績は4人世帯で、9月20日までに支払った平均値を示した。単身世帯の場合は4510万円だった。

☆☆☆

独メディア「首相の携帯10年以上傍受

10月27日 4時38分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/t10015584961000.html

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が10年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのNSA=国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、26日に伝えたものです。

それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、2002年からことし6月ごろまでの10年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。

NSAは、CIA=中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不明だとしています。

また、シュピーゲルは、同じような通信の傍受がヨーロッパを含む世界およそ80か所で行われていたと伝えています。

ドイツの複数のメディアは、アメリカのオバマ大統領が23日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受について知らなかったと釈明したと伝えていますが、長期間にわたる傍受の疑いが新たに持ち上がったことで、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

☆☆☆

岸田外相:盗聴は「ウィーン条約の観点から問題」

毎日新聞 2013年10月25日 21時39分

http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m010096000c.html

 岸田文雄外相は25日の記者会見で、米国による各国政府首脳への盗聴問題について「一般論として、通信の自由、秘密を保障している外交関係に関するウィーン条約の観点から問題がある」との認識を示した。同条約は大使館などに対する電話やメールの傍受を禁じており、米国も批准している。

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米国:日本に傍受協力打診 11年ごろ、中国情報収集か

毎日新聞 2013年10月27日 02時04分

http://mainichi.jp/select/news/20131027k0000m030098000c.html

米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが26日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。(共同)

当方注:

2011年と言えば、菅政権時代。

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米 個人情報収集に抗議の集会

10月27日 5時50分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/t10015585041000.html

アメリカの情報機関による個人情報の収集に抗議する集会が首都ワシントンで開かれ、参加した市民はプライバシーを保護するよう訴えるとともに、世界の指導者の通話を傍受した疑いが浮上していることについて説明を求めました。

アメリカの首都ワシントンで26日、NSA=国家安全保障局が大量の個人情報を収集していることに抗議する集会が開かれました。

 

1000人近い市民が参加し、「政府は個人情報に手を出すな」などと書かれたプラカードを掲げ、プライバシーを保護するよう訴えるとともに、世界の指導者の通話を傍受した疑いが浮上していることについて説明を求め、連邦議会に向けて行進しました。

 

NSAを巡っては、ヨーロッパの複数のメディアが、CIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した機密文書の内容を基に、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴した疑いがあるとか、フランスで7000万件余りの電話の通話や携帯電話のメールを傍受していたなどと報じ、アメリカと同盟国との信頼関係に影響が出ています。

抗議集会に参加した52歳の男性は、「政府は自国民だけでなく、ドイツやフランスなども裏切っていて、アメリカの信用に疑問符がついた」と非難していたほか、22歳の女性は、「アメリカ人として恥ずかしい。当然、各国との関係に悪影響が出るだろう」と懸念を示していました。

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自衛隊の事故、報道されたことあったの?

人命が奪われる事故は、あってはならない。

訓練名目の「しごき・いじめ」が疑われる

もし、そうであれば、「殉職」とは認められない

首相「世界の平和に貢献する」 自衛隊追悼式に参列

2013年10月26日11時55分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310260045.html

写真・図版

自衛隊殉職隊員追悼式に参列し、追悼の辞を述べる安倍晋三首相=26日午前、東京都新宿区の防衛省、井手さゆり撮影

安倍晋三首相は26日午前、防衛省で開かれた自衛隊殉職隊員追悼式に参列。「御霊(みたま)の尊い犠牲を無にすることなく、そのご遺志を受け継ぎ、我が国の平和と独立を守り世界の平和と安定に貢献し、よりよい世界をつくるため全力を尽くして参ります」と決意を述べた。

 昨年9月からの1年間に殉職と認定された隊員は9人訓練中の事故などで亡くなった。この日の追悼式には、遺族約130人が参列した。

当方注:

安倍首相の発言は、意味不明。

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在宅医療充実で診療報酬改定を検討

10月27日 4時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015584781000.html

在宅医療充実で診療報酬改定を検討

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中医協=中央社会保険医療協議会は、高齢者が自宅で医療や介護サービスを受けられる体制を強化するため、往診などの実績が多い医療機関には、来年度・平成26年度から診療報酬を高く設定するなど、具体的な検討を進めていくことにしています。

中医協=中央社会保険医療協議会は、医療機関に支払われる診療報酬の来年度・平成26年度の改定にあたって、高齢者が住み慣れた地域で長く暮らせるよう、高齢者が自宅で医療や介護サービスを受けられる体制の強化を重要課題の1つとして位置づけ、議論を進めています。

具体的には、24時間体制で高齢者の往診などを行っている診療所や病院については、自宅での診療回数や最期をみとった実績などが多ければ、医師の人数が少なくても、診療報酬を高く設定する案が検討されています。

また、看護師が高齢者などの自宅を訪問する「訪問看護ステーション」についても、看護師の人数が多く、地域の医療体制の中で重要な役割を果たしていれば、診療報酬を高く設定する案なども出ていて、中医協は今後、具体的な検討を進めていくことにしています。

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2013 October 26
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NGC 7789: Caroline's Rose

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妻純子の状況:

今日はパルス 90±5で安定していた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める(SPEEDI等も

2013年10月26日 06時52分20秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める(SPEEDI等も?)

秘密保護法案 国会は危険な本質見よ

元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文

「経営方針に基づくもの」と断定しても、ほぼ、間違いなかろう-阪神阪急ホテル、食品偽装問題

 

ホテル業界に激震が走っている。

阪神・阪急ホテルの「食品偽装」問題である。

ホテル等、接客業界が、競争力を高めるためと称して行う「コストカット」戦略は、必然的に、「提供する食品コストをいかに下げるか」に収斂し、その結果が、明らかになったと言えるであろう。

現場のシェフ等が、従わざるを得なかったのは、経営TOPの意向を反映したものと言える。

「コストカット」による弊害は、航空・石油コンビナート・鉄鋼等の企業が、「設備保全費」の手抜きによって、大惨事を招いたが、東電の元社長の清水氏の、「コストカッター」という異名を付与された結果が、「福島原発事故」を招いた直接的原因と思われる。

阪神・阪急等ホテル業界も、その轍を踏んだとみていいだろう。

日本全体を覆う、このような「経営者」の間違った「理念」を正すべき時期に来ていると言っておきたい。

現在、経団連等が進める、「低賃金化」「不安定雇用」の推進も、失敗することとなろう。

--

IAEAの役割が明らかになってきた。

IAEAは、原発推進勢力であり、原発推進のためには、「人の命」などどうでもよいという姿勢のようだ。

このようなアホな考え方は、21世紀中に排除されることとなろう。

以上、雑感。

 

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政府、汚染水、海洋流出認める

汚染水は完全にブロック 答弁書決定

10月25日 15時42分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015553011000.html

政府は25日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「放射性物質の影響は、港湾内に完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」とした答弁書を決定しました。

これは、みんなの党の江口克彦参議院議員と、新党大地の鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対し、それぞれ答えたものです。

それによりますと、福島第一原発の汚染水問題について、「汚染水タンクからの漏えいなど個々の事象は発生しているが、発電所の港湾の外での海水の放射線モニタリングの結果は、放射性物質の濃度が検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある」としています。

 

そのうえで答弁書は、「汚染水による放射性物質の影響が見られるのは、発電所の港湾内の0.3平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」としています。

 

福島第一原発の汚染水問題を巡っては、安倍総理大臣が先月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と表明しており、今回の答弁書は、こうした安倍総理大臣の認識を政府全体で踏襲した内容となっています。

当方注:

この閣議決定は、放射能汚染水」の流出を認めた結果になっている。

「基準濃度」をはるかに下回っているということ自体が、その証明になっていると言えよう。

 

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原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める

2013年10月25日(金)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html

 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。

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秘密保護法案、「知る権利」残る疑問 国会論戦へ

2013年10月25日21時17分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250427.html

写真・図版

特定秘密保護法案の概要と懸念材料

安倍内閣は25日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意(しい)的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない

安倍晋三首相は25日の衆院本会議で「国家安全保障会議日本版NSC)の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。

 法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の4分野で「漏洩(ろうえい)が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と行政機関の長が判断した場合、特定秘密に指定する。ただ、特定有害活動には「漏洩が我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動」を含み、情報を得るための市民活動も対象にするといった拡大解釈も可能だ。

 法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記した。報道機関などの取材行為は「法令違反または著しく不当な方法」でない限り正当な業務行為と定義した。だが、「知る権利」の明記は努力規定に過ぎず、正当・不当の線引きも難しい

 取材対象者らを萎縮させる可能性も残る。政府によると、特定秘密を扱う主な対象者は外務・防衛両省と警察庁の約6万4千人。他の省庁や都道府県警、取引先の民間人も含むので、さらに増える見通しだ。

自衛隊の運用や装備品開発などの情報を持つ防衛省では現行の「防衛秘密」が「特定秘密」に移行し、約6万人が特定秘密を取り扱う見通しだ防衛省関係者は「秘密であるはずの話が記事になった場合の反応は大きくなる。犯人捜しをして、漏出源がわかれば裁判になる」と指摘する。

 会期末の12月6日まで審議期間は1カ月程度。与党は11月上旬にも法案を衆院で審議入りさせ、国家安全保障特別委員会で審議し、同月中旬にも可決、参院に送りたい考え。

 野党は共産党生活の党社民党が反対民主党日本維新の会みんなの党は態度未定だが、秘密の指定が恣意的でないかのチェックを情報公開制度で担保するよう求めている。

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社説:秘密保護法案 国会は危険な本質見よ

毎日新聞 2013年10月26日 02時31分

http://mainichi.jp/opinion/news/20131026k0000m070141000c.html

 政府は25日、特定秘密保護法案を国会に提出した。安全保障に関わる国家機密を特定秘密として国民の目から遠ざけるものだ。国民の「知る権利」が大きく制約され得る。また、情報を得ようとする国民の活動自体が、罰則の対象になる危険性をはらむ行政を監視する国会や国会議員の活動も大きく縛られる

 行政内の情報保全の徹底と、現行法の厳格な運用で情報漏えいは防げるはずだ。法案は、国民主権をはじめとする憲法の規定と根底でぶつかる。国会は審議でその危険な本質を明らかにし、廃案にすべきだ。

 安全保障上、重要な情報を一定期間、機密として扱うことに反対はしない。問題は、特定秘密として指定された機密が、将来的に国民に公開される仕組みが、法案では担保されていないことだ

 閣僚ら「行政機関の長」による指定や、5年ごとの指定延長の妥当性を客観的にチェックできない。行政裁量に任せれば、早く公開されるべき情報や政府にとって都合の悪い情報が表に出ない懸念がある。

 政府内の違法行為や失態が特定秘密の名の下に隠されないか。森雅子担当相は24日の参院予算委員会で「そういったことは特定秘密に指定されない」と述べたが、公開されない以上、検証しようもない

