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廃炉推進 国の総力で 内堀知事「石棺」踏まえ訴え ※鳥越都知事 何としても 女性議員・文化人ら

2016年07月31日 06時16分55秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

廃炉推進 国の総力で 全国知事会議で内堀知事「石棺」踏まえ訴え

鳥越都知事 何としても 女性議員・文化人ら熱く訴え 東京都知事選あす投票 市民と野党が終日奮闘

米民主党全国大会 クリントン氏 指名受諾演説  賃上げと雇用創出が第一 2016米大統領選

 

東京都知事選挙、明けて本日、投票日を迎える。

短期日の選挙戦であったが、鳥越候補をはじめ、小池、増田候補もそれなりに主張を述べ切ったようである。

しかし、アメリカの次期大統領候補のクリントン女史でさえ、「賃上げと雇用創出が第一」と言っているにも拘らず、鳥越候補以外には、この点をあいまいにしている

いかに、都知事選挙と言っても、首都東京での政治姿勢そのものは、今後の都民の生活関連に大きな影響を与えることとなる

命を育む女性でありながら、戦争を推進する立場を表明する女性候補権力者・財界に目を向けた候補者を当選させることを目的にするようなマスメディアは、犯罪的行為と言っておきたい。

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福島第一原発の事故でのデブリ回収問題、最終的には、チェリノブイリと同じように、石棺方式を選択せざるを得ないようである。

関係者は、安倍政権の意向を取り入れようとしているようだが、自然の摂理は、安倍政権の意向を拒否していると言ってよい。

ベストミクスと称して、使い古された原発の再稼働路線を強行しているが、原発関連企業にとっては良いかもしれないが、日本国民には、取り返しのつかないリスクを強要することとなろう。

こんな出来の悪い政権は、一日も早く、下野させることが必要であろう。

そういえば、今上天皇が、「生前退位」の方向を明らかにしているが、よく考えると、これは、平和を希求する天皇が、戦争政策を推し進めつつある「安倍政権に対する強烈な圧力」と見て差し支えないように思っている。

以上、雑感。

 

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廃炉推進 国の総力で 全国知事会議で内堀知事「石棺」踏まえ訴え

( 2016/07/29 08:58 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016072933217

 全国知事会議は28日に福岡市で開幕し、東京電力福島第一原発事故に伴う溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しなど廃炉の推進に国が総力を挙げて取り組むべき-とする提言をまとめた。内堀雅雄知事は「廃炉は福島だけでなく、日本全体に関わる極めて重要な問題」と訴え、各知事が賛同した。全国知事会東日本大震災復興協力本部が中心になり、関係省庁に提出する。

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が廃炉作業の戦略プランで一時、「石棺方式」に触れた点を踏まえ、内堀知事は燃料デブリの確実な取り出しが廃炉作業に欠かせない-との観点から「原発事故からの復興や廃炉は世界が注目している。全国知事会の協力をお願いしたい」と強調。福島県だけでなく各都道府県が一丸となって国や東電に訴え掛ける重要性を説いた。

 内堀知事の発言などを受けてまとめた東日本大震災からの早期復興を目指す提言では福島第一原発事故の廃炉作業について燃料デブリの取り出しを「前例のない困難な課題」と定義。「国内外の英知を結集し、国が総力を挙げて取り組み、安全かつ着実に進めるべき」との文言を盛り込んだ。

 伊方原発が立地する中村時広愛媛県知事は「福島の問題は知事会としても優先して訴える必要がある。廃炉技術の開発などは国の責任で行うべき」と指摘した。高浜原発などを抱える西川一誠福井県知事は「原子力の課題の解決は政府の責任で取り組む体制を強化しなくてはいけない」と求めた。

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原発廃炉へ鳥越知事を 反原連が官邸前抗議

2016年7月30日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073015_02_1.html

写真

(写真)「すべての原発再稼働反対」と抗議のコールをする人たち=29日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は29日夜、毎週金曜日の首相官邸前抗議を行いました。東京都知事選挙で鳥越俊太郎知事候補は、東京から250キロ圏内にある原発の停止と廃炉を電力会社に求めるとしています。せみ時雨のなか、参加した人たちから「原発推進の安倍政権に抗して、首都で原発反対の知事を誕生させよう」との声があがりました。

 東京都杉並区の男性(74)は「地震の危険があるのに伊方原発再稼働なんて論外だ。『原発止めろ』という都知事が誕生すれば、安倍政権への大きな圧力になる。鳥越さんを知事にして、原発ゼロへ大きな一歩を踏み出したい」といいます。

 神奈川県藤沢市の男性(44)は「福島原発事故も収束しないのに再稼働なんて、はらわたが煮えくり返る思いだ」と憤ります。「安倍首相の暴走を止めるには、ここをはじめ各地で『原発いらない』の声をあげ続けるしかない」

 700人(主催者発表)が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前で「私たちの思いを実現できる都知事をいっしょに誕生させましょう」とスピーチしました。

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鳥越都知事 何としても 女性議員・文化人ら熱く訴え 東京都知事選あす投票 市民と野党が終日奮闘

2016年7月30日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073001_01_1.html

写真

(写真)訴える鳥越俊太郎都知事候補と各界の女性たち=29日、東京・渋谷駅前

 有力3候補による大激戦・大接戦のまま、31日投票日を迎える東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補は29日、小金井市の武蔵小金井駅前や渋谷駅前などで「私たちの手に都政を取り戻そう」と力強く訴えました。この日、鳥越候補の勝利で「女性によし」の都政を実現しようと、野党各党国会議員や文化人ら女性31人が、新宿駅東口や渋谷駅ハチ公口などで“鳥越知事″実現を熱く訴え。市民ボランティアや野党各党の支部・後援会が都内各地で、対話・支持拡大、宣伝に全力を挙げました。

 


 

 さながら女性デーとなった渋谷駅前では、女性ばかり23人の名前が書かれた垂れ幕を掲げた宣伝カーの上から女性たちが党派を超えてマイクを握りました。弁士や聴衆が「女性によし」のプラカードを掲げてアピール。ビラが次々に受け取られ、演説に「そうだ」の声援が上がりました。

 日本共産党の田村智子参院議員・副委員長が「公共事業のムダを削って暮らしに使うと言えるかどうかが問われている。ハコモノや道路より人に投資を。こういう知事を鳥越さんで」と訴えました。

 元国立市長の上原公子さんは「女性の社会参加を応援したいけど、女性なら誰でもいいわけではない。『戦争を想定した国家総動員体制を』などと言う小池百合子さんだけは知事にしたくない。何としても鳥越さんを知事に」と力を込めました。

 作家の澤地久枝さんは「憲法を守ると言っているのは鳥越さんだけ。鳥越さんに勝ってもらわないといけない」と語りました。

 「鳥越さんを知事にして、東京を脱原発のリーダーに」と呼びかけたのは、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん。作家の雨宮処凛(あまみや かりん)さんは「みんなで聞く力を持つ知事を誕生させて、みんなで支えよう」と呼びかけました。

 渋谷駅前で女性たちとともに演説した鳥越候補は「本当に待機児童ゼロを実現できる候補は誰かを見極めてほしい。大切なのは保育士の待遇を改善することだ」と訴えました。

 新宿駅東口では、日本共産党の小池晃書記局長が女性たちとともに演説し「保育士の処遇改善を言っているのは鳥越さんだけ。女性の願いも男性の願いも鳥越さんにお寄せください」と呼びかけました。

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主な候補者、独自性アピール…訴え変化も 都知事選

2016年7月30日12時30分 朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASJ7Y3RP1J7YUTIL016.html

左から小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏

© 朝日新聞 左から小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏

 舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選は31日、投票され、即日開票される。最終盤の29日、主要候補は都内各地を精力的にまわり、支持を訴えた。自らの支持層への浸透や他候補との差別化を意識し、主張や演説内容を変化させてアピールに努めている。

 「待機児童、待機高齢者、東京五輪・パラリンピック費用の情報隠し、原発の『四つのゼロ』を実現する」。鳥越俊太郎氏(76)はJR新橋駅前広場の演説で力を込めた。序盤戦では、住んでよし、働いてよし、環境によしの「三つのよし」を掲げた。しかし、選挙期間中の保育や介護現場の視察を生かし、スローガンもより具体性のあるものに進化させた。

 中盤戦からは、ほかの主要候補は訴えない脱原発も強調し、最近は「東京都から250キロ圏内の原発の廃炉を電力会社に申し入れる」と踏み込んでいる。

 当初は1日1回だった街頭演説も段階的に増やし、29日は4回こなした。陣営幹部は「最後は街で本人の熱い思いを直接聞いてもらい、支持を広げたい」。

 増田寛也氏(64)はこの日午後、東京スカイツリー(墨田区)の下で街頭演説。公約に掲げた「首都直下地震、子育て、高齢化」の対策を訴えた。

 序盤にはなかった小池百合子氏(64)を意識した発言も。「ある候補は(満員電車対策で)2階建てに切り替えます、と。民間の鉄道では知事が言ってもできない。耳当たりのいいことをふりまくのは無責任だ」

 フェイスブックなどでは「(都の)女性管理職15%→30%」「待機児童ゼロ」と具体的な数値目標を追加。知名度不足に苦しんだ陣営は、中盤から「ますます増田、広げて寛也」というキャッチフレーズや赤いハチマキで浸透をはかる。陣営担当者は「多くの場所をくまなく回って候補者を見てもらった。あと一歩だ」。

 29日、渋谷駅前には小池氏のイメージカラーである緑のタオルや帽子を身につけた支持者らが集まった。小池氏は「あと数日だが、東京を百合子グリーンで染めましょう。目指す所は東京都庁。皆さんの一票一票で押し上げて下さい」と声を張り上げた。

 立候補表明の後、都議会の「冒頭解散」を掲げて対決姿勢を鮮明にし、注目を集めた。ところが、24日のテレビ番組では「都議会との話し合いは当然、必要だ」と発言。街頭演説でも増田氏に出馬を依頼した区市町村長と連携する考えを示している。

 今週から街頭演説も1日10回以上に増やして追い込みをかけている。陣営担当者は「演説を聴きにくる人がどんどん増えており、熱気を感じる」と話す。(伊藤あずさ、小林恵士、八角健太)

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各候補が最後の訴え=都知事選、31日投開票【都知事選】

時事通信(2016/07/30-18:49) 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073000244&g=pol

 舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選は31日、投開票される。選挙戦の最終日となった30日、各候補者は買い物客らが多く集まる繁華街や駅前などに立ち、最後の訴えを行った。

 立候補しているのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=、増田寛也元総務相(64)=自民、公明、こころ推薦=、小池百合子元防衛相(64)ら新人21人。立候補者数は過去最多。

 腕まくりしたシャツ姿の鳥越氏は、中野駅前で「待機児童ゼロ、(施設への入所を待つ)待機高齢者ゼロ、原発ゼロだ」と語り、待機児童解消などを目指し、脱原発を重視する姿勢を強調。「都は非核都市宣言の旗を立てる」とも呼び掛けた

 増田氏は赤い鉢巻きを締め、中央区銀座の街頭で「前2代の知事が政治とカネで失脚した。必要なのはクリーンな知事だ」と主張。その上で、「直ちに子育て予算を増やす。安定感のある都政を実行する」と訴えた。

 小池氏はシンボルカラーの緑色の服を着て、吉祥寺駅前で「都政の大改革を先頭に立って進めたい」と訴え、都政の透明化などに全力で取り組む姿勢を強調。「都の公園の一角に子育ての場所を確保する。都庁に(知事として)行ったら実行したい」と力を込めた。

 都選挙管理委員会によると、期日前投票者数は告示翌日から29日までで前回の1.5倍の131万7584人(13日時点の有権者の11.7%)と、投票期間を1日残し過去最多となった。 

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米民主党全国大会 クリントン氏 指名受諾演説

 賃上げと雇用創出が第一 2016米大統領選

2016年7月30日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073007_01_1.html

 【フィラデルフィア(米ペンシルベニア州)=洞口昇幸】11月の米大統領選で与党・民主党の候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官は、当地での同党全国大会最終日の28日、指名受諾演説を行いました。すべての人々のための経済づくりを掲げ、「前進は可能だ」と強調。党内の団結を訴えました。

 


 

党内団結訴え

 クリントン氏は「私の大統領としての第1の任務は賃金を引き上げ、いっそうの機会と良質な雇用を創出することだ」と表明。「経済が富裕層上位だけでなく、すべての人々にとって機能する国をつくる」として、最低賃金の引き上げや中間層の大学授業料の無償化、企業献金の規制強化などに、ともに取り組むよう呼び掛けました。

 環太平洋連携協定(TPP)には言及しませんでした。過激組織ISの掃討については、オバマ政権と同様にイラクやシリアでの空爆と、ISとたたかう勢力への軍事支援を続けると述べました。

 予備選・党員集会で激しく競ったバーニー・サンダース上院議員に、「あなたの運動は何百万人の米国民、特に若者を触発した」と感謝を表明。「米国はあなたの考えと活力と情熱を必要とする。それが前進的な民主党政策綱領を真の変革にする唯一の方法だ」と強調しました。

 対決することになる共和党のドナルド・トランプ候補については、「彼はわれわれが未来を恐れ、互いを恐れることを望んでいる」と述べ、分断と不安をあおる同氏の言動を批判しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 30
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Ripples Through a Dark Sky(暗い空を通しての波紋 )

Image Credit & Copyright: P-M Hedén (Clear Skies, TWAN)

説明:

夜光または夜の輝く雲のように、このスウェーデンの夏の真夜中に暗い空を介して太陽の光の波紋は、下記の川を模倣するように見えます。実際には、季節の雲は、多くの場合、対応する夏季に高緯度に表示されます。水蒸気が冷たい上層大気(80Km前後)で氷結して作られる。また、極性中間圏雲として知られている、彼らの反射によって形成されます。

太陽自体は、地平線の下の深夜、7 月 16 日にスウェーデンの Färnebofjärdens 国立公園

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

福島第一原発 2号機の底に核燃料の大部分が残留か ※大激戦のまま最終盤 市民と野党-2

2016年07月30日 07時06分14秒 | 日記

文字制限部分

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中心に東電労組 鳥越氏の支援拒む連合東京のご都合主義

2016年7月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186503

非核都市宣言を提案した鳥越氏(C)日刊ゲンダイ 

非核都市宣言を提案した鳥越氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 鳥越俊太郎氏(76)の苦戦の理由のひとつに挙げられているのが、連合東京が「自主投票」を決め、支援を拒んでいることだ。民進党最大の支援団体がなぜ?――と不思議に思うだろうが、理由は簡単。鳥越氏の主張が、自分たちの立場を危うくするからにほかならない。

 非核都市宣言を提案した鳥越氏に対し、連合の有力メンバーは「電力総連」。電力会社の労働組合の連合体で、中心には東電労組がいる。もちろん原発推進派だ。

 

ホンネは、核武装を主張する小池百合子氏や元東電社外取締役の増田寛也氏を支援したいところだろう。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

 

「連合は参院選の時から“変な”動きをしていました。中国電力の影響力が強い山口選挙区では、野党統一候補を推薦せず。神奈川選挙区でも、同じ民進党推薦にもかかわらず、脱原発を掲げる真山勇一氏ではなく、もう一人の金子洋一氏を応援するという“差別的”な対応を取ってきた

今回の都知事選も、反原発の古賀茂明氏の名前が野党統一候補に挙がった時点で、民進党に対し増田氏支援をちらつかせています

■候補者以外は皆、原発推進

 前回の都知事選でも連合東京は、当時の民主党が支援した細川護熙氏(原発の即時廃止を主張)ではなく、舛添要一氏を支援。結果はこのザマだ。連合東京が先月16日付で出した談話では、自らの舛添氏支持の正当性を訴える一方で、今回の舛添氏のカネの問題は許せず、今後は民進党と連携していくと宣言。

 しかし、今月14日付の談話では「特定の候補者を支援することは、与野党の対決姿勢を助長することとなり、妥当ではない」と“言い訳”している。要は、主義主張なんてものはなく、ご都合主義なだけなのだ。

「野党共闘が実現した参院選の1人区では善戦していて、都知事選はこの勢いに“弾み”をつける大切な選挙。しかし、このままでは上げ潮ムードに水を差すだけです。連合に対し、ビシッと言うことができない民進党執行部の責任も重い」(横田一氏)

 仮に鳥越氏が敗れれば、世間の“連合離れ”が加速するだけだ。

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年金運用損失5.3兆円 15年度、株重視響き5年ぶり

2016/7/29 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/131441209016500227?c=39546741839462401

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用損失が約5兆3千億円だったことが28日、分かった。

 GPIFは14年10月に株式の運用割合を増やしており、昨夏や年明けからの株価下落が響き、5年ぶりの赤字となった。損失額はリーマン・ショックを受けた08年度より後では最大。GPIFが29日に発表する。

 政府とGPIFは、市場運用を始めた01年度から累積では約45兆円の運用益を確保していることを強調。「年金積立金は長期的な視点で運用しており、短期的な変動にとらわれるべきではない」としている。

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甘利氏元秘書の不起訴不当 再捜査へ、本人は不問に

2016/7/29 20:09 共同通信

http://this.kiji.is/131658571566843380?c=39546741839462401

画像

甘利明・前経済再生相

 甘利明前経済再生担当相(66)らの現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利氏の元秘書2人について、東京第4検察審査会は29日、あっせん行為の謝礼で現金を受領したとして、不起訴を「不当」とする議決を公表した。別に現金を受け取り不起訴となった甘利氏本人は「不起訴相当」とした。議決は20日付。

 甘利氏が刑事責任を問われる可能性はなくなった。特捜部は元秘書2人への再捜査を始めるが、判断を覆さなかった場合は検審の再審査には進まず、強制起訴されることはない。

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【生理】アポロ宇宙船飛行士の死因は心血管疾患が多い

2016年7月28日 Scientific Reports

http://www.natureasia.com/ja-jp/srep/pr-highlights/10816

Physiology: An increased risk of cardiovascular disease in Apollo astronauts

Scientific Reports

アポロ計画の宇宙飛行士の心血管疾患(CVD)の発症リスクが地球低軌道(LEO)を周回飛行したことのある宇宙飛行士や軌道周回飛行をしたことのない宇宙飛行士より高いことを示唆する論文が掲載される。このテーマについて初めて行われた今回の研究で得られた知見は、地球を保護する磁気圏を越えた宇宙飛行にとって重要な意味を持つ可能性がある。

有人宇宙飛行は、アポロ計画の月ミッションの場合を除き、地球磁場によって宇宙放射線から保護されている地球低軌道の周回飛行に限られていた。このような条件下では、地球低軌道でのミッションや月への短期ミッションによって宇宙飛行士の心血管疾患の長期的リスクが高くなることはないと大まかに考えられていた

今回、Michael Delpたちは、7人のアポロ宇宙船飛行士の死因と宇宙飛行を行ったことのある宇宙飛行士(35人)と宇宙飛行を行ったことのない宇宙飛行士(35人)の死因を比較して、地球の磁気圏を越えた宇宙飛行が宇宙飛行士の健康に与える影響を調べた

その結果、アポロ宇宙船飛行士の死因において心血管疾患が占める割合が、宇宙飛行をしたことのない宇宙飛行士と地球低軌道の周回飛行をしたことのある宇宙飛行士のそれぞれ約5倍の高さだったことが判明した。

こうした新知見の機構的基盤を検証するため、Delpたちは、44匹の雄のマウスを使って一連の実験を行い、模擬無重力と宇宙空間並みの放射線照射が血管系に及ぼす長期 的影響を調べた。この実験の結果は、血管系に生じる影響は放射線被ばくの結果であり、放射線と無重力の相互作用によるものではないことを示唆している

また、Delpたちは、宇宙放射線による血管内皮細胞の損傷が宇宙飛行士の心血管疾患発症の主たる原因になっている可能性があると考えている。

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コメント

福島第一原発 2号機の底に核燃料の大部分が残留か ※大激戦のまま最終盤

2016年07月30日 07時03分09秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第一原発 2号機の底に核燃料の大部分が残留か

大激戦のまま最終盤 市民と野党 共闘の力最後まで

公的年金、運用損5.3兆円 将来に不安残す 15年度

中心に東電労組 鳥越氏の支援拒む連合東京のご都合主義

 

東京都知事選、激戦状況であり、小池氏と鳥越氏が、デッドヒート状況にあると言っていいだろう。

あと一日、最後の最後まで、鳥越氏勝利めざして頑張りたいものだ

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GRIFによる株式投資で、8兆円の「損失」を出したようである

国内債券によって、2兆円強の「利益」を出したことで、最終的には5.3兆円の「損失」を招いた。

株式投資に危険性は、当初からわかっていたのだが、安倍政権は、今後とも「株式」投資に重点化する方向を示している。

ハイリスク ハイリターンと言う言葉があるが、現状では、世界経済の封透明さから、更なる損失を招くこととなろう

直ちに、株式投資重点化方式を改めるべきと提言しておきたい

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福島原発のデブリ問題、楽観的な「調査結果」が発表されているが、高濃度汚染水問題が何を意味するか明らかにされていない

ステンレス原子炉に亀裂等が生じて、デブリが原子炉外に溶出している事実を捨象するわけにはいかない。

依然として、厳しい状況が続いていると、強く主張しておきたい。

以上、雑感。

 

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福島第一原発 2号機の底に核燃料の大部分が残留か

(7月28日18時13分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160728/1813_zanryuu.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた2号機について、内部を透視する調査で得られた画像が公表され、核燃料の大部分が原子炉の底の部分に残っている可能性が高いことが分かりました。東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、取り出しに向けた調査を進めることにしています。

福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料を取り出すには、その位置を把握することが重要ですが、放射線量が高く人が近づけないため、東京電力と高エネルギー加速器研究機構などはさまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉の内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。

