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がれき撤去中、金属台も落下 福島第一原発3号機※ 南相馬で粉じんモニタリング 11月から5カ所で測定

2014年08月31日 06時51分00秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

がれき撤去中、金属台も落下 福島第一原発3号機

南相馬で粉じんモニタリング 11月から5カ所で測定

デモ規制議論にデモで抗議 「ヘイトスピーチとは違う」

「死の商人」化した安倍政権?

福島原発の3号機で、げ歴処理中に使用済み燃料プールに機器が落下した事件、まだまだ危険な状況下にあることを知らしめていると言えよう。

もし、燃料棒に破損等が生じれば、新たな問題が発生することになり、復旧作業そのものが、困難になることになろう。

無事に作業を終了して欲しいものだが、まだ、安心はできないと言っておきたい。

一方、がれき処理で、発生した、放射能汚染問題、南相馬市が、モニタリング測定を強化したようである。

現状のがれき処理作業、二次、三次汚染が心配される。この面でも、政府・東電は、情報を正確に明らかにすべしと言っておきたい。

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安倍政権、とうとう「死の商人」の姿を明らかにしたようだ。

しんぶん赤旗が、暴露しているが、安倍総理の外遊、どうも、軍事産業や原発産業の業界代表者を帯同したようだ。

戦前、これらの業界が、「戦争への道」を誘導したことが明らかであり、軍需産業が力を持ちすぎると、例えば、アメリカでも、ベトナム戦争やイラク戦争、そしてアフガン戦争等々は、軍需産業の要請から発生したと言っても良いであろう。

「三度過ちは繰り返しません」という、日本国民の願いを踏みにじろうとする、安倍自民党政権に、国民的批判を強めるべきと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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がれき撤去中、金属台も落下 福島第一原発3号機

2014年8月30日22時49分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG8Z6HHYG8ZULBJ00G.html?iref=comtop_list_nat_n04

 東京電力福島第一原発3号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中に、機器の一部を使用済み燃料プールに落とした問題で、東電は30日、機器を据え付けていた台も一緒に落ちていたと発表した。プールの水に含まれる放射性物質の濃度に変化はなく、東電は燃料に損傷はないとみている

 東電によると、一緒に落ちたのは、金属製の「架台」で、重さは約170キロ(縦2メートル、横1メートル、奥行き0・4メートル)。燃料交換機を動かす「操作卓」(重さ400キロ)と一緒に29日に落ちたとみられる。水中カメラで確認した。プール内に566本の燃料集合体があり、落下場所の下には2本あるとしていたが、10本程度と確認された。

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南相馬で粉じんモニタリング 11月から5カ所で測定

(2014年8月30日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0830/news11.html

 東京電力福島第1原発のがれき撤去作業で放射性物質が飛散南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題を受け、南相馬市は市内5カ所に大気中の粉じんを測定するダストサンプラーを設置し、11月上旬から毎日、測定を行う。測定後、なるべく早い時期に結果を公表し、住民の安全・安心の確保に努める考え。

 市によると、市内には国と県が設置した4機のダストサンプラーがあるが、測定は月1、2回にとどまる。きめの細かい測定体制を敷くため、市独自でダストサンプラーの設置を決めた。

 

 設置場所は原町区の本町と益田、馬場、鹿島区の西町、避難区域の小高区川房。結果は市のホームページと広報で発表する。

 

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元所長「イメージは東日本壊滅」 「吉田調書」の全容判明

2014/08/30 18:59 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html

 福島第1原発で記者団の質問に答える吉田昌郎所長(中央)=2011年11月12日

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」の全容が30日、判明した。

 共同通信が入手した調書で吉田氏は、2号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生4日目の2011年3月14日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。

 吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が12年7月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

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中間貯蔵施設、建設が正式決定 福島知事と2町長受け入れ

2014/08/30 15:53 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001410.html

 協議に臨む福島県の佐藤雄平知事(右端)と、(左から)大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長=30日午後、福島市

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は30日「苦渋の決断だが、容認したい」と受け入れを正式に表明した。

 大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長も「知事の判断を重く受け止める」と述べ、2町への建設が決まった。

 福島市内で協議後、記者団に述べた。

 佐藤知事は9月1日にも、石原伸晃環境相と根本匠復興相に建設受け入れを伝える。官邸で安倍晋三首相とも会談する方向で調整している。

 政府は来年1月までに廃棄物の搬入を始める方針で、今後、用地取得のため約2千人の地権者と交渉に入る

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デモ規制議論にデモで抗議 「ヘイトスピーチとは違う」

2014年8月31日00時56分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG8Z674FG8ZUTIL01Q.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8Z674FG8ZUTIL01Q写真・図版

原発再稼働に反対し、国会前に集まった人たち=30日午後、東京・永田町、関田航撮影

 再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内(せんだい)原発鹿児島県)をはじめ、原発の再稼働に反対する人たちが30日、国会正門前で抗議集会を開いた。自民党内では、ヘイトスピーチへの対策とともに国会周辺での街宣・抗議活動への規制についての議論が始まった。脱原発を訴える参加者からは、政府に抗議するデモなどが制約されないか、危ぶむ声が聞かれた

 参加者は主催者発表でのべ約7千人。拡声機の声に合わせ、「再稼働、反対! デモ規制も反対」とのシュプレヒコールも上がった。

 福島第一原発事故後、脱原発デモへの参加を続ける千葉県松戸市のタクシー運転手、水野ツヨシさん(67)は「通行の邪魔をしたり、警察の規制を突破したりもしない。騒音やヘイトスピーチと一緒にしてもらっては困る。耳を立てて一般の声は聞くべきだ」と憤った。