 30年たっても内閣の承認があれば、特定秘密は解除されない。公開を前提とした文書保存についての規定もない。まず、期限を定めて原則公開をうたう。さらに、独立性の高い機関が、機密の指定・解除の審査に当たる。これが先進国の常識だ。

 国の情報は国民に帰属するという民主主義国家の基本理念が法案には根本的に欠けているのだ

 福島県議会は9日、法案への慎重対応を求める意見書を安倍晋三首相に提出した。福島第1原発事故の際、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報公開が遅れた例を挙げ、原発事故情報がテロ防止の観点で特定秘密に指定されることへの懸念を示した。もっともな心配だ。法成立が民主主義を根底から覆すとも表明した。この重い指摘を全国民で共有したい

 民主党は、特定秘密の公開訴訟が起きた際、裁判所が判断する情報公開法改正案を国会に提出した。だが、過去の例に照らすと裁判所が情報公開に前向きとは思えない。対策として不十分で、両法案を抱き合わせて成立させるような愚は絶対許されない

 国会へは、行政が「安全保障上、著しい支障を及ぼすおそれがない」と判断した場合、秘密会に限って特定秘密が提供される。これでは国政調査権が著しく制約されてしまう。一人一人の議員の真価が問われる。

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元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文

2013/10/25 21:37 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501002648.html

 ジョセフ・ナイ元米国防次官補

 ジョセフ・ナイ元米国防次官補は25日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。

 行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形

 ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。

当方注:

私は、安保条約破棄派だが、その理由は、ナイ氏の発言にみられるアメリカの「専横的」な態度から脱却したいためである。

この点では、自民党の一部諸君と一致すると思うが、歴代自民党政権は、一度たりとも、「安保条約からの離脱」を主張していない

最右翼と言われる現安倍政権も同じ。

こういう状況で、憲法改悪を主張しても、アメリカによる武力攻撃に対応できないであろう

そのためには、「憲法9条」を前提に、諸外国との、経済・防衛関係を確立する以外に方策はないと提言しておきたい。

このことを条件に、安保条約を対米関係優先を離脱し、国際的条約へ転化させることが重要と提言しておきたい。

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米機関 独首相の政党提供携帯を盗聴か

10月26日 4時27分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/t10015573461000.html

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いが出ていることについて、メルケル首相は、盗聴防止の機能が低い政党から提供された携帯電話が盗聴の対象になっていた可能性を明らかにし、アメリカへの懸念を重ねて示しました。

メルケル首相は25日、EU首脳会議が開かれたブリュッセルで記者会見し、みずからの携帯電話がアメリカの情報機関によって盗聴の対象にされていた疑いについて答えました。
この中でメルケル首相は、政府内の情報のやり取りは盗聴などを防ぐ機能を高めた政府専用の携帯電話を使っているとしたうえで、日常の政治活動などに使うために与党・キリスト教民主同盟から提供された携帯電話が、盗聴の対象になった可能性があると明らかにしました。
メルケル首相は「この問題でアメリカへの信頼は大きく損なわれた。信頼関係をもう一度取り戻さなければならない」と述べて、アメリカへの懸念を重ねて示しました。
ドイツのメディアによりますと、政党から提供された携帯電話は盗聴防止の機能が低い電話で、メルケル首相はふだんからこの携帯電話で与野党の政治家などと頻繁に連絡を取っていたということです。
ドイツ政府は、この問題を重くみて、近く政府の代表団をワシントンに派遣することを決め、アメリカに詳しい説明を求めていくとしています。

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阪急阪神ホテルズ:26日から再調査、社長が直接確認へ

毎日新聞 2013年10月26日 02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m020156000c.html

阪急阪神ホテルズ(大阪市)がホテルのレストランなどでメニュー表示と異なる食材を提供していた問題で、出崎弘社長が直接、レストランの調理責任者から聞き取り調査することが25日、分かった。調理サイドがなぜ問題を見過ごしたのかなどを改めて確認する。これまでの同社の説明は、本社の管理部門が立ち会った上で実施した職場単位の内部調査に基づいていた。

 再調査は26、27日に実施する。週明けにも出崎社長が再び記者会見を開いて、聞き取った内容を明らかにする。対象となるのは、異なった食材を提供していたと発表した23店舗のうち、「芝エビ」と表示しながら実際は「バナメイエビ」を使うなど内部調査の結果に疑念が指摘されている数店舗。経営トップが直接問題の核心を把握し、疑念の解消を図る。【古屋敷尚子】

関連記事

当方注:

これは、「経営方針に基づくもの」と断定しても、ほぼ、間違いなかろう。

経営者は、反社会的行為を従業員に、強制したもので、社会的責任は免れない「犯罪行為」と言える

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 25

 

 

 

 

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NGC 7814: The Little Sombrero in Pegasus

Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Obs.)
Collaboration:
David Martinez-Delgado ( ARI-ZAH, Univ. Heidelberg)

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妻純子の状況:

パルス 100±5でほぼ安定。

病院へ行った時、頭部を洗ってもらっていた。

気持ちよさそうな顔をしていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

汚染水問題 東電の対応 規制委が批判 「柏崎から福島に人回せ」

2013年10月25日 06時22分14秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

汚染水問題 東電の対応 規制委が批判 「柏崎から福島に人回せ」

せきの水、直接排出認める=規制委が転換、条件付きで-問題では?

EU、情報保護を強化へ=米監視に不信感

 

米国家安全保障局(NSA)が行った、外国政府や政府要人の盗聴問題が、大きな問題になっている。

取り分け、ドイツのメルケル首相は、怒り心頭状況のようだ。

日本も、日本版NSAを作ると言う事だが、政治家や経済界等、あるいは、国民一般の人々の「盗聴」を行う意図が心配される。

主権者である国民を『監視する』国家は、文字通り、「警察国家」で、民主主義破壊の代物であり、旧ドイツのナチス政治と変わらない。

特定秘密法案そのものが、このような体制作りの根源では?

--

規制委が、福島第一の堰の「直接排水」を条件付きながら認めたようだが、これは、大問題と言えよう。

以上、雑感。

 

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せきの水、直接排出認める=規制委が転換、条件付きで-福島第1原発

(2013/10/24-21:34) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102400984

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が貯蔵されたタンク群を囲むせきの水について、東電が定められた手順を守らず直接排水を繰り返していた問題で、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会は24日、これまでの姿勢を転換し、東電の直接排水を条件付きで認めることを決めた

 これまでは大雨でせきの水があふれそうになった場合、水を一時貯蔵タンクに移して放射性物質濃度が均一になった状態で測定し、暫定排出基準値以下なら外部に出す手順だった。

 作業部会は大雨で対応が間に合わない場合は、直近の測定値が2回連続で基準を下回ったせきの水について直接排水を認めた。測定方法もタンクに移すのではなく、せき内4カ所以上で採水して濃度分析する方法にした。

当方注:

合理的に見えるが、これは、大問題。

これで、東電は、「降雨対策を放置」できる「お墨付き」を得た。

今後大変な事態を招くこととなろう。

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遮水壁見送り、民主党政権が容認「大いに反省」

(2013年10月24日23時07分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131024-OYT1T01106.htm?from=top

 

 民主党の大畠幹事長は24日、東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水問題で、当時の民主党政権の対応をまとめた「調査結果」を公表した。

 

 結果は経緯を箇条書きに並べた1枚紙。

 大畠氏は記者会見で、汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置が見送られたことに関し、「大いに反省しなければならない。民主党としては大変申し訳なく感じる」と陳謝した。

 設置見送りの理由について、大畠氏は「当時は(原子炉の)冷温停止が主な関心事だった。そこに集中していたのではないか」と述べた。そのうえで、「冷温停止状態に達した時に応急的な対策を見直し、(陸側の遮水壁設置など)恒久的な対応の検討に入るべきだった」と語った。

 大畠氏の説明によると、2011年当時の馬淵澄夫首相補佐官や海江田経済産業相(現代表)らに話を聞き、東電の資料も精査したところ、遮水壁の設置を検討していた東京電力は11年11月、海側だけで効果は十分として陸側の遮水壁設置の見送りを決め、民主党政権もこれを受け入れたことが確認されたという。

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汚染水問題 東電の対応 規制委が批判 「柏崎から福島に人回せ」

2013年10月24日(木)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-24/2013102401_01_1.html

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)でタンクからの漏れが相次ぐなど深刻化している汚染水問題について、原子力規制委員会の23日の定例会で、「東電は現場管理ができていない」などの意見が相次ぎました。この問題では当事者能力を欠いた東電の実態が浮き彫りになるなか、国が全面的に責任を果たす体制が不可欠です。

報告書を議論

 この日は、東電が15日に原子力規制庁に提出した汚染水対策の報告書について議論。報告書は、福島第1原発では水の移送作業を1人で実施するなど必要な要員配置や体制をとらなかった実態を説明する一方、東電が6、7号機の再稼働の審査を申請した柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)については「災害『0(ゼロ)』、不適合『0』の実現に努めていく」などと報告していました。

 定例会で、更田(ふけた)豊志委員が「柏崎刈羽で万全だと主張するなら、そのリソース(人的資源など)を福島第1に投入できないのか、自然な疑問」と発言。田中委員長も「(柏崎刈羽原発の)職員を福島第1原発の対応に充てるべきではないか、それがなぜできないのか、大変疑問」と述べました。

 また、他の委員からも「(同じ会社なのに)福島第1と柏崎刈羽がまるっきり違うように見える。異常」(島崎邦彦委員長代理)、「現場の疲弊を吸い上げていない」(中村佳代子委員)、「予想される将来の難問や事態を乗り切れるか、信用できない」(大島賢三委員)と東電の姿勢や能力を問題視。田中委員長も現場の作業員の状況を示しながら「ますます事態が悪くなってきているのではないか。そのことを経営陣が認識しているのか」と述べました。

 定例会で、規制委の田中委員長が東電の広瀬直己社長と直接面談し、対策をただすことを決めました。柏崎刈羽原発6、7号機の扱いについては、面談後に判断するといいます。

 日本共産党の笠井亮衆院議員は22日の予算委員会で汚染水対策を取り上げ、政府に対し「東電まかせ」の態度を根本から改め、汚染水対策に集中し、再稼働をやめるよう求めました。

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衆参予算委:首相答弁、明快さ欠く…汚染水問題、TPPで

毎日新聞 2013年10月24日 23時50分

http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m010107000c.html

 衆参両院の予算委員会が24日、4日間の日程を終えた。野党は今国会、安倍晋三首相に初めて本格論戦を挑んだが、経済政策では首相が自信たっぷりにやり込める場面が目立った。一方、原発の汚染水問題や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉をめぐる答弁は明快さを欠いた印象をぬぐえず、引き続き国会論戦の焦点として残った。

