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「限定社員」制度は、最高裁判決の「解雇規制の4条件」を形骸化させる狙いの『方策』

2013年06月06日 06時45分58秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

「限定社員」制度は、最高裁判決の「解雇規制の4条件」を形骸化させる狙いの『方策』

成長戦略:自民、原発再稼働論強まる 安定供給を優先

「親」北朝鮮の立場の人とタッグを組む「維新の会」?

生産現場の女性の深夜勤務こそ問題では?(トヨタ)

 

昨日も記述したが、安倍政権の第三の矢が、国民の暮らし劣化に向けられていることが益々明らかになりつつある。

なぜならば、大企業が、ブログ末に記録した、しんぶん赤旗のデータにもみられるとおり、内部留保を大幅に増やしたにも拘らず、更なる利益拡大を目指して、労働者の「解雇」をフレキシブルにやれる、「限定正社員制度」なるものが、骨格になっているからである。

所得150万円増加、とかいろいろ言っているが、具体策は、この、限定正社員で「賃金切り下げ」と言う側面は隠したままである。

労働者には、「右肩上がり賃金」を拒否し、企業は、「右肩上がりの利益」を追及する・・・・この結果が、深刻なデフレをもたらしていることを隠蔽していることは許されない。

安倍政権の方向では、円安による食料品等の値上げが有っても、それを上回る「賃金切り下げ」等によって、更なるデフレが進む事となろう。

繰り返しになるが、日本経済を真に発展させるためには、企業利益を労働者国民に還元して、国内購買力を上げる以外にないのである。現状のままでは、深刻な状況を生み出すこととなろう。

以上、雑感。

☆☆☆

汚染水、移送先のタンクから漏れる 福島第1原発
2013/6/6 1:53  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55899070W3A600C1CC1000/?dg=1

 

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 東京電力は5日、福島第1原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水を移していた地上のタンクで、汚染水漏れが見つかったと発表した。漏れた量は1リットル程度で、地中に染み込む前に吸収材で回収し、移送作業を中止した。壁面の継ぎ目部分から漏れており、急ごしらえの仮設タンクの弱点が露呈した形だ。

 東電によると、5日午後0時15分ごろ、敷地内に設けた円筒形のタンクの1つの壁面から汚染水が漏れ出しているのを作業員が見つけた。タンクの汚染水は放射性セシウムが大幅に除去されているが、ストロンチウムなどの放射性物質が多く含まれている。当時、タンクには420トンの汚染水が入っていた。

 

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継ぎ目(丸で囲んだ部分)で汚染水漏れがあった地上タンク(5日、福島第1原発)=東京電力提供・共同

 タンクは環状の鋼板をつなげた構造で、容量は約500トン。継ぎ目部分から3~4秒に1滴ほど漏れていた。東電はこのタンクへの汚染水の移送を停止した。継ぎ目の隙間が原因とみてボルトを締め直したが、漏洩は止まらなかった。このため隣の空きタンクに汚染水を移して水位を下げ、午後4時35分に漏れを止めた。原因は不明という。

 汚染水をためるタンクは施工時間を短くするため、溶接をやめてボルトでつなげるだけの構造で、水漏れのリスクが指摘されていた。地上タンクは約1000基あるが、今回漏洩したのと同じタイプのものは63基ある。東電は今後、他のタンクについても漏れがないかどうか点検する。

 第1原発を巡っては、使い始めたばかりの地下貯水槽で汚染水が漏れていることが4月に確認された。地上タンクを急きょ増設し、汚染水を移し替えていた。

 今回のようなトラブルが他のタンクでも発生すれば汚染水を蓄えられる容量は一気に減少し保管計画は破綻する恐れもある。汚染水の管理体制が改めて問われることになりそうだ。

☆☆☆

伊方原発3号機 核燃料に異物付着

6月5日 23時2分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103111000.html

伊方原発3号機 核燃料に異物付着

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四国電力の伊方原子力発電所3号機で、原子炉にある核燃料2本に異物が付着していたことが分かり、愛媛県は2か月近く報告がなかったとして、四国電力を厳重注意としました。