東京都杉並区の派遣会社員、増田幸枝さん(44)は「国民が声を上げる手段さえ封じ込めようというのか」と批判する。小学1年生の娘の手を取り、「原子力さようなら」と書いた黄色い小旗を振った。「自分が思うことを声に出したら弾圧されるとしたら、言いたいことが言えなくなる」

 「言論の自由 弾圧するな」と書いたメッセージを掲げた神奈川県藤沢市の会社員、水野恵美子さん(30)は「政府への正当な批判と人種差別的な行為との区別をできない人が政権党にいることに、怒りと恐怖を感じた」と話した。(河村克兵、甲斐弘史)

■民主主義を消しかねない動きだ

 「『デモ』とは何か」の著書があり、ヘイトスピーチ問題にも詳しい五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)の話

 首相官邸や国会の前で脱原発を求める抗議の特徴は、暴徒化しないよう自己抑制できていることだ。人種差別的だったり、人の生存権を脅かしたりする言動もない。まったく次元が違うヘイトスピーチへの規制にこじつけて、表現の自由に裏打ちされた抗議を規制するようなことがあれば、民主主義そのものを消しかねない極めて危うい動きになる。今の自民党が強引に政策を進め、その後ろめたさから国民を信頼できなくなっていることが背景にあるのではないか。

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「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚

2014年8月30日 東京新聞社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000127.html

 政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする

 国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム(PT)だ。

 もともと、ヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ

 国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。

 政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない

 そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう

 実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。

 そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない

 ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙(じゅうりん)された歴史的経緯があるからだ。

 自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。

 表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。

 差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。

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「死の商人」化した安倍政権?

首相 大企業引き連れ のべ445社・団体 1245人

武器・原発 外遊で売り込み

2014年8月30日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_01_1.html

 安倍晋三首相は2012年12月の就任以来23回の外遊で、のべ54カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ445社・団体の1245人に上ります。(表)

 


 

 安倍首相は昨年3~5月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。外務省によれば、8月29日時点での安倍首相ののべ外国訪問数(54カ国)はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の51カ国・地域を上回っています。

 安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征(さだゆき)会長を筆頭に、35~383人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形です。

 安倍首相に同行した榊原氏は訪問先のブラジルで「今回の総理のご訪問は中南米諸国とわが国との交流拡大に向けて新たな歴史を切り開く画期的なものであった」「その歴史的な訪問にわれわれ経済界が同行できたことを大変うれしく思っている」(2日)と喜びをあらわにしました。

 これまでの外遊で安倍首相は

(1)武器輸出に向けた協力関係の確立

(2)原発の輸出

(3)住民を追い出す大型開発への日本企業の参加

―を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開きました。原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。

 外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、IHIなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。

国内外からの怒り買うだけ

佐々木衆院議員の話 安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。その目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などです。海外では平和と安全を脅かし、国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。こんな「トップセールス」では、内外の怒りを買うだけです

図

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 30
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Starry Sky under Hollow Hill (ニュージーランドの「中空の丘」の洞窟の中の土ボタルの光⇒星空ではありません※starry sky

Image Credit & Copyright:Phill Round

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妻純子の状況:

ハートレート 80±10で安定推移。

尿検査結果異常なし。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)福島、被ばく対策不十分と提訴 親子88人※ ヘイトスピーチ捜査を 国連差別撤廃委が日本に勧告

2014年08月30日 06時56分04秒 | 日記

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石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手

2014年8月29日23時22分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG8Y74SRG8YUTFK013.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8Y74SRG8YUTFK013

写真・図版

安倍晋三首相との会談後に取材を受ける自民党の石破茂幹事長=29日午後1時19分、首相官邸、越田省吾撮影

写真・図版

 自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。

 29日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――1週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。1時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。

 石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。

 「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」。菅義偉官房長官萩生田光一・総裁特別補佐は、首相からの入閣要請を受けるよう説得を続けた。「安倍の次は石破」は菅氏の持論だが、直接の「禅譲論」に石破氏の心は揺れ動き、いつしか「2人には感謝している」とこぼすようになっていった。

 首相と石破氏の関係に、溝が生じたのは7月24日。首相官邸で石破氏と向き合った首相は「集団的自衛権の関連法案は難しい。なかなか答弁できる人はいません」と安保法制相への就任を求めた。これに石破氏は「幹事長としてやりたい仕事がまだある」。ただ、「最後は首相の決定に従います」とも述べ、首相は受け入れられたと感じた。

 一方、石破氏を「ポスト安倍」と見据えて支持する議員は「なんで首相は石破氏を幹事長から外すのか」と主戦論を唱えた。幹事長として国政選挙で結果を出し続けた自負もあり、石破氏はいったんは入閣しない方向で腹を固めた。

 しかし、党内対立の種をまくような動きに批判が集中。かえって孤立化する懸念も出てきていた。そこに菅氏らの助言もあって心変わり。結束は強いが数少ない側近と一緒に戦うより、薄いが幅広い党内の支持を期待し、首相のポストを待つ道を選んだ。石破氏は今後、重要閣僚として存在感を示しつつ、首相を支えて禅譲を受ける戦略を描く。