 「『食と農は守る』という首相の言葉を信じている」

 24日の参院予算委員会。質問に立った山田俊男氏(自民党)はTPP交渉で「聖域」を守るよう訴えた。山田氏は全国農業協同組合中央会出身。党内きってのTPP慎重派だ。

 党内の「身内」から「信じている」と迫られた首相だが、言質は与えなかった。「センシティビティー(重要項目)に配慮しつつ、包括的で高い水準の協定達成に向け各国と努力していく」。TPPは野党の追及カードでもあったが、この4日間では、かわす首相を追い込めなかった。

 東京電力福島第1原発の汚染水問題では、首相がいらだつ場面も目に付いた。23日の参院予算委で、この問題をただした増子輝彦氏(民主党)に、首相は「汚染水問題は突然、安倍政権で起こったわけではない」とかみついた。

 とりわけ野党側が追及したのは、首相が16日の衆院代表質問で、放射性物質の影響について「ブロックされている」と説明した点だった。首相が9月、2020年東京五輪の招致演説で「完全にブロックされている」と発言していたためで、笠井亮氏(共産党)は22日の衆院予算委で「『完全に』がなくなったのはなぜか」とただした。首相は「基本的には同じだ」と説明したが、表現が揺れている印象を与えた。【高山祐】

 ◇野党「経済」追及不発

 一方、野党は安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」では攻め手を欠き、首相にアピールの場を提供する展開になった。

 「こびりついたデフレマインドを払拭(ふっしょく)する大事業だ。民主党政権時代の3年間もできなかった」。首相は21日の衆院予算委で、前原誠司氏(民主党)から「公共事業重視」の姿勢をただされると、皮肉を交えてこう反論した。同じようにアベノミクスの負の面を浮き彫りにしようと狙った桜井充氏(民主党)だが、23日の参院予算委の締めくくりは「経済を良くしようとの立場は全く同じだ」。与党から「民主党の追及は全然迫力がない」との声が上がる始末だった。

 与党ペースで国会が進むことに危機感を強めた民主党は24日、野党共闘の可能性を探るため国対委員長会談を呼びかけた。他の野党からは民主党が自民党と重要法案審議の協議を進めていることに強い不満が出たが、国会の実務者による連絡会を毎週開き、連携を深めることを確認するところまでこぎつけた。【阿部亮介】

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米盗聴疑惑:独首相の携帯番号記載…スノーデン容疑者資料

毎日新聞 2013年10月25日 00時45分(最終更新 10月25日 01時01分)

http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m030121000c.html

 【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツのメルケル首相の私有携帯電話が米国家安全保障局(NSA)により盗聴された疑いを巡り首相は24日、ブリュッセルで欧州連合首脳会議を前に「友人同士で盗聴を行うのは許されない」と述べた。首相はデータ保護など新たな米欧関係を作る必要性を強調したが、首脳会議で協議するかどうかは明言しなかった。

 首相はオバマ米大統領への抗議後初めて発言、盗聴が「許されない」と大統領に伝えたと明らかにした。

 首相は「私だけでなく、すべての市民がパートナーとの信頼関係を必要としている。信頼が同盟の前提」と強調。欧米に「新しい関係作りが必要」と述べ、データ保護や透明性を高める欧米間の協定などを「考慮すべきだ」と話した。

 ドイツのウェスターウェレ外相は24日、駐ベルリンの米大使を呼び事情を聴いた。また独紙ウェルトなどによると、元米中央情報局(CIA)職員、スノーデン容疑者が独誌に提供した情報には首相が2009年10月から今年7月まで使っていた私有携帯電話番号があった。提供情報と首相の通話やメッセンジャー通信記録を独政府の専門家が照合。米国へ抗議を決めたという。

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EU、情報保護を強化へ=米監視に不信感-首脳会議開幕

(2013/10/25-00:55) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102400506

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の首脳会議が24日、ブリュッセルで2日間の日程で開幕した。EU主要国のドイツやフランスでは、米国家安全保障局(NSA)による情報監視疑惑が新たに浮上しており、EU首脳らは情報保護の強化で一致する見通しだ。

 欧州を標的とした米国の情報監視は6月に表面化。その後騒動は沈静化しかけたが、仏紙ルモンドが21日になってNSAによるフランスでの7000万件以上の電話盗聴を報じたほか、独政府も23日、メルケル首相の携帯電話が米当局に盗聴された可能性があることを明らかした。

 EUは不信感を募らせる一方、「首脳会議をNSAバッシングの場にはできない」(EU加盟国当局者)と苦慮。首脳会議声明案は、米監視問題に直接立ち入らず、EUの情報保護法改正を通じたプライバシー強化やサイバー対策の重要性に力点を置いている。

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安倍首相の携帯「問題ない」 米情報機関の盗聴巡り菅氏

2013年10月24日20時43分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310240331.html

 米国の情報機関が、ドイツメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が新たに浮上した。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相の携帯電話は大丈夫か、との問いに「まったく問題ない」と強調した。米政府に事実確認をする考えはないという。日本政府の情報セキュリティー対策については「これまでもしかるべき情報保全のための対応をとっており、引き続きやっていきたい」と語った。

NSAは日本を含む38の大使館や代表部の通信を盗聴・傍受していた、と報じられている菅氏は「米国側に外交ルートを通じ確認を求めている」としたが、返答内容については「事柄上、控える」と述べるにとどめた。

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旧社保庁の免職、70人中24人取り消し 人事院審査で

2013年10月24日23時30分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310240333.html?ref=com_top6_2nd

 【中村靖三郎】旧社会保険庁の廃止に伴い、多くの職員が分限免職(解雇)された問題で、処分に不服を申し立てた元職員に対する人事院の審査結果が24日、ほぼ出そろった。70人のうち約34%に当たる24人について、「妥当性を欠く」として免職処分を取り消した当時の処分の問題点を突きつける結果となった。

年金記録問題など不祥事が相次いだ旧社保庁は、2009年末に解体され、新設の日本年金機構が業務を引き継いだ。その際、懲戒処分歴がある職員や人事評価が一定以下だった職員は、年金機構や他の政府機関への転任が認められず、525人が分限免職に。71人が人事院に審査を申し立てた

人事院は24日、今年4月以降で4回目となる決定を出し、24人中8人の処分を取り消した。これで審査中は残り1人となった。

 処分取り消しの大半では、転任希望者への面接評価が決め手となった。転任が認められた人と比べ評価が同等以上だったのに免職となった人について、人事院は「公平性の観点から妥当性を欠く」と判断した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 24

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Little Planet Shadowrise

Image Credit & Copyright: Acquisition - Enzo De Bernardini, Processing - w/Sophie le Comte

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妻純子の状況:

少し、微熱あり。パルス少し上昇、105±5。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

原発汚染水 東電まかせを改め国の責任で実行を※「これまで消極的平和主義だったのか」

2013年10月24日 06時51分13秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

原発汚染水 東電まかせを改め国の責任で実行を

これまで消極的平和主義だったのか」

(新ポリティカにっぽん)福島で思う、原発事故の残酷

自民:課題山積みも方針転換 建て替え容認で反発必至

 

安倍首相が、「積極的平和主義」を標榜しているが、民主党代表の海江田氏が、珍しく「名言」を行っている。

「これまで消極的平和主義」だったのかと言う問いかけである。

日本は、この70年、「平和憲法」に導かれ、他国国民の血や、日本国民の血を一滴も流さなかったことで、国際的評価を得てきた。

これを、「消極的」と称して、「積極的」に「血を流す」と言う方向は、国際的に、日本の評価を下げることとなろう。

こんなアホな政権は、一日も早く、退陣をさせるべきと思うが如何。

以上、雑感。

 

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(新ポリティカにっぽん)福島で思う、原発事故の残酷

2013年10月22日18時54分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310220247.html

写真・図版

仮置き場に搬入され、たまり続ける除染廃棄物の入った黒い袋。近くには民家もある=今年4月、福島県楢葉町内、西堀岳路撮影

写真・図版   写真・図版

 原発ゼロか原発継続か。小泉純一郎さんは私の師匠だけれども、いま政権を預かる責任者としては経済を危うくするわけにはいかない。衆院予算委員会が始まって、安倍晋三首相はそんなふうに答えた。

 「核のゴミ」の捨て場がないのに、原発再稼働なんて無責任という小泉さんの発言が波紋を呼んでいるさなか、私は東京電力福島第一原発の南側に位置する町々を訪ねた。伝手(つて)をたよって、現地の方にマイクロバスで案内していただいた。結論を先に言ってしまえば、車窓を過ぎる異様な風景に、私は小泉さんと同じ恐怖を感じた

 東京から常磐線で2時間ちょっと、いわき市からバスに乗る。「この辺の田んぼ、黄金色に実っているでしょう。もう刈り取ったところもありますね」と案内の佐藤さん。いわき市には3・11後、私も避難所支援に来たが、いまはほぼ復興したように見える。

 北はずれの久之浜地区は、地震、津波に火事が起きて、多数の犠牲者が出た。流された家の跡の更地が痛々しいけれど、小学校の校庭に「浜風商店街」という仮設商店街ができて、元気に立ち直ろうとしていた。

 バスはさらに北へ、広野町から楢葉町に入っていく。曇り空の下、ここにも黄金色の田んぼが広がっていると思いきや、近づいてみれば、それは稲のみのりではなく、セイタカアワダチソウの大群落である。

■車窓に広がった異様な光景

 「楢葉町は、昼間は入れるけれど夜は泊まってはいけない地域です。田んぼで稲をつくることはできません。セイタカアワダチソウに覆われてしまった」と佐藤さん。

福島第一原発が近くなって、放射能汚染が強い。「ほら、こっちの田んぼをごらんなさい。今度は真っ黒ですよ」。目をこらせば、そこに見えるのは、除染した土を包んだ黒い厚いビニールの袋の群れである。ひとつ1トン、この黒い袋が地平線の山並みまで見渡す限り、一面に並んでいる。

 「これが除染土の仮置き場です。楢葉町のあちこちにあるんですよ。この黒い袋、野ざらしですからねえ、2年ぐらいしかもたないらしいですよ

 それじゃあ、穴があいたらどうなるのか。また放射能は垂れ流しなのか。それまでに中間貯蔵施設に移さなければならないのだけれど、どこにつくるのか。これもまた、捨て場の見つからない「核のゴミ」と言ってもいいかもしれない

 「おうい雲よ ゆうゆうと 馬鹿にのんきさうぢゃないか どこまでゆくんか ずっと磐城平の方までゆくんか」と歌った山村暮鳥にもうひとつ、「いちめんのなのはな」というフレーズを並べた有名な詩がある。磐城平は「いちめんのせいたかあわだちそう」「いちめんのくろいふくろ」である。日本の懐かしい風景は無残に変わってしまった。

 楢葉町の宝鏡寺という山寺を訪ねた。3・11の後、どろぼうにやられたらしい。ガラス戸に紙が張ってある。「コラー ドロボー! よく聞け! 3月12日、町のみんながどんな思いで町を離れたかわかるかー! 絶対バチがあたるからな! 仏さまが見てるから!」