このうち28日公表された2号機の調査結果の画像には、原子炉の底に大きな黒い影が映っていました。素粒子を使った調査ではウランのような重い金属があると黒い影が映し出されるため、東京電力は溶け落ちて炉内の構造物と混ざり合った核燃料の大部分が原子炉の底にたまっていて、その量は160トンに及ぶとみています。核燃料の一部は本来の位置の原子炉の中心部付近にもとどまっているとみられるということです。

溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは初めてで、東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、今後どう取り出すか、調査を進めることにしています。

廃炉と事故の検証に意義

メルトダウンを起こした3基のなかでも大量の放射性物質を放出したとされる2号機で、溶け落ちた核燃料の姿が透視による画像という形で初めて捉えられました。
2号機の原子炉の底に多くの核燃料が残っていることを示す今回の結果は、廃炉と事故の検証という2つの点で大きな意義があります。

まず、核燃料がどこにあるかは、廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料をどう取り出すかに大きく影響します。

アメリカのスリーマイル島原発の事故では、溶け落ちた核燃料はすべて原子炉の中にとどまったため、ここを水で満たしたうえで原子炉の真上から核燃料を取り出しました。水には放射線を遮る効果があるからです。

福島第一原発2号機の場合、原子炉が損傷して水漏れが起きているため、水で満たすのは簡単ではありませんが、この方法をとるには多くの核燃料が原子炉に残っているほうが有利といえます。

国や東京電力は原子炉を突き破って、その下の格納容器に達した核燃料がどの程度あるのかを調べるために、今年度中に格納容器の内部にロボットを入れて調査したうえで、来年の夏ごろまでに核燃料の取り出し方針を決めることにしています。

もう一つは、福島第一原発の事故の検証です。2号機は事故から3日間、非常用の冷却装置が機能していましたが、機能が失われた3月14日に危機的な状況に陥りました

このため、原子炉の核燃料を冷やそうと消防車を使って外から水を入れる「消防注水」が行われましたが、今回の調査結果はある程度の冷却ができていたことを示しています。

その一方で、2号機からは3基のなかでも大量の放射性物質が放出されたとみられています。冷却が比較的長く続けられたのに、なぜ大量放出に至ったのか、この謎の解明に今回の調査結果がどのような意味を持つのか、今後の分析が注目されます。

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西部ガス、火力発電所着工先送り 売電交渉難航で

2016年7月29日11時33分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7X5TRMJ7XTIPE020.html

写真・図版

火力発電所予定地

西部ガスは28日、北九州若松区に計画中の液化天然ガス(LNG)火力発電所の着工を先送りすると発表した。運転開始は2020年度だったが、今後のメドは立っていない。計画当時と電力供給の環境が変わり、売電先であてにしていた九州電力や新電力との交渉が進んでいないためだ

 「天然ガスの火力発電が本当にやっていけるかが、一番の大事な判断材料。現時点ではなかなか見通せなかった」。酒見俊夫社長は28日の会見で、同社初の火力発電所建設を先送りする理由をこう語った。

 計画では18年度に着工し、20年度に出力40万キロワット級の1基を稼働。26年度までに計4基、160万キロワットの発電所を建設する予定だった。実現すれば、九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市、計178万キロワット)に迫る規模となる。

 計画表明は14年1月。「原発…

残り:438文字/全文:785文字

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大激戦のまま最終盤 市民と野党 共闘の力最後まで

2016年7月29日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072901_01_1.html

 東京都知事選(31日投票)は、野党統一の鳥越俊太郎候補と、自民、公明が推す増田寛也、自民党元衆院議員の小池百合子の3氏による大激戦・大接戦のまま最終盤に突入しました。

鳥越候補は、都民の声を聞き、暮らし・福祉優先の都政に切り替えるとともに、平和と憲法を守る東京都をつくろうと訴え。鳥越氏を支持する市民と野党は共闘の力で必ず勝ち上がろうと、対話・宣伝に奮闘しています。

 


 

写真

(写真)鳥越俊太郎知事候補と保坂展人区長、澤地久枝さんが訴えた街頭演説=28日、東京都世田谷区

 「朝日」の世論調査(23、24日実施)では、都知事選に「大いに関心がある」と答えた有権者は54%で、投票に「必ず行く」との回答は83%に上ります。投票態度を明らかにしていない人は4割となっています。

 鳥越候補が28日に街頭演説を行った世田谷区・三軒茶屋駅前でも、若者ら通行人が次々に足を止めてビラを受けとり、聴衆の輪が広がっていきました。鳥越候補の「待機児童ゼロ」「特養待機者ゼロ」「非核都市宣言」の訴えに、共感の拍手と声援が盛んに飛び交いました。

 鳥越候補は、街頭演説で都市部から島しょ部まで回り、保育園や介護事業所を視察して現場の声を聞くなど、都民の声を聞く都政の実現へ精力的に駆け回っています。

 一方、増田陣営は、自民党都連の集票マシンと呼ばれる東京都各種団体協議会の「各種団体総決起大会」を2カ所で開き、締め付けを強化。また、鳥越候補に対して「売国奴」(石原慎太郎元都知事)、「東京都を『共産都政』にしてはならない」(公明党都議)などと卑劣な攻撃を行っています。

 自民党との“対決ポーズ”を見せる小池陣営は、「核武装」を認めるといった“タカ派”の正体を隠し、「無党派層」の取り込みに躍起。自民党総務会長だった笹川堯(たかし)氏や自民党区議らが応援に駆けつけるもと、「自民党とたたかっているわけじゃなく、都連の一部とたたかっている」と本音を漏らしています。

 鳥越候補を必ず知事に押し上げようと、野党と市民による共同街頭宣伝が区市単位でも開かれ、共闘の力を発揮しています。

さらに、市民ボランティアや各党の支部・後援会に加え、「勝手連」が多くの区市でつくられ、担い手が広がっています

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公的年金、運用損5.3兆円 将来に不安残す 15年度

2016/7/29 23:08 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC29H1B_Z20C16A7EE8000/?dg=1

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、公的年金の2015年度の運用実績が5兆3098億円の赤字になったと発表した。5年ぶりに運用資産額が減った。円高や株安が響き、国内株式などの評価損が膨らんだ。短期的には給付への影響は出ないが、将来に不安を残す結果となった

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 15年度末の運用資産は約134兆7千億円で運用利回りは3.81%のマイナスだった。GPIFの高橋則広理事長は記者会見で「実績は謙虚に受け止めたい」と語った。

 大きく影響したのが円高と株安だ。世界的な景気不安から円相場は対ドルで7円強値上がりし、日経平均株価は2400円以上下落した。

 GPIFが2014年10月末に実施した運用改革も、評価損の増加につながった。

 各資産の構成割合を定める基本ポートフォリオにおける国内外の株式の割合をそれまでの2倍の計50%に拡大した結果、株価の変動の影響をより受けやすくなった国内外の株式で7兆円弱の評価損を出した一方で、国内債は債券価格の上昇を受けて2兆円の評価益を出した。

 3月末時点の運用資産に占める株式の比率は国内株と外国株を合わせて44%で、買いの余力はまだある。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7月28日時点の国内株式の購入余力は5兆円強に及ぶという。

 赤字が膨らんでも、ひとまず年金給付には影響が出ない。

 GPIFが運用する資産は国民が納めた保険料のうち、年金給付に回されずに余った分を積み立てたものだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で9割程度をまかない、積立金から得られる財源で充当するのは1割程度にとどまる。

 こうした事情や多額の積立金を理由に、政府は一時的に大幅な評価損が出ても年金給付に影響は出ないと説明する。ただ「運用利回りが想定を大幅に下回れば、保険料の引き上げなどにつながる可能性はある」(西川氏)との指摘もある。

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石原「厚化粧」発言で女性離れ深刻 増田寛也氏は完敗危機

2016年7月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186680

石原発言に増田陣営は真っ青(C)日刊ゲンダイ 

石原発言に増田陣営は真っ青(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 自民党が担ぐ増田寛也元総務相(64)が真っ青になっている。世論調査では、小池百合子元防衛相(64)に僅差の2位につけており、終盤で逆転を狙っていたのだが、思わぬ形で味方から足を引っ張られてしまったのだ。

 問題となっているのは、26日に増田氏の応援に訪れた石原慎太郎元都知事(83)の発言。小池に対して「大年増の厚化粧がいるんだな」「やっぱり厚化粧の女に任せるわけにはいかない」と罵倒した。慎太郎としてはリップサービスのつもりだったかもしれないが、この“厚化粧発言”が、想像以上の逆風になっているのだという。

石原氏の発言に、自民党を支持する女性たちがカンカンになっているんです。増田陣営としては選挙戦残り3日、組織をガッチリ固める作戦でした。小池に流れている自民支持層の票を取り戻そうとしていた。街頭演説に力を入れるのではなく、『個人演説会』に国会議員、都議、区議を投入し、保守票を固めるつもりでした。でも、このままでは人が集まるかどうか。完全に計算が狂ってしまった」(自民党関係者)

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 29
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Blue Danube Analemma(青きドナウのアナレンマ⇒太陽・・・ブダペスト、ハンガリー)

Image Credit & Copyright: György Soponyai

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.3℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

エアコン1台、極端な能力低減。クリーニングを依頼した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

ステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出の可能性※ 東電、政府に廃炉支援要請-2

2016年07月29日 06時53分45秒 | 日記

文字制限部分

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南スーダン“JICA職員乗った車被弾 PKO活動は継続”

7月28日 17時51分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612271000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_015

南スーダン“JICA職員乗った車被弾 PKO活動は継続”

菅官房長官は午後の記者会見で、アフリカの南スーダンで現地時間の今月8日、JICA=国際協力機構の職員が乗った車が銃撃を受けたことを明らかにする一方、現地で武力紛争は発生していないとして、自衛隊によるPKO活動は継続する考えを示しました。

この中で菅官房長官は「JICAによれば、現地時間の今月8日18時ごろ、JICAの事務所員4名が防弾車でJICA事務所から宿舎に移動する途中で防弾車に銃弾を受けたということだ。人的被害はなかったと報告を受けている」と述べました。

一方、菅官房長官は、自衛隊の部隊が現地で国連のPKO=平和維持活動に参加していることについて、「活動地域において、わが国のPKO法による武力紛争が発生したとは考えておらず、政府側と元反政府側との間に衝突が発生したことや、治安状況の悪化をもって、参加5原則が崩れたとは考えていない」と述べ、自衛隊によるPKO活動は継続する考えを示しました。

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メルケル独首相「難民受け入れ変えず」 治安対策を強化

2016/7/28 22:52 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7U_Y6A720C1FF2000/?dg=1

 【ベルリン=赤川省吾】テロ事件が欧州で相次いでいることを受け、ドイツ政府は治安対策を強化する。メルケル独首相が28日の記者会見で「(治安の)穴を埋めないといけない」と語った。武器の売買に関する規制を強め、警察の人員を増やす。難民の受け入れ政策は変更せずに、テロの頻発でドイツ社会に広がる不安の解消に取り組む。

 「治安への信認を立て直さないといけない」。それが夏休みを中断し、記者会見に臨んだメルケル首相のメッセージだった。ドイツ社会に忍び寄る不安をぬぐおうとする姿勢を強調した。

 ドイツでは22日にミュンヘンで極右思想の容疑者が銃を乱射し、24日には南部の小都市で難民申請者のシリア人男性が自爆した。過激派組織「イスラム国」(IS)の関与が疑われている。

 メルケル首相は組織的なテロ襲撃だけでなく「ローンウルフ(一匹おおかみ)」型の犯行の危険性が高まっていると指摘。未然に事件を防ぐことが重要になると述べた。

 武器規制の強化や警察の増員に加え、欧米各国と捜査情報を交換すると強調、治安対策予算を増やすことも示唆した。難民審査をパスしなかった入国者を強制送還しやすくする仕組みも整える。

 だがインターネットなどを通じて過激思想に感化される若者を捜査当局が見つけ、事件を防ぐのは難しい。しかもメルケル首相は1年前の記者会見で寛容な難民政策への理解を求め「我々なら(危機を)解決できる」と言い切った経緯がある。

 この点を問われたメルケル首相は「生易しいことではない」と認めたが、「考えは変わっていない」と反論。難民を受け入れるという政策は見直さずに治安対策との両立を図る考えを示した。

 ドイツに入国する難民のほぼ半分がシリア出身だ。和平のカギを握るトルコ情勢についてメルケル首相は「推移を見守る」と語り、エルドアン大統領による反体制派の弾圧を間接的に批判した。

 記者会見での質疑はテロ・難民対策に集中。英国の欧州連合(EU)からの離脱など、ほかの話題は記者団からほとんど質問が出なかった。

 ドイツ社会はテロ事件後も表向きは冷静で目立った難民排斥の動きはないが、底流では不安が膨らむ。このため民族主義政党「ドイツのための選択肢」は根強い支持を集める。9月には外国人への差別が根強い旧東独地域で地方選が行われる。同党はここで躍進し、来年秋の議会選で国政に進出するシナリオを描く。

 だが不安だからこそ安定を望むドイツ人も多い。極端な思想が勢いを得てドイツ社会が割れることへの警戒感も強い。メルケル氏が率いる保守陣営の支持率は30%台半ばで下げ止まり、第1党の勢い。保守系が中道左派との大連立を続けるのか、それとも連立相手を「緑の党」やリベラル系政党に変えるのかが来年の議会選の焦点となる。

 

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年金運用損失5・3兆円 15年度、株重視響き5年ぶり

2016年7月29日 02時00分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072801001860.html

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用損失が約5兆3千億円だったことが28日、分かった。

 GPIFは14年10月に株式の運用割合を増やしており、昨夏や年明けからの株価下落が響き、5年ぶりの赤字となった。損失額はリーマン・ショックを受けた08年度より後では最大。GPIFが29日に発表する。

 政府とGPIFは、市場運用を始めた01年度から累積では約45兆円の運用益を確保していることを強調。「年金積立金は長期的な視点で運用しており、短期的な変動にとらわれるべきではない」としている。

当方注:

問題は、「株」に重点投資して、「損害を拡大」したことにある。

これまでと同じ対応を取っていれば、少なくとも、2~3兆円の損出は免れたと言っておきたい。

 

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数字は見せかけ…安倍首相「経済対策28兆円」のマヤカシ

2016年7月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186620

「アベノミクス終焉」の見方を払拭したい安倍首相(C)日刊ゲンダイ 

「アベノミクス終焉」の見方を払拭したい安倍首相(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 安倍首相が27日、来週とりまとめる経済対策について「事業規模で28兆円を上回る」と表明したが、見せかけの数字を増やしただけで効果は期待できない。

 税収の伸びは鈍化し、赤字国債の追加発行を自ら否定。秋の補正予算の財源は1兆円程度にとどまる。

 そこで持ち出したのが「財源措置」なる考え。これには国の信用を利用して集めたカネを低利で民間に貸し付ける「財政投融資」を含む。国が民間の設備投資を補助した場合、企業の自己負担分も含めた額まで事業規模にカウントされ、見かけの数字は増える

 実際に融資するかどうかも分からない中小企業向けの融資枠の拡大なども足し上げ、今年度の補正予算に盛り込む分だけでなく、来年度以降の予算を充てる事業まで含める始末。安倍首相が事業規模にこだわるのは、マーケットにくすぶる「アベノミクス終焉」の見方を払拭するため。中身より見せかけの数字が大事なのだ。

 

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参院選、片山氏0票に疑問の声 愛媛県西条市

2016/7/28 19:42 共同通信

http://this.kiji.is/131346162609733641?c=39546741839462401

 10日投開票の参院選比例代表で5選を果たした片山虎之助おおさか維新の会共同代表の得票が、愛媛県西条市で0票だったことに対し、市選管に疑問や抗議の電話が寄せられていることが28日、分かった。

 市選管によると、市内の有権者という複数の人から「片山氏に投票した。0票とはどういうことなのか」などの電話があった。

 片山氏は全国で19万4902票を獲得。愛媛県内の20市町のうち西条市以外の19市町では596~2票を得た。有権者が西条市(約9万3千人)よりやや多く、隣接する新居浜市は139票。10年の参院選での片山氏(当時はたちあがれ日本)の西条市での票は32票だった。

 

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コメント

ステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出の可能性※ 東電、政府に廃炉支援要請

2016年07月29日 06時50分54秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

ステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出している可能性が高い

東電、政府に廃炉支援要請へ 原発事故賠償、想定上回る

世界的にも重要なテーマ学術雑誌ネイチャー等に発表できない様な代物のでは? 餌から魚、ほぼ移行せず

 

今日は、何となく時間が経過したので、記録のみで終了したい。

ただ、原発事故関連の記事、精査が非梅雨と感じている。

以上。

 

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東電、政府に廃炉支援要請へ 原発事故賠償、想定上回る

2016/7/28 21:31 共同通信

http://this.kiji.is/131346762932813828?c=39546741839462401

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記者会見する東京電力ホールディングスの数土文夫会長(中央)。左は広瀬直己社長=28日午後、東京・内幸町の同社本社

 東京電力ホールディングスの数土文夫会長は28日、東京都内で記者会見し、福島第1原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした今後本格化する廃炉に関しても支援を要請する。

 帰還困難区域などの除染費用や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。賠償では支払いの終了時期を明確にするよう要請する見通し。東電は年内にも結論を出すよう求める方針。東電の追加支援につながるため、政府は慎重に判断する。

 原発事故の賠償費用は6兆円台に達し、除染についても現行計画の2兆5千億円を超える公算が高まっている

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ステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出している可能性が高い

福島原発、溶融燃料が炉底部に ミュー粒子調査で初確認

2016/7/28 20:12 共同通信

http://this.kiji.is/131342455901847557?c=39546741839462401

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緑色の輪郭は福島第1原発2号機の原子炉圧力容器。下部に溶融燃料とみられる黒い影が写る。ピンクの線で囲まれた部分は本来燃料があった位置(東京電力提供)

 東京電力は28日、福島第1原発2号機の原子炉内を、宇宙線から生じ、物質を透過する性質がある素粒子「ミュー粒子」で透視した結果、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の大部分が圧力容器の底に残っているとみられるとの調査結果を発表した。デブリや周辺の構造物など、原子炉底部に存在する物質の総量は推計で約160トンだった。

 炉心溶融が起きた第1原発1~3号機で、どこにあるか分からなかったデブリの具体的な位置が把握できたのは初めて。廃炉で最大の難関であるデブリ取り出しに向け、工法を絞り込める可能性が出てきた

当方注:

写真下部がカットされている点は疑問だ。

メルトダウンしてステンレスの炉体が溶融して、デブリが炉外に溶出している可能性が高い。

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川内原発、8月にも停止要請 鹿児島新知事、九電に

2016/7/28 12:42 共同通信

http://this.kiji.is/131232577743767029?c=39546741839462401

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初登庁し記者会見する三反園訓氏=28日午前、鹿児島県庁

 10日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏(58)が28日、初登庁した。三反園氏は就任記者会見で、8月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発(同県薩摩川内市)の一時停止を要請する考えを示した。「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再検証をやるべきだ」と述べた。

 川内原発1号機は10月6日に定期検査に入る予定で、三反園氏は定検による運転停止を待たずに要請することになる。知事に原発を止める法的権限はないが、鹿児島県が九電と結ぶ安全協定では、県が原発に立ち入り調査し必要な措置を求めることができる。

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川内原発、停止要請へ 権限なく異例

毎日新聞2016年7月29日 東京朝刊

 

就任会見する三反園知事=鹿児島県庁で28日、須賀川理撮影

 

 鹿児島県知事に初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓(みたぞのさとし)氏(58)が28日、新知事に就任し、国内で唯一稼働している九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(同県薩摩川内市)の一時停止と点検を、8月下旬から9月上旬に申し入れる考えを表明した。知事に稼働中の原発を止める法的権限はないものの立地自治体の要請を一蹴することは困難とみられ、政府や九電は苦しい判断を迫られそうだ。【杣谷健太、遠山和宏、門田陽介】

 「熊本地震があり、原発は本当に大丈夫かという不安が県民の間にある。九電に強く(一時停止を)申し入れる」。停止を選挙公約に掲げていた三反園知事は就任記者会見で明言した。九電の3号機増設計画についても「今の状況では難しい」とし、「原発に頼らない社会に一歩でも二歩でも近づける」と述べた。

 原子炉等規制法では、自然災害で事故が起こる恐れがあるなどの場合、原子力規制委員会が運転停止を命じることができるが知事に権限はなく、三反園知事の要請は極めて異例。一方、首相レベルでは「政治判断」で停止させた例はある

 東日本大震災から2カ月後の2011年5月、南海トラフ巨大地震の震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県)に対し、菅直人首相(当時)が運転停止を要請し、中部電が受け入れた。浜岡原発はこれ以降、再稼働できないままだ。米スリーマイル島原発事故(1979年)後に、当時の大平正芳首相が、同じ形式の関西電力大飯原発1号機(福井県)の停止を求め、2カ月停止したこともあった。

 三反園知事は会見で「権限のあるなしに関係なく、県民の不安に応えるのが知事の責任だ」と主張。九電は「熊本地震後にも安全性を確認している」(幹部)と、運転停止にすぐに応じる考えはないが、法的な定期検査のため1号機は10月6日、2号機は12月16日に停止する予定。九電はそれぞれ約2カ月後には再び稼働させたい考えだが、計画通り運転再開できるのかが焦点となる。

 九電内には「知事が運転再開に強硬に反対すれば、ためらわざるを得ない」との声がある一方、「知事の意向で原発が止まる前例を作れば、全国の電力会社に影響する」との懸念もある。政府は30年度の電源構成比で、原発の割合を「20〜22%」とする目標を掲げているが、達成には全国42原発のうち30基程度の稼働が不可欠だ。経済産業省も鹿児島県の動きが全国に広がることを警戒する。

 首藤重幸・早稲田大法学学術院教授(原子力行政法)は「法的には、自治体が原発を止めるのは無理かもしれないが、政治レベルでは可能。(住民の安全を守ることを自治体に求める)地方自治法の精神を再認識することが大事だ」と指摘する。

避難計画、県が独自調査

 三反園知事は川内原発の安全性や避難計画について県独自で調査する第三者組織「原子力問題検討委員会」(仮称)を設置する方針だ。

 三反園知事が問題視しているのが、川内原発が事故を起こした際の住民の避難計画の実効性だ。政府の指針は、原発から半径5キロ圏の住民は事故の兆候があったらすぐに避難し、5〜30キロ圏の住民は原則屋内退避して線量が上がれば30キロ圏外に避難する仕組みで、周辺自治体はこの指針に沿って計画を作成している。

 しかし、震度7を2度記録した熊本地震では余震への不安から多くの人が屋外に避難し、高速道路や国道などの避難経路も寸断された。地震と原発事故が同時に起こる複合災害下で、避難計画が有効に機能するのかといった論点が検討委のポイントになりそうだ。

 鹿児島県だけでなく、立地自治体は避難計画に不安を抱える。福岡市で28日開かれた全国知事会議でも、福井県に隣接する滋賀県の三日月大造知事は「大規模地震が発生した時に、多くの住民が屋内にとどまることに懸念を抱くと思われる」と指摘。島根県の溝口善兵衛知事も「屋内避難といった防護対策の見直しが必要。政府全体で考えるべきだ」と提案した。

 避難計画は国の指針に従って自治体が作る一方、国がその実効性を審査する仕組みはなく、再稼働の要件に含まれていない。避難計画を独自検証する動きが全国に広がれば、今後の再稼働のハードルが上がる可能性もある。

 


 

九州電力川内原発を巡る経過と今後の流れ

2014年9月    1、2号機が原子力規制委員会の審査に合格

    11月    鹿児島県の伊藤祐一郎前知事が再稼働に同意

  15年8月    1号機が再稼働

    10月    2号機が再稼働

  16年7月10日 鹿児島県知事選で、三反園訓氏が伊藤前知事を破り初当選

       28日 三反園氏が知事就任

     8月下旬  三反園氏が九電に1、2号機の停止要請

    〜9月上旬?