 だが、現時点では唯一ライバルになり得る石破氏が首相支援に回ることは、長期政権への布石を打ったことになり、かえって禅譲が遠のくという矛盾を抱える。

 また、安保政策をめぐり、石破氏が「首相と同じ考え方の人が入閣すべきだ」との考えを示したことも国会などで追及されるおそれがある。担当大臣でなくとも、閣議決定時の署名や国会答弁などで姿勢を問われるからだ。一時は「無役」を覚悟しながら、一転して入閣を決めたことに、側近議員だけでなく広く党内の信頼を失った可能性もある。

 「禅譲なんて、そんなに甘くない」。側近議員らの声に、石破氏はこう語ったという。「だますより、だまされる方がいい」

■首相、ライバル抑え来秋へ基盤強化

 一方、首相にしてみれば石破氏が「これから先も首相を全力で支える」と明言して閣内入りすることで、党内の亀裂回避にとどまらない大きな果実を得た。

 来年秋の自民党総裁選で再選を期す首相にとって、最大のライバルの石破氏が党ナンバー2の幹事長を続けることは「カネとポストを握らせ続け、求心力のアップにつながる」(首相周辺)との懸念があった。

集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で公明党に譲歩しすぎ、沖縄県知事選の候補者調整で混乱を招いたことにも首相は不満を抱いた。「幹事長の仕事として必要な裏技がダメなんだ」。石破氏を幹事長から外すことは人事の主要課題になっていった。

 かといって石破氏を無役にすれば、首相に不満を抱く勢力の象徴的存在となり、反旗を翻す「芽」を残す。「なんだかんだ言っても石破さんは自民党のスター」。賛辞と対抗意識を交えて石破氏を評する首相としては、幹事長の権限を弱め、自由な発言や政治活動も縛る「閣僚ポスト」は理想の処遇だった。

 だが、首相が下した判断にもリスクはある。留任組や女性、公明党枠などを考えると、残る閣僚ポストは多くはない。貴重な一枠をこれまでも日の当たる道を歩いてきた石破氏に明け渡すことは、約60人と言われる「閣僚待機組」には耐え難い。少ないながらも明らかな「反安倍」勢力を党内に顕在化させることにもなりかねない

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来年度予算、概算要求は過去最大の101兆円

2014年8月29日22時59分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5D7ZG8YULFA01R.html?iref=comtop_list_pol_n01

写真・図版

2015年度予算の概算要求総額は100兆円を突破

 国の2015年度予算編成で、各省庁の概算要求が29日出そろった。安倍政権が政策の目玉として打ち出した人口減対策や地方対策に多くの要求が集まり、総額は101兆円台と初めて100兆円を超えた。予算案を決める年末に向け要求を削るが、今年度予算の95・9兆円を超えて過去最大になるのは確実な情勢だ。

 高齢化が進んで医療や介護などの社会保障費が増えるほか、地方対策などに優先的に予算をつける「特別枠」を設けたことで、要求総額が膨らんだ。

概算要求のうち、社会保障や公共事業など政策にかかる経費は76兆円弱で、今年度の72・6兆円から約3兆円増えた。厚生労働省は高齢化を見込んで年金、医療など社会保障費の要求額を8千億円超増やし、31・7兆円を要求。人口減対策となる子育て支援には、保育所などの受け入れ人数を8万人増やすことなどに6200億円を盛り込んだ。

 公共事業は、地方向けを中心に国土交通省農林水産省などの要求総額が7兆円を超えた。7兆円を超えるのは、当初予算では自民党の麻生政権がつくった09年度以来となる。防衛費は過去最大の5兆545億円を要求。離島防衛などを強化するために今年度当初予算より3・5%増やした。

 昨年の予算編成では、概算要求の99・2兆円から3・3兆円を削った。消費税の10%への再引き上げや来春の統一地方選を控え、与党には積極的な財政出動を求める声が強い。概算要求の査定で5兆円以上削れない限り、過去最大の予算規模となる。(疋田多揚、野沢哲也)

この記事に関するニュース

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TPP日米協議 新たな打開策へ

8月30日 4時20分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/t10014208581000.html

日本政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、難航するアメリカとの関税交渉を決着させることを目指し、いったん合意した項目の再協議には応じないことを前提に、アメリカ側に対して示す新たな打開策の取りまとめに入りました

TPPを巡って、日本を含む交渉参加12か国は、アメリカのオバマ大統領が目指す年末までの合意文書の作成に向けて、来月上旬、ベトナムのハノイで首席交渉官会合を開くことにしています。
また、首席交渉官会合とは別に、政府はアメリカとの間で、難航する農産物5項目の関税の取り扱いを含む2国間の事務レベルの協議を来月9日から2日間行うことにしています。

れに関連し、甘利経済再生担当大臣は29日「オバマ大統領はことし11月の大筋合意を宣言した。スケジュールを逆算すると、9月中には日米の閣僚レベルでまとまっているのが理想だ」と述べ、来月中に日米2国間の閣僚級協議を開き、2国間の協議を決着させることが望ましいという認識を示しました。
ただ、アメリカ国内では秋の議会選挙を前に、豚肉の業界団体などから、これまで合意した項目の見直しを含めて一層の譲歩が引き出せなければ、日本をTPP交渉から除外すべきだなどという声が強まっています。
このため政府は、オバマ大統領の掲げた目標の達成に向けて、難航するアメリカとの関税交渉を決着させることを目指し、いったん合意した項目の再協議には応じないことを前提に、アメリカ側に対して示す新たな打開策の取りまとめに入りました。
政府としては、今後のアメリカ側の交渉姿勢を見極めながら、打開策を慎重に検討することにしています。