 たまたま住職の奥さんが「昼間帰宅」しておられて、お話をうかがうことができた。「このドロボーへの警告文は、京都に住んでいる娘が書いてくれたんです」

■住人の「心の風景」まで壊される

 仏さまも避難してここにはいない。不在の仏前にいくつも骨箱が並んでいる。「檀家(だんか)さんが亡くなってもお葬式ができないんです。お墓に納められないんです」

 「あの日、2、3日避難するつもりで、みんな、子供たちのパンツやシャツは2、3枚しか持たないで逃げたんです。でもある子がパンツを少し濡(ぬ)らしてしまった。お母さんが困っていると、その子が、お母さんだいじょうぶだよ、がまんできるよと……。お母さんを気遣って、そう言ったんです」と語って、奥さんは涙ぐんだ。

 「ここに住んでいれば、ささやかに田んぼでお米をつくって、都会の子や孫に送ってあげられるのに、それもできない」

原発事故放射能汚染は、田園風景を変えただけではない。そこに住んでいた人々の心の風景も壊してしまった

 「でも、セイタカアワダチソウの下にコスモスの花が咲いたのを見つけたわ」と奥さん。そこに喜びを見いだしたらしい。

 バスはさらに北上して、福島第一原発に近づく。津波で壊されたまま、富岡駅前の商店街は無人の街である。さらに北上して、夜の森地区に行く。3・11前は、春はサクラの名所だった。そのサクラ並木から先は行けない。この先は「帰還困難区域」に指定され、放射線量が大きくて、今後5年間は帰宅できないだろうというのである。

 東京に戻って、テレビで予算委員会の質疑を聴く。安倍さん、安倍さん、「責任あるエネルギー政策を責任を持って進めていく」なんて、「責任」を連発していたけれど、あまりにむなしい言葉ですよ。やっぱり、お師匠さんの小泉さんが言っていることのほうが正しいと思いますよ

 (早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)

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原発:課題山積みも方針転換 建て替え容認で反発必至

毎日新聞 2013年10月24日 02時30分(最終更新 10月24日 02時41分)

 拡大写真

 政府・自民党が原発の建て替えを容認する方向となり、民主党政権時代の原発ゼロ」方針からの転換が具体的に動き始めた

 一方、東京電力福島第1原発の汚染水問題だけでなく、使用済み核燃料の最終処分場探しなど、原発の抱える課題は山積したまま。建て替えよりも急ぐべきことがあるのではないか、との批判が相次ぎそうだ

 福島第1原発事故後の2012年6月に成立した改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年間とするルールを定めている。経済産業省の試算では、新たな場所に原発を造る「新設」、既存発電所で原子炉を増やす「増設」、古い原子炉を廃炉する代わりに新しい炉を造る「建て替え」のいずれも行わない場合、2049年に国内の原発はゼロになる。「再生可能エネルギーがどこまで伸びるか見通せない中、原発ゼロになれば、将来、電力不足に追い込まれる」(経産省幹部)という危機感が、政府・自民党による建て替え検討の背景にある。原発建設の決定から運転開始までに10年以上かかることも、建て替えの議論を始めるべきだとの動きにつながった。

 さらに、原発が「将来ゼロ」と見られてしまっては、立地自治体から「政府方針があやふやな状況だと、(住民の理解を得られにくく)極めて迷惑」(西川一誠・福井県知事)などの不満の声が高まり、再稼働にも悪影響を及ぼしかねない。

 だが、原発への世論は依然厳しい。毎日新聞の世論調査(7月末)では、原発再稼働への「賛成」36%に対し「反対」は56%。小泉純一郎元首相が脱原発を支持したことを追い風に、自民党内でも「原発ゼロの道を必死になって模索すべきだ」(中堅議員)との声が上がっている。安倍晋三首相は「建て替え」路線を突き進むのか。世論の反発が予想される中、政府・与党の議論が曲折する可能性は残る。【大久保渉、小山由宇】

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原発汚染水 東電まかせを改め国の責任で実行を

衆院予算委で笠井議員

2013年10月23日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-23/2013102301_01_1.html

 日本共産党の笠井亮議員は22日の衆院予算委員会で、「国家的な非常事態」(佐藤雄平福島県知事)にたちいたった放射能汚染水問題を取り上げ、政府の「東京電力まかせ」の態度を根本から改めるよう迫り、同委員会での汚染水問題に関する集中審議を行うよう要求しました。(詳報

写真

(写真)パネルを示して質問する笠井亮議員=22日、衆院予算委

 このなかで笠井氏は、安倍晋三首相が外遊先で汚染水問題について「状況はコントロール(制御)されている」「完全にブロックされている」と断言したことに対して、福島県浪江町議会が「事実に反する」と抗議し、国が全面的に責任を持って解決するよう求めて全会一致で可決した意見書を突きつけました。政府の責任であらゆる英知を結集して汚染水の現状を徹底調査するよう強く求めました。

 安倍首相は「ブロックされているのは健康への影響についてだ。影響は完全にブロックされている」と発言を正当化するだけで、「国家的非常事態にある」との認識にすら立っていないことを浮き彫りにしました。

 笠井氏は、毎日のように汚染水漏れが起きるなかでも、政府が原子力災害対策本部の会議を9月3日以降一度も開いていない問題を追及。政府や東電が200人増員すると宣伝した福島第1原発の作業員も実際は減っている実態(グラフ)を示し、ずさんな汚染水対策がまかりとおっていることを明らかにしました。

 首相は「原子力規制庁長官から東電の広瀬(直己)社長に対し、早急に現場管理が正常におこなわれるよう手当てを求めている」と答え、「東電まかせ」の態度を貫きました。

 笠井氏は、原子力規制委員会が原発再稼働審査のために職員を急募していることも示し、「再稼働をやりながら、汚染水問題で国が前面に出ているとはいえない。再稼働をやめ、この問題(の収束)に集中し、原発ゼロを決断すべきだ」と指摘しました。

グラフ

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これまで消極的平和主義だったのか」 民主・海江田氏

2013年10月24日02時03分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310230402.html

 ■海江田万里民主党代表

安倍晋三首相の考えには「積極的平和主義」や憲法96条の先行改正、特定秘密保護法が出てきている。これで本当にいいのかなとつくづく思っている。じゃあ、これまでは「消極的」平和主義だったのか。

 この10年、日本は世界で高い評価を得られるような積極的な国際貢献をしたと思っています。やらなかったことは外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった。これは世界に誇ることではないだろうか。それを崩そうということなら、これは納得できないというより、むしろ反対だと申し上げなければならない。(都内での会合のあいさつで)

当方注:

民主党にとっては、久しぶりの名言!

この点は、掛け値なしに、評価しておきたい

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    • masaru_kaneko

      masaru_kaneko

      郡山市長選で、復興や除染への不満から自公推薦の現職が敗れ、放射能対応に熱心な新人が勝利。南相馬、二本松、浪江町、飯館村、楢葉町など住民防護と環境回復に熱心な首長が多数になってきた。福島県知事の後ろ向きが際立つようになってきたhttp://t.co/t0p2RmkfTn

       

    • masaru_kaneko

      masaru_kaneko

      ちなみにIAEAの福島訪問団の代表のレンティーホ氏は、核燃料サイクルが「環境保護」にとって大事という原子炉専門家です。日本人は外国人に言われると弱いが、国際原子力ムラ・放射線ムラの専門家であることを忘れずにhttp://t.co/PDMdq28Xjs

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【速報】すばる望遠鏡が捉えたアイソン彗星

2013年10月22日 すばる望遠鏡

http://subarutelescope.org/Topics/2013/10/22/j_index.html

  ハワイ現地時間2013年10月19日・21日の未明に、すばる望遠鏡がアイソン彗星 (C/2012 S1) の姿を捉えました。アイソン彗星は今年11月末に太陽に最接近し、肉眼ではっきり見えるほど明るくなる事が期待されています。今回、東北大学の大坪貴文さんらの研究チームが中間赤外線 () という波長でアイソン彗星を観測し、撮影に成功しました。すでに世界各地でアイソン彗星の画像が撮影されていますが、この波長でアイソン彗星の姿をはっきりと捉え、画像を公開したのは、すばる望遠鏡が世界で初めてです。

figure

図1: すばる望遠鏡が捉えたアイソン彗星の中間赤外線画像。擬似カラー合成。ハワイ現地時間2013年10月19日・21日未明撮影。(クレジット:すばる望遠鏡アイソン彗星観測チーム/国立天文台)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 23


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North Celestial Tree

Image Credit & Copyright: Jerónimo Losada

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妻純子の状況:

酸素提言するも、原状は異常なし。パルス 95±5に下がっていた。

他は、変化なし。

このまま安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

東電・福島第1沖1キロで再びセシウム検出※「全ベータ放射能」40万ベクレルの意味するもの

2013年10月23日 05時59分57秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

汚染水問題:福島第1原発沖1キロで再びセシウム検出

全ベータ放射能」40万ベクレルの意味するもの

同じベクレル表示でも、「核種」によって危険度が違

「秘密保護法、絶対反対」=官邸前で400人アピール-東京

 

政府や東電が、否定してきた「海洋」における汚染は、深刻な状況を迎えることとなろう。

昨日も記述したが、中国が、公海での放射能汚染を「検査」することから、日本政府や東電も、しぶしぶ事実関係を明らかにせざるを得なくなったのであろう。

アメリカのWSJ(ウオール・ストリート・ジャーナル)が、大変重要な指摘をしているが、知識のない私たちを、政府や東電が欺こうとしていることを暴露した。

同じベクレルでも、「核種」によって危険度が全く違うと言う事である。

WSJは、ストロンチウム値が、20万ベクレルで、規制値の6600倍と指摘しており、大変危険な状況であると警告している。なぜなら、ストロンチウムの規制値は、たったの、36ベクレルであるからだ。

民主的な科学者諸君に訴えたい。

このような事実を、皆さん方が提起すべきではあるまいか?