    10月 6日 1号機が定期検査のため運転停止の予定

    12月16日 2号機が定期検査のため運転停止の予定

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世界的にも重要なテーマ、学術雑誌ネイチャー等に発表できない様な代物のでは?

餌から魚、ほぼ移行せず 海底土の放射性物質

( 2016/07/28 09:10 カテゴリー:主要

 国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所の研究グループは、東京電力福島第一原発事故で汚染された海底土の放射性物質が、餌を介して魚に移行する例はほとんどなかったとする実験結果をまとめた。本県沖で今後生まれる魚から食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性物質濃度が検出される可能性は「極めて低い」と分析している。

 いわき市の中央台公民館で27日に開かれた県漁協組合長会議の席上、同研究所が報告した。

 実験は水産庁の委託事業。福島第一原発付近、広野沖、いわき市四倉沖で採取した土を水槽に敷き詰めた上で小名浜沖の海水をかけ流し、福島県沖の環境を再現した。アイナメとマコガレイを入れ、同じ条件で飼育したゴカイとイソガニを餌として与えた。

 70日間にわたり海底土、魚、餌などのセシウム濃度を測定した。土は1キロ当たり140~220ベクレルほどで、餌も8ベクレル以上のものがあった。しかし、アイナメとマコガレイは全期間にわたり2ベクレル以下で推移し、大きな変化は見られなかったとしている。

 研究グループの重信裕弥研究員(38)は実験結果について、アイナメが雑食性で、マコガレイも泥の中の餌を食べる習性があることから「出荷が制限されている他の魚種も含め、餌を介して海底土の放射性物質を取り込むことはほとんどない」と分析している。

 また、現在のモニタリング調査では原発事故当時から生きている魚から比較的高い放射性物質濃度が検出されることがある、との見解を示した。その上で「今後、生まれた魚や県外から移動してきた魚から食品衛生法の基準値を超える値が検出される可能性は極めて低い」とみている。

 研究グループは昨年、汚染された海底の土から直接、魚に放射性物質が移行することはほとんどないとする研究結果を発表している。
   ◇  ◇
 県によると、国が出荷制限を指示している本県沖の魚介類はアイナメ、マコガレイ、クロダイ、スズキなど21魚種。一方、ヒラメやホシガレイなど23魚種は放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値を安定して下回り、出荷制限が解除された。

 県漁連は試験操業の出荷基準値について、食品衛生法の基準値より厳しい1キロ当たり50ベクレルを自主基準値としている。

当方注:

笑っておきたい。こんな世界的にも重要なテーマ。

胸を張って、界の論文(学術雑誌ネイチャー等)に発表に値するものだが、何ら手続きも行われていない。

安倍政権や福島県知事の要請を受けた「ガセネタ」と思われる。

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福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味

2016年7月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186504

6月のタービン建屋の浸水(東京電力提供) 

6月のタービン建屋の浸水(東京電力提供)拡大する

 7月19日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第1原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったことを認めた。本来なら各紙1面トップで報じるべき重大ニュースだが、ほとんどが無視もしくは小さな扱いで、実は私も見落としていて、民進党の馬淵澄夫の25日付メルマガで知って慌てて調べ直したほどだ。

 これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は13年9月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見えを切って五輪招致に成功した。これはもちろん大嘘で、山側から敷地内に1日400トンも流れ込む地下水の一部が原子炉建屋内に浸入して堆積した核燃料に触れるので、汚染水が増え続ける。

 必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。

 それで、経産省が東電と鹿島に345億円の国費を投じてつくらせようとしたのが「凍土壁」で、建屋の周囲に1メートルおきに長さ30メートルのパイプ1568本を打ち込んで、その中で冷却液を循環させて地中の土を凍結させて壁にしようという構想だった。

 しかしこの工法は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるために使われるもので、これほど大規模な、しかも廃炉までの何十年もの年月に耐えうる恒久的な施設としてはふさわしくないというのが多くの専門家の意見で、私は14年1月に出した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」(花伝社)でこれを強く批判していた。馬淵もこの問題を何度も国会質問で取り上げて、別のやり方への転換を主張してきた。

 凍土壁は6月にほぼ完成したが、汚染水がなかなか減らず、規制委は「壁になりきらず、隙間だらけで地下水が通り抜けているのでは」と疑問を突きつけた。慌てた東電は「凍土が形成されていないかもしれない箇所にセメントを流し込む」などの弥縫策をとったが、やはりダメで、19日の会合でついに「完全遮蔽は無理」と告白した。つまり、安倍の大嘘を後付けのにわか工事で隠蔽しようとした政府・東電のもくろみは失敗したということである。

 これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。

高野孟 著者のコラム一覧

高野孟ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

永田町の裏を読む

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核廃絶と平和憲法守る 鳥越候補 岡田代表・小池書記局長が応援 新宿・練馬両区

2016年7月28日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072802_02_1.html

写真

(写真)鳥越俊太郎知事候補の街頭演説を聞く人たち=27日、東京都練馬区

 激戦が続く東京都知事選(31日投票)で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏は27日、日本共産党の小池晃書記局長と民進党の岡田克也代表の応援を受けて、新宿、練馬両区で街頭演説し、唯一の被爆国の首都の知事として、核廃絶と平和憲法を守る先頭に立つ決意を表明しました。

 鳥越氏は、その中で、元防衛相の小池百合子候補が雑誌『Voice』(2003年3月号)の対談で「核武装の選択肢は十分ありうる」と発言していることを紹介し「私は、自分の命をかけてでも日本の核武装に反対する」と訴えました。

 多くの都民が改憲に反対している首都・東京の知事として「憲法をしっかりと守る。私が先頭になって旗を立てます。一緒に歩きましょう」と述べました。

 練馬駅北口で応援演説した小池氏は、増田寛也、小池両候補について、大型開発優先の舛添都政を継承する姿勢だと指摘。「皆さんの声を聞く耳を持ち、福祉や教育に予算を使う、税金を無駄にしないと訴える鳥越さんを知事に押し上げましょう」と呼びかけました。

 また、小池候補の「核武装」発言を批判し「憲法を守り、非核都市宣言を公約に掲げる鳥越さんと、核武装を語る候補のどちらを選ぶか、答えは明白ではありませんか」と語りました。

 新宿駅新南口でマイクを握った岡田氏は、鳥越氏のジャーナリストとしての経歴に触れ「人の話をしっかり聞く耳をもち、ずばり本質に切り込む。これこそが東京都のトップリーダーに必要な資質ではないか」と強調。「激しい攻撃を乗り越えて都民の良識を示そう」と力を込めました。

 足を止めて聞いていた大学4年の男性(21)=八王子市=は「鳥越候補は都民の意見を柔軟に取り入れてくれそうで、包容力がある。小池候補は、選挙ではいいことを言って最終的には自分のやりたいことをしてきそう」と話しました。

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中心に東電労組 鳥越氏の支援拒む連合東京のご都合主義

2016年7月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186503

非核都市宣言を提案した鳥越氏(C)日刊ゲンダイ 

非核都市宣言を提案した鳥越氏(C)日刊ゲンダイ拡大する

 鳥越俊太郎氏(76)の苦戦の理由のひとつに挙げられているのが、連合東京が「自主投票」を決め、支援を拒んでいることだ。民進党最大の支援団体がなぜ?――と不思議に思うだろうが、理由は簡単。鳥越氏の主張が、自分たちの立場を危うくするからにほかならない

 非核都市宣言を提案した鳥越氏に対し、連合の有力メンバーは「電力総連」。電力会社の労働組合の連合体で、中心には東電労組がいる。もちろん原発推進派だ。ホンネは、核武装を主張する小池百合子氏や元東電社外取締役の増田寛也氏を支援したいところだろう。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

連合は参院選の時から“変な”動きをしていました。中国電力の影響力が強い山口選挙区では、野党統一候補を推薦せず。神奈川選挙区でも、同じ民進党推薦にもかかわらず、脱原発を掲げる真山勇一氏ではなく、もう一人の金子洋一氏を応援するという“差別的”な対応を取ってきた。今回の都知事選も、反原発の古賀茂明氏の名前が野党統一候補に挙がった時点で、民進党に対し増田氏支援をちらつかせています」

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 28
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Herschel's Eagle Nebula (ハーシェルの鷲星雲)

Image Credit & Copyright: ESA/Herschel/PACS, SPIRE/Hi-GAL Project
Acknowledgment: G. Li Causi, IAPS/INAF

説明:

この偽色の合成画像は、私たちの天の川銀河の平面に沿って星間雲のハーシェル宇宙天文台のパノラマ探査からのデータを使用して近くの恒星保育園を表示します。ハーシェルの遠赤外線検出器は、直接地域の冷たい塵から排出を記録します。有名な柱は、シーンの中心近く含まれています。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.0℃で安定中。

今日は、西南看護大学の研修生が来宅、大学生らしい態度であった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

大飯原発揺れ想定「見直しせず」 規制委 ※平和と憲法守る東京に 鳥越候補を伊波・澤地氏ら

2016年07月28日 06時49分46秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

大飯原発揺れ想定「見直しせず」 規制委決定

平和と憲法守る東京に 鳥越候補を伊波・澤地氏ら応援

南スーダン 副大統領解任で戦闘再燃の懸念

TPP、選挙後も反対=再交渉も「関心なし」-クリントン陣営

障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在です 障害者団体がメッセージ

 

東京都知事選挙激しく戦われているが、三つ巴で優劣つけかねない状況のようだ。

世界情勢も混沌としており、日本にとっては、平和を維持するのか、戦前のような状況に引き込まれるのか重要な状況になっている。

何としても、野党共闘候補の勝利を実現したいものである

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障碍者に対する悲惨な事件が発生したが、これも、安倍政権による政治の劣化が、起因したと言ってよい。

加害者は、統合失調症患者のようだが、ドイツナチスが行った、ユダヤ民族抹殺の行為と類似した思想に影響された側面もあろう。

「価値観の統一」と言う安倍政権も、ある意味では、同様と言っておきたい。

以上、雑感。

 

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保有プルトニウム47.9トンに 日本の15年末時点総量

2016/7/27 10:49 共同通信

http://this.kiji.is/130849648228892681?c=39546741839462401

 内閣府は27日、日本が原発の使用済み核燃料の再処理で取り出し、国内外に保有する分離プルトニウムの総量が2015年末時点で前年より約0.1トン増え、約47.9トン(このうち核分裂性は約31.8トン)だったと国の原子力委員会に報告した。

 約47.9トンのうち国内保管分は前年と変わらず約10.8トン。海外保管分は約37.1トンで、内訳は再処理を委託した英国が約20.9トン、フランスが約16.2トンだった。

 英国に再処理を委託した使用済み燃料に含まれるプルトニウムが約1トン残っており、英国の工場が操業を終える18年ごろまでにこの分がさらに増える見通し。

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大飯原発揺れ想定「見直しせず」 規制委決定

2016年7月27日12時55分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7W3WHJJ7WULBJ009.html

原子力規制委員会は27日の定例会で、関西電力大飯原発福井県)で想定される地震の揺れについて、見直さないことを決めた。想定が「過小評価だ」と主張した前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授が求めた別の手法について改めて検討し、「規制において推奨すべきアプローチと位置づけるまでの科学的・技術的な熟度には至っていない」と判断した。

 島崎氏は6月、大飯原発で想定される地震の揺れについて、熊本地震での観測結果などをもとに、「関電の計算手法では、過小評価になる可能性がある」と指摘。田中俊一委員長が面談し、別手法で再計算することを決めた。

 規制委は今月、すでに了承した揺れを下回る結果になったとの再計算結果を公表したが、島崎氏は反発。規制委は揺れの想定を見直すかどうかの評価を保留し、改めて検討していた。

 規制委はこの日、いったん報告した再計算の結果について、島崎氏が求めた手法に置き換えて計算すると地盤が割れる面積が断層より大きくなり、地震の揺れは逆に小さくなるなど、「矛盾が生じる非現実的なモデルになった」との評価を公表。「再計算の結果をもって、大飯原発の揺れの妥当性を議論することは適切ではない」として、別の手法を使った計算には問題点が多かったと結論づけた。

 田中委員長は「熊本地震でも、次々と新しい観測記録が出てきている。都合のいいデータだけ先取りした指摘を素直に受け入れることはできない」と語った。

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平和と憲法守る東京に 鳥越候補を伊波・澤地氏ら応援 新宿 都知事選

2016年7月27日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072701_01_1.html

写真

(写真)鳥越都知事候補(車上奥)の訴えを聞く人たち=26日、東京・新宿駅東南口

 有力3候補がしのぎを削る大激戦となっている東京都知事選(31日投票)で、野党統一の鳥越俊太郎候補は26日、板橋区の大山ハッピーロード商店街や大山駅南口、新宿区の新宿駅東南口で演説し、「東京を平和、憲法を守る都市に」と訴えました。

 新宿駅東南口では、参院選沖縄選挙区で自民党の現職大臣を破って当選した伊波洋一参院議員や、作家の澤地久枝氏ら9人の応援を受けてマイクを握りました。

 鳥越氏は「待機児童ゼロ、(特養ホーム入所待ちの)待機高齢者ゼロの二つのゼロを実現したい」と宣言。保育士や介護士の給与が低過ぎる問題について「日本社会、東京都が向き合ってこなかったからこうなっている。今、手を打たなければならない」として、都として処遇改善に力を入れたいと述べました。

 「核武装もあり得るという人を知事にするわけにはいきません。核兵器も原発もいらない」と強調。「二度と戦争をしない。そのために憲法9条を守ろう。いかがですか?」と呼びかけると、雨の中、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手がわき起こりました。

 澤地氏は「これは東京だけの選挙ではありません。負けるわけにはいきません」と強調。伊波氏は「都民、国民の声を聞く政治を誕生させなくてはいけません。鳥越さんを当選させて、東京から、沖縄から、日本を変えよう」と呼びかけました。

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南スーダン 副大統領解任で戦闘再燃の懸念

7月27日 10時18分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610351000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_026

南スーダン 副大統領解任で戦闘再燃の懸念

動画を再生する

政府軍と反政府勢力の対立で激しい戦闘が続いたアフリカの南スーダンで、キール大統領が、反政府勢力を率いるマシャール副大統領を解任し、いったん収まった戦闘が再燃しないか懸念されています。

アフリカの南スーダンの首都ジュバでは、今月に入ってキール大統領派の政府軍とマシャール副大統領を支持する反政府勢力の間で戦闘が再び起き、270人以上が死亡する事態となっています。11日の停戦命令のあとは戦闘は収まっているものの、マシャール副大統領はジュバから離れ、和解に向けた対話も行われないままとなっていました

こうしたなかで、キール大統領は25日、マシャール氏を副大統領職から解任しました。そのうえで、キール大統領は、反政府勢力の中でマシャール氏と対立していたタバン・デン・ガイ前鉱物相を後任に任命しました。

南スーダンでは、ジュバで政府軍と反政府勢力の間で戦闘が起きたことで、現地に滞在していた日本の関係者が航空自衛隊の輸送機などで国外退避しましたが、国連のPKO=平和維持活動に参加している自衛隊の部隊は今もジュバで活動しています。

マシャール氏側は、副大統領職を解任されたことでさらに反発を強めるなど、双方の対立が深まっていて、いったん収まった戦闘が再燃しないか懸念されています。

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TPP、選挙後も反対=再交渉も「関心なし」-クリントン陣営

(2016/07/28-00:58)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800013&g=pol

 【フィラデルフィア時事】11月の米大統領選で民主党候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官の陣営幹部は27日までに、日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)について「ヒラリーは選挙前も選挙後も反対する」と語った。クリントン氏が大統領に就任すればTPPを承認するとの観測を否定した。

 陣営実務責任者のジョン・ポデスタ氏がツイッターで表明し、米国で強いTPP批判に応えた。

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生活 小沢代表「言論の自由弾圧は亡国への道」

7月26日 21時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

生活 小沢代表「言論の自由弾圧は亡国への道」

生活の党の小沢代表は東京都内で講演し、田中角栄元総理大臣がロッキード事件で逮捕され40年となることに関連し、田中氏はみずからの保身のためにメディアを抑えることはなかったと指摘したうえで、「言論や報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道だ」と述べました。

田中元総理大臣がロッキード事件で逮捕されて27日で40年となるのにあわせ、国会近くの憲政記念館で開かれたシンポジウムでは、かつて田中氏の派閥に所属し、田中氏を政治の師と仰ぐ生活の党の小沢代表が講演しました。

この中で、小沢代表は「『今太閤』と持ち上げていた多くのメディアが、月刊誌の記事に端を発し、一斉に田中元総理大臣を攻撃する事態となり、あれだけの力を擁していたにもかかわらず退陣せざるをえなかった。自分の保身のために国家権力を行使するという発想がなかったからで、民主主義国家の政治家として基本の考え方だ」と指摘しました。

そのうえで、小沢氏は「今、安倍内閣を批判するメディアは、まったく鳴りを潜めており、日本の社会は非常に危険で暗い将来に向かって歩みつつある。言論の自由、報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道と言っても過言ではない」と述べました。

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障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在です 障害者団体がメッセージ

2016年7月27日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016072702000246.html

 知的障害のある当事者と家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が、相模原市の障害者施設で発生した刺殺事件を受けて、会のホームページで声明文と障害者に向けたメッセージを公表した。

 障害者に向けたメッセージでは「障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在です。障害があるからといって誰かに傷つけられたりすることは、あってはなりません。もし誰かが『障害者はいなくなればいい』なんて言っても、私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください」と呼び掛けている

 声明文は、事件について「抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行で、到底許すことはできない」と強く非難している。その上で、「今回の事件を機に、障害のある人一人ひとりの命の重さに思いを馳(は)せてほしい。お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けて共に歩むようお願いします」と訴えた。

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措置入院の在り方見直しへ 厚労省、相模原の殺傷事件を受け

2016年7月27日 22時10分 東京新聞 (共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072701001951.html

 相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は27日、精神疾患により自分や他人を傷つける恐れがある人を強制的に入院させる「措置入院」の制度や運用について、見直しを検討する方針を固めた。

 事件で逮捕された植松聖容疑者(26)は、今年2月に入院手続きを取られた後、3月に解除されていた。厚労省は植松容疑者の入院後、関係機関の情報共有や連携が十分だったか検証した上で、有識者検討会などをつくることも視野に入れている。

 塩崎恭久厚労相は27日、事件現場を視察後、措置入院を巡る対応について「警察、自治体、施設の連携が適切だったか、検証しなければいけない」と指摘した。

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高齢者給付の支給8割超 先月末までに931万人へ

2016年7月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072702000132.html

 政府の低所得の高齢者向け給付金が六月末時点で、九百三十一万人に支給されたことが厚生労働省の調べで分かった。給付金は一人に三万円を一回限り支給する。二〇一六年度中に六十五歳以上になる住民税非課税の人が対象で政府は約千百三十万人いると見込む。七月十日に投開票された参院選前に対象者の八割超に支給された計算になる。

 給付金は四月末で三十七万人が受け取った。その後、支給事務を担当する自治体の取り組みが進み、六月末に全体の99・8%に当たる千七百三十八自治体で支給を開始。熊本地震の影響で支給が遅れていた三市町村も七月二十日までに支給を始め、現在は全自治体で順次支給されている。

 一五年度補正予算に約三千六百億円が盛り込まれた高齢者向け給付金に対しては、民進党が「選挙前のばらまきだ」と批判。与党の自民党からも「高齢者を優遇しすぎだ」と反発が出ていた。 (鈴木穣)

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最低賃金、過去最大24円増 中央審議会小委 政権の意向反映

2016年7月27日 朝刊

写真

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十六日、二〇一六年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給で二十四円引き上げ、八百二十二円とする目安をまとめた。〇二年度に現在の時給で示す方式になって以降最大の上げ幅で、これまで最大だった一五年度の十八円を上回った。

 上げ幅の二十四円は前年度比3%の伸びに相当する。安倍晋三首相が早い段階から3%の引き上げの意向を示したことを色濃く反映した結果となった。

 最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会は経済規模などに応じたA~Dの四ランクについて、東京や千葉、神奈川などのAは二十五円、茨城や栃木、埼玉、静岡などのBは二十四円、群馬などのCは二十二円、青森などのDは二十一円の上げ幅の目安をそれぞれ示した。最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトなどの人には給与の底上げにつながるが、経営体力の弱い中小企業にとっては人件費の大幅増が負担になりかねず、政府の支援策が求められる。

 中央審議会は目安となる引き上げ額を二十八日に正式に答申し、その後各地の審議会で協議して正式決定する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 27
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M13: A Great Globular Cluster of Stars (M13:巨大な球状星団)

Image Credit & Copyright: Dean Fournier; Inset: ESA/Hubble & NASA

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

<福1>20km圏海中がれき撤去へ ※「缶ジュース」一本で、賃金引き上げと言えるの?