伊方原発3号機では、原子炉で使う核燃料157本のうちの2本に3センチ四方などのポリエチレン製粘着テープの切れ端とみられる異物が付着していたことが、4月12日に確認されていました。
異物は、作業員が身に着ける防護服を密着させるために使うものと同じだということです。
四国電力は原子炉の安全性に問題がないとして、確認から2か月近くたった5日、愛媛県に報告しました。
これに対し愛媛県は速やかに報告すべきだったとして、四国電力を口頭で厳重注意としました。
伊方原発3号機を巡っては、四国電力が運転の再開に向けて原発の新たな規制基準に基づく申請を国の原子力規制委員会に対し新基準施行後の7月に行う予定です。
愛媛県の伊藤豊治原子力安全対策推進監は、「重要設備の中に異物があったことは、非常に問題だ。原因の究明と対策がなされなければ、運転再開に向けて原子炉に核燃料を入れる作業は認めない」と話しています。
これに対し四国電力は、「愛媛県への報告の方法を再確認し、管理を徹底していきたい」と話しています。

☆☆☆

マッチポンプ?

自民 復興予算流用の補填求める

6月6日 4時14分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015106421000.html

自民 復興予算流用の補填求める

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自民党の作業チームは、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外で使われたケースについて復興目的とは認められないとして、ほかの予算を削減して補填(ほてん)する方向で検討するよう求める報告書をまとめました。

自民党行政改革推進本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」は、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて被災地以外の事業にも使われているという指摘を受けて、ことし4月以降、復興庁や国土交通省などから復興予算の執行状況についてヒアリングを行い、報告書をまとめました。報告書では、復興予算を巡り、あらかじめ財源を確保して必要に応じて支出する「基金」が多く創設されたことについて、管理の主体が地方自治体や民間団体などさまざまで、実態を把握できていないものが多くあるなど、チェックの甘さが明らかになったとして、今後、基金の創設は必要最小限にとどめ、支出を被災地向けに限るよう求めています。
そのうえで、すでに被災地以外で使われた予算は復興目的とは認められないとして、一般会計に計上されているほかの予算を削減して補填する方向で検討するよう求めています。
自民党のプロジェクトチームは6日、報告書を党の行政改革推進本部に提出し、政府に必要な対応を求めていくことにしています。

当方注:

関係各省のキャリア官僚による「意識的な犯罪行為」を見抜けなかった政治家の責任大。政治家は、法律成立後、具体的な法文、附則や通達等をチェックすべきであろう。政治家の介入も推量され、これらが機能しておれば、この種問題は発生しない。

自民党のパホーマンス、マッチポンプの感がする。

☆☆☆

成長戦略:自民、原発再稼働論強まる 安定供給を優先

毎日新聞 2013年06月05日 21時49分(最終更新 06月05日 22時13分)

 5日公表された成長戦略の素案では「安全性が確認された原発の活用」との項目が入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を下支えするため、自民党内ではエネルギーの安定供給を優先する意見が台頭。原発再稼働に前向きな首相の意向や地域経済の冷え込みを懸念する立地自治体の声も強まり原発再稼働を目指す党内の動きが加速している。【飼手勇介】

 「原子力規制委員会から次から次に要求が出てくるが、科学的に必要かどうかも議連で議論が必要だ」

 自民党本部で5日開かれた電力安定供給推進議員連盟の会合で、会長の細田博之幹事長代行は規制委への不満をにじませた。議連は5月14日発足でメンバーは約90人。島根1区選出の細田氏や、青森3区選出の大島理森前副総裁ら原発立地県のベテラン議員が名を連ね、再稼働を推し進める中核組織だ。

 自民党は野党時代の昨年の通常国会で、民主党政権の事故対応を批判し、独立性の強い規制委の設置論議をリードした。昨年の衆院選公約でも「規制委の判断を優先し、再稼働の可否は3年以内に結論」を出す姿勢を強調。電力会社に厳しい姿勢を崩さない規制委への不満は強いものの、7月に施行される新たな規制基準は尊重せざるを得ない。