朝日新聞や毎日新聞等マスメディアの諸君にも警告しておきたい。

自分たちに降りかかる「特定秘密法案」には、反対するが、CMのスポンサーの「反社会的行為」には目をつぶるなど許されないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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汚染水問題:福島第1原発沖1キロで再びセシウム検出

毎日新聞 2013年10月23日 01時31分

http://mainichi.jp/feature/news/20131023k0000m040120000c.html

 東京電力は22日の定例会見で、福島第1原発の港湾外の海水で放射性セシウム137が1リットル当たり1.6ベクレル検出されたことを明らかにした。原発の沖合約1キロ地点。8月の調査開始以来、検出は2度目で最高値。汚染が港湾外の外洋に継続的に広がっている可能性があり、懸念が強まりそうだ

 汚染水の海洋流出をめぐっては、安倍首相が9月の国際オリンピック委員会総会で「港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールした。今回、再びセシウムが検出されたことで首相発言との整合性が問われる。(共同)

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福島第1原発:汚染水問題 雨水、6区域排出基準超え 最大71倍

毎日新聞 2013年10月22日 北海道朝刊

http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131022ddr001040003000c.html

 東京電力福島第1原発に20日降った大雨で、汚染水をためる貯蔵タンクを囲うせき(コンクリート製、高さ30センチ)から雨水があふれた問題で、東電は21日、あふれたのは23区域中11区域で、うち6区域の水が排出基準を上回る放射性物質を含んでいたと発表した。東電は記者会見で、接近中の台風27号に備えて四つの追加策を示したが、従来の対策と大きな違いはなく、抜本的な雨水対策がないことが明らかになった。

 東電が自主的に設けた雨水排出基準は▽放射性セシウム134が1リットル当たり15ベクレル未満▽セシウム137が同25ベクレル未満▽ストロンチウム90が同10ベクレル未満で、セシウム以外のガンマ線を出す放射性物質が検出されないこと。あふれた水を分析したところ、6区域でストロンチウム90が同710〜10ベクレル含まれ、基準を上回っていた。そのうち3区域では国の排出基準(同30ベクレル)も超えていた。6区域からあふれた水について東電は「回収は難しい」と話しており、量や環境への影響は調査中。

 雨水があふれているのが確認されたのは20日夕。深夜に雨がやむまでに、計23区域のうち11区域で濃度測定前の雨水がせきを越えた。

 東電は台風27号の接近に備え、従来の対策である「雨水を移送する仮設タンクの容量確保」「ポンプや移送ホースの増強」に加え、「せき内にたまった水の放射性物質濃度測定の迅速化」と「せき内の雨水の事前排出」を実施する。【鳥井真平】

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フクシマウォッチ:全ベータ放射能」40万ベクレルの意味するもの

2013/10/22 5:56 pm  THE WALL STREET JOUNAL

フクシマウォッチ:「全ベータ放射能」40万ベクレルの意味するもの - Japan Real Time - WSJ

Agence France-Presse/Getty Images
汚染水漏れなどトラブルが相次ぐ東京電力福島第1原子力発電所を視察した福島県の佐藤知事(オレンジのヘルメット、15日)

福島第1原発の汚染水漏れ問題で、東京電力は18日、8月に約300トンの高濃度汚染水漏れが判明したエリアのタンクの観測用井戸で17日に採取した水の放射性物質の値が前日採取分に比べて約6500倍に急上昇したと発表した。

このエリアでは目に見える痕跡ないことから、300トンの汚染水がどこに流れたかはこれまではっきりしていない。東電によると、汚染水が漏れたタンク周辺から拡散している兆候があるかどうかを調べるために観測用井戸が掘られ、台風26号の影響で福島第1原発付近で大量の雨が降った翌日、放射性物質の値が急上昇し、汚染水が広がり始めている兆候が示された。

しかし、汚染がどの程度進んでいるかを見極めるのは極めて難しい。これに対するジャパン・リアル・タイム(JRT)の暫定的な回答は、極めて深刻な状況かもしれないというものだ。

というのも、東電のデータによると、汚染水には法的に許容される排出基準を数千倍上回る、危険性の高い放射性物質のストロンチウム90が含まれている可能性があるからだ。

東電は、多くの観測用井戸の水を日々調査し全ベータ放射能を計測している。これはサンプル中にどの程度のベータ放射能が含まれるかを測るやり方で、毎秒放出されるエネルギーを測定するベクレルという単位を使用する。

18日の東電の発表では、水漏れがあったタンクのそばの観測用井戸の全ベータの数値は1リットル当たり40万ベクレルだったと明らかにされた。これはこの井戸での過去最高値だ。

では、これはいったい何を意味するのだろうか。

ベータ放射能の放出するエネルギーはガンマ線(福島第1原発で東電が測定する成分によって放出されることの多い別の放射線)と比較して少なく弱い。つまり、ガンマ線と比較すると、有害な量のベータ放射能を受けるにはベータ放射能源にずっと近づく必要があるということになる。

しかし、ベータ放射線は何から放出されるかによって大きな違いを生じる。例えば、ベータ放射線を放出するトリチウムは最も害の少ない物質の1つとみなされる放射性水素だ。一方、ストロンチウム90は骨肉腫を引き起こしかねない一段と危険な物質だ。国内の原発では1リットル当たり6万ベクレルのトリチウムの排出が容認されているが、ストロンチウム90については1リットル当たり30ベクレルに制限されている

それではリットル当たり40万ベクレルのどの程度が、何からできているのか。東電は分析には長い時間を要することからまだ分からないと説明している。

しかし、東電の広報担当者によると、ベータ放射能の測定のために使用される簡単な測定方法はトリチウムを計測するほど精密ではないので、40万ベクレルにトリチウムは含まれないことが分かっている

さらに、東電によると漏れたタンクに貯留されていたような水に含まれる全ベータ放射能は通常、半分がストロンチウム90、もう半分は放射性イットリウムと呼ばれる物質から発せられることが分かっている。放射性イットリウムはストロンチウム90が放射線を出して変化してできる。

つまり、問題の観測用井戸には、1リットル当たり20万ベクレルのストロンチウム90が含まれている可能性があることが示唆されている。これは、排出基準を6600倍超上回っている

記者:PHRED DVORAK

原文(英語):Fukushima Watch: Parsing the Latest Radioactive Spike in “Zen-Beta”
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/10/21/fukushima-watch-parsing-the-latest-radioactive-spike-in-zen-beta/

当方注:

同じベクレル表示でも、「核種」によって危険度が違うと言う事。

ストロンチウムの規制値は30ベクレル。トリチウムの規制値は6万ベクレル

東電は、このことを意識的に明らかにせず、隠しているようである。

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「赤旗」スクープの民・献金請求 安倍首相、事実認める

民主・長妻氏取り上げる 衆院予算委

2013年10月22日(火)しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102202_03_1.html

 「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が21日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版(7月7日号)の報道を取りあげて、政府をただしました。

 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。

 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。10年間で200兆円の公共事業を進める「国土強靱(きょうじん)化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。

 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正法にのっとって適切に対処している」と開き直りました。

当方注:

政党助成金は、「このような献金』を辞めるというのが前提だったが・・・

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中国東北部の有害スモッグ、3日目に突入 空港・学校が閉鎖

2013年10月22日 14:50 (AFPBB News) 産経新聞

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=2136172

中国東北部の有害スモッグ、3日目に突入 空港・学校が閉鎖 中国東北部の有害スモッグ、3日目に突入

スモッグで覆われた中国東北部・黒竜江(Heilongjiang)省ハルビン(Harbin)市内をマスクをつけて歩く女性(2013年10月21日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News (AFPBB News)

【AFP=時事】中国東北部は22日、3日連続で濃いスモッグに覆われた。黒竜江(Heilongjiang)省ハルビン(Harbin)市内の視界は50メートルを下回り、空港や学校が閉鎖されたほか、地上の公共交通も一部運行を取りやめている

 中国メディアによると、前日に約250便が欠航となった同市の地方空港では、22日も多くの航空便に大幅な遅れが出ている。

 市内では同日午前、健康に深刻な影響を及ぼすとされる大気汚染物質「PM2.5(微小粒子状物質)」の濃度が1立方メートルあたり822マイクログラムを記録。前日の1000マイクログラムより下がったものの、世界保健機関(World Health Organisation、WHO)の指針値より30倍以上高い濃度となっている。

 スモッグが発生した原因について、国営メディアは、厳しい冬の到来を前に市民らが暖房器具を使い始めたことにあると伝えている。

【翻訳編集】AFPBB News

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「秘密保護法、絶対反対」=官邸前で400人アピール-東京

(2013/10/22-21:49) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013102200955&j4

首相官邸前で横断幕を掲げ、特定秘密保護法案に反対する市民グループ=22日夜、東京・永田町

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する学者や市民グループは22日午後、東京・永田町の首相官邸前に集まり、「絶対反対」「何のための法案なのか」などと廃案を求めた。
 上智大の田島泰彦教授(メディア法)の呼び掛けで約400人(主催者発表)が参加。「秘密守って民を守らず」「いらない!秘密保護法」と書かれたプラカードや横断幕を掲げ、拳を振り上げて「都合の悪いことは秘密にするな。政府は恥を知れ」などと繰り返した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 22


A Massive Star in NGC 6357 (NGC6357で巨大な星)

Image Credit: NASA, ESA and J. Maiz Apellániz (IAA, Spain)

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妻純子の状況:

今日は、酸素 5%減らされていた。今後このまま推移を見守るようだ。パルスは、105±5、サチレーション100。

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CPUの動きが、限界ぎりぎりになって、イライラしている。

新しいCPUを買い替えるか迷っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

役立たずのIAEA調査団「被曝線量目標、短期達成は困難」

2013年10月22日 06時22分12秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

役立たずのIAEA調査団「被曝線量目標、短期達成は困難

福島第1原発:規制委、沖合60地点で測定 汚染水懸念で

「PKOに積極参加」政府が安保戦略原案-戦争政策へ転換?

東電 福島第一原発で海水24時間測定へ

 

国会答弁で、安倍首相、依然として、湾内0.3㎡でコントロールされていると答弁しているが、これは姑息なやり方だ。

その理由は、汚染水漏出前の、古い東電発表のデータを使って、ごまかしているからである

少なくとも、「いつのデータで、○○Svであり、基準内だ」と答弁すべきだが、原状は、基準値を大きく上回っており、コントロールできていないことは明らか、湾外についても、コントロールできず、いわゆる底物魚貝類の汚染状況は深刻だ。

原子力規制委員会、急に、外洋の調査を切り出した

何のことはない、中国が外洋調査に乗り出したからに他ならない。中国には、色々問題あるが、この面では評価しておこう。

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IAEAが、全く人類の生存に責任を持っていないことが明らかになってきた。もともと、IAEAは、アメリカの核戦略構想の上に成り立っており、原発マフィアの『巣窟』と化していることは、世界の常識である。

日本に調査団を派遣したが、その結論は発表されていないが、伝えられるところによると、日本政府の施策を「容認」するものとなっている

人類の生存と言う観点からは、「全く役立たずの組織」と言っておきたい。

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政府が、「PKOに積極参加」と言う、「戦争推進」政策を明らかにした

「PKO活動」を全面的に否定しないが、少なくとも、安保理決定、あるいは、総会決定のない「PKO活動」には参加しないこと明らかにすべきであろう

イランやアフガン等、いわゆる「多国籍軍」名目のPKO活動は、拒否すべきと言っておきたい

イランやアフガンでは、アメリカの思惑とは逆に、紛争が激化してきていることを考えると、安倍政権の目論見は、アメリカ人の代わりに、「日本人の血を流す」と言う宣言と見做すべきであろう

以上、雑感。

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東電 福島第一原発で海水24時間測定へ

10月22日 4時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/t10015448451000.html

東京電力は、福島第一原子力発電所から新たなトラブルなどで、汚染水が海に流れ出した場合に迅速に把握できるよう、海水の放射性物質の濃度を24時間連続で測定できる装置を原発近くの海に設置することになりました。