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慰安婦問題で「責任者に法の裁きを」国連勧告

2014年08月29日 22時29分読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140829-OYT1T50119.html?from=ytop_main2

 【ジュネーブ=石黒穣】国連の人種差別撤廃委員会は29日、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、日本政府に対策強化を求める勧告をまとめた。

 また、勧告では、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせることなども求めた。

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ヘイトスピーチ捜査を 国連差別撤廃委が日本に勧告

(2014/08/30 04:00カテゴリー:主要)

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082901002549

 【ジュネーブ共同】国連の人種差別撤廃委員会は29日、対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した。

 ヘイトスピーチをめぐっては、国連人権規約委員会も先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したばかり。勧告に拘束力はないが、日本政府は迅速な対策を迫られそうだ。

 差別撤廃委の最終見解はヘイトスピーチに関し、人種差別的な暴力行為や嫌悪をあおる行為が必ずしも適切に捜査されていないとした

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日航の不当労働行為認定 東京地裁 労組スト権に介入

2014年8月29日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-29/2014082901_02_1.html

写真

(写真)勝訴を伝える弁護士たち=28日、東京地裁前

 日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、28日、東京地裁(古久保正人裁判長)の判決で認定されました。

 解雇撤回を求める裁判では6月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました

 不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、2010年末の解雇強行へ突き進むなかで起こりました。

 10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は(日航に)出資しない」とどう喝したものです。

 東京都労働委員会は11年8月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していました。

 会社側は、組合に「情報提供」しただけであって、不当労働行為ではないと主張。古久保裁判長は、「提供された情報は正確ではなく、また、情報伝達の時期や方法も労働組合の利益に反しないものとはいえない」として、会社の訴えを棄却しました。

 判決後の記者会見で、乗員組合の田二見(たじみ)真一委員長は「この不当労働行為で、経験や技術を継承してきたパイロットの信頼関係が壊された。一方的な解雇で、パイロット不足になっている」と発言。CCUの古川麻子委員長は「会社の労働組合敵視を根本から変えたい。自由に意見がいえなければ、空の安全は守れない」と強調し、両氏とも「解雇された労働者の職場復帰につなげたい」と語りました。

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コメント

福島、被ばく対策不十分と提訴 親子88人、健康に深刻な不安※ ヘイトスピーチ捜査を 国連差別撤廃委

2014年08月30日 06時53分34秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

外部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト 伊達市の市民調査

福島、被ばく対策不十分と提訴 親子88人、健康に深刻な不安

原発賠償:「一律5割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽

ヘイトスピーチ捜査を 国連差別撤廃委が日本に勧告

 

自民党の内紛劇、安倍陣営の完敗のようである。

石破氏の無力化を狙って、閣内に取り込もうと画策したが、失敗したと言ってよいであろう。

石破氏の「無役化」の主張に屈して、何とか閣内残留の言質を取ったが、これは、石破氏の高等戦術が功を奏したと言ってよい。

この騒動で、自民党の体質の希弱化が再び露呈したと言ってよい。

しかし、今回の騒動で、「次は石破」も消滅したと言えよう。

「喧嘩両成敗」でともに、一線から外れることとなろう。

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ヘイトスピーチ問題で、国連差別撤廃委が、日本に厳しい勧告を提示した。

「大東亜共栄圏」を目的とした日本の民族主義集団は、国際的には、今後、「テロ集団」と規定される気配が強くなってきたと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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福島、被ばく対策不十分と提訴 親子88人、健康に深刻な不安

2014/08/29 18:54 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901002106.html

 原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子88人が29日、国や県に対し、1人当たり10万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。

 訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせた。その結果、親子に今後の健康へ深刻な不安を抱かせたとしている。

 原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計24人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。

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外部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト 伊達市の市民調査

(2014年8月29日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news9.html

外部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト

 伊達市は28日、昨年7月から今年6月までの1年間実施した個人線量計(ガラスバッジ)による市民の外部被ばく線量調査の結果(速報値)を公表した。測定した1万8674人の平均は0.75ミリシーベルト。2012(平成24)年7月から13年6月までの1年間、全市民対象として5万2783人を測定した前回調査の平均0.89ミリシーベルトから低下した。
 市は低下の要因について「除染の進捗(しんちょく)と放射性物質の半減期によるものと考えられる」としている。
 前回調査では月舘、霊山、保原各地域の平均値が、国が長期的な目標とする年間1ミリシーベルトを上回ったが、今回は全地域で下回った。同1ミリシーベルト以上の割合も前回から8.32ポイント低下し、25.42%だった。最高値は8.5ミリシーベルトだったが、市は異常値とみている

当方注:

 

下がったとはいえ、年間被ばく1mmSvに見限りなく近く、影響がないとは言えない。

 

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福島第一原発3号機で燃料プールに機器落下

(8月29日18時20分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140829/1820_sangouki.html

東京電力は、福島第一原子力発電所3号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたところ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も500体余りの核燃料が入っていて、東京電力で損傷がないか調べています。

 

東京電力によりますと、29日午後1時前、福島第一原発3号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れするための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ1メートル四方、重さは400キロあるということです。

 

3号機の使用済み燃料プールには、現在もがれきと共に核燃料566体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとしています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。

3号機では早ければ来年の前半にも使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める計画で、東京電力は今回のトラブルによって核燃料が損傷していないか詳しく調べるとともに、計画への影響についても検討することにしています。