2016年07月27日 07時23分56秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

<福島第1>20km圏海中がれき撤去へ

「缶ジュース」一本で、賃金引き上げと言えるの? 過去最大の20円超で調整=最低賃金上げ?

安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた!

犠牲者数、戦後最悪レベル=施設、勤務先被害も-相模原刃物男

 

神奈川で、非情に悲惨な事件が発生した。

状況から、判断すると、私は、典型的な統合失調症(精神分裂症)患者の仕業と言ってよい。

統合失調症は、薬物治療で治癒するのだが、一般的に家族が「世間体が悪い」と言う事から、放置する傾向が強い。

今回は、行政もそのことに気付きながら、あいまいに放任した疑いが強く、その結果がこのような悲惨な事件に発展したと言っておきたい。

被害者の皆さん方には、哀悼の意を表しておきたい。

日本の犯罪史の中でも最悪な事件だが、何故か、安倍政権下で起こっていることは、象徴的事件で、今後このような犯罪が多発することを憂慮している。

国民の生活よりも、軍事優先の政治姿勢がこのような事件を誘発していると言っておきたい。

以上、雑感。

 

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<福島第1>20km圏海中がれき撤去へ

2016年07月26日火曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160726_63010.html

 拡大写真

 東京電力福島第1原発の周辺20キロ海域について、福島県漁連は25日、8月から海中がれきの回収を進めることを決めた。対象海域のがれきは手付かずのまま放置されており、漁業再生に向けて早期の撤去が必要と判断した。来年2月までに作業を終える考え。

 回収作業は相馬双葉漁協(相馬市)、いわき市漁協の漁業者が担う。第1原発から半径5キロ圏の海域は対象から除く。

 がれきの陸揚げには、いわき市の久之浜、四倉、豊間と、福島県浪江町の請戸の計4港を活用する。港の敷地内でがれきを一時保管し、専門業者に処分を委ねる。事業費には水産庁の補助金を充てる。

 県漁連などによると、原発周辺の海中がれきは事故前の津波によって沈んだものが多い。放射性物質による影響は小さいとみられている。

 現在、原発20キロ圏では試験操業が行われておらず、地元漁師から早期の漁場整備を望む声が上がっていた。県漁連の野崎哲会長は「作業が円滑に進めば操業範囲の拡大も可能になる。福島の漁業再生の一歩にしたい」と話した。

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原発敷地内にポケモン、解除要望 東京電力が運営会社に

2016/7/26 11:37 共同通信

http://this.kiji.is/130499311625338884?c=39546741839462401

 スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」のキャラクターが東京電力の原発敷地内で表示されることが分かり、東電は26日までに、設定解除を運営会社に文書で求めた

 東電によると、福島第1、福島第2、柏崎刈羽(新潟県)の3原発で調査したところ、いずれかの原発でポケモンのキャラクターが表示された。外部からの立ち入りを防ぐため「どこの原発かは明らかにできない」としている。3原発の作業員にも、敷地内でポケモンGOを利用しないよう周知した。

 米国では利用者が原発敷地内に侵入する事例もあり、原子力規制委員会は、全国の事業者に原子力施設周辺の警備強化を要請している。

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原発事故後初、海産魚類「基準超ゼロ」 福島県放射性物質検査

2016年07月26日 08時00分 福島民報

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160726-095190.php

 

 本県沖の海産魚介類を対象とした県の放射性物質検査で、2015(平成27)年度(4月~翌年3月)に採取された8438点全てが食品の放射性セシウムの基準値(1キロ当たり100ベクレル)未満だったことが25日、分かった。東京電力福島第1原発事故後、単年度の集計で基準値を超えた割合がゼロとなったのは初めて。

 セシウムが検出限界値未満だったものは全体の91.27%に当たる7702点で、初めて9割を超えた。本年度も15日までの採取分2722点全ての海産魚介類が基準値未満となっている。

 検査対象は試験操業の魚種以外も含まれる。11年度は34.74%、12年度は12.55%、13年度は2.30%、14年度は0.48%と減少傾向にある。

一般食品の基準値は11年度に暫定値として1キロ当たり500ベクレルだったが、集計では現在の基準値100ベクレルで評価した。

 15年度、本県沖で漁獲された魚介類でセシウム濃度が最も高かったのは試験操業対象外のアカエイで、1キロ当たり94ベクレルだった。

 セシウム濃度の低下で試験操業の魚種は当初の3種類から73に拡大。6月には本県を代表する高級魚ヒラメの出荷停止指示が解除され、対象魚種への追加が検討されている。濃度低減の理由について県は、放射線を出す力が半分になる「半減期」を迎えたセシウム134(半減期約2年)の減少などを挙げる。

 一方で、試験操業の漁獲量(1~12月)は12年の122トンから、15年は10倍以上の1512トンに増加。しかし原発事故前の沿岸漁業の年間漁獲量約2万5000トンの6%にとどまっており、本格操業への移行は見通しが立っていない

 県の放射性物質検査の対象海域には、試験操業の対象外となっている第1原発から半径20キロ圏内も含まれている。第1原発の港湾内は調査対象外。25日現在、21魚種が国の出荷停止指示を受けている。

 一方、湖や河川など内水面で採取された魚で基準値を超えた数も減少傾向にある。昨年度、基準値を超えたのは全533点のうち7点だった。最高値はヤマメの1キロ当たり180ベクレル。養殖魚については13年度以降、基準値超えは出ていない

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野党統一候補の所属先で合意 「一本化」で参院選当選の4氏

2016/7/26 19:52 共同通信

http://this.kiji.is/130623790503231489?c=39546741839462401

 民進、共産、生活、社民の4野党は26日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、参院選改選1人区の候補一本化で当選した無所属の野党議員4人の所属先に関し合意した。

焦点だった沖縄選挙区の伊波洋一氏は26日に沖縄選出で無所属の糸数慶子参院議員と共に新しい会派「沖縄の風」を結成した。

山形選挙区の舟山康江氏は無所属のまま民進党会派入りする。

 残る2氏はそれぞれ生活の党の党籍を持つ。新潟の森裕子氏は立候補の際の地元合意を尊重し、当面はいずれの会派にも入らず、無所属で活動する

手の木戸口英司氏だけは党の所属議員となり、生活、社民両党の新会派に加わる。

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安倍首相が目指す目標、ヒトラーのナチスドイツとこんなにも酷似していた!

2016.07.26 Business Journalビジネスジャーナル

http://biz-journal.jp/2016/07/post_16032.html

 先月、放送界の大きな賞のひとつで、優れたテレビ・ラジオ番組や放送文化に貢献した個人・団体を顕彰する、第53回「ギャラクシー賞」の発表があった。注目のテレビ部門大賞は、『報道ステーション』(テレビ朝日系)の2本の“特集”が受賞した。大賞を、ドキュメンタリーやドラマではなく、報道番組の特集が獲得するのは極めて珍しい。

 1本目の特集は3月17日放送の『ノーベル賞経済学者が見た日本』だ。その“主役”は、経済学の世界的権威、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。政府会合の場で安倍首相に消費増税延期を進言したことが報じられた直後に、番組では教授への単独インタビューを放送したのだ。

 しかもその内容は、日本国内の格差問題、法人税減税の効果(トリクルダウン)への疑問、さらに新たな税制改革の検討など、安倍政権の経済政策が抱える問題点の指摘や提言となっていた。ともすれば増税先送りにばかり目が向く状況のなかで、有効な判断材料となる専門家の知見を伝えたことの意義は大きい。

●ワイマール憲法と憲法改正

 2本目は、翌18日の『独ワイマール憲法の“教訓”』である。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法は、国民主権、生存権の保障、所有権の義務性、男女平等の普通選挙などを盛り込み、当時、世界で最も民主的と讃えられていた。しかし、その民主主義憲法の下で、民主的に選出されたはずのヒトラーが、独裁政権をつくり上げていったこともまた事実である。

 この特集では、古舘伊知郎キャスター(当時)が現地に赴き、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を探っていた。背景には、安倍首相が目指す憲法改正がある。特に、大規模災害などへの対応という名目で、「緊急事態条項」を新設しようという動きだ。

 番組のなかで、ワイマール憲法の研究者が自民党の憲法改正草案について語る場面が圧巻だった。草案に書かれた「緊急事態条項」について、ワイマール憲法の「国家緊急権」と重なると証言したのだ。さらに、「内閣のひとりの人間に利用される危険性があり、とても問題です」と警告した。この「国家緊急権」を、いわば“悪用”することによってナチスが台頭していったことを踏まえると、こちらもまた、私たちにとって大いに参考となる専門家の知見だった。もちろん時代も状況も異なるが、痛恨の歴史から学べることは少なくない。

 2本の特集はいずれも、そのテーマ設定、取材の密度、さらに問題点の整理と提示などにおいて高く評価できるものだった。4月にキャスターが交代した『報道ステーション』をはじめ、各局の報道番組にも、こうした積極的な“調査報道”が増えることを期待したい。
(文=碓井広義/上智大学文学部新聞学科教授)

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「缶ジュース」一本で、賃金引き上げと言えるの?

過去最大の20円超で調整=最低賃金上げ、労使協議大詰め

(2016/07/26-23:09)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600516&g=eco

大詰めの協議に入った中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会=26日午後、東京都中野区の中野サンプラザ

 2016年度の最低賃金(時給)引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は26日、労使双方による大詰めの協議を行った。全国平均の上げ幅は、15年度の18円を上回る過去最大の20円超とする方向で調整が進んでいるもようだ。

 政府は最低賃金について「年率3%程度をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指す」との方針を掲げる。安倍晋三首相は13日の経済財政諮問会議で、3%の引き上げに向け最大限努力するよう関係閣僚に指示。塩崎恭久厚労相も政府方針に配慮した審議を求めている。

 15年度の最低賃金は全国平均で798円。18円の上げ幅は、日給から時給ベースに切り替えた02年度以降で最大だった。今回は3%に相当する上げ幅が24円となる。

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田中元首相は報道抑圧せず 小沢氏、シンポで安倍内閣を批判

2016年7月26日 22時26分 東京新聞 (共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072601002310.html

 生活の党の小沢一郎共同代表は26日、ロッキード事件の田中角栄元首相逮捕から40年にちなんで東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、安倍晋三首相を「保身のため国家権力を思いのままに利用している」と批判した。「田中先生はあれだけの力を擁したが、権力を行使して報道を抑えるという発想はなかった」と恩師の田中元首相と比べてみせた。

 元首相の金銭問題に関し「メディアが一斉に攻撃し、退陣せざるを得なくなった」と振り返った上で「報道は今、鳴りを潜めている。安倍内閣が批判するメディアを抑えているからだ」と現状を嘆いた。

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「売国奴」「厚化粧」 石原元知事、都知事選候補を批判

2016年7月26日19時33分

http://www.asahi.com/articles/ASJ7V5VTKJ7VUTFK015.html?iref=comtop_list_pol_n04

 31日投開票の東京都知事選で、石原慎太郎元都知事が26日、東京・永田町自民党本部で開かれた増田寛也氏の支援集会に駆けつけた。石原氏は演説で、鳥越俊太郎氏を「売国奴」、小池百合子氏を「大年増の厚化粧でうそつき」と激しい言葉で批判した。

 石原氏は、鳥越氏がかつて尖閣問題について発言したとする内容を読み上げ、「売国奴だ。東京を、日本人を代表しておこがましいことができるか」などと非難。

小池氏についても「今度の知事選で、私が彼女に選挙に出ろと(言ったと小池氏が言っている)」と主張。「まったくそんな覚えは無い。あの人はうそつきだ」などとこきおろした。

 また、自民党支持層が増田氏と小池氏に割れていることを踏まえ、会場にいた息子の石原伸晃自民党都連会長に目をやりながら、「そこに私の息子もいて苦労している」と言及。「厚化粧の女にまかせるわけにはいかない」とも語った。

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容疑者、障害者施設襲撃を予告 警察聴取にも「大量殺人する」

2016/7/26 23:32 共同通信

http://this.kiji.is/130593686875881473?c=39546741839462401

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多数の死傷者が出た「津久井やまゆり園」の建物内を調べる警察官ら=26日午後0時57分、相模原市緑区

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多数の死傷者が出た「津久井やまゆり園」を出る霊きゅう車とみられる車両=26日午後5時30分、相模原市緑区

 相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件で、殺人未遂などの疑いで逮捕された元施設職員植松聖容疑者(26)が衆院議長宛ての手紙で具体的な事件の予告をしていたほか、地元の神奈川県警津久井署にも「いつでも大量殺人する」と話していたことが26日、関係者や同市への取材で分かった。

 植松容疑者は「意思の疎通ができない人たちをナイフで刺したことは間違いない」と供述、死傷者の多くは首を刃物で刺されていた。県警は刑事責任能力に問題はなく入所者への明確な殺意があったとみて、詳しい動機の解明を進める。

 県警は26日午後、けが人が1人増え、26人になったと明らかにした

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犠牲者数、戦後最悪レベル=施設、勤務先被害も-相模原刃物男

(2016/07/26-10:54)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600262&g=soc

殺傷事件があった障害者施設「津久井やまゆり園」付近に止まる救急車両などの列=26日午前、相模原市緑区

 19人が死亡した相模原市の障害者施設での連続殺傷事件。戦後に発生した刃物を使った大量殺人事件としては、最悪レベルの犠牲者数とみられる。

 10人以上が犠牲となった過去の事件は、1948年に銀行員ら12人が毒殺された帝銀事件、13人が死亡した95年の地下鉄サリン事件、16人が死亡した2008年の大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件などがある。44人が犠牲となった01年の東京・歌舞伎町の雑居ビル火災も、放火の疑いが強いとみられている。

 施設が狙われた事件も相次いでおり、01年6月には大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校に宅間守元死刑囚=死刑執行=が侵入し、児童8人を刃物で殺害、15人に重軽傷を負わせた。宅間元死刑囚は公判で「幼稚園ならもっと殺せた」などと述べ、最後まで謝罪の言葉を述べなかった。

 07年12月には長崎県佐世保市のスポーツクラブに会員だった男=自殺=が散弾銃を持って侵入し、インストラクターの女性ら2人を殺害し、女児ら6人に重軽傷を負わせた。

報道陣が集まる障害者施設「津久井やまゆり園」(左奥)周辺=26日午前、相模原市緑区

 勤務先が襲われた例もある。10年6月には、広島県のマツダ工場に元期間従業員の引寺利明受刑者=無期懲役確定=が車で侵入し、従業員1人をはねて殺害し、11人に重軽傷を負わせた。確定判決は動機について、「従業員から嫌がらせを受けたとの妄想を抱き、マツダへの怒りを募らせた」と指摘していた。

 13年3月には同県江田島市のカキ養殖会社で、中国人実習生の男=無期懲役確定=が刃物やスコップで作業員らを襲撃し、2人を殺害、7人に重軽傷を負わせた。公判で弁護側は「海外での労働やコミュニケーションが取れないストレスで心神耗弱状態だった」と訴えていた。

〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~入所者19人死亡~

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 26
See Explanation.  Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.  Clicking on the image will bring up the highest resolution version  available.

Puzzling a Sky over Argentina(アルゼンチンの不可解な上空)

Image Credit & Copyright: Sergio Montúfar; Acknowledgement: Planetario Ciudad de La Plata / CASLEO observatory

 

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.0℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

原発への態度 違い鮮明 鳥越氏 “依存しない社会を” ※小沢事件と同じ構図…大メディアの異常2

2016年07月26日 06時53分13秒 | 日記

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独の爆発、テロの可能性濃厚に 自爆男「イスラム国」に忠誠誓う

2016/7/26 01:09 共同通信

http://this.kiji.is/130252957350790652?c=39546741839462401

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25日、ドイツ南部アンスバッハで、爆発後に現場一帯を警備する警察官ら(ロイター=共同)

 【ベルリン共同】ドイツ南部アンスバッハ中心部の野外コンサート会場近くで24日夜、観客ら15人が負傷した爆発事件で、地元バイエルン州のヘルマン内相は25日、自爆し死亡したシリア人の男(27)が過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者バグダディ容疑者に忠誠を誓っていたと述べ、テロとの見方を示した。ドイツで実行された初の自爆テロとみられる。DPA通信が伝えた。

 IS系のニュースサイトは25日、事件は「ISの戦士」が実行したと伝えた。事実上の犯行声明。

 ヘルマン氏によると、男の携帯電話からは、ドイツがイスラム教徒を殺害しているとして、報復を誓う映像が見つかった。

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トルコで拷問・虐待か クーデター未遂後に拘束の収容者

2016年7月25日18時58分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ7T31JNJ7TUHBI00C.html?iref=comtop_list_int_n05

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部・ロンドン)は24日、トルコのクーデター未遂事件後に拘束された人たちが虐待や拷問を受けていることを示す「信用できる証拠」があると発表した。

 発表によると、アンカラやイスタンブールの警察が収容者に食事や水を与えなかったり、治療を受けさせなかったりしているほか、激しく殴打したとの情報もあるという。アムネスティは、収容者への虐待をやめ、国際監視団の視察を受け入れるべきだ、と治安当局を非難した。

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自衛官応募 3年連続減 戦争法強行の影響 人的基盤を自ら壊す

2016年7月25日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072501_03_1.html

写真

(写真)「自衛官募集」の大型パネルもあった自衛隊写真展=北海道千歳市役所ロビー

 第2次安倍政権が発足した2012年度以降、自衛官の定員(約24万7000人)のうち約8割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が3年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。

 防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官(2士、1士、士長)となる「自衛官候補生」の応募者数は、15年度は男子2万4652人、女子3485人(19日現在)。12年度と比較すると各5088人、813人減少しています。

 また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」(下士官)になる「一般曹候補生」の15年度の応募状況は2万5092人。12年度から9031人減と大幅に減少しています。

 さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も4年連続で増えています。

 防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げています。しかし、安倍政権の下で進む集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」(14年7月)、自衛隊の海外任務を大幅拡大する戦争法=安保法制の強行の影響を見逃すことはできません。

 日本労働弁護団が戦争法の成立直前(昨年9月15日)に行った緊急相談では、息子が防衛大に通う母親から「このまま(息子が)自衛隊に入隊してもいいのか心配。防衛大内でも不安に思う人が多いようだ」などと、自衛隊関係者の身内から複数の声が寄せられました。

 自衛隊は1990年代以降、海外派兵の強化で任務が拡大し、個々の自衛官の肉体的・精神的な負担は年々増す状況です。そこに加えて戦争法が具体化されれば、自衛隊の海外任務は大幅に拡大し、生命にかかわる危険が増大します。

 安倍政権は「戦争できる国づくり」に突き進む一方で、自衛隊の人的基盤を自ら壊している可能性があります。

 (吉本博美)

表

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コメント

原発への態度 違い鮮明 鳥越氏 “依存しない社会を” ※小沢事件と同じ構図…大メディアの異常

2016年07月26日 06時50分39秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

原発への態度 違い鮮明  鳥越氏 “依存しない社会を”

小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常

自衛官応募 3年連続減 戦争法強行の影響 人的基盤を自ら壊す

トルコで拷問・虐待か クーデター未遂後に拘束の収容者

 

東京都知事選、極めて激烈な状況を呈しているようである。

大手マスメディアの「鳥越叩き」の状況は、逆に、鳥越氏の支持が多いことに対する攻撃と見て差し支えなかろう。

ポケモンGO騒ぎで浮かれた側面もあるが、最後まで、日本の状況を改善するため、鳥越氏の勝利を期待するものである

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日本を守ると豪語して戦争法を強行したが、その基盤ともいえる自衛隊員の応募が激減しているが、これは、日本の防衛でなく、海外でアメリカの「戦争」には協力できないと言う表れであろう。

USAをはじめ、欧米各国で右翼化の傾向が強まっているが、これは、新自由主義経済の破たんの表れと言ってよい。

自国経済を発展させると言う視点なしには、改善できないと言っておきたい。

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アムネスティによると、トルコで拷問・虐待が強まっているようである。

国際世論で、エルドアンの暴挙をやめさせなければならないと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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原発への態度 違い鮮明  鳥越氏 “依存しない社会を” 小池氏欠かせないエネルギー源” 増田氏動かすという政策認めよ”

2016年7月25日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-25/2016072504_02_0.html

 東京都知事選に立候補している候補者の原発に対する態度の違いが鮮明になっています。野党統一の鳥越俊太郎候補(共産、民進、生活、社民推薦)、元総務相の増田寛也候補(自民、公明、こころ推薦)、元防衛相・環境相の小池百合子候補のこれまでの言動と主張を比べてみました。

 鳥越候補は18日の渋谷駅前の街頭演説で、環境問題に話をすすめ、「私は、脱原発ということを言いたい」と切り出しました。「あの福島の状況をみるにつけ、原発は人間の手には負えません。原発はできる限りゼロに近づけていきたい。東京都が率先して自然再生エネルギーを導入して、原発に依存しない社会をつくっていく」と訴えました。