 その一方で、自民党は規制委が慎重な審査を行い、再稼働申請から再稼働まで時間がかかることを懸念している。「不幸なのはどっち付かずで捨て置かれることだ」(高木毅衆院議員)とのいら立ちが強まっており、今月26日までの今国会中に政府に審査態勢の拡充を迫る方針だ。

 自民党参院選公約の原案で、原発政策は衆院選公約を踏まえつつ、「国が責任を持って再稼働を行う」と前のめりの姿勢を強めている。党電力安定供給推進議連の幹部は成長戦略素案について「原発再稼働への言及が少ない。もう少ししっかり位置付けてもらわないと困る」と表明。党政調を通じ、政府への働きかけを強める意向を示した。

☆☆☆

成長戦略第3弾、柱は民間活力 目標実現に高いハードル

2013年06月06日00時52分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201306050557.html

写真・図版 

成長戦略第3弾を発表する安倍晋三首相=5日午後、東京都港区、仙波理撮影

写真・図版 

首相が打ち出した成長戦略のポイント

 安倍政権が経済政策「アベノミクス」の中核に位置づける成長戦略が5日、出そろった。規制改革などで民間活力を高め、国民生活の豊かさを示す指標である「1人あたりの国民総所得」を、10年後に150万円以上増やすといった数値目標を設定。ただ、具体的な道筋は不透明で実現へのハードルは高い

 安倍晋三首相は5日昼、東京都内で講演し、成長戦略の第3弾を公表。4月に働く女性、5月に農業強化を柱としたのに続き、民間活力を柱に据えた。夕方には政府の産業競争力会議が成長戦略の素案を示した。

 競争力会議で、首相は「医療、エネルギー、インフラ整備など、規制を背景に民間の投資が制約されている世界を大胆に開放する」と述べ、規制改革で成長を促す考えを強調した。安倍政権は14日に成長戦略を閣議決定し、7月の参院選の目玉としたい考えだ。

 成長戦略の素案には政策ごとの目標を明示した。2020年には、農業の生産だけでなく加工や販売もする「6次産業化」の市場規模を現在の1兆円から10兆円規模に拡大。電子化した診療報酬明細書(レセプト)の情報を活用するなどし、病気予防の健康関連市場を現在の4・5倍の9兆円に増やす。市販薬(一般用医薬品)のインターネット販売を原則解禁する方針も示した。

 また、再生可能エネルギーの普及促進などでエネルギー関連市場も3倍以上の約26兆円に拡大。原発再稼働は原子力規制委員会に認められた場合に「政府一丸となって最大限取り組む」と記した。

 こうした取り組みを進めることで、1人あたりの国民総所得(12年度は384万5千円)を年3%超伸ばし10年後に150万円以上増やすという目標を打ち出している。

 ただ、最近の国民総所得は1997年度の419万円を頂点に下降傾向。目標達成には10年後に530万円を上回らなければならないという高いハードルだ

 高齢化が進む農家を6次産業化につなげることは今後の検討課題。民間投資の起爆剤となる法人減税は参院選後に議論を持ち越している。首相は講演で「停滞の20年から再生の10年へ」と訴えたが実現への道のりは険しい

☆☆☆

社説:正社員改革 多様な働き方への課題

毎日新聞 2013年06月06日 02時30分(最終更新 06月06日 02時55分)

 雇用には問題が多い。給料が低く生活が不安定な非正規雇用が増え、若い世代が結婚や子育てできない原因になっている。その一方で長時間労働を強いられ疲弊している正社員は多い。経営側にとっては解雇規制が厳しいため非正規雇用を増やさざるを得ず、その分正社員がしわ寄せを受けているという構図だ。

 正社員か非正規かという硬直した現状を変えるため、政府の規制改革会議が打ち出したのが「限定正社員(ジョブ型正社員」だ。何を「限定」するのかと言うと、勤務地や労働時間や職務の内容だ。日本の雇用制度は一般的に人事権の裁量が広く認められ、いったん正社員として採用すると勤務地も仕事の内容も量も会社側が決められる。合理的な理由があれば賃金や退職金の変更もできる。その代わり労働者は安易に解雇されないよう守られている。