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地下水バイパス 効果まだ見られず

(8月29日5時07分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140829/0507_chikasui.html

東京電力福島第一原子力発電所では、原発の建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて汚染水の増加を抑える「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われています。

 

しかし、開始から3か月たって地下水の水位は下がり始めていますが、汚染水の水位には明確な変化は見られず、東京電力は効果が現れるにはあと数か月かかるとしています。

 

福島第一原発では、毎日およそ400トンの地下水が原発の建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているため、ことし5月から建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われています

この効果を調べるため、東京電力が8月17日の時点で建屋の周辺にある3つの井戸の水位を調べた結果、7月末と比べて10センチ程度、対策を行う前と比べると20センチから30センチほど下がったとしています。

しかし、建屋に流れ込む地下水を1日およそ100トン減らすにはこの井戸の水位を数十センチから1メートル下げる必要があり、建屋内の汚染水の水位には明らかな変化は見られないということです。

その理由について、東京電力は、

地下水の流れが遅いことに加え、

雨が汚染水の水位に与える影響が分からないことを挙げていて、

効果が現れるにはあと数か月かかるという見通しを示しています。

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原発賠償:「一律5割」内部文書明記 「存在せず」は虚偽

毎日新聞 2014年08月30日 02時30分(最終更新 08月30日 03時04分)

 ◇紛争解決センター、慰謝料算定で

 東京電力福島第1原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き(原発ADR)を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に50%としていた問題で、毎日新聞は「一律5割」と明記された内部文書を入手した。文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「50%ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

 センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い(%)」で算定する。毎日新聞は7月9日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『(原発事故の影響の度合いを)大体50%にしましょう』と決めた」と証言した事実や、50%と認定されている事例が多いことを報じた。

 その後、野山氏の後任である団藤丈士(じょうじ)室長(裁判官出身)が取材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否定。7月14日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的な会合でも「『内部基準(50%ルール)があるのか』と各方面から言われているが、一貫して否定している」と説明した。

 しかし、毎日新聞が入手した2012年12月26日付のA4判4枚の文書には、「一律5割とし、4割か6割かといった細かい認定は行わない」と記載。50%ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに「5割の判断に無理がある場合、例外的に1割と示すこともできる」と記載され、より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。

 このほか

(1)基準額を通常訴訟より低く設定できる

(2)(判断の際)医師の意見やカルテを重視すべきでない

−−とも記され、これまでの毎日新聞の報道に沿った内容になっている。

 センターには仲介室職員のほか、被災者、東電の双方から提出される書類を整理する「調査官」、実際に和解案を作成する「仲介委員」(いずれも弁護士)がいる。関係者によると、毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。調査官経験者は取材に対し「文書の内容を仲介委員に説明した」「文書に沿わない和解案になりそうであれば、仲介委員に指摘する」と話し、文書が基準として利用されてきた実態を認めた

 センターはいったん「文書はない」と否定。その後「文書があった(見つかった)」と認める一方、「個人のメモの可能性もある」として、基準として使用していることは認めなかった。【高島博之、関谷俊介】

 ◇他にも内部文書があるなら、すべて公開せよ

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。原発ADRでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。

関連記事

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中間貯蔵施設、福島県知事が容認 政府、地権者2千人交渉へ

2014/08/29 17:27 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901001854.html

 中間貯蔵施設についての関係部局長会議に臨む福島県の佐藤雄平知事=29日午後、福島県庁

【関連動画】


中間貯蔵施設を事実上容認

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は29日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

 佐藤知事が、週明けの9月1日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。

 政府は来年1月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約2千人の地権者と個別交渉に入る

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 29
See Explanation.  Moving the cursor over the image will bring up an alternate version.  Clicking on the image will bring up the highest resolution version  available.

The Wizard Nebula (魔法使い星雲)

Image Credit & Copyright:Michael Miller

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妻純子の状況:

ハートレート 80±10 で安定推移。

入浴、ストマ交換。

炎症部分かなり減少、良い方向へ行っている。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

福島県「甲状腺がん検査」めぐり激論〜専門家会議※ 再稼働反対 30日に国会前へ

2014年08月29日 07時25分55秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

福島県「甲状腺がん検査」めぐり激論〜環境省専門家会議

再稼働反対 30日に国会前へ “真夏の夜の大集会” 反原連訴え

水質汚濁なら工事中断、辺野古 岩礁破砕に条件

安倍首相「真の改革者にあらず」=未来より過去に関心-英紙

福島県での甲状腺がん問題、専門家会議でも激論が行われている模様である。

国・福島県は、「原発による影響なし」という結論ありきの姿勢で、福島医大が、これを補強しているが、専門家の中から、疑惑の声が上がっているのである。

そもそも、福島医大の結論には矛盾がある。

「日本の他の地域と比較しても変わらない」という論拠だが、「比較すべきデータ」がもともとないのである

もし、あると言うならば、少なくとも、県別に比較データを示して欲しいものである。

むしろ、福島県での甲状腺がん患者が多いことを示す結果になろう。

国・福島県は、被災者の健康よりも、国民の怒りを発生させないための措置として、「偽り」のデータを示しているにすぎない。

いずれ、水俣病や、イタイイタイ病等の事例と同じ問題を発生させることとなろう。

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民主主義とは何か?

主権在民とは何か?