これは、21日開かれた福島第一原発の汚染水の海への影響調査を検討する原子力規制委員会の有識者会合で示されました。

 

東京電力では、おととしの事故後、福島第一原発の港湾内や沿岸で、1日に1回、海水の放射性物質の濃度を測定していますが、専門家からは、新たなトラブルなどで汚染水が流れ出た場合に迅速に把握したり、流出量の推計に活用したりするため、24時間連続の測定を求める意見が出されていました。

 

これを受けて東京電力は、24時間連続の測定装置を原発近くの海に設置する方針を明らかにし、来月、開かれる次の会合で、設置場所や測定方法などの具体的な計画を示すことになりました。

また、21日の会合では、原子力規制庁が、福島第一原発からおよそ300キロ沖までの範囲で行っている海水の測定について、1000キロから3000キロほど離れた海域でも今年度、実施する方針を示しました
規制庁は「遠洋航路の船の協力を得てデータを取り、影響を懸念している北太平洋の沿岸国に示したい」と話しています。

当方注:

民間船の協力?・・・本気度が疑われる。

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福島第1原発:規制委、沖合60地点で測定 汚染水懸念で

毎日新聞 2013年10月22日 02時24分

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131022k0000m040152000c.html

 東京電力福島第1原発の汚染水漏えい問題を受け、原子力規制委員会は21日、福島県の沖合1000〜3000キロの北太平洋の約60地点で、本年度内に海水の放射性物質の濃度を測定する方針を明らかにした。汚染水漏えいの影響を懸念する声が海外でも高まっており、範囲拡大が不可欠と判断した。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、これまで定期的に実施している約300キロ沖の調査で、海水中の放射性物質濃度は第1原発事故前の水準で落ち着いており、3千キロ沖でも同様の傾向が予想されるという。(共同)

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西太平洋で6回目の放射能調査へ=中国

(2013/10/21-21:37) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102100841

 【北京時事】中国国家海洋局は21日までに、東京電力福島第1原発事故による海洋への放射能汚染状況を調べるため、観測船「向陽紅6号」を福建省アモイから出港させた。日本の東方の太平洋海域で観測を実施する。中国による海洋放射能調査は2011年の事故発生以来、6回目。

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役立たずのIAEA

IAEA調査団「被曝線量目標、短期達成は困難

2013年10月22日00時38分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310210428.html?ref=com_top6

写真・図版

石原環境相(左)に報告書を手渡すIAEA専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長(中央)ら=21日午後5時32分、東京都千代田区、矢木隆晴撮影

写真・図版

 【中村浩彦】除染の進め方について日本政府に助言するため来日中の国際原子力機関IAEA)の調査団は21日、住民が放射線の危険性について現実的な受け止めができるようにコミュニケーションを進めるべきだ、などとする報告書をまとめた。

 調査団は、国が進める除染について「十分な進捗(しんちょく)を達成している」と評価する一方、住民や地元自治体とのコミュニケーション不足を指摘。追加の被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルトとする目標について、除染により達成されると受け止められているケースがあるとして、「長期の目標であり、除染活動のみで短期間に達成できるものではない」という従来の政府の見解を、説明する努力をさらにするよう助言した。

 フアン・カルロス・レンティッホ団長は「実際の活動と住民が期待する内容とのギャップを埋めていくのが重要だ」と話した。

除染調査団の来日は2011年10月に続いて2回目。除染の専門家ら16人が14日から情報収集を始め、福島県内の現場を視察するなどした。

関連リンク

当方注:

政府の姑息な二重対応

一般国民には、「除染可能」と宣伝しながら、専門家には、「短期」の「除染」不可能と言う見解を引き出すという姑息なやり方は許されない。

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除染「国民の信頼強化を」 IAEA報告書、8つの助言
2013/10/21 22:51  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2104X_R21C13A0CR8000/

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の状況を検証するため来日した国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが21日、8つの助言からなる報告書(暫定版)をまとめた。チームを率いるフアン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長は除染の進捗を評価する一方、政府に対し「国民の信頼を得るためコミュニケーションを強化する必要がある」と強調した。

 レンティッホ氏は21日、東京都内で会見し、「除染活動は復興活動とうまく連携できている」と評価。ただ「さらなる改善の余地がある」とし、特に住民が除染活動の内容、効果、廃棄物や費用などの負担を把握できるようコミュニケーションの改善が必要だとした。

 8つの助言では、地元から要請の強い森林除染について「住宅、農地、公共の場所の周囲にある森林地域の環境回復の最適化を継続すること」と言及。環境省が住宅周辺で行う森林除染を追認する姿勢を示した。

 福島県大熊、楢葉、双葉町で建設予定の中間貯蔵施設など、汚染物の管理施設については「適切な実証を行い、独立した評価を考慮に入れることを推奨する」とし、意思決定プロセスの客観性や透明性を担保すべきだとした。

 個人線量計を使って住民の外部被曝(ひばく)線量を測定し、線量が低減する傾向を確認することなども助言した。

 報告書を受け取った石原伸晃環境相は「着実に進捗しているという評価はありがたい。助言を実際にうまく生かせるようにする」と述べた。

 同チームは各国の専門家16人で構成され、11年10月以来、2度目の来日。福島県川内村などの除染現場を視察し、関係省庁から聞き取り調査を行った。報告書の最終版は2カ月後にも公表予定

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堰の汚染水また流出 福島第1原発 タンク群10カ所から 暫定基準上回る

2013年10月21日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-21/2013102101_04_1.html

 東京電力は20日、福島第1原発の汚染水貯留タンク群のうち10カ所で、タンク群を囲む堰(せき)内にたまった水が大雨であふれたと発表しました。あふれた箇所数はこれまでで最多。この中には、今月6日に採取した際、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リットル当たり2万9000ベクレルと極めて高い値が検出された場所も。

 東電によると、午後4時半前後にパトロールで水があふれていたのを確認。東電自身が原子力規制委員会に示して了承された、堰内にたまった水の暫定放出基準はストロンチウム90が同10ベクレル未満です。10カ所のうち少なくとも7カ所では、暫定基準を上回る放射能濃度が測定されています。

 堰内のたまり水の処理をめぐっては、傾いたタンクにたまり水を移送中に、高濃度の汚染水をあふれさせ海に流出させるトラブルなどが相次いでいます。

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「PKOに積極参加」政府が安保戦略原案

(2013年10月21日23時48分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131021-OYT1T01146.htm?from=top

 政府は21日、安倍首相が出席して首相官邸で有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)を開き、今後の安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」の原案をまとめた。首相が提唱する「積極的平和主義」を基本理念に掲げ、国連平和維持活動(PKO)への積極的な参加や武器輸出3原則の見直しなどを明記した。

 会合には、首相のほか麻生副総理、菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相が出席。原案を政府・与党で協議し、12月の防衛計画の大綱(防衛大綱)見直しに合わせて閣議決定する方針を確認した。

 公表された原案の概要は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」と明記。安全保障政策の目標には、日米同盟強化などを通じて「直接的な脅威の発生を予防すること」をあげた。

当方注:

『予防』と言う観点を記述し、アメリカと共に、「どんな状況でも参戦する」、いわば、「参戦前提」の「好戦的立場を明らかにしたことで、近隣諸国をはじめ、イスラム等の「報復対象」にされることとなろう。

世界のトレンドは、EU諸国で差へも、アメリカの戦争政策に疑問が大きくなり、ドイツも近じか撤兵する様に、「国際貢献活動」そのものが、沈静化してきている。

国際平和を口実にしているが、本質は、そうでなく、緊張状況を作って、アメリカの兵器産業育成のための「戦争」を画策しており、このような企みには、拒否すべきであろう

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「古屋氏の行為は許されない」市田・共産書記局長

2013年10月22日00時49分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310210576.html

 ■市田忠義共産党書記局長

靖国神社は、さきの戦争を「アジア解放のための正義の戦争だった」と内外に宣伝する特殊な施設だ。「遊就館」という軍事博物館では、真珠湾攻撃も「アメリカが悪かったのだ」と毎日映像や資料で内外に宣伝している。そこに国会議員や閣僚が参拝するということは結局、そういう靖国神社の考え方に自らを身を置く、それにお墨付きを与えることになるわけで許されない行為だ。

 昨日、古屋圭司拉致問題相が参拝後、「マスコミが騒ぐことが中国や韓国などアジアとの関係を悪くするんだ。国のために命を捧げた人に尊崇の念を表すのは当たり前で何の問題もない。騒ぐマスコミが緊張を激化している」と言いましたが、これは成り立たない議論だ。彼の行為自身がアジアとの諸関係、ひいてはアメリカとの関係だって良くない状況にもっていくわけで、こういう行為は許されない。(国会内での記者会見で)

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秘密保護法案は弾圧法 NHK討論 市田書記局長が反対表明

2013年10月21日(月)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-21/2013102101_02_1.html

 臨時国会開会後、初の与野党書記局長・幹事長討論が20日のNHK番組「日曜討論」で行われました。この中で、政府・与党が今国会提出・成立を狙う「秘密保護法案」について日本共産党の市田忠義書記局長は「国民の目と耳、口をふさぐ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と断固反対を表明しました。(市田氏発言

 与党側は「何でもかんでも秘密ではない。だれが(秘密を)取り扱うかきっちり決める」(自民・石破茂幹事長)と発言しました。

 市田氏は、政府が「秘密の範囲」を勝手に決め国民には何が秘密かも知らされないこと、国民の知る権利や報道の自由を奪い、最高で懲役10年の重刑を科し、国会の立法権や国政調査権を制限するなど法案の問題点を指摘。だからこそ日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ国民の各界各層から反対の声がまきおこっていると述べました。

 また「報道の自由、国民の知る権利も(法案に)担保する」(公明・井上義久幹事長)との発言に市田氏は、「報道・取材の自由に配慮”というが、憲法で決められている基本的な権利をわざわざ『配慮』と書き込まざるをえないところにこの法案の危険性がある」と述べ「配慮」の文言を入れても法案の本質は何ら変わらないと批判しました。

 他の野党は「情報公開法が大事だ」(民主・大畠章宏幹事長)、「ガイドライン(指針)を示すべきだ」(日本維新の会・松野頼久国会議員団幹事長)などと発言。市田氏は「秘密保護法案」が、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と一体で成立が狙われていることをあげ、「集団的自衛権の行使を可能にする日米軍事一体化と一体の悪法だ」と批判しました。

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Hubble’s new view of Comet ISON(ESA)

http://spaceinimages.esa.int/Images/2013/10/Hubble_s_new_view_of_Comet_ISON

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 21
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Saturn from Above

Image Credit & License: NASA/JPL/SSI; Composition: Gordan Ugarkovic

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妻純子の状況:

今日はパルス、100±5だった。

表情もよかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

福島第1、せき12カ所から雨水 汚染水流出か※ 「特定秘密保護法案」の「特定」とは何か?