 鳥越候補は、ジャーナリストとして福島第1原発事故を取材しています。

 小池候補は、告示前日の13日の日本記者クラブ共同会見の際には、「原発については、安全確保が第一」と述べるにとどめました。ところが、これまで原発の事故・トラブルが起こるたびに、声高に原発推進を主張しています。

 小池氏の公式ホームページに掲載されている『VOICE』2003年9月号の対談記事。小池氏は「今回、原子力発電所が数珠繋(つな)ぎに問題を起こした」と指摘。この年、東京電力が原発のトラブル隠しが発覚したため、東電の原発すべてが停止しました。ところが小池氏は「猛反省が必要ですが、むしろ安全性を再確認し、原子力発電の再出発に役立てる」と開き直りました。

 自然エネルギーについては、「補完的なもの」「メインのエネルギーになるには無理がある」と切り捨て、「やはり原発は欠かせないエネルギー源」だと強調しました。

 この対談が発表された直後の9月24日、小池氏は環境相に抜擢されました。

 2011年、福島第1原発事故のあと、民主党政権時代に菅直人首相(当時)の「脱原発依存社会」発言に対して、小池氏は「原発の輸出ということを進めているんですが、新成長戦略から原発を外すのか」(7月19日、衆院予算委員会)とかみつきました。

 元総務相の増田寛也候補は、共同会見でも「安全性が確保された原発を動かすという政策は認められるべきだ」と発言し、明確な再稼働容認です。

 知事選告示前日まで東京電力ホールディングスの社外取締役でした。安倍政権下の原発政策を議論した経済産業省の各種審議会に野村総研顧問などの肩書きで出席。原発新増設などの発言を繰り返しています。

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再稼働中止700人訴え 住民団体全国集会・伊方
2016年07月25日(月) 愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160725/news20160725766.html

【写真】伊方原発の入り口近くで3号機の再稼働反対を訴える全国集会参加者=24日午後、伊方町九町

 8月以降に予定される四国電力伊方原発3号機の再稼働の中止を呼び掛ける全国集会が24日、愛媛県伊方町九町の原発周辺であり、全国から集まった住民グループら約700人(主催者発表)が廃炉やエネルギー政策の転換を訴えた。

 反対運動を行っている県内外の11団体でつくる伊方原発再稼働阻止実行委員会(斉間淳子代表)が主催。国道197号沿いであった集会では、伊方1号機の建設時から地元で活動する斉間代表(72)が「原発は要らないという声をつなぎ、目の前の原発をなくそう」とあいさつした。

 ルポライターの鎌田慧さん(78)は「原発は現在(九州電力川内原発の)2基しか稼働しておらず、私たちの運動が勝利している」と主張

 

原発は駄目という世論は広がっているとし「私たちの力で絶対になくすことができる」と力を込めた。「地元住民が原発に賛成した覚えは一度もなく、再稼働に同意した覚えはない」などとした集会決議も読み上げられた。

 

 伊方3号機を巡っては、四電が7月下旬の再稼働を予定していたが、1次冷却水ポンプのトラブルで8月以降にずれ込む見通しとなっている。

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美浜3号機「合格」来月3日以降 老朽原発、原子力規制委

2016/7/25 19:54 共同通信

http://this.kiji.is/130262059405755893?c=39546741839462401

 原子力規制委員会は25日、老朽原発の関西電力美浜3号機(福井県)について、来月3日以降に新規制基準に基づく審査に関する事実上の合格を出すと明らかにした。

 規制委は当初、今月27日の定例会合で議論する方向で調整していたが、関電大飯原発(福井県)の基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)が過小評価されたとの指摘を巡る対応を優先させたため、日程がずれ込んだ。

 美浜3号機は1976年に運転開始。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年となったが、規制委が認めれば20年延長できる規定も作られた。事実上の合格となれば、関電高浜1、2号機に続き2例目。

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伊方原発 トラブルで再稼働の作業工程 半月遅れに

2016年07月25日 (月) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/

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再稼働に向けた検査中の愛媛県にある伊方原子力発電所3号機で、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れたトラブルについて、四国電力は、部品の変形が原因だったとして、今後交換作業を行うことを明らかにしました。今月末を目指していた3号機の再稼働の作業工程は、半月ほど遅れているとしています。

再稼働に向けた最終段階の準備が進められている伊方原発3号機では、今月17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れるトラブルがありました。

25日に会見を開いた四国電力は、トラブルの原因について、検査のため原子炉格納容器内にふだんより高い圧力をかけた際、ゴム製の部品が変形したためポンプの一部に隙間ができ、水が漏れたと公表しました。そのうえで、今後変形した部品とともに、ほかの部分に使われている同じ部品の交換を進めるとしています。

今月末を目指していた3号機の再稼働の作業工程については半月ほど遅れており、今後見直すことにしています。

四国電力原子力本部の新山耕市企画グループリーダーは「工程ありきではなく、安全を第一にして作業を進めていきたい」と述べました。

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小沢事件と同じ構図…大メディア横並び“鳥越叩き”の異常

2016年7月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186360

これでいいのか(左から、街頭演説をする小沢、志位、鳥越各3氏)/(C)日刊ゲンダイ 

これでいいのか(左から、街頭演説をする小沢、志位、鳥越各3氏)/(C)日刊ゲンダイ

 ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。都知事選に出馬している野党統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)に対する週刊誌スキャンダルで、一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏をガンガン叩きまくっていることである

 候補者とはいえ、選挙に出馬表明し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。辞職した舛添要一前都知事が連日、新聞・テレビにぶっ叩かれたのも、公用車の私的利用や、多額の政治資金の身内企業への還流――といった具体的な事実が確認されたためだ。

 しかし、今回の鳥越氏のケースは果たして舛添氏と同じなのか。腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。百歩譲ってメディアが都知事としての「資質を問う」意味で、鳥越氏を叩いているのであれば、日刊ゲンダイが繰り返し取り上げている小池百合子氏の不可解な政治資金の流れもキッチリ調べて報じるべきだろう2代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。これ以上、同じ轍を踏まないためにも徹底的に追及するべきだし、フワフワした「疑惑」よりもよっぽど取り上げる意味がある。

 そもそも新聞・テレビは過去の都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいたではないか。それなのに今回はロクな根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。

「生活の小沢一郎代表を叩きまくった『小沢事件』と同じ構図です。当時もメディアは検察リークに乗って小沢代表を犯人扱いして大々的に『疑惑』報道したが、結果、小沢代表は無罪でした。今回だって鳥越候補は事実無根と強調しているのに、構わず袋叩き。選挙期間中だけにイメージ低下は避けられないでしょう。

鳥越氏側は東京地検に公選法違反の疑いなどで刑事告訴しましたが、結論が出るときには選挙は終わっている。

これで本当に事実無根となったら、メディアはどう責任を取るつもりなのか」(司法ジャーナリスト)

 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

大手メディアが公平中立を掲げるのであれば、他の候補の“疑惑”も同様に報じるべきです。ところが鳥越氏以外は聞いたことがない。他の候補も『政治とカネ』問題や、豪華出張旅費などの問題があるにもかかわらずです。これは公平中立ではない。警察・検察の言いなりになってロクに検証もしないまま報道し、結局、冤罪事件となった構図とまったく同じです」

 鳥越氏の弁護団が各メディアと大訴訟合戦を繰り広げる日も近い。

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鳥越俊太郎氏が決意 「東京は憲法を守るという旗立てる」

2016年7月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186107

野党統一候補として出馬した鳥越氏(C)日刊ゲンダイ 

野党統一候補として出馬した鳥越氏(C)日刊ゲンダイ

 この4年で3回目となる東京都知事選(31日投開票)は事実上、保守分裂と野党統一候補による三つ巴の戦いだ。安保法制反対デモの中心にいたこの人は、参院選の自公勝利を受けて告示直前に手を挙げた。それに対し、「なぜ都政?」と首をかしげる都民は少なくない。全候補者の中で最高齢の76歳。健康不安や準備不足を指摘する声も多いが、どう受け止めているのか。“究極の後出しジャンケン”で挑む決意を聞いた。

――大型選挙があるたびに、名前が挙がっていました。立候補の打診は以前から多かったと聞きます。なぜ今回は出馬を決断したんですか。

 正直言って、都知事選だけで3回打診を受けました。石原(慎太郎)さん時代の2回と、舛添(要一)さんが当選した前回です。でも、すべてお断りした。僕はとてもそんな任を預かる人間じゃないと自分で思っていたし、そういう状況でもないと思っていたので。

――今回はこれまでとどう違うんでしょう。

 日本の状況が明らかに違います。東京都を含む日本全体の空気が変わっていますよね。参院選の開票結果を見て強く感じたのが、日本全体がヤバくなってきて、憲法を変えてもいいんじゃないか、という雰囲気になってきたこと。国民投票までいってしまうんじゃないか。そんな中で、東京に「ちょっと待った」という旗を立てれば、日本全体に影響を広げられるでしょう。

――旗ですか。

 東京都は憲法をしっかり守る、という旗です。みなさんにも考えてもらいたい。東京から発信して、もう一回、日本全体を変えたい。それが出馬を決意した動機です。都政と国政は分けられない。東京都政の問題=日本の国の問題でもあるんです。都の予算は約13兆円、スウェーデン並みの財政規模ですから、いわばひとつの国です。東京という“国”が動けば、インパクトがあると思うんです。

――告示から1週間経ちました。選挙戦の感触は?

 反応はすごくいいですね。ビンビンです。遊説に行くと、街頭はどこも人でいっぱいになる。立すいの余地もないくらい集まりますよ。手応えアリです。十分勝負できます。

――街頭演説は1日2カ所ほど。他候補と比べるとかなり少ないですね。理由があるんですか。

 それぞれの陣営のやり方でしょう。僕は僕なりに戦っています。数が多いとか少ないとか論評する人がいるんだとしたら、勝手におやりくださいという話。僕はこれで勝つつもりでいますから。1日何回かは街頭(演説)をやっていますし、テレビ出演とか取材とか、メディアのオファーにはできるだけこたえています。

■76年間生きてきて今が一番元気

――高齢やがん闘病歴から体力面に不安があるという声が消えません。それで、ハードなスケジュールを避けているという見方もありますが。

 嘘だと思うかもしれませんが、76年間生きてきて、今が一番元気です。がんをやったおかげです。手術したりしましたから、健康や体に気を配るようになった。食事、運動、睡眠。ちゃんと注意しながらやっています。選挙期間中は控えていますが、普段は週に3回ジムに行って、2時間たっぷり体を動かしている。だから、筋肉もいっぱいついているんです。裸を見せたいくらいですよ。

――年齢や病歴による健康面の不安はない、と。

 僕には3つの年齢がある。実年齢、体力年齢、精神年齢です。実年齢は76歳だけれど、体力的にはその7掛けだと思っています。53歳くらいの気分です。体内年齢を測れる体重計があるでしょう。あれに乗ると、僕は48歳ですよ。それに、精神年齢は18歳。精神年齢は好奇心がどれくらいあるかで測るからです。僕の場合、好奇心の幅と量は年齢とパラレルしている。26歳から記者をはじめ、報道の現場を歩いてきた。好奇心をフルオープンにしないといろんな問題を取材できない。この年になっても好奇心が全く衰えていません。むしろ、18歳のころと比べると、好奇心の質量ともに充実しています。

40年来の友人である森進一も応援(C)日刊ゲンダイ 

40年来の友人である森進一も応援(C)日刊ゲンダイ

予算をモノから人へシフトさせる

――街頭演説ではがん検診100%や、安倍政権批判が大半で、都政に踏み込まない印象があります。政策の準備は追い付いているのでしょうか。

 政策? 十分に追い付いていますよ。演説場所によってテーマを変えているんです。バリエーションですよ。人間というのは、同じ話を何度もするのは嫌なもの。テレビキャスターをやっていた時によく感じたことなんですけどね。学者の先生などゲストは打ち合わせの時、すごくいいこと言う。ところが、それを本番でも言ってほしいのに、違うことを言うんです。人間は同じことを二度話さない習性がある。だから、僕もちょっとずつ変えているんです。

――主要3候補に数えられる増田寛也元総務相(64)や小池百合子元防衛相(64)との違いはどんなところでしょうか。

 調べていないので詳しくは知りませんが、増田さんは自民党の推薦を受けている。小池さんは自民党員です。僕は反自民、反安倍。安倍政権を支持しているかどうか。そこが最大の違いです。

――当選すれば、“反安倍知事”ということになりますが、改憲反対や脱原発など、国政とは異なるスタンスを東京から発信していくのですね。

 基本的にはそうですけど、実際にやるときにはいろんなところと話さなきゃいけない。“反安倍”という旗と、都知事として都政を執行する場合、違いは出ますよね。“反安倍”ばっかり言ってるわけにはいかないでしょう。安倍さんをはじめ、東京五輪だったら(東京五輪組織委会長の)森喜朗さんとも話し合わなきゃいけない。反対だから話をしない、そんな子どもみたいなことはできない。現実的な対応をしなければならない。合意点を見つける政治をやりたいですね。

――都政の重要課題をどうお考えですか。

 世論調査を見ると、都民が不安に思っているのは、高齢化や介護問題ですよね。これは待ったなしです。少子化も進んでいる。東京都の出生率は1・17で、全国最低です。共働き夫婦が多く、子どもの預け先がないことから出産を躊躇してしまうことが要因のひとつ。これも待ったなしです。働きながら育児ができる環境をつくらないといけない。保育所と保育士の両面を手当てする必要があります。予算をモノから人へシフトさせる。東京の将来を見据えて人にお金をかけます。

■都議会とは人間力をさらけ出して話し合う

――少子高齢化や保育問題はずいぶん前から俎上に載っていますが、ちっとも改善されません。

 知事の本気度によるのでしょう。決意次第ですよ。本気になればできないわけじゃない。実際には都議会と話し合っていくことになります。知事が決めれば進むわけじゃないので、誠心誠意やっていくしかない。

――少数与党になりますが、都議会とはうまくやっていけますか。

 僕の人間力をさらけ出して話し合うしかない。だまし討ちとか変な手を使うつもりはありません。当選したら、僕の後ろには都民の多数派がついているというのが大前提になります。都議も都民から選ばれていますが、都議は地域の代表で、都知事は東京都全体の代表。ある程度の差があるわけですから。

――都庁は約16万人の職員を抱える大組織で、伏魔殿という言われ方もします。かじ取りは大変です

 スタッフを揃えなきゃいけませんね。僕の思いに共鳴してくれる人を集め、手足となって実行してくれる体制をつくらなきゃいけないとは考えています。

――選挙期間中に鳥越さんのスキャンダルを報じる動きがあります。

 僕のウイークポイントはおそらくね、年齢、健康、過去の女性問題。特に女性問題については何もないんです。ウワサがぐるぐる回っている。証拠を出して下さいよ、と言いたいくらいです。まったく身に覚えがないですから。おかしなことを書いたら、即座に名誉毀損で訴えます。(聞き手=本紙・坂本千晶)

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 25
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Deep Magellanic Clouds Image Indicates Collisions(深いマゼラン星雲画像は衝突を示します)

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (CarnegieLas Campanas Observatory, TWAN) & David Martinez-Delgado (U. Heidelberg)

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他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

東京都知事選大激戦 鳥越勝利へ緊急に訴えます ※横浜で、憲法違反の「検閲」が復活!

2016年07月25日 05時52分37秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

東京都知事選大激戦 鳥越勝利へ緊急に訴えます

横浜で、憲法違反の「検閲」が復活! 市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 

WTO脱退も辞さず=米TVインタビューに-トランプ氏

 

東京都知事選、大手マスメディアは、「一斉」に、自民党関連候補(小池、増田)の優位を報道し始めた。

これは、優位に立った野党共闘候補の鳥越氏を貶める『卑劣な』やり方と言えよう。

物理的には、如何に「無党派層」が多くとも、自民党政治に「NO」の意見が強いからである。

安倍政権によるマスメディア懐柔策によって、国論を誘導する姿勢は、トルコのエルドアン並である

独裁政権に手を貸すマスメディアに対して何らかの対応を取るべきと言っておきたい

マスメディア関係者には、歴史が、特別な責任を追及することとなろう

---

横浜で、安倍政権の前触れ的問題が発生している。

「検閲」である。

個人・あるいは、団体の意向を、「行政」の意向に沿うよう「検閲して『改竄』」したのである。

こんなことは許してはならない。

以上、雑感。

 

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愛媛、伊方再稼働反対を訴え 原発近くで抗議集会

2016/7/24 17:54 共同通信

http://this.kiji.is/129867972472029189?c=39546741839462401

画像

四国電力伊方原発周辺で、「再稼働反対」などと抗議する人たち=24日午後、愛媛県伊方町

 再稼働が8月にも予定される愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機近くで、全国から集まった約700人が24日、抗議集会を開き、「再稼働反対」などと声を上げた。

 集会は原発周辺の路上で開かれ、「発電に核を使うな」と書いたのぼりを持った人らが詰め掛けた。参加したルポライターの鎌田慧さんが「伊方原発でもし事故があったら瀬戸内海一帯が汚染される」と批判し「原発をなくすために頑張っていこう」と呼び掛けた。

 参加者はその後、原発のゲート前に徒歩やバスで移動。原発の方を向き「反対の声を無視して再稼働するのは許せない」と訴えた。

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横浜で、憲法違反の「検閲」が復活!

市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 「原発のない社会」→「再生エネ社会」

2016年7月24日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016072402000138.html

写真

 今年三月、横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていたことが分かった。区は「特定の主張を排除する意図はない」とするが、市民団体は「脱原発と再生可能エネルギーの普及は全然違う。存在意義を否定された」と、経緯の説明と再発防止を求めている。 (志村彰太)

 団体は、二〇一一年十月結成の「ぶんぶんトークの会」。横浜市が運営する市民活動支援施設「ぷらっと栄」で、脱原発映画の上映会や勉強会をしている。

 区などによると、トークの会は今年一月、新聞折り込みなどで配達される地域紙「タウンニュース栄区版」のサークル紹介コーナーへの掲載を区に打診された。掲載依頼書の「活動紹介等」の欄に「原発のない社会の実現」といった文章を記し、メールで送った。

 その後、区から問い合わせはなかったが、三月に掲載された紙面では原発の部分が「再生可能エネルギー社会の実現」に変えられ、「『憲法カフェ』などのイベントも行いました」との記述も削除された。依頼書には「原文のまま掲載されるものではありません」といった注意書きがあり、区は、ぷらっと栄の臨時職員が上司と相談して書き換えたとしている。

 栄区は昨年六月に発行した市民向けの別の冊子でトークの会の紹介文を掲載した際も、「脱原発に向けてあらゆる方法を勉強し話し合い行動する会」との記述を、「再生可能エネルギー社会を実現するための学習会」と書き換えた。メンバーの集合写真からは「再稼働やめて!!」と書いたプラカードがカットされた。

 この時は、事前に職員からトークの会に連絡があった。メンバーの常石登志子さん(70)によると、職員から「受け入れられやすくするため、脱原発の言葉を書き換えては」と勧められた。「脱原発はまずいと暗に言われた気がして承諾した。ぷらっと栄との関係が壊れたら、活動しにくくなることも考えた」と話す。

 今回の書き換えについて同じくメンバーの岸本正治さん(65)は「内容を変えるなら毎回相談すべきだ。趣旨を変えるなんてだまし討ちだ」と訴えている。

 栄区地域振興課の早乙女誠一郎課長は昨年の書き換えについて「分かりやすく紹介するため。書き換えを勧めたのは職員の判断」と説明。今年分については「昨年の原稿とそろえて『再生可能エネルギー』とし、憲法カフェの記述は字数調整で削った。原文掲載しないとの注意書きを付けており、責任を持って仕上げる考えだった」としている。

◆明らかに検閲

 <戦前戦中の言論統制に詳しい静岡県立大名誉教授、前坂俊之さんの話 脱原発と再生可能エネルギーの普及では、意味が全く異なる。内容を大きく変えており、明らかに検閲だ。国の方針に反することを載せて、クレームが来るのを恐れたのだろうが内容まで変えてしまう書き換えをする権限はない

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ASEAN南シナ海巡り協議難航 共同声明は持ち越し 

2016/7/24 20:36 共同通信

http://this.kiji.is/129854766352302082?c=39546741839462401

画像

ASEANの外相会議で握手する各国の外相ら。左から2人目はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相=24日、ラオス・ビエンチャン(共同)

 【ビエンチャン共同】ラオスの首都ビエンチャンで24日、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権を否定した仲裁裁判所の判断後、初めて東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開かれた。中国による軍事拠点化への懸念などを共同声明に盛り込めるかが焦点だが、親中国派のカンボジアの反対などで難航し、声明の取りまとめは25日以降に持ち越された。

 外相会議終了後も事務方による協議が続行。ASEANは多数決ではなく全会一致が原則のため、2012年に南シナ海問題を巡り妥結できず、共同声明発表が初めて見送られた事態の再現も懸念されている。

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WTO脱退も辞さず=米TVインタビューに-トランプ氏

(2016/07/25-01:02)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500011&g=int

 【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補で実業家のドナルド・トランプ氏(70)は24日放送された米NBCテレビのインタビューで、世界貿易機関(WTO)から米国が脱退する選択肢もあり得るとの考えを示した。
 トランプ氏はかねて、米製造業がメキシコなど外国に工場を移転することについて、雇用を奪うとして非難している。インタビューの中で米企業が国外工場から製品を米国へ輸出する場合、懲罰的な関税を課すと主張。記者がWTOの規定に反する可能性を指摘すると、トランプ氏は「構わない。再交渉するか、脱退する」と述べた。

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ロシア 厳しい条件付きで五輪出場へ IOC理事会決定

7月24日 23時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160724/k10010607071000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