国民よりも、国が・・・・⇒専制国家化(絶対主義的政治)

安倍の政治姿勢にみられるように、「国家」が国民の「上」に存在すると言う「思い上がり」の政治家が、多いため、このようなことが行われるのであろう。

日本政治は、自民党・公明党のおかげで、根本から、腐り始めていると言っておきたい。

以上、雑感。

 

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再稼働反対 30日に国会前へ “真夏の夜の大集会” 反原連訴え

2014年8月28日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-28/2014082805_01_0.html

写真

(写真)0830再稼働反対☆国会前大集会のビラ

 首都圏反原発連合(反原連)は30日(土)午後5時から8時まで、国会正門前で「0830再稼働反対☆国会前大集会」を開きます。「サマー・スペシャル」としておこなわれるもので、反原連は「真夏の夜の大抗議集会にご参加ください」と呼びかけています。

 「原発ゼロ」を求める世論を無視して九州電力川内(せんだい)原発の再稼働をねらう安倍政権に対して、「私たちの意思を原発再稼働の抑止力にするべく、『川内原発再稼働反対!』『全ての原発再稼働反対!』『全ての原発即時廃止!』の声を国会議事堂前で直接可視化しましょう」と訴えています。

 集会では、原発に反対してたたかう人たちや著名人、政治家などが登壇します。アーティストによるライブも計画されています。

 毎週金曜日の首相官邸前抗議行動や国会前大集会などで使用されてきた国会正門前の抗議エリアは、10月上旬から約2年間、下水道工事のために使用できなくなります。

官邸前行動あすは休み

 大集会のため、反原連は、29日(金)の官邸前抗議行動を休みます。

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ALPS増設を認可 規制委 性能向上来月にも試運転

( 2014/08/28 09:18 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082817718

 原子力規制委員会の定例会合は27日、都内で開かれ、東京電力福島第一原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」の増設を認可した。新たなALPSの稼働により、既設と合わせて一日当たり最大1500トンの汚染水処理が可能になるが、順調に処理が進むかどうかは不透明だ。
 新たなALPSは試運転中の既設と同じ3系統あり、既設と同じ一日当たり750トンの処理が可能。既設で起きたタンクの腐食など不具合への対策に加え、これまで十分に取り切れなかったヨウ素129など4種類の放射性物質に対する除去性能も向上させた。東電は9月半ばにも増設するALPSの試運転を開始する予定。

 東電は国の補助を受け導入する高性能型の審査も受けている。12月末ごろには既設、増設、高性能型とも本格運転に移行させて一日当たりの処理量を計2000トンに引き上げ、今年度内に敷地内のタンクに保管している汚染水の処理を終えたい考え。

 しかし、既設のALPSは3月にフィルターの部品劣化で正常に汚染水を処理できなくなる故障が発生するなどトラブルが続発している。

 定例会合で、規制委の更田豊志委員は「(性能の)目標を達成できなくても運転を続け、とにかく処理を進めてほしい」と要求。中村佳代子委員は「ALPSは)洗練した技術では全くないのに、増設などの対応が遅過ぎる」と東電の対応を批判した。

ALPSの増設を認可した原子力規制委の定例会合

ALPSの増設を認可した原子力規制委の定例会合

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福島県「甲状腺がん検査」めぐり激論〜環境省専門家会議

投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 08/26/2014 - 17:06

http://www.ourplanet-tv.org/

東京電力福島第一原発事故に伴う住民の健康調査に関する健康影響を検討している専門家会議で27日、福島県の県民健康調査検討委員会の座長らが参考人として意見を述べ、全面的な国の支援をあおいだ。また、環境省は「健康調査に関する論点整理」を提示。しかし、論点が「福島県民健康調査」に絞られている上、内容があまりに簡素なため、傍聴者からは「これだけなのか?」と言った怒りの声があがった。

福島県民健康調査の見直し議論

「住民の健康管理」が会議設置の目的でありながら、過去9回にわたって、ひばく線量評価やリスク評価のみを議論してきた同会議。前回、委員から批判があがったことを受け、27日はまず佐藤礼子参事官補佐が、福島県で実施されている福島県民健康調査の結果や国の健診体勢を説明。この後、福島県立医大の放射線医学県民健康管理センター副センター長の安村誠二教授と県民健康調査検討委員会の星北斗座長のヒヤリングが行われた。

星座長は県の健康調査の回答率や受診率が低い一方で、「甲状腺検査の結果だけに注目が集まってしまっている。」と説明。「考え方を変えていく転機」ではないかと、座長による「中間まとめ」を24日に提示した背景を述べると、委員からは、、「過剰診断のおそれ」や「不安を与える」などの理由をあげ、甲状腺がん検査の継続に慎重な意見が相次いだ。

しかし、日本医師会の常任理事で小児科医の石川広巳医師はこれに反論。「私の立場としては、人数的にも増やす。住民に広くやっていただく。健診をもっと発展させるという方向で議論していいのか。」と切り込み、「過剰診断」との意見に対し、「利益、不利益というが、不安を抱えている住民ががん検診をやりたいなら、できるような体制をとるべきだ。不利益とは誰の不利益なのか」と批判した。

また福島県民健康調査の甲状腺評価部会の座長をつとめる日本医科大学の清水一雄教授も、「子どもの甲状腺癌は大人に比べアグレッシブ。 亡くならなくてもQOLが下がるケースもある」として、「過剰診断」との声に反発した。

健康調査は福島県内に限定か〜論点整理

会議では、最後に佐藤参事官補佐が、健康調査に関する論点整理が示された。しかし、内容的に福島県内の健康調査のみに論点が絞られ、県外の健診に対する健康項目や、被ばくによる健診項目についての検討も示されていないため、傍聴席からは驚きの声があがった。論点整理に対し、安村副センター長は、基金などの財政支援だけでなく、人材、ノウハウなどの実質的な国の支援を求めた。