 「限定正社員」は会社側の人事権の裁量を小さくする一方で解雇規制を一部緩めるもので、諸外国の雇用制度はむしろこちらに近い。国内でも流通業などでは既に導入しているが明確なルールはない。職務を限定し、その職務がなくなれば解雇できることにして非正規雇用から正社員への転換を企業に促すねらいがある。正社員の中にも自分に合った仕事を決められた勤務時間だけ行うことを望む人は多いかもしれない。子育てが必要な期間は勤務時間を限定したり、親の介護が必要な場合には勤務先を選べたりすることで離職せずにすむ人も大勢出てくるだろう。

 限られた職務に専念できることで自らの専門性を高め、それを客観的に評価する仕組みを労働市場に作ることができれば、雇用の流動性を高めることにもつながる。より付加価値の高い商品やサービスを開発するためには、なんでも広く薄くできる社員がたくさんいるよりも、職務や分野ごとに専門性の高い社員がいることを求める企業は増えていくのではないか。

 もちろん、懸念がないわけではない。安易な解雇や賃金カットに利用され、職場での差別がはびこることを心配する声は多い。職務に着目した雇用制度を整備することが目的であり、現に職務があるのに解雇するようなことは許してはならない。

 生活を大事にしながら多様で柔軟な働き方を実現するためには、労働者側の意向を尊重した仕組みが必要だ。子育てや介護をしている期間は限定正社員となり、それが一段落したら正社員に戻れるような柔軟な運用も可能にすべきだ。職務の内容や能力に応じた人事・処遇制度は経営者にも労働者にも恩恵をもたらすものでなくてはならない。緻密な制度設計と労使の信頼が必要だ。

当方注:

この社説何を言いたいのか不明。

現状の制度でも、労働者の解雇は「合理的な理由があれば可能」であり、殊更「限定社員の創設」そのものに不純な「狙い」がある。

企業側は、合理的な理由がない」状況で、「解雇」することを狙っているのである。

現在でも、「総合職」と言う括りがあり、それ以外の社員は、勤務地の限定等々、今回の「限定社員」と同じ状況にあり、「合理的な」理由があれば、解雇できるのであるから、特段新しい「限定社員制度」など導入する必要性はない

従って、今回の「限定社員」制度は、最高裁判決の「解雇規制の4条件」を形骸化させる狙いの『方策』と断じて間違いない。

経団連等は、一貫して、「労務費の変動費化(生産に応じた労務費=ブルーカラー対象)」を狙っており、視点を変えれば、「生産に応じて、労働者は、「合法的」に『解雇』される」こととなる。

これを実現しようとしたのが「限定社員」制度と言えよう。

毎日新聞と言う大メディアが、「企業側の論理」を支援報道する姿勢は問題が有ろう。

☆☆☆

「尖閣棚上げ合意、明確な事実」共産・市田書記局長

2013年6月5日22時49分 朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201306050519.html

市田忠義共産党書記局長

 我が党は前から言っていますけれども、日中国交正常化の際の田中角栄周恩来会談で、「尖閣問題を棚上げしよう」という相手側の主張に対し、日本政府もOKしたというのが明確な事実です。我が党の立場は、そのときにどうして「棚上げにする」ということに合意したのか、と。歴代政府は、国際法上も歴史上も、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということを、理を持ってきちんと説かないで、あいまいな解決をしてきたことが今日の事態を生んでいるわけだ。日本がへっぴり腰の外交で言ってこなかった。なあなあの外交が今の事態をもたらしている。野中広務さんが言っていることは証拠のないことではないと思います。(国会内での記者会見で)

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 June 5
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

M57: The Ring Nebula (リング星雲)

Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage (STScI / AURA)- ESA / Hubble Collaboration

☆☆☆

妻純子の状況:

基本的に変化なし。幾分かパルスが高かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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