ロシア 厳しい条件付きで五輪出場へ IOC理事会決定

動画を再生する

ロシアが国家主導で組織的なドーピングを行っていたとするWADA=世界アンチドーピング機構の報告を受けて、IOC=国際オリンピック委員会は24日、緊急理事会を開き、ロシア選手団について、厳しい条件付きでリオデジャネイロオリンピック出場を認めることを決めました。開幕まで10日余り、今後は、短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。

IOCは、日本時間の24日午後7時から電話による緊急理事会を開き、この中でロシア選手に対する対処や制裁について協議し、24日午後11時すぎに声明を発表しました。この中でIOCは、一定の厳しい条件をクリアした選手に限り、ロシア選手団としてリオデジャネイロオリンピックへの出場を認めました

その条件については、ロシア国内でのドーピング検査に加えて国外で受けた信頼性のある検査で問題がなかった場合や、陸上以外の27の国際競技団体が独自のルールで出場を認めた場合、さらに、過去に一度もドーピングで処分を受けていない場合などとしています。

一方、陸上については、すでに国際陸上競技連盟が出場を認めないとしていて、今回の決定を踏まえても出場はできません。

オリンピック開幕まで10日余り、今後は、各競技団体が短期間でどのようにして出場選手を決めるのかが焦点になります。

また、IOCのバッハ会長は今回の決定の理由について、「連帯責任と個人の権利のバランスを重視した」と説明していますがロシア以外のオリンピック委員会が相次いでロシア選手団の出場に反対の意向を示していることから、こうした声にIOCがどう対応するのかも注目されます。

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IOC、ロシアの全面除外見送り 五輪出場に厳しい条件

2016/7/25 01:15 共同通信 

http://this.kiji.is/129947766522824189?c=39546741839462401

 【ロンドン共同】国際オリンピック委員会(IOC)は24日、電話による緊急理事会を開き、国ぐるみのドーピング問題が発覚したロシアをリオデジャネイロ五輪から全面除外する処分は見送ることを決めた。

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リオデジャネイロ五輪の選手村に掲げられているロシア国旗(中央)=24日(共同)

出場の可否は各競技を統括する国際連盟(IF)に判断を委ね、厳しい条件を付けた。スポーツ大国との深刻な亀裂を生むリスクを回避した一方、8月5日の五輪開幕を間近に控えて出場資格を巡って混乱する可能性が出てきた。

 IFがロシア選手の出場を認める上で、過去にドーピング違反歴がないことや、信用できる国外検査をクリアしていることなどの条件を付けた。

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IOCを痛烈に批判=米反ドーピング機関〔五輪〕

(2016/07/25-01:34)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072500021&g=spo

 【ニューヨーク時事】米国反ドーピング機関(USADA)のタイガート最高責任者は24日、国際オリンピック委員会(IOC)が国家主導の組織的ドーピングを指摘されたロシアの選手団をリオデジャネイロ五輪から全面排除しなかったことについて、痛烈に非難する声明を出した。同氏は「IOCは決定的なリーダーシップを発揮することを拒んだ。今回の決定は潔白な選手の権利への重大な打撃となる。ぎりぎりになって各競技団体にバトンを渡してしまったことで、利害の衝突が起きるに違いない」と問題点を指摘した。

IOC、厳罰に二の足=矛盾はらむ玉虫色の判断-大国ロシアとの対立避ける

 USADAはカナダの反ドーピング機関などとともに、IOCに対してロシアのリオ五輪への参加を全面禁止するようにたびたび訴えていた。

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東京都知事選大激戦 鳥越勝利へ緊急に訴えます

2016年7月24日 日本共産党中央委員会 東京都委員会

2016年7月24日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-24/2016072402_03_0.html

 東京都知事選挙は残すところ1週間となりました。

 選挙戦は、3人の有力候補者がしのぎを削る大激戦、大接戦のまま終盤をむかえました。広範な都民のなかに鳥越俊太郎候補への期待が広がる一方、週刊誌を使った事実無根の卑劣な選挙妨害などなりふり構わぬ攻撃もおこなわれています。

 今度の都知事選挙は、都民のくらしと福祉がかかっていることはもちろんですが、日本の首都のリーダーに、憲法を守る人を選ぶのか、改憲賛成の人を選ぶのかが問われています

 日本共産党、民進党、生活の党、社民党が推薦する鳥越候補は、「人権・平和・憲法を守る東京」をかかげ、改憲の流れを止めようと全力でたたかっています。前自民党衆院議員の女性候補は、9条改悪を中心にした「自主憲法制定」を一貫して主張。「核武装の選択肢は十分ありうる」(『VOICE』2003年3月号)などと述べ、閣僚時代には靖国参拝も繰り返した超タカ派です。元岩手県知事の候補は、憲法問題には口をつぐんでいますが、9条を壊し「国防軍」創設など危険な改憲草案を出している自民党の推薦を受けています。

 鳥越都知事を誕生させることができれば、都民のくらしと福祉の願いを実現する道が開かれるとともに、安倍政権の改憲の狙いに厳しい審判をくだすことになり、日本の政治の行方に大きな影響を与えます。

 最終盤にあたり、日本の政治と都政の転換をはかるこの歴史的チャンスをいかすために、全国のみなさんのさらなるご支援・ご協力を心からお願いします。

 ● 東京にいるご家族やお知り合いに、鳥越俊太郎さんへのご支持をよびかけてください。

 ● 東京に出向き、メガホン宣伝、ビラまきなどの選挙ボランティアにご協力ください。

 ● 参院選に続く選挙であり、しかも突発的な資金的準備のない選挙です。募金をお寄せいただくようお願いします。

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「生前退位」報道=京都大教授・中西寛

毎日新聞2016年7月24日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20160724/ddm/002/070/057000c

中西寛・京都大教授=森園道子撮影

もう一つの「憲法」問題 中西寛(ひろし)

 今月10日に投開票された参院選でいわゆる改憲勢力が3分の2を超える議席を獲得し、衆議院と合わせて改憲の発議が可能になった。しかしその直後の13日、NHKが天皇陛下の「生前退位」の意向を報じることによって、政府と国会はもう一つの「憲法」問題に直面することになった。現行の皇室典範には生前退位の規定がないので、その実行のためには皇室典範の改正ないしは特別立法が必要となるからである。

 改めて確認すると、皇室典範は明治憲法制定時に皇室に関わる諸事項を定めた規範として制定された。明治憲法が「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」と定めて西洋型の立憲君主制を採用したのに対応し、日本の伝統的な天皇と西洋型立憲君主制のあり方を両立させようとした法規範であり、憲法と事実上一体の法規範であった。しかし日本国憲法制定時に国民主権制が採用され「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされたことに伴い、皇室典範は皇位継承に関する規定を中心に整理改正され、国会の議決の対象となる法律となった。したがって皇室典範は国会の過半数で改正されうる法律に過ぎず、法的にはその改正は「憲法」問題ではない。

 とはいえ政治的には皇室典範を単なる法律と見なすことには無理がある。極端な話、皇室典範の改廃で皇位継承者がいなくなれば、憲法に規定される象徴天皇制が無意味になってしまう。実質的には皇室典範は今日でも憲法付属規範であり、イギリスのマグナ・カルタや権利章典などと同様、形式的には法律の扱いだが、実質的には憲法と見なされる不文憲法と考えてもよいであろう。

 不文憲法の扱いには成文憲法とは異なる独特の政治的感覚が要求される。イギリスがこの点で優れた法感覚をもっていたことはつとに知られる。最近のイギリスの欧州連合(EU)脱退にも、制定憲法を前提としてきた大陸法文化とイギリスの法文化の感覚の差が底流にあったのではないかという気がしないでもない。

 しかし不文憲法として皇室典範を考える時には、幅広い歴史的知識と特段の判断力を要するだろう。そもそも明治憲法制定時の皇室典範においては、従来の天皇制の曖昧さゆえに退位した上皇による院政や幕府の介入を招いてきた過去への反省と、西洋型立憲君主制を導入したいという近代化意欲によって、天皇を男子に限り、また退位を認めず、天皇と元号を一致させる厳格な制度が導入された。しかし各国王室が相互に婚姻することで君主継承者が多数存在する西洋と異なり、日本では皇族は限られている。将来、皇位継承が困難になる可能性は明治時代から意識されていた。

 さらに日本国憲法が「象徴」という西洋にもモデルのない存在に天皇を位置づけたことで困難が増した。皇室典範は皇族のあり方に大きな影響を持つにもかかわらず、政治不介入という立場故に天皇は皇室典範の改正を求めることはできなくなった。とはいえ、政府や国会も、皇室典範の改正によって微妙に保たれている象徴天皇制に影響が及ぶことを考えると容易に手をつけることができない。

 それが故に皇室典範は不作為による「不磨の大典」となってしまった。その結果、昭和天皇が80歳代後半になり、明らかに肉体的に衰えられてからも政府の対応は混乱し、最小限の対応で済ませようとした。典範に定められた摂政ですら置くことができなかった。そうすることは昭和天皇が回復不能の病状にあると宣言することに等しいと考えられたからである。

 今回の天皇陛下による生前退位の意向表明報道も奇妙なものである。NHK報道によってメディアは一斉に「意向」を報じたが、宮内庁は長官以下そうした意向を否定している。それではNHK報道は誤報かと言えばそのような非難はなく、宮内庁の否定は天皇による政治介入との批判を回避するための発言だと解説されるが、メディアの説明は歯切れが悪い。

 いずれにせよ、昭和天皇の最期を間近で経験した天皇陛下が、80歳代前半のうちに生前退位の可能性を提起したとしても自然であり、真剣に受けとめられるべきである。後は政府及び国会議員が歴史に恥じない政治的判断力を示すことに期待することになる。= 毎週日曜日に掲載

☆☆☆参考

天皇陛下の生前退位「認めるべき」77% 本社世論調査[有料会員限定]

24日 22:00 日経新聞

http://www.nikkei.com/

左奥が皇居正門。一般参賀のときは、広場からみて手前にあるこの石橋を渡って皇居に入る

 日本経済新聞社の世論調査で、天皇陛下が存命中に天皇の位を譲る「生前退位」について聞いた。憲法は天皇の政治的な活動を認めていないが、陛下が生前退位の意向を示され…続き

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Astronomy Picture of the Day

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2016 July 24
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M2-9: Wings of a Butterfly Nebula(M2-9:バタフライ星雲の翼⇒惑星状星雲

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing: Judy Schmidt

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他は、変化なし。

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地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議 ※歴史的知事選 鳥越氏必勝を -2

2016年07月24日 06時50分43秒 | 日記

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「EU離脱の影響最小限に」英財務相と各国会談 G20

2016/7/24 1:02 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H68_T20C16A7MM8000/?dg=1

 【成都=赤川省吾】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日、中国・成都で開幕した。英国が6月に欧州連合(EU)離脱を決めてから初めての会議で、開催に合わせ新任のハモンド英財務相が麻生太郎財務相らと相次ぎ個別に会談した。関係各国は連携して、世界経済に与える影響を最小限にとどめるとの認識で一致した。

 麻生氏はハモンド氏との会談後に記者会見し「EU離脱の影響や道筋について意見を交換した」と述べた。ハモンド氏はEU内で大きな発言力を持つショイブレ独財務相とも会談。ショイブレ氏は会談後、「欧州全体への打撃を最小限に抑えることで合意した」と記者団に語った。日米など主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁も非公式に協議した。

 G20財務相会議は23日に世界経済について議論し、24日に共同声明をまとめて閉幕する。英のEU離脱が世界経済の下振れリスクになっているとの見解を共有。英国とEUの双方に対し、緊密に連携するように促す。こうした考えを共同声明に盛り込む見通しだ。

 またG20会議に出席した欧州勢はトルコの代表団とも接触。「法治国家であることが望ましい」との表現でクーデター未遂事件後の反体制派の弾圧に懸念を伝えたとみられる

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トルコ、私立校を大量閉鎖 初政令で粛清拡大

2016年7月23日 22時42分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072301001820.html

 【イスタンブール共同】トルコのエルドアン政権は23日、クーデター未遂を受けた非常事態の宣言後、初めての政令を発表し、首謀者と断定した在米イスラム指導者ギュレン師との関係を理由に、国内各地で1043の私立学校の閉鎖を命じた。慈善団体や基金など1229組織、35の医療機関も閉鎖され、粛清の対象がさらに拡大した。

 また治安当局や司法当局が容疑者らを拘束できる期間を、最大30日間に延長した。「反乱勢力の追放」の名の下で、人権侵害が横行する懸念が強まっている

 エルドアン政権は、既に軍高官や治安当局者ら1万人以上を拘束し、5万人以上の国家公務員を解雇した。

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トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者 証拠なき弾圧懸念

2016年7月21日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072102000132.html

 【カイロ=中村禎一郎】トルコのエルドアン大統領が、十五日夜に発生したクーデター未遂に関与したとして、国内の有力イスラム運動「ギュレン運動」と関係するとみなす人物の大量拘束、排除を進めている。しかし、クーデター関与への明確な証拠を示さないまま運動を抑圧し続ければ、人権弾圧を懸念する欧米との関係が悪化しかねない。

 トルコ政府は、前空軍司令官を首謀者と断定するが、前司令官は否定するなど今もクーデターに至る構図ははっきりしていない

 軍にも影響力があるとされるギュレン運動は、もともとエルドアン氏を支持。しかし二〇一三年、エルドアン氏が反政府デモを抑え込むと、強権姿勢や汚職体質などを批判。エルドアン氏から「テロ組織」とみなされる政敵となった。

 エルドアン氏はクーデターの発生当初から、ギュレン運動の関与を示唆。米国で事実上の亡命生活を送る運動の指導者ギュレン師(75)の引き渡しを求めている。これに対しギュレン師は十九日、関与を否定、エルドアン政権の政治弾圧とみなしている

 ギュレン運動は、トルコが国是とする政教分離の世俗主義とイスラム教は矛盾しないとの立場を取る。クーデターを実行した勢力は、イスラム色を強め、同時に独裁色を濃くするエルドアン氏の政権運営に不満を持っていたとみられる。

 AFP通信によると、メディアの監視団体は、トルコ政府がギュレン運動との関連が指摘されるテレビやラジオ局の放送免許を停止したと説明。政府が、運動の支持者と疑う大学関係者千五百七十七人の辞任を求めたもようだ。さらに教育省は「一万五千二百人の職員を解任した。調査は進められている」と発表。ギュレン運動に容赦なく対峙(たいじ)する姿勢を印象づけている。

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空自3機に南スーダン撤収命令 邦人退避支援、陸自PKOは継続

2016年7月23日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072302000132.html

 中谷元・防衛相は二十二日、南スーダンの治安情勢悪化を受け、在留邦人の退避を支援するため派遣した航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)所属のC130輸送機三機に関し、待機場所の近隣国ジブチから撤収させる命令を出した。三機はジブチを二十三日に出発し、二十六日に小牧基地に到着する見通しだ。防衛省で記者団に明らかにした。

 当面、退避が必要な在留邦人が見込まれなくなったための措置。中谷氏は「撤収させるが、在留邦人の安全確保の観点から、現地の情報を引き続き緊張感を持って注視する」と強調した。現地情勢に関し「全般として平穏で、在留邦人は全員異常がない」と述べた。

 政府は十一日に三機を派遣し、十四日にジブチへ到着。うち一機が同日、南スーダンの首都ジュバから日本大使館員四人をジブチへ退避させた。その後も邦人退避に備え、ジブチに待機させていた。

 中谷氏は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣を継続する考えも重ねて示した。

 自衛隊によるPKO活動に関し「安全が確保されれば、国連施設外での活動を再開する見込みだ。引き続き情勢を注視しながら、部隊の安全確保に万全を期す」とした。

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比・越、仲裁裁判所判断言及を ASEAN外相の共同声明

(2016/07/23 18:21カテゴリー:国際) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016072301001541

 【ビエンチャン共同】ラオスの首都ビエンチャンで24日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で、南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益を全面否定した仲裁裁判所の判断を歓迎する文言を、フィリピンとベトナムが共同声明に盛り込むよう求めていることが23日分かった。親中国派のカンボジアなどが反対し攻防が続いている。

 ASEAN外交筋によると、フィリピン、ベトナムのほかインドネシア、シンガポール、ミャンマーも仲裁判断を念頭に、紛争の平和的解決のため「法的・外交的なプロセスを全面的に尊重」する必要性を訴える文言を盛り込むよう主張している。

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沖縄の米軍基地 対話でしか打開できぬ

2016年7月23日 東京新聞社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016072302000150.html

 米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設をめぐり、政府が再び沖縄県との法廷闘争に入った。和解プロセスからの逸脱である。対話を通じてしか打開できないことを安倍政権は肝に銘じるべきだ。

 話し合いで問題解決の道を探る心積もりなど、最初からなかったのではないか。そう勘繰らざるを得ない強権的な姿勢である。

 政府が沖縄県名護市辺野古での新米軍基地建設をめぐり、翁長雄志知事が国の指示に従わないのは違法だとして県を相手取って新たな訴訟を起こした。法廷での決着を経て、本格的な建設作業を早期に再開したいのだという。

 政府と県は今年三月に和解し、新基地建設をめぐる双方の訴えを取り下げ、打開に向けた協議のテーブルに着いていた。その最中の政府による訴訟再提起である。

 沖縄負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は訴訟と協議は両立すると強弁したが、同時並行が円満解決につながるとは思えない。

 参院選が終わったのを機に、協議による解決を一方的に放棄したとの誹(そし)りは免れまい。政府は陸上部分の工事を再開する意向も示している。いずれも辺野古での新基地建設を既成事実化しようとする動きであり、看過できない。

 六月の県議選では翁長県政与党が過半数を確保した。今月十日の参院選沖縄選挙区では自民党の島尻安伊子沖縄・北方担当相が野党統一候補に惨敗し、沖縄から与党系国会議員がいなくなった。

 いずれも、在日米軍専用施設の約74%が集中する沖縄県に、米軍基地はこれ以上造らせないという県民の強い意思の表れだ。

 安倍政権は選挙で示された民意を尊重し、辺野古「移設」をまず白紙に戻し、国外・県外移設など県民の抜本的な基地負担軽減策の検討に入るべきである。

 安倍政権は、米軍北部訓練場の一部返還の条件とされている東村高江のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事も再開した。

 選挙が終われば、結果に関係なく、地元の反対を押し切ってでも米軍専用施設の建設を進める。そんな強権的な姿勢で、県民の理解が得られるわけがない。

 沖縄県では米軍関係者の事件・事故も相次いでいる。米軍施設を強引に造っても、県民の敵意に囲まれるだけだ。そんな状況で米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を果たせるのか。

 安倍政権にとっては、県民や翁長知事との真摯(しんし)な対話こそ「唯一の解決策」のはずである。

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コメント

地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議 ※歴史的知事選 鳥越氏必勝を

2016年07月24日 06時47分43秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議

歴史的知事選 鳥越氏必勝を 東京から日本変えよう 5党代表街頭演説

今上天皇の切り札か?“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動

トルコクーデター未遂 「ギュレン運動」大量拘束者 証拠なき弾圧懸念

 

東京都知事選、いよいよ最終版を迎えている。

野党共闘の勝敗と言うより、日本の針路を決める重要な選挙と言っておきたい。

こういう状況の中で、今上天皇が、「生前退位」問題を提起しているが、これまで一貫して、第二次世界大戦での激戦地区を訪れて、平和外交を推し進めていたことを思い起こすと、何か現政権との乖離を示すように思われる。

戦争推進の「安倍政権の憲法改悪」の動きに対して、「象徴天皇制」が基幹になっている現憲法下では、最重要課題となり、「憲法9条」改悪など論外となってしまう

安倍アホ政権の思惑が、「すっとんだ」と言う状況になることから、天皇家の「平和主義」にかける思いが何かしら分かる気がすると言っておきたい。

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トルコの事態、極めて危険な状況になっているようである。

ある意味では、IS以上に危険と言っておきたい。

戦争の実態を知らないアホどもが、ゲーム感覚で戦争を見ているが、この状況が世界で右翼勢力をのさばらしている

この流れを阻止しなければ、世界各国に伝搬し、第三次世界大戦を誘発することに繋がりかねない。

その理由は、USAをはじめ、先進諸国で、右翼の台頭が著しいからである

歴史を繰り返してはならない。

以上、雑感。

 

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帰還困難区域 平成33年めどに一部解除の方針

(7月23日2時14分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160723/0214_kikan.html

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難指示が出されている放射線量が比較的高い「帰還困難区域」について、自治体側からの帰還の要望などを踏まえ、5年後の平成33年をめどに一部で解除する方針を固めました。

福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、「帰還困難区域」は放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されています。

政府は放射線量が徐々に下がってきていることに加え、「帰還困難区域」を抱える福島県大熊町や浪江町など7つの自治体からは、帰還の要望が出ていることから、5年後の平成33年をめどに一部で避難指示を解除する方針を固めました。

具体的には「復興拠点」として指定した地区で、除染やインフラ整備を集中的に進めたうえで避難指示を解除し、住民や廃炉に当たる関係者が居住できるようにするとしています。

政府は「復興拠点」の具体的な場所などについて、地元自治体などと協議するとともに、来月にもこうした方針を決定し必要な費用を来年度予算案に盛り込みたいとしています。

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地震国に原発いらない 反原連が官邸前抗議

2016年7月23日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072315_01_1.html

写真

(写真)「原発再稼働反対、廃炉に」と抗議の声をあげる人たち=22日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は22日、首相官邸前抗議を行い、700人(主催者発表)が「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と声を上げました。

 伊方原発3号機、運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機など老朽原発まで再稼働を狙う安倍政権にたいし、参加者から厳しい声があがりました。

 東京都江戸川区の女性(74)は「事故前には、バイオリンのコンサートで何度も福島を訪ねていました。原発が事故を起こせば地域の文化も伝統も失われます。日本中で地震が起きています。こんな状況の国に原発などいりません」。

 仕事帰りに参加したという千代田区の男性(34)は「東京電力の福島原発事故で、原発が決して安全ではないことが証明された。伊方原発の目の前には中央構造線がある。地震などの危険を隠して原発を推進するのはおかしい」と述べました。