2013年10月21日 05時33分17秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

福島第1、せき12カ所から雨水 汚染水流出

「特定秘密保護法案」の「特定」とは何か?

 

連日報道されているが、福島第一の汚染水問題、ますますコントロールされていない実態が明らかになってきた。

このままでは、温暖化のもと、いわゆる「ゲリラ豪雨」の度ごとに、汚染水が海や地下水に混入し、大規模汚染につながることとなろう。

しかし、政府や東電の動きには、ほとんど変化がなく、垂れ流しを放置しているのではないかとの疑念がわく。

放射能は、特定化学物質と同じように、確実に、蓄積され、取り返しがつかなくなるであろう。

いずれ、水俣病や足尾銅山等、公害病と同じ結末を招くこと確実と言っておきたい。

政府・東電は責任を免れないであろう。

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改憲を党是とする自民党が提案している特定秘密法案。

特定秘密法案の、「特定」とはなんであろう。

時の為政者が、自由に「特定」と言えば、「憲法無視」の施策がまかり通ることとなろう。

何故か、ナチスのヒトラーの顔が浮かんでくるのは、私だけではあるまい。

以上、雑感。

 

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福島第1原発:せき内雨水あふれる タンク周囲、12区域

毎日新聞 2013年10月20日 20時34分(最終更新 10月21日 01時24分)

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131021k0000m040031000c.html

降雨の影響で雨水があふれ出た福島第1原発=福島県大熊町で2013年10月3日、本社ヘリから宮本明登撮影

降雨の影響で雨水があふれ出た福島第1原発=福島県大熊町で2013年10月3日、本社ヘリから宮本明登撮影 拡大写真

 東京電力は20日、福島第1原発の汚染水の貯蔵タンクを囲うせき(コンクリート製、高さ30センチ)内から、降雨の影響で雨水があふれ出たと発表した。23あるタンク群区域のうち12区域に及んだ。せき内にたまった雨水は、放射性物質濃度が排出基準未満だった場合は敷地内に排出できるが濃度を測定する間もなくあふれ出た敷地内の半数以上の区域で放射性物質を含んでいる可能性がある雨水があふれ出る事態となり、雨水対策の不十分さが露呈した。

 ◇濃度測定前、甘さ露呈

 東電によると、午後4時20分ごろ、雨水がせきからあふれ出ているのを社員が発見した。その後も次々にあふれているのが見つかった。この中には、9月の測定で雨水からストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2万9000ベクレル検出された区域もあった

 東電はせきの高さを年内にも30センチから60センチにかさ上げすることにしているが、工事が追いつかないまま台風シーズンを迎えた。今回の雨で、東電は当初、1日で30〜40ミリの雨が降ると予測したが、実際は降り始めから午後6時までに約102ミリの降雨があった。

 

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福島第1、せき12カ所から雨水 汚染水流出
東電が発表
2013/10/20 22:52  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2002B_Q3A021C1CC1000/?dg=1

 東京電力は20日、降雨の影響で、福島第1原子力発電所の地上タンク群に設けた漏水防止用のせき12カ所から雨水があふれ出したと発表した。放射性物質を含んだ汚染水が外洋につながる付近の排水溝に流れ込み、外洋に流れ出た可能性が否定できないという。東電は漏れた量や放射性物質の濃度を調べるとともに、他のタンク群のせきから雨水があふれていないか監視を強める。

 あふれ出たのは全部で23カ所ある地上タンク群のうち、タンク群12カ所のせき。

 12カ所のうち「H2南」と呼ばれるタンク群では、6日に採取されたせき内の水からストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2万9千ベクレルと高濃度で検出されている。

 東電によると、この日は先週の台風26号による大雨でせきにたまっていた水を別のタンクに移す作業をしていた。午後2時ごろから、想定の1日当たり30~40ミリを上回る1時間当たり30ミリの降雨があったため、あふれたとしている。

 原子力規制委員会は台風などでせきに水がたまった場合、セシウム134は1リットル当たり15ベクレルセシウム137は25ベクレルストロンチウム90は10ベクレルをそれぞれ下回りガンマ線を出すほかの放射性物質が未検出などの場合のみ排出を認めている。東電は降雨でせきに水がたまっているため、基準を下回る雨水の排出をしている。

 これらの基準は通常の原発運転時で放出される冷却水に含まれる放射性物質の法定基準値未満となっている。〔共同〕

 

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汚染水タンク「せき」12か所であふれる

10月20日 23時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/t10015419111000.html

汚染水タンク「せき」12か所であふれる

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東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から大雨の影響で水があふれている問題で、あふれた場所は12か所に増えました。
福島第一原発では、「せき」の水をポンプでくみ出す作業が追いついておらず、東京電力は、あふれた水が海に流出した可能性もあるとみて調べています

20日午後4時半ごろ、福島第一原発の1号機から4号機の山側に当たる西側や南側の5か所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から水があふれているのが相次いで見つかりました。
その後、午後9時前までに新たに7か所であふれているのが見つかり、あふれた場所は12か所に増えました。
東京電力によりますと、高さ30センチの「せき」の中には、数日前の雨の影響で、すでに20センチ以上たまっているところもあるうえ、ポンプでくみ出すことができるのは、1日数センチほどで、作業が追いついていないということです。
福島第一原発の敷地内では、午後3時から4時の1時間で30ミリの雨量が、午後2時から6時の4時間では合わせて102ミリの雨量が観測されています。

東京電力は、あふれた水が海に流出した可能性もあるとみて調べています。

福島第一原発では、「せき」の中に雨や水漏れで水がたまった場合、水をタンクに移したうえで、放射性物質の濃度が原子力規制委員会が認めた基準を下回っていれば、敷地内に放出することになっていますが、東京電力は20日、現場で濃度を測定し基準を下回った場所は放出する対応をとっています。

 

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「特定秘密保護法案」巡り議論

10月20日 12時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412971000.html

「特定秘密保護法案」巡り議論

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NHKの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。

自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、30年たち50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。

公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。

民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、50年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。

日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、50年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。

みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。

共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。

生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。

社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。

当方注:

「国民の知る権利」と「報道の自由」は別物、「国民の知る権利」は無視して、「報道の自由」などあり得ない。

公明党党首が、訪米してから急に態度が変わってきた

アメリカが要求しているのは、軍事機密」のみであり「目的を特化」すれば事足りる。(軍事機密を容認するわけではないが・・・)

自民党は、アメリカの要求を受け入れ、併せて、日本国民を拘束する手段として、「軍事秘密」とせず「特定秘密」と解釈拡大を意図して「特定秘密法案」として提出しており、極めて危険な代物と言っておきたい。

どうも、公明党の態度は、「報道の自由」を口実にして、実は、キャリア官僚の公明支持者「保持」とバーターしたとしか考えられない。(公明党には、支持者官僚からの情報が・・・このことで、公明党はますます自民党化することとなろう)

 

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妻純子の状況:

今日は、パルス90前後で安定、微熱もなかった。

表情もよく、このまま安定して貰いたいものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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原発反対の官邸前行動 再稼働やめ汚染水対策を※ 小泉元首相「脱原発」、共産・民主から賛同の声

2013年10月20日 07時08分28秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

原発反対の官邸前行動 再稼働やめ汚染水対策を

小泉元首相「脱原発」、共産・民主から賛同の声

雇用規制緩和 本筋に戻って議論

偏った立証、奪われた家族の日常この捜査の責任者はどうなったの?

 

確か、JNNの報道特集という番組と思ったが、「集団的自衛権問題」を扱ったドイツの状況、極めて、「本質的」問題を提起していると言えよう。

(参考

 

動画のタイトルをここに入力します

 

<iframe src="http://www.dailymotion.com/embed/video/x165nw5" frameborder="0" width="480" height="270"></iframe>


集団的自衛権 地球の裏側問題_報道特集 投稿者 gomizeromirai

 

メルケル政権は、近いうちに、アフガン派兵を中止するようである。

「集団的自衛権」「国際的協力」を名目にした、アメリカの「兵器産業主導」の戦争に対する「戦争政策」が破たんしたことを物語っている。

こういう中で、安倍政権は、「集団的自衛権」を、憲法解釈変更で、日本国民の「命」を売り渡そうとしているが、これは、馬鹿の骨頂と言っておきたい。

国際的なトレンドは、アメリカの戦争最優先主義の破綻が、明らかになってきたと言う事であろう。

日本政府は、アメリカの走狗になって「集団的自衛権」問題を確立しようとしているが、どれだけ多くの、日本国民の血を流せば、気付くのであろうか?

もう、自民党政権には、退陣を要求する以外、方法は無かろう。

「集団的自衛権」を主張する政党は、国民の力で、排除すべきと言っておきたい。

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小泉元首相の「脱原発」発言、評価できるものだが、今後、この小泉発言に賛同するかどうかが、日本の未来の試金石になると言っておきたい。

以上、雑感。

 

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原発反対の官邸前行動 再稼働やめ汚染水対策を

2013年10月19日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-19/2013101915_01_1.html

写真

(写真)「原発いらない」「再稼働反対」と抗議のコールをする人たち=18日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は18日、官邸前抗議行動を行いました。福島第1原発では放射能汚染水が海へ流出し、観測井戸で1リットル当たり79万ベクレルもの放射性物質が検出されるなど非常事態です。こんな状況で原発の再稼働を進めようとする安倍晋三内閣に、2000人(主催者発表)の参加者は「海を汚すな」「再稼働反対」と訴えました。

 「再稼働より汚染水なんとかしろ」「再稼働も輸出も諦めろ」と書いたプラカードやゼッケンなど、さまざまなアピールグッズを掲げた人が多数参加。反原連のミサオ・レッドウルフさんは「汚染水はコントロールされてないと全世界に向かって宣言しなさい。再稼働なんて許さない」と訴えました。

 東京都あきるの市から参加した男性(71)は「安倍首相は汚染水がコントロールされているなんていうが、海に流れても構わないとでも思っているんじゃないのか。東電任せじゃなく、国をあげて対策を講ずるべきです」と話します。

 同練馬区の男性(36)は「(首相が所信表明演説で)再稼働の中止も東電の破たん処理も否定したことが許せない。汚染水処理の具体的な対策も語れないこの政府に、原発を動かす資格はない」と語りました。

吉良・倉林の両氏スピーチ

写真

(写真)抗議のスピーチをする倉林明子(左)、吉良よし子両参院議員=18日、首相官邸前

 日本共産党の吉良よし子、倉林明子の両参院議員は18日、金曜官邸前抗議行動に参加し、スピーチしました。

 吉良氏は「原発ゼロ統一行動(13日)には4万人が参加した。原発の再稼働も輸出も認めないという国民の声を聞くべきだ」と訴えました。初参加の倉林氏は「『福島を守れ』『原発やめよ』の声をこれからも届けていく」と述べました。