 同会議は、当初の会議の目的として、「福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討する」とした上で、「原発事故子ども・被災者支援法」において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされていると記載。「線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討する」としていた。

次回の会合は9月22日(月)17時に環境省で開催される。

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甲状腺がん、過剰治療ない 福島の検査で学会報告

2014/08/28 19:29 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082801001802.html

 福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子どもの具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。

 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子どもは57人、「がんの疑い」は46人に上る。鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリ原発事故とは異なる」とした。

 

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原発はいますぐ廃止せよ‏@kokikokiya

石棺のチェルノブイリの180倍毎年、空気中放出が続く、死の灰のフクシマ(海の分は言葉にできない)

 pic.twitter.com/VdAZ6iSiJO

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実教「日本史」来年度も都立高ゼロ 教育内容へ介入懸念

2014年8月28日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014082802000254.html

写真

国旗国歌に関する記述がある実教出版の「高校日本史B」

 東京都教育委員会は二十八日の定例会で、二〇一五年度に都立学校が使用する高校教科書を採択した。国旗掲揚や国歌斉唱をめぐり「強制の動きがある」と記述した実教出版(千代田区)の日本史教科書を選んだ学校は昨年に続きゼロだった。記述を問題視する都教委は今年も「使用は適切でない」と各校に通知していた。検定済み教科書のわずかな記述をやり玉に挙げ、使用に待ったをかける都教委の方針に学校側が従った格好で、教育現場などから批判の声が出ている。

 実教出版の教科書「高校日本史A」「高校日本史B」は、国歌斉唱などに関する注意書きで「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。これに対し「教員の責務とする都教委の考え方と異なる」として、都教委は昨年六月、一四年度使用の教科書選定でこの二冊の使用を不適切とする見解を議決。今年六月には、一五年度用選定でも同じ見解を維持することを確認した。

 教科書選定は使用する前年に実施される。都立学校の高校教科書の場合、各校が検定教科書から使用を希望するものを選んで都教委に報告し、都教委が最終的に採択する。公立高校の採択権限について文部科学省は「設置する教委にある」としているが、実際には学校の選択を尊重することが多かったという。

 都教委の姿勢に反発する市民団体は今年二月、「教育現場への不当介入」と主張し、都に「使用不適切」とした議決の取り消しを求め東京地裁に提訴した。

 実教出版の日本史教科書をめぐっては、神奈川県教委も「教委の方針と相いれない」との見解を学校側に伝えており、一五年度用にこの教科書を選んだ県立高はなかった。

◆自主規制拡大の恐れ

 「教育内容への不当な介入だ」「出版の自由を侵す恐れがある」-。東京都教育委員会の見解がまかり通る形で、国旗掲揚、国歌斉唱に関する「強制の動き」に言及した実教出版の日本史教科書を選んだ都立学校は今年もなかった。教育現場や出版業界からは、教科書使用に対する自粛の拡大を危ぶむ声が出ている

 都立高で長年日本史を教えてきた男性(65)は「都教委の見解が、教員に『実教出版の教科書を選ぶのは無理』と思わせたのではないか」と推測する。さらに「この問題がエスカレートすれば、教科書の記述への批判を避けるため、出版社が内容を自主的に変える動きにもつながりはしまいか」とも懸念した。

 都高校教職員組合は七月、都教委に対し「具体的な教科書名をあげて、各学校で選定しないことを事実上強要している」と抗議した。藤野正和・執行委員長は「そもそも国の検定に通った教科書を使うなと言うのはおかしい。いずれ解釈や考え方に対する介入にとどまらず、史実をねじ曲げる事態にもつながりかねない」と指摘する。

 日本出版労働組合連合会の吉田典裕・副中央執行委員長は「実教出版はいわば見せしめにされただけではないか。これをきっかけに、戦時中の周辺諸国への加害責任に関する記述に関しても、出版社に萎縮が広がる可能性がある」とみている。

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水質汚濁なら工事中断、辺野古 岩礁破砕に条件

2014年8月28日 19時30分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082801001597.html

写真

沖縄県が岩礁破砕を許可した名護市辺野古沿岸部=6月

 沖縄県は28日午後、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局が提出した辺野古沿岸部の岩礁破砕申請に対し漁場の水質汚濁が生じた場合は工事を中断する」などの条件で許可したと明らかにした。名護漁業協同組合などから汚濁を懸念する意見が出されたことに配慮した。

 小野寺五典防衛相は、岩礁破砕の許可について「一日も早い普天間の危険性除去のための重要な一歩だ」と評価した。

 県は、稲嶺進名護市長が「漁業に支障がある」と反対する意見書を防衛局に提出していたため「漁業をいたずらに妨げない」との条件も付けた。 (共同)

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安倍首相「真の改革者にあらず」=未来より過去に関心-英紙

2014/08/28-22:15 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014082800965

 【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズは28日付の論評記事で、安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」で掲げた構造改革の約束を果たしておらず円安政策も効果を上げていないと批判した。また、安倍首相は未来につながる政策よりも、「軍事的な復活」に強い関心があり、「真の改革者」ではなかったと断じた。

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石破氏も、とうとうクラゲに

破氏、入閣濃厚に 29日、安保相以外で調整
(08/28 23:53)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014082801002101.html