 同文京区の60歳代の女性は「福島原発事故が全然解決しない状況を無視して再稼働するのが一番憤りを覚えます。安倍首相は許せません」と語りました。

 抗議には、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけ、スピーチしました。

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(被爆国から2016夏)義に反する原子力問う

2016年7月23日16時56分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7C7RF9J7CTOLB01V.html?rm=324

写真・図版

柳美里さん。移住した福島県南相馬市の自宅近くの公園は新緑であふれていた=5月、福島県南相馬市原町区、福留庸友撮影

東日本大震災、そして原発事故が起きた翌月から福島県南相馬市へ通い、昨年4月に移住しました。災害FMでパーソナリティーを務め、被災者ら400人以上から話を聴きました。

 驚いたのが、「米や野菜は他人が作ったものを買うのは情けない」という話。商売をしている人や原発で作業をしていた人も、自分で食べる米は自分で作っていた。川で釣りをし、山菜やタケノコを採るのが楽しみだった。それが原発事故でぶつぶつに切られた。暮らしてみて、奪われたものが何かがわかりました。

 浪江町の祭りが庁舎移転先の二本松市であった時、一緒に行った浪江の人が言いました。「日常が遠くなってしまった」と。「遠い日常」。その言葉が頭の中に強く残っています

ログイン前の続き福島は高度成長の時代、効率よく安価で発電できると原発銀座になった。それが、お金で買えないものを根こそぎ奪った。あんなもののために、生活がここまで壊されてしまうことに憤りを感じます。事故から5年。切迫した人たちの苦しみをもう一度、視界の中心にもってくるべきです。

 かつて一緒に暮らした男性は、長崎原爆で多くの児童が犠牲になった城山小の出身。初めて浪江町で浪江小を見た時に頭に浮かんだのは、その城山小のことです。城山小は爆風や熱線で児童が一人もいない光景。浪江小では習字の「牛」や「火」という文字が並んでいた。流れる時間が突然、止まってしまう。ふたつがひとつに重なりました。

 昨年8月、長崎の爆心地を巡りました。原爆も効率よく人を殺すもの効率と命、生活は秤(はかり)にかけられない

原子力は誰かを危険にさらすもの。すべてを破壊し、誰も責任がとれない。それは「義」に反するのだ。そう問い続けなければいけないと思うのです。(聞き手・岡田将平)

     ◇

 ゆう・みり 横浜市出身。1997年、「家族シネマ」で芥川賞受賞。福島に移住後、高校生の息子らと暮らす。その経験をもとにノンフィクション「警戒区域」を執筆中。年内にも講談社から出版予定。

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歴史的知事選 鳥越氏必勝を 東京から日本変えよう 5党代表街頭演説 志位委員長ら訴え

2016年7月23日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-23/2016072301_01_1.html

写真

(写真)集まった聴衆の声援にこたえる5党代表と鳥越俊太郎知事候補=22日、東京・有楽町

 「みんなに都政を取り戻そう、東京から日本を変えよう」―。大激戦の東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補の勝利を何としてもと22日、有楽町駅前で5党代表街頭演説が行われました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の又市征治幹事長、東京・生活者ネットワークの西崎光子都議が鳥越候補とともに訴えました。

 鳥越候補は、暮らしの課題とあわせて「東京から平和と憲法を守る、核のない社会をつくる」と力強く宣言しました。戦争法などを強行した安倍政権を厳しく批判し、「都民、国民をだまし討ちする安倍政権にノーを言わないといけない。東京に『反安倍』の旗を立てます」と決意を表明しました。

 「この都知事選は、東京都民の命と暮らしがかかっているだけでなく、日本の政治の行方にも大きな影響を与える、文字通りの歴史的選挙です」と切り出した志位氏。立候補を取り下げた宇都宮健児さんに「心からの敬意を申し上げます」と述べました。

 志位氏は、「選挙戦を通じて争点ははっきりしました」として、「第一に、クリーンな都政をつくることができるのは鳥越さんだけ」だと述べました。舛添要一前知事を担いで混乱をつくったのは自民・公明だと指摘。「そのことへの自覚も反省もない人たちに都政を任せることはできません」と力を込めました。

 第二に、「都民の暮らしを本気で支える都政をつくれるのは鳥越さんだけ」だと力説。鳥越氏が待機児童解消で保育所の整備、保育士の給与・処遇改善という“要”の政策を掲げられるのは「税金の使い方を、大型公共事業優先から福祉と暮らし優先に切り替える立場を持っている」からだと語りました。

 第三に志位氏は、「平和と憲法を守る東京をつくれるのは鳥越さんだけ」だとして、鳥越氏が出馬会見で「戦争を知る最後の世代として、改憲への流れを変えたい」と述べたことに言及。「鳥越さんの勝利で、首都・東京から『平和と憲法を守り抜く』というメッセージを発信しよう」と呼びかけました。

 民進党の枝野幹事長は、高齢者や子育てを下支えする都政が必要と指摘。選挙戦について「大変な激戦です」と、鳥越氏への支援を一回り広げるよう訴えました。

 生活の党の小沢共同代表は、報道への干渉行為を繰り返す安倍政権を批判。「鳥越さんは信念を持つジャーナリスト。正しいことは正しいと言える人だ」と話しました。

 社民党の又市幹事長は、医療や教育の負担増の問題などを「都民と一緒に解決する姿勢を持つ知事が必要」と強調。生活者ネットの西崎都議は「一人ひとりの尊厳を守ろうと頑張る鳥越さんを知事に押し上げよう」と呼びかけました。

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今上天皇の切り札か?“朝敵”安倍政権を追い詰める生前退位騒動=斎藤満

2016年7月17日 MONEY BOICE ニュース

http://www.mag2.com/p/money/17910?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0723&l=cgc042b648

改憲に邁進する安倍政権に予期せぬ歯車の狂いが生じています。天皇陛下が皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことは、官邸を慌てさせる「まさか」の事態です。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年7月15日号の抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

参院選大勝の安倍自民党を揺さぶる、まさかの「大どんでん返し」

小池百合子氏と鳥越俊太郎氏

参院選で大勝した安倍政権にも、予期せぬ歯車の狂いが生じているように見えます。

参院選後には内閣改造で「人事待ち」の人々を吸い上げ、組織の維持を図りつつ、5兆円とも言われる東京五輪の利権と絡む東京都知事選挙を政権寄りの人間に勝たせ、成長見通しを下方修正して経済立て直し、大規模補正を行い、その勢いで衆議院解散総選挙、改憲と進む運びだったはず。

実際、このシナリオに沿って、着々と駒を進めてきました。都知事選では党内調査の結果、桜井総務次官、片山氏、増田元総務大臣の順で評価されていることが分かりましたが、桜井氏に固辞されたため、片山降ろしを画策、そして増田氏で行けると踏んでいました。

そこにまさかの小池百合子氏の立候補があり、自公の予定が狂いました。背後で米国の別の勢力が推したようです。

小池氏を説得しきれず、分裂選挙を余儀なくされることになったため、野党共闘を崩す必要があり、官邸の白羽の矢が立ったのが宇都宮健児氏だったようです。

前回は社民、共産党推薦の候補ですが、今回は両党も彼を推さず、官邸が裏でささやいたと言われます。野党が共闘しても、宇都宮氏と食い合いになり、最後は組織の増田氏が勝つとの読みでした。

ところが、野党共闘の候補が鳥越俊太郎氏となり、最後の最後で宇都宮氏が降りてしまったために、都知事選が厳しくなりました。鳥越氏は安倍政権を史上最悪の政権と公言し、五輪予算もカットする意向を見せています。鳥越知事となれば、五輪での利権確保は難しくなります。

財政出動で株価押し上げ

経済対策では、ここまでは予定通りの展開です。13日の経済財政諮問会議で、今年度の成長見通しを、従来の1.7%から0.9%に引き下げ、景気テコ入れが必要との認識を得、民間議員から、財源を確保したうえで6兆円から8兆円の経済対策が必要との言葉を引き出すことに成功しました。

今後はその規模を上乗せして、「大胆な経済対策」に仕上げるはずです。

もっとも、参院選後の世界的なリスク・オンのなかで、株価が反発し、ドル円も105円近くまで戻したため、市場に緊張感が薄れた分、大規模な財政支援を出しにくくなった面もあります。

いずれにしても、経済面でテコ入れ策を出し、相場を押し上げておいて次の選挙、改憲と進むことになります。

天皇陛下の生前退位は全くの想定外

そこへもう一つ、官邸を慌てさせる「まさか」の事態が生じました。天皇陛下が数年以内に退位され、皇太子殿下に生前譲位したいとの意向を示されたことです。官邸は全く考えていなかった模様です。

歴史的には事例は多いとしても、この200年においては例がなく、皇室典範にも規定がありません。そうなると、何よりもまず皇室典範の改定、あるいはその是非について慎重に議論を進めることになります。これは憲法改正に優先します。

安倍政権の改憲に「待った」をかける生前退位騒動

有識者の意見を広く集め、粗相なく進めようとすれば、相当な時間をかける必要があり、結果として安倍政権中には憲法改正にたどり着けなくなる可能性があります。

そうなると、最終ゴールを憲法改正に置き、そのために経済対策を含め、脇固めをしてゆく段取りのはずが、はしごを外されることになります。

安倍総理にしてみれば、まさかの「大どんでん返し」となります。それでは何のための内閣改造か、何のための経済テコ入れかわからなくなり、衆議院の解散総選挙の機運も後退します。

天皇陛下はご高齢のためと仰り、実際に動ける人を天皇に据えるのが良い、としか仰いません。このため真意のほどを窺い知ることもできません。

しかし、結果として、国民の意思を超えて改憲に邁進する安倍政権に待ったをかけることになるのは間違いないと思います。

狂い始めた安倍政権の歯車

かつて17世紀に英国の王が悪政のもとに領土を失い、国民生活を圧迫する状況を見かねて、貴族たちが立ち上がり、王の暴走を止めるために制定されたのが「マグナ・カルタ」です。

これは一国のリーダーの悪政、暴走が国民の利益を害さないよう、国王(政府)の動きを制限するために作られた憲法です。

つまり、憲法は一国のリーダーの暴走から国民を守るために、リーダーの行動を縛るもので、リーダーはこれが不自由だからと言って、自ら改正を求めることはできません。国民が政府を信じて初めて「緩める」ことができるものです。

今回、国民の改憲意思が整わないうちから、これに向けて邁進する政府に、国民に代わり「英国貴族」の役割を果たし、日本のマグナ・カルタを守ろうとした神の大きな「意志」を感じます

いよいよ安倍政権の歯車が狂い始めたような気がします。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 23

Summer Planets and Milky Way(夏の惑星と天の川⇒トルコブルサ県ウルダー国立公園⇒土星・火星・木星)

Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

川の土に高濃度放射性物質 福島、宮城で ※現在の技術水準では、「石棺」方式以外なし。

2016年07月23日 06時56分43秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

川の土に高濃度放射性物質 福島、宮城でと環境保護団体

現在の技術水準では、「石棺」方式以外解決の方策はなかろう。

南スーダン 英独PKO一部退避 計9人、安全確保のため

 

詳細は不明だが、又、ドイツでテロによる死傷者が出ているようである。

いろいろ考えてみると、イスラム圏における宗教活動、宗教者が政治に介入していることが、問題の根源言えよう。

世界的な合意となっている「政教分離」を、イスラム圏でも「確立」しない限り、テロ活動は根絶できないようである

となると、イスラム教指導者をどう「善導する」かが、21世紀の世界情勢を左右することとなろう

宗教を支配の道具にしようとする「輩」の根絶が求められているのではなかろうか

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福島第一の原発事故関連で、「石棺方式」に対して、アホな政治家が、充分な知見も有せず、国民を欺いているようである

現在の科学水準では、「石棺方式」以外には、被害の縮小は望めないと言ってよい。

こういう状況の中で、電気事業連合会が、原発の新設を主張しているが、「バカの骨頂」と言っておきたい

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南スーダン情勢、「軍隊」である、英国やドイツが、撤収したようである

日本の自衛隊は、残留しているが、安倍政権のバカさ加減が明らかになろうと言うものだ。

自衛隊員の事故がないことを祈りたい。

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東京都議選、大手マスメディアが意識的に、「小池氏」優勢の報道を繰り返している。

世論誘導を行っているようだが、民主主義の破壊を「自ら」行っていると強く抗議をしておきたい。

いずれ、歴史が、マスメディア関係者を、断罪することとなろう。

マスメディア関係者が、常識を取り戻し、民主主義発展の礎になることを強く要望しておきたい

以上、雑感。

 

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川の土に高濃度放射性物質 福島、宮城でと環境保護団体

2016/7/21 17:47 共同通信

http://this.kiji.is/128774205205381126?c=39546741839462401

画像

宮城県内の阿武隈川周辺で土壌のサンプルを採取するグリーンピースの調査チーム=2月(グリーンピース提供)(C)Greenpeace/Raquel Monton

 福島、宮城両県にある河川周辺の土壌中に東京電力福島第1原発事故からの放射性物質が高濃度に蓄積しているなどとする調査結果を、環境保護団体、グリーンピースが21日、発表した。

 最高だった新田川(福島県南相馬市)脇の土の濃度は1キロ当たり2万9800ベクレルで、ほぼ同時期に採取した滋賀県琵琶湖の底泥の2千倍超。事故で出た放射性セシウムが河川によって運ばれ、蓄積したとみられる。

 グリーンピースのケンドラ・ウルリッチさんは「大量の放射性物質が生態系の中で循環し、森林や淡水系が放射能の供給源となり続ける」と指摘、長期間の環境監視の必要性を強調した。

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現在の技術水準では、「石棺」方式以外解決の方策はなかろう。

廃炉計画から石棺削除 専門家「丁寧な説明必要」

(7月21日4時32分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160721/0432_sekkan.html

先週、公表された東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的な計画で初めて記述された核燃料を取り出さずに建屋内で閉じこめる「石棺」と呼ばれる方法について、国の専門機関は福島県など地元の反発を受けて計画から記述を削除しました。専門家は廃炉の目標を明確にし、丁寧に説明する必要があると指摘しています。

福島第一原発の廃炉に向けて国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、今月13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。

ところが、福島県など地元から容認できないとする声が相次ぎ、20日、公表された修正版では、石棺という文言とともに選択の余地を示す「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」などとしていた文章を削除し、「福島第一原発の廃炉ではこのような取り組みは採用しない」などとしました。

会見で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「住民の誤解や心配を招きやすい表現となっていた。核燃料を長期間放置することはないという当初から言っていた姿勢は変わらず、『石棺』ということばに意味はなかった」と説明しました。

これについて福島県の内堀雅雄知事は、「私自身、石棺方式については今後も導入されることはないと受け止めているが、県民は疑心暗鬼にもなっており国と当事者は不安を与えた経緯を踏まえて廃炉を進めてほしい」と述べました。

一連の対応について、日本原子力学会で廃炉検討委員会の委員長を務める宮野廣さんは、「計画で最終的に廃炉をどういう形に持っていくかを明確にしていないため、『石棺』ということばが一人歩きしてしまった。まずは目標を十分に議論し、丁寧に説明する必要がある」と指摘しています。その一方で、地元の反発を受けて僅か1週間で修正に至ったことについて、「今回の計画はどのような方法や課題があるかを示す技術的な報告書なので誤解を招くからといって直ちに修正するのではなく、本来はもっと説明を尽くすべきだったのではないか」との考えも示しました。

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原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため

2016/7/23 02:01 共同通信

http://this.kiji.is/129266985806595575?c=39546741839462401

画像

インタビューに答える電気事業連合会の勝野哲会長

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は22日、共同通信のインタビューに応じ、2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。

 原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第1原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた

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志位・小沢氏が街頭演説=都知事選で党首初投入【都知事選】

2016/07/22-19:16) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200803&g=pol

 共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表が22日、東京・有楽町でそろって街頭演説し、野党4党が推薦する東京都知事選候補への支持を訴えた。4党で党首が都知事選の応援演説に立ったのは初めて。対立候補を支援する自民、公明両党は、今のところ党首を投入していない。
 志位氏は演説で「首都東京から全国、世界に平和と憲法を守り抜くメッセージを発信しよう」と強調。小沢氏も「巨大な既得権の壁に風穴をあけ、皆さんのための都政を必ず実現してくれる人だ」と支援を呼び掛けた。
 野党4党は当初、前面に出ずに支援する方針だったが、各種世論調査で接戦が伝えられたため、戦術を転換したとみられる。演説会には民進党の
枝野幸男、社民党の又市征治両幹事長も参加した。

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トランプ氏、TPP反対を明言…共和党大会閉幕

2016年07月23日 00時17分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160722-OYT1T50180.html?from=ytop_main1

指名受諾演説をするトランプ氏(21日)=栗原怜里撮影

指名受諾演説をするトランプ氏(21日)=栗原怜里撮影

 【クリーブランド(米オハイオ州)=尾関航也】米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれていた米共和党大会は最終日の21日、大統領候補に正式指名されたドナルド・トランプ氏(70)が「この国の安全、繁栄、平和を取り戻す」と強調する指名受諾の演説を行った。

 大会は4日間の日程を終えて閉幕した。

 トランプ氏は、民主党の指名獲得を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官(68)との最大の違いは「米国第一」で「グローバル主義ではなくアメリカ主義だ」と強調。米経済の低迷は「お粗末な貿易協定」に原因があるとし、環太平洋経済連携協定(TPP)は「米製造業を破壊し、米国を外国政府の支配にさらすだろう」として反対の立場を明確にした。「我が国の労働者が損害を被るいかなる貿易協定にも署名しない」と断言した。

(ここまで347文字 / 残り278文字)

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ドイツ南部で銃撃、複数死亡 犯人逃亡か、負傷者も

2016年7月23日 03時28分  共同通信

http://this.kiji.is/129284006124945416?c=39546741839462401

 【ベルリン共同】DPA通信はドイツ南部ミュンヘンの大型ショッピングセンターで22日、銃撃があり、複数が死亡したと報じた。警察当局者の話として伝えた。負傷者もおり、犯人は逃亡しているもよう。

 銃撃があったのは約130店舗が入居するミュンヘンで最大級のショッピングセンター。金曜日の夕方には多くの買い物客や観光客でにぎわう。

 警察は市民に、人出の多い場所などを避けるよう呼び掛けている。DPAによると、銃撃を受け、市中心部の地下鉄の運行は停止している。

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南スーダン 英独PKO一部退避 計9人、安全確保のため

2016年7月22日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072202000263.html

 【ニューヨーク=共同】戦闘が再燃した南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している英国やドイツが、隊員計九人を安全確保のため退避させたことが二十一日、分かった。英国とドイツの外交筋が明らかにした。南スーダンのPKOに陸上自衛隊を展開させている日本政府は派遣を継続するかどうか慎重な判断を迫られそうだ。

 国連によると、隊員が国連に無断で退避したケースもあるという。国連のハク事務総長副報道官は二十一日の定例記者会見で、退避によってPKOの作戦能力や隊員の士気に影響が出ていると懸念を示した。

 外交筋によると、ドイツ隊員五人は十三日、負傷した中国やエチオピアの隊員や、外交官とともに南スーダンの首都ジュバから退避。英国の警察官二人も同日、ジュバから一時的に撤退する措置を取った。南部の別の都市に派遣されていたドイツ隊員二人も退避したという。陸自はジュバに展開している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 July 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Galaxy Cluster Abell S1063 and Beyond(アベルS1063とはるかに超える銀河集団)

Image Credit: NASA, ESA, Jennifer Lotz (STScI)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.1℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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取り出した「デブリ」、どこで「保管する?」 機構「石棺」文言を削除 ※伊方原発の再稼働・・・2

2016年07月22日 06時22分20秒 | 日記

文字制限部分

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南スーダンPKO:陸自宿営地に複数の流れ弾

毎日新聞2016年7月21日 21時03分(最終更新 7月21日 21時41分)

http://mainichi.jp/articles/20160722/k00/00m/040/055000c

 南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で派遣されている陸上自衛隊の宿営地に、複数の流れ弾が着弾していたことが分かった。小銃弾とみられる。陸自によると、隊員に被害はなく、安全を確保している。同国は治安が悪化している。

 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長が21日の記者会見で明らかにした。今月7日以降、政府軍と元反政府勢力の戦闘が激化し、流れ弾が陸自宿営地の上空を通過していた。岡部陸幕長は着弾について「自衛隊を狙って撃たれたものではない」と述べた。現地情勢については「比較的安定しているが、予断は許さない」とした。【町田徳丈】

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(新ポリティカにっぽん)不破さん「初めての体験」

早野透=元朝日新聞コラムニスト・桜美林大学名誉教授

2016年7月19日11時12分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ7L5RH5J7LUEHF00J.html?rm=234

写真・図版

共産党新顔の応援演説に立ったSEALDsの奥田愛基さん(左)と共産の不破哲三・前議長=8日、JR浦和駅前 

 7月15、16日、トルコで軍の一部のクーデター未遂事件が起きた。市民を含め、200人を超える死者が出たらしい。

 その前、フランス南部のニースで、花火の見物客に大型トラックが突っ込んだテロが起きた。7月14日、革命記念日を狙ったのか、84人の死者が出たと伝えられる。

 その前、7月1日には、バングラデシュの首都ダッカで、イスラム過激派によって外国人向けレストランが襲われ多数の客が殺され、そこに日本人7人が含まれていた。世界各地で、次々と恐ろしいテロ事件が起きた。

ログイン前の続きわが日本では、突然、天皇陛下の「生前退位」の意向がビッグニュースとして浮上したりした。心落ち着かない日々である。この間、7月10日に投開票があったばかりの参院選のことも、へたすると、そんなことあったっけ、という気分になりそうである。次なるは、7月31日の東京都知事選。有力3人のレースにテレビのワイドショーの興味は移る。