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小泉元首相「脱原発」、共産・民主から賛同の声

(2013年10月19日20時52分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131019-OYT1T00794.htm?from=ylist

 小泉元首相が最近講演などで「脱原発」を主張していることについて、野党幹部が取り上げる場面が目立っている。

 これまで小泉内閣を厳しく批判してきた党も多く、自民党内では「小泉氏は野党に利用されている」との声も出ている。

 小泉氏の脱原発発言を巡っては、共産党の志位委員長が17日の記者会見で「理が通っている」と賛同したほか、小泉内閣時代、小泉氏を厳しく追及した民主党の菅元首相が今月3日の広島市での講演で、「ここだけは私も拍手している」と語った。小泉内閣時代は自民党に所属していた、みんなの党の渡辺代表も17日の衆院本会議での代表質問で、「小泉氏は『首相が決断すれば(原発ゼロに)できる』と言っている」と、発言を引用した。

 ただ、小泉氏を利用して政府・与党を揺さぶるという野党の狙いは明確なだけに、自民党内の反応は小泉氏におおむね冷淡だ。甘利経済再生相は「いい意味では純粋、悪い意味では短絡的」と評した。

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社説:雇用規制緩和 本筋に戻って議論

毎日新聞 2013年10月20日 02時31分

 政府は一定の条件を満たす企業を対象に導入が検討されていた解雇ルール緩和を見送ることを決めた。各方面からの批判を受けた「解雇特区」の断念は当然だ

 期待される効果の割に弊害が多い奇策は雇用現場をすさませるだけだ。成長戦略は大事だが増え続ける非正規雇用と長時間労働を強いられている正社員をどうするかが雇用の中心的課題ではないか。本筋に戻った議論を期待したい。

 「解雇特区」は外国人従業員の比率が一定以上の企業か、開業5年以内の企業に対して解雇ルールなどの規制を緩和するもので、弁護士など専門資格を持つ人が対象だった。企業にとっては解雇をめぐる紛争を心配せず新規採用ができるといわれたが、外資系企業や創業間もないベンチャー企業はもともと終身雇用の慣行がなく、弁護士などは雇用主に対する交渉力もある。雇用分野の規制緩和策が労働側の反対で進まず、成長戦略の目玉を作るために苦し紛れにひねり出したとしか思えない

 成長戦略という面から見れば、規制緩和を必要としているのは業種転換が難しく余剰人員の整理ができない既存の大企業でありその対象は総合職の正社員だ。労働契約法は「合理的な理由のない解雇は無効」とし、業績悪化による解雇の場合にも厳しい要件が企業に課せられている「解雇特区」は法規制に抵触しかねない解雇を行っている一部企業にお墨付きを与えるに過ぎない

 最近の我が国の失業率は4%前後という低水準を維持しており、高い失業率に苦しむ欧米諸国からすれば夢のような数値であろう。しかし、雇用されている人全体の4割近くを占めるまでになった非正規雇用の増加が失業率改善の主要因であり肝心の正社員は減り続けている。働く人々の経済難や生活不安が改善されているわけではないのだ

 政府は「解雇特区」を見送る一方で、最長5年となっている有期雇用の契約期間について「10年以内への延長」を目指す。今回は見送った「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働時間規制の緩和・適用免除)についても導入に向けた意見がくすぶっている。非正規雇用の増大や正社員の長時間労働に拍車をかけることにならないだろうか。

 雇用規制を緩和するのであれば金銭補償や生活支援の普遍的なルールを定め、再就職に向けた職業訓練や職業紹介をもっと実効性のあるものにしなければならない。実際、一部の中小企業では金銭補償がない解雇が横行しており、社員を使い捨てにする「ブラック企業」などもある。労働側も規制緩和に反対するだけでなく、現実的な改善に向けた議論に乗ってはどうか

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ツイートする賃金上がらなかったら我々は失敗」 甘利経済再生相

2013年10月19日22時36分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY201310190354.html

甘利明経済再生相

 (消費増税で)物価が上がって、賃金がいつまでたっても上がりません、となったら経済は完全に失速します。安倍総理があそこまで(経済対策を)やったのは、物価が上がって賃金がそのままだったら安倍内閣はいずれ終わるからだ。安倍内閣が終わるだけだったらそれでいい。だけど、それから先の内閣は消費税にさわれなくなり、日本は終わる。「だからここは慎重にやるんだ」ということで、あんな手順を踏んだんです。だから、賃金が上がってこなかったら、我々は失敗ですよ。

 来年の4月から消費税は上がりますから、物価は確実に上がります。あんまり遅れないで(賃金を)上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事なんです。政労使の会議で、トヨタ(自動車)にしても日立(製作所)にしても経団連にしても、かなり踏み込んだ、いままでと違う発言をしました。それをてこにして、「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け代金を上げないのは恥ずかしい企業だ」という環境を正直つくりたいんです。(テレビ朝日のBS番組で)

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この捜査の責任者はどうなったの

偏った立証、奪われた家族の日常 大阪、北堺署誤認逮捕

2013年10月20日2時6分 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1018/OSK201310180022.html?ref=com_top6_1st

写真:盗まれた給油カードが使われたガソリンスタンド。会社員は手前の1番給油機に車を止めた(画像の一部を加工しています)=堺市西区 拡大

盗まれた給油カードが使われたガソリンスタンド。会社員は手前の1番給油機に車を止めた(画像の一部を加工しています)=堺市西区

図:事件の経緯と、警察の「誤信」の経緯 拡大

事件の経緯と、警察の「誤信」の経緯

 ガソリンスタンドで、いつも通りに給油しただけなのに。普通の家族の日常を奪った、大阪府警北堺署の誤認逮捕。府警が公表した「検証結果」は、5カ月の捜査が、捜査員の思い込みの立証に費やされていたことを明らかにした

 1月13日は、一家で日帰りスノーボードだった。

 会社員(42)が目指したのは、車で約4時間のハチ北高原(兵庫県)。

 まず、ガソリンスタンド(GS)に寄った。現金なら1リットル5円安いVIPカードがあるので、数年前からここと決めていた。

 午前5時34分ごろ、1番給油機に停車。3連休の中日だが、他に客はいない。

 助手席の妻が現金とVIPカードをくれた。給油を終え、釣りを妻に返した。

 記憶にも残らない、ありふれた日常だった。

 4月24日、夜勤明けの朝。家でくつろいでいると、捜査員が数人来て、任意同行を求められた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 October 19
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Sh2-155: The Cave Nebula (洞窟星雲)

Image Credit & Copyright: Jimmy Walker

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妻純子の状況:

今日は、微熱が発生したのか保冷器具があてがわれていた。心肺パルス100±5。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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(続)トリチウム濃度が最高値=79万ベクレル※「労働基準法」改悪目的の「戦略特区」構想

2013年10月19日 08時16分09秒 | 日記

文字制限部分

 

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国家戦略特区:政府、今国会で成立目指す 項目追加も

毎日新聞 2013年10月18日 21時58分

http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010092000c.html

国家戦略特区に関する規制改革の検討方針が決まったことを受け、政府は関連法案を11月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。早ければ年末にも特区第1号を指定したい考えだ。ただ、規制改革のメニューをそろえるよりも、戦略特区という「器づくり」を急いだ感は否めず、法案作成で課題も残っている

 安倍晋三首相は18日、方針を決めた日本経済再生本部で「これは始まりに過ぎない。民間企業や地域からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制改革の課題が必ず浮かび上がってくる」と述べ、法案成立後も順次、規制改革項目を追加する考えを示した。まず特区制度を導入した上で、有期雇用契約の上限を現行の5年から延長することなどを検討する。

 関連法案の骨子によると、政府は特区ごとに、首相が指定する閣僚や関係自治体の長、事業者からなる会議を設置。会議は事業内容やそれに必要な規制緩和措置などを盛り込んだ「国家戦略特区計画」を策定し、特区が始動する。特区の選定はこれからだが、首相の念頭には東京、大阪などの大都市がある。

 しかし、骨子では特区ごとに設ける会議について「国家戦略特区計画は会議の構成員全員の合意により作成する」という文案がある。自民党からは「関係閣僚が規制緩和に反対すれば、計画は骨抜きになる」という批判も出ており、政府・与党間の調整が続いている。【念佛明奈】

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ユニクロ→ブラック企業確定?

ツイートするユニクロめぐる文春の本と記事、名誉毀損の賠償請求棄却

2013年10月18日21時16分 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201310180418.html

 文芸春秋発行の単行本や週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、文芸春秋に計2億2千万円の賠償などを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は記事の内容は真実であるか、真実と信じた相当の理由があると判断。請求を退けた

 問題になったのは、2010年4月に発行された週刊文春の「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した!」と題する記事と、11年3月に出版された単行本「ユニクロ帝国の光と影」。ユニクロの国内店舗や中国工場での労働環境が劣悪だと指摘する内容で、いずれもジャーナリストの横田増生氏が執筆した。

 これらの記事で横田氏は、国内店舗については、現役店長の証言などをもとに、サービス残業を放置している可能性があると指摘。中国工場については、現地の従業員の話をもとに、会社側が低賃金・長時間残業の労働環境に無関心だと指摘した。

 判決は、国内店舗について「現役店長の話の信用性は高く、真実と認められる」と判断。中国店舗についても「真実だと判断したことに相当の理由がある」とし、文芸春秋側の賠償責任を否定した。

ファーストリテイリングは「判決は事実に反するもので遺憾。今後の対応は、慎重に検討し、決定する」、文芸春秋は「週刊文春、本ともに、記事内容が正しいことが認められた。裁判所の正当な判断を高く評価したい」との談話をそれぞれ出した。

☆☆☆消費税UPで、福祉の充実?→なるほど・・・

75歳以上医療保険料、軽減特例を段階的廃止 国が検討

2013年10月18日19時34分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201310180307.html

 【高橋健次郎】厚生労働省は、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度で、一部の人の保険料を特例で軽減している措置を段階的に廃止する方向で検討に入った。社会保障審議会の部会で対象や時期について議論を始める。軽減幅の縮小が始まるのは早くて2015年度以降になる見通しだ。

 後期高齢者医療の保険料は個人単位で計算し、定額部分(均等割)と所得に応じた部分(所得割)の合計で決まる。

本来のルールでは2種類の軽減措置がある。

(1)所得の低い世帯を対象に定額部分を7~2割軽減する

(2)75歳になる直前まで会社員や公務員の家族に扶養されていた人(元被扶養者)を対象に2年間、定額部分を5割軽減、所得に応じた部分はゼロにする

――という内容だ。

 だが実際は制度が始まった08年度から、「激変緩和」を理由に、さらに負担を軽くする特例措置が続く。(1)の軽減幅を最大9割に広げ、所得に応じた部分も5割軽減。(2)は軽減幅を9割に広げたうえで、期限をなくしている。この結果、被扶養者の場合、月の保険料は平均360円に抑えられている。これらの特例の対象は計約870万人おり、国は今年度、776億円を投じている。

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