 ということなのだが、やはり、参院選に表れた日本国民の「民意」、それをどう読むか、これからどうなるか、「新ポリティカにっぽん」としては、こだわりたい。すでに若干の時日がたったとはいえ、論ずべきは論じておきたい。

■不破さんの自民党論

 さて、その参院選は、安倍晋三首相か、野党共闘か、どっちが勝ったのか。

 むろん、安倍さんが満面の笑みで当選の赤いバラを候補者の名につけていたから、安倍さんが勝ったのだろう。新聞各紙が改憲勢力が3分の2に達したと大見出しを立てていた。すでに衆院は自民、公明の与党だけで3分の2を制しているから、いつでも好きなときに宿願の憲法改正を発議できる条件が整って、いわば安倍さんの「わが世の春」である。と思うのだが、その一方で、今回、32の1人区で野党共闘が成立、そのうち11区で野党共闘が勝っている。なかなか健闘したというべきではないのか。

 7月5日、選挙戦の終盤、共産党の不破哲三前議長(86)が甲府市民進党「公認」候補を応援した。

 「宮沢由佳さんをよろしく」

 かつて、国会で自民党政権を厳しく追及して共産党の名を高からしめ、いまや共産党のレジェンドともいわれる不破さんの、他党の候補を名指しで推す声がマイクから流れたのである。そのときの不破さんの演説をユーチューブで聞いてみる。

 「私は1960年代から国政の場で、自民党と戦う選挙戦をしてきたが、今回は初めての経験です。まさに日本政治の新しい流れが湧き起こった。あの安倍政権に日本政治はまかせられない。これ以上まかせると大変なことになる」

 「初めての経験」とは、つまり、今回の野党共闘ということだろう。党のきっての理論家である不破さん、民進党の政策には不満もあるだろうに、ここはまとまって安倍政権と対峙(たいじ)しなければということである。ここから不破さんの「昔の自民党と安倍自民は違う」という自民党論が語られる。

 「安倍政権は、これまでの自民党の長い歴史でもとびきり異常である。昔の自民党はいわば『保守総連合』で、党内にいろんな意見があって、野党の追及が彼らの弱点をつくと誤りを認めて訂正するゆとりがあった。いま安倍さんの自民党は一色で、ゆとりも幅もなくなった

 不破さんといえば、政権をただす国会質問はとびきり鋭く、自民党政治と強く対決していたはずなのに、へー、「昔の自民党」のことはこんなふうに評価しているんだね。不破さんは1969年に衆院議員になり連続当選10回、2003年に退いた。いわゆる「三角大福中」から「安竹宮」、それぞれ5人の派閥ボス、3人の派閥ボスが首相の座を争い合従連衡しながら自民党政権を担った時代だった。不破さんが語った往時の自民党の「誤りを認めて訂正するゆとり」、不破さんのこんな体験かららしい

田中角栄首相のとき、不破さんは、米原潜が寄港する際の放射能調査にデータ捏造(ねつぞう)があると追及した。それはいかん、と角栄首相はアメリカの圧力をかわしながら183日間、入港をストップさせた。

石油ショックで便乗値上げ、業者の売り惜しみが横行した。不破さんが政府の価格調査官がまったくさぼって調べていないことをあばいた。すると、角栄首相は1週間たたないうちに、これに代わって、専任調査官75人を任命した。

 不破さんは角栄首相に「中国に対する日本の戦争は侵略戦争と認識するか」と聞いた。角栄首相は「私が言えるか。後世の歴史家が結論を出すことだ」と逃げの答弁をした。しかし、この問題は、「三角大福中」が順に首相になり、最後の中曽根康弘首相に至って「侵略戦争」と認めた。中曽根氏は「米英とは普通の戦争、しかしアジアに対しては侵略戦争」という仕分けをした。

 なるほど、身近な生活の問題から歴史認識の問題に至るまで、自民党と野党の間に、それなりに対話が成立していた。「質問していて一番面白かったのは田中角栄氏。官僚を通さず、自分で仕切る実力を感じさせました」とかつて不破さんは語っている。しかるに、いまの安倍政権はなんだ、という不破さんの怒りが見えてくる。

■「評価を落とす政策は避けて通る」

 「この間、朝日新聞に、第1次安倍内閣官房長官だった与謝野馨さんの談話が載っていた。私と同じことを言っていた。いまは党総裁、幹事長が絶大な権力を持っていて、うっかり正論をいうとにらまれる、ポストをもらえない、選挙の公認で意地悪される、と低次元になっているチェック・アンド・バランスがなくなった、と申しておりました。自民党のそれぞれの派閥は歴史と特性を持ち、ときの執行部に意見を言ってきた。いまは、独裁政治以外の何物でもないじゃないのか

小選挙区に変わったことから、こんな小心翼々たる自民党になってしまったのか、しかし、不破さん、これではなんだか、かつての自民党の派閥政治のほうがよかったと言っているように聞こえますよ、と言いたくなる。しかし往時を知る政治記者として、わたしもあのころは確かに、野党は真剣に質問し、政府与党は真剣に答えるという政治の雰囲気があったように思う。

 それに比べて昨今の安倍政治、息苦しさを感じる。野党に対しては、ただあしらってやりすごしているようにも見える。消費税の10%への引き上げを延期し、これは「公約違反」ではなく「新判断」だと言い抜けた。沖縄の問題も先送り、与謝野さんは「安倍政治は、国民の評価を落とす危険のある政策は避けて通る基本体質を持っている」と述べている。「憲法改正」に選挙戦でまったく触れなかったのも、そういうことかもしれない。

参院選「痛み分け」……都知事選

 なるほど、そうした安倍政治の空気への反発だったのか、福島と沖縄で現職閣僚が落選、野党共闘候補が当選した。いうまでもなく、福島は大震災の原発事故による放射能汚染が重くのしかかり、沖縄では辺野古基地問題が暗礁に乗り上げている。そんなふうに考えると、果たして安倍さんは堂々たる勝利といえるのか、「大勝」と笑って興じていられるものかどうか。

 不破さんは、アベノミクスを批判、アメリカとの「血の同盟」強化、そのための憲法改正への動き、「みなさんのお宅に配られた自民党の選挙公報を見ましたか。憲法改正のケの字もないのに、だまし討ちじゃありませんか」と論難した。まあ、不破さんのかくしゃくとした演説も功があったのか、山梨選挙区では、野党共闘の宮沢由佳さんが当選した。

 安倍さんが勝ったのか、野党共闘が勝ったのか、改憲勢力3分の2ライン突破は重大なことではあるけれども、選挙結果に対する国民の気分は「痛み分け」といったところではないか。

 であればこそ、これに続く東京都知事選で、「参院選挙の結果を見て立とうと思った」という鳥越俊太郎氏の発言もわかる。いったいこれで安倍さんに憲法改正を許していいのかどうか。小池百合子増田寛也両氏との三つどもえの都知事選は、待機児童介護サービスの問題も重要だが、安倍さんか、野党共闘か、その戦いの延長戦でもある。(早野透=元朝日新聞コラムニスト・桜美林大学名誉教授)

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取り出した「デブリ」、どこで「保管する?」 機構「石棺」文言を削除 ※伊方原発の再稼働で・・・

2016年07月22日 06時20分00秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

取り出した「デブリ」、どこで「保管するの?」 機構「石棺」文言を削除 

伊方原発の再稼働で元四国電力社員「現行避難計画に欠陥」指摘

3カ月の非常事態宣言発効=人権条約は一時停止-トルコ

南スーダンでの安全確保困難 大使ら陸自宿営地に避難

 

原子力損害賠償・廃炉等支援機が、「石棺」文言を削除したが、基本的姿勢は「修正」として堅持している。

これは当然で、いくら『石棺』方式には反対と言っても、では、取り出したデブリをどこで保管するのかと言う問題には、みんなだんまりを続けている。

超高濃度放射能汚染源であるデブリをどうするのかと言う問題を、意識的に避けているのである

福島県知事が、「石棺方式」はだめだと言ったところで、では、デブリの保管場所をどうするかについては、沈黙しているが、他県が、引き受ける訳でもなく、福島で保管施あるを得ないのである

そういう意味では、技術革新の進歩を期待しつつ、当面、「石棺方式」を認めざるを得まい。

関係住民を欺き続けるのではなく、「真実」を明らかにして、関係住民の「今後の生活」をどうするのか提起すべき時期に来ていると言っておきたい。

もういい加減に、住民を欺き続けるのではなく、真実を明らかにして、今後の生活保障をどうするか検討すべきと提言しておきたい。

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トルコのエルドアンの「独裁」政権化がますます明らかになりつつある。

内容を精査すると、安倍政権が主張する「緊急事態法」と瓜二つである

当面、東京都知事選挙で勝利して、安倍政権の弱体化の運動を強めよう。

以上、雑感。

 

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取り出した「デブリ」、どこで「保管するの?」

機構「石棺」文言を削除 第一原発廃炉プランの修正版公表

( 2016/07/21 08:53 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016072132972

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は20日、東京電力福島第一原発の廃炉作業に関する新たな戦略プランで言及した溶融燃料(燃料デブリ)を取り出さず建屋をコンクリートで覆う「石棺」の文言を削除した修正版を公表した。核燃料の長期放置は「世代間の安易な先送り」とし、石棺の文言を外し「このような取り組みは採用せず、デブリを取り出す」と強調している。

 修正版は燃料デブリを取り出していないチェルノブイリ原発事故を念頭に、「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の閉じ込めに効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘。その上で「(福島第一原発の廃炉では)燃料デブリの取り出しの取り組みを進める」と明記した。

 同日、東京都内で会見した山名元理事長は「住民が誤解、心配しやすい表現になっていた部分を修正した。(当初のプランは)配慮に欠けた」と釈明。燃料デブリを取り出す方針は「修正前後で変わっていない」と明言し、石棺方式の採用を改めて否定した。

 石棺方式に触れた部分を削除せずに修正とした理由について、機構はデブリの取り出しよりも石棺方式を支持する一部専門家や政府関係者がいる。機構はデブリの取り出しが必要との立場で、石棺の技術的な問題点を戦略プランで明確にしておくべきだと考えたとしている。

 内堀雅雄知事は「表現を削除・修正したことで石棺方式の導入はなくなったと受け止めている」と述べ、一定の評価をした。さらに「機構は石棺方式という表現が県民に非常に大きなショックと不安を与えたと肝に銘じ、経緯を鑑みてしっかりと廃炉を進めてほしい」と注文した。

 機構が13日に発表した戦略プランでは、燃料を取り出さない石棺方式に初めて言及。燃料デブリの取り出しが大前提としながらも、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」と選択の余地を残す内容だった。県や関係市町村は猛反発し、県と経済産業省が機構側に削除や修正を求めていた。

◇戦略プランの修正後と修正前

【修正後】

 こうした視点を踏まえれば、チェルノブイリ原子力発電所4号機の事故への取り組みから懸念されるように、核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することは、当面の閉じ込めに効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難であり、世代間での安易な先送りと言わざるを得ない。

 

 したがって、福島第一原子力発電所の廃炉においては、このような取り組みは採用せず、以下のように燃料デブリの取り出しの取り組みを進めることとする。

 

【修正前】

 なお、チェルノブイリ原子力発電所4号機の事故に対して取られた、通称“石棺方式”の適用は、原子炉建屋の補強などによる当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難である。

したがって、現時点においては燃料デブリの取り出しによる中長期のリスク低減に取り組むこととし、今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である。その際、長期的な責任継承に関する不確実性や世代間での安易な先送り等に対する懸念を十分に踏まえることが求められる

当方注:

デブリを取り出したとしても、超高濃度放射線を発する「デブリ」の保管場所がない。

当然、福島以外の県では、受け入れ先もなく、「デブリ」が路頭に迷う事となる。

取り出したとしても、「石棺」で格納する以外方策はないのである

県知事等が、「誤魔化しても」住民を欺くだけである。

もう、住民には真実を伝え、進路選択を提起すべき時期と言っておきたい。

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廃炉計画から石棺削除 専門家「丁寧な説明必要」

(7月21日4時32分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160721/0432_sekkan.html

先週、公表された東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的な計画で初めて記述された核燃料を取り出さずに建屋内で閉じこめる「石棺」と呼ばれる方法について、国の専門機関は福島県など地元の反発を受けて計画から記述を削除しました。専門家は廃炉の目標を明確にし、丁寧に説明する必要があると指摘しています。

福島第一原発の廃炉に向けて国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、今月13日、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、この方法に選択の余地を残した技術的な計画を示しました。

ところが、福島県など地元から容認できないとする声が相次ぎ、20日、公表された修正版では、石棺という文言とともに選択の余地を示す「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直しを図ることが適切である」などとしていた文章を削除し、「福島第一原発の廃炉ではこのような取り組みは採用しない」などとしました。

会見で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は「住民の誤解や心配を招きやすい表現となっていた。核燃料を長期間放置することはないという当初から言っていた姿勢は変わらず、『石棺』ということばに意味はなかった」と説明しました。

これについて福島県の内堀雅雄知事は、「私自身、石棺方式については今後も導入されることはないと受け止めているが、県民は疑心暗鬼にもなっており国と当事者は不安を与えた経緯を踏まえて廃炉を進めてほしい」と述べました。

一連の対応について、日本原子力学会で廃炉検討委員会の委員長を務める宮野廣さんは、「計画で最終的に廃炉をどういう形に持っていくかを明確にしていないため、『石棺』ということばが一人歩きしてしまった。まずは目標を十分に議論し、丁寧に説明する必要がある」と指摘しています。

その一方で、地元の反発を受けて僅か1週間で修正に至ったことについて、「今回の計画はどのような方法や課題があるかを示す技術的な報告書なので、誤解を招くからといって直ちに修正するのではなく、本来はもっと説明を尽くすべきだったのではないか」との考えも示しました。

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伊方原発の再稼働で元四国電力社員「現行避難計画に欠陥」指摘

2016.07.21 08:35 高知新聞

http://www.kochinews.co.jp/article/36608/

伊方原発の避難計画の問題点を指摘する松野元さん(高知県南国市の高知大学医学部)

伊方原発の避難計画の問題点を指摘する松野元さん(高知県南国市の高知大学医学部)

 高知大学医学部(高知県国市岡豊町小蓮)で20日、原子力防災を学ぶ公開授業があり、元四国電力社員で原子力防災が専門の松野元さん(71)=松山市=が、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)について「事故の際、自治体と事業者が情報を共有する仕組みがない」と現行の避難計画の欠陥を指摘した。

 松山市出身の松野さんは四国電力に入社し、原子力の安全確保に取り組む原子力発電技術機構(現・原子力安全基盤機構)に出向していた経験を持つ。

 松野さんは、東京電力福島第1原発の事故について「当時の日本に原子力防災がなかった」と指摘

 

避難指示の遅れのほか、甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を飲む指示を出さなかったことなど、発生直後の政府の対応を批判した。

 

 3号機の再稼働手続きが大詰めの伊方原発に関しては「再稼働に反対ではないが」と断りつつ、「フィルター付きベントなしでどう事故を防ぐか訓練してほしい」。避難計画については「距離ごとの段階的な避難は非現実的だ」などと欠陥を挙げた。特に「避難計画が自治体に丸投げされている」ことを問題視し、「(自治体と事業者の)双方が相談し合って計画を作るべきだ」と訴えた。

 公開授業は高知大学の医学科4年生を対象にした「災害・救急医療学講座」の一つ。学生ら約200人が聴講した。

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8月にも伊方再稼働差し止め訴訟 大分、原告団は100人超

2016/7/21 18:45 共同通信

http://this.kiji.is/128795178487055863?c=39546741839462401

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働差し止めを求め、対岸に位置する大分県の住民らが早ければ8月にも運転差し止め訴訟を大分地裁に起こす見通しとなった。住民側の代理人弁護士が21日、明らかにした。原告団は100人を超える見込みだ。

 21日は本訴に先立ち、住民の一部が運転差し止めを申し立てた仮処分の第1回審尋が大分地裁(竹内浩史裁判長)で開かれた。記者会見した代理人弁護士によると、この日は争点と証拠の整理を中心に進められ「地震と津波、土砂災害(が起きた際の危険性)が主な争点になるだろう」と説明した。

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トルコ国会、非常事態宣言を承認 大統領に強権、懸念も

2016年7月22日 00時51分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072101001937.html

 【アンカラ共同】トルコ国会は21日、エルドアン大統領が表明した3カ月間の非常事態宣言を賛成多数で承認した。クーデター未遂事件後、「反乱勢力」の大規模粛清を進めるエルドアン政権は、市民の権利を制限して「治安対応」に当たる権限を得た

強権姿勢を強めるエルドアン氏に、国際社会の懸念は一層強まりそうだ。事件は22日で発生から1週間。

 トルコ憲法などの規定によると、非常事態宣言は治安や秩序が著しく混乱した際に発令できる。国民の権利や自由を制限することが可能で、大統領主宰の閣議が議会を通さずに出せる法令は違法性が問えない

当方注:

安倍政権が提起する「緊急事態法」と極似、危険性が明らか。

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3カ月の非常事態宣言発効=人権条約は一時停止-トルコ

(2016/07/22-00:38)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100615&g=int

 【エルサレム時事】ロイター通信によると、トルコのクーデター未遂を受けた3カ月の非常事態宣言が同国官報に掲載され、21日午前1時(日本時間同7時)に発効した。国会に提出され、正式に承認された。

 トルコの憲法では、政令は官報に掲載された日に発効し、国会で否決された場合、否決の決定が官報に掲載された日をもって無効となる。非常事態宣言にも、この規定が適用されたとみられる。

 トルコのメディアによると、クルトゥルムシュ副首相は21日、非常事態宣言は1カ月から1カ月半で解除されるとの見通しを表明。その間、人権や基本的自由の保護を定めた欧州人権条約は一時停止させると明かした。

 エルドアン大統領は20日、首都アンカラで国家安全保障会議と閣議を主宰。その後の記者会見で、非常事態宣言を発令する決定を発表した。

 非常事態宣言の下では、国民の基本的権利や自由の行使の制限が可能となるほか、大統領を議長とする閣議で国会の手続きを経ずに、法律と同等の効力を持つ政令を発出できる。

シムシェキ副首相は21日、ツイッターに「(非常事態宣言下でも)一般人の生活や商売が影響を受けたり中断されたりすることはない」と投稿し、人権面でも後退はないと強調した。

当方注:

「犯罪的粛清」を行ったエルドアン政権下の議会では、「反対」出来なくなっている。

このままでは、エルドアンが死なない限り、長期「非常事態」体制が続くことになろう。

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官房長官 トルコの企業活動停止要請「法に基づき対応」

7月21日 19時22分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

官房長官 トルコの企業活動停止要請「法に基づき対応」

菅官房長官は午後の記者会見で、トルコの駐日大使がクーデター未遂に関わったイスラム組織と関係する企業が日本国内にあるとして、企業活動の停止を政府に求めていることについて、要請があったことを認めたうえで、法律に基づいて対応していく考えを示しました。

トルコで起きたクーデター未遂を巡って、トルコのビュレント・メリチ駐日大使は20日記者会見し、エルドアン政権がクーデターの黒幕だとしているイスラム組織「ギュレン教団」と関係する企業などが日本国内にもあるとしたうえで、関係する企業などの活動を停止させるよう日本政府に協力を求めたことを明らかにしました。

これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「トルコ大使が言及した件は、政府としては、事実関係を踏まえて、国内法に基づいて適切に判断していきたい。国内法に基づいて判断するということが当然のことではないか」と述べ、要請があったことを認めたうえで、法律に基づいて対応していく考えを示しました。

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南スーダンでの安全確保困難 大使ら陸自宿営地に避難

2016年7月21日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016072102000136.html

写真

16日、南スーダンの首都ジュバで、最近の戦闘で破壊された戦車=ロイター・共同

 【アディスアベバ=共同】戦闘が再燃した南スーダンで、現地駐在の紀谷(きや)昌彦・日本大使と大使館員一人が安全確保のため、夜間は首都ジュバで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の宿営地に避難して宿泊していることが二十日、関係者への取材で分かった。

 中谷元・防衛相は南スーダン情勢について「武力紛争に該当する事態ではない」と強調し、PKO参加五原則は維持されているとの立場。しかし、大使館でさえ安全確保が困難な状況が浮き彫りになり、陸自派遣継続の是非が改めて問われそうだ。大使公邸や館員の宿舎は大使館の敷地内にある。

 陸自部隊はPKOの南スーダン派遣団(UNMISS)に参加。現在は第七師団(北海道千歳市)を主力とする十次隊が展開している。戦闘が再燃してからは国連施設の外に出られず、十九日時点で活動を再開できていない。

 ジュバの大使館員のうち四人は十四日、航空自衛隊のC130輸送機で近隣国のジブチに退避した。関係者によると、紀谷大使と大使館員の計二人が南スーダンに残り、この日から夜間は陸自の宿営地に身を寄せている。日中は大使館で執務したり、国連施設での会合に出席したりしており「業務に支障はない」(外務省関係者)という。

写真

 紀谷大使は共同通信の電話取材に「治安状況は厳しい。安全を確保して可能な限り勤務を継続しようとしている」と説明。南スーダンに現在も残る国際機関職員ら日本人約二十人の安否確認や南スーダンの国造り支援など大使館の業務を続けると述べた。

 ジュバでは八日にキール大統領派と元反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、二百七十人以上が死亡した。双方は十一日の停戦命令に従い、戦闘は止まったが、兵士による略奪行為が報告されるなど治安は安定していない。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 July 21
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Falcon 9: Launch and Landing(ファルコン9の打ち上げと、第一段ロケットの回収着陸)

Image Credit & Copyright: Michael Seeley

説明:

説明:7月18日 ケープカナベラル空軍基地、フロリダで真夜中に打ち上げられたSpaceX社のファルコン9ロケットは、約9分後、ロケットの第一段ロケット回収しました。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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