 安倍晋三首相は9月3日の内閣改造、自民党役員人事について、石破茂幹事長と29日昼に官邸で会談する。首相は石破氏に対し、安全保障法制担当相以外の重要閣僚ポストを提示する方向で調整。石破氏は要請されれば受け入れる意向を周囲に示しており、入閣が濃厚になった。石破氏の幹事長交代をめぐり双方の対立が続いていたが、長引けば政権運営に影響するとして歩み寄った形だ。

 他の人事では、竹下亘自民党組織運動本部長の閣僚起用案も浮上した。

 石破氏は28日午後、首相に近い萩生田光一総裁特別補佐と党本部で会い、首相との会談について協議した。

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自衛隊2012年12月に撤収済み、良かった。

武装勢力が国連要員43人を拘束 ゴラン高原、シリア軍と戦闘激化
(08/29 00:45)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014082801002133.html

 【ニューヨーク、カイロ共同】国連は28日、イスラエルとシリアの停戦を監視する国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)の要員43人が、両国国境周辺のゴラン高原で武装勢力に拘束されたと発表した。UNDOFは国連平和維持活動(PKO)の一つ。

 27日からシリア軍と武装勢力の間で戦闘が激化しており、要員らは28日に拘束された。どの勢力が拘束したのか詳細は不明。国連が解放に全力を挙げている。国連によると、ほかに要員81人が戦闘の影響で身動きが取れない状態になっているという。

 国連は要員らの国籍を明らかにしていない

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国連PKO要員43人武装集団に拘束

8月29日 3時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014173661000.html

国連PKO要員43人武装集団に拘束

K10041736611_1408290443_1408290444.mp4

シリアとイスラエルの境界に近いゴラン高原で、両国の停戦監視に当たっていたPKO=国連平和維持活動の要員43人が武装勢力に拘束され、国連などが情報収集を急いでいます。

シリアとイスラエルの境界に近いゴラン高原では、27日、シリアの政府軍が管理下に置いていたクネイトラの検問所をシリアの反政府勢力が激しい戦闘の末制圧し、その際にイスラエル側にも流れ弾が飛んできたとしてイスラエル軍が反撃し、三つどもえの戦闘となり、現在も緊張が続いています。

国連によりますと、28日、クネイトラ付近でシリアとイスラエルの停戦監視に当たっていた国連のPKOのフィジー人の要員43人が武装勢力によって拘束され、さらにフィリピン人の要員81人が戦闘で身動きできない状態になっているということです。

国連のデュジャリック報道官は、武装勢力についてシリア南部で政府軍と激しい戦闘を続けているアルカイダ系の過激派組織「ヌスラ戦線」だという情報があるものの、現時点では確認できていないとしています。

国連の安全保障理事会は28日、報道機関向けの声明を発表し、拘束を強く非難するとともに、武装勢力に対して要員の即時解放を求めました。
ゴラン高原では去年もPKOの要員が武装勢力に拘束される事件が相次いでおり、国連では情報収集を急ぐとともに要員の解放に向け周辺国と連携して武装勢力への働きかけを強める方針です。

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秘密法対象に「米軍の運用」 「軍事的連携のため」施行準備室

米の戦争への参加過程 隠す

2014年8月28日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-28/2014082801_01_1.html

 安倍政権が秘密保護法の年内施行に向けて今秋にも閣議決定しようとしている運用基準(素案)の中に、秘密指定の対象項目として「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が挿入されている問題で、政府がその理由として「日米の軍事的連携」を挙げていることが27日までにわかりました。

 


 

 内閣官房の秘密保護法施行準備室が本紙の問い合わせに「自衛隊が米軍と共同・連携することを表したもの」と明言しました。秘密保護法が、「戦争する国」づくりのために日米の軍事戦略や情報を共有し秘密事項にするものであることが浮き彫りになりました。

 「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」という項目は、秘密保護法の「別表1」(秘密指定リスト)には明示されていません。政府が24日までにパブリックコメント(意見公募)にかけた運用基準(素案)の秘密指定の対象項目にある「自衛隊の運用」「防衛力の整備」の中に初めて示されたものです。

 法律から読み取れない事項が、運用基準で広げられることは重大です。この点について準備室は「下位法令である運用基準で法律を拡大しているものではない」と回答し、問題がないという立場を示しました。

 もともと秘密保護法では、行政機関の長が自由に秘密を指定し、国民から見て「何が秘密かも秘密」です。「国民の安全」を最も脅かす“戦争計画”がつくられても、それを知ることが困難になります。

 安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」では、従来の日本有事に加え、他国に対する武力攻撃に対し自衛隊が戦争参加することを決めています。さらに、平時における「武力攻撃に至らない事態(グレーゾーン)」でも、自衛隊が米軍を防護することが決められました。平素から日米が共同訓練、監視活動を強化することがおりこまれています。

 政府が自衛隊とともに、「米軍の運用」「米軍の防衛力の整備」を秘密事項にすることは、これから進められようとしている立法の基礎となる情報を中心に、米国のおこなう戦争への参加プロセスを隠す意図をしめすものです。

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2014 August 28
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Messier 20 and 21 (メシェ20【三列星雲】と21【散開星団】:メシェ⇒彗星状に見える天体を分類した人の名前、整理順にNoが振られている)

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本日往診、医師に、尿関係の検査を依頼した。

他は変化なく、ほぼ安定的に推移している。

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(続)茨城のちりからウラン検出 原発事故の溶融燃料※ 重ねて問う! 高汚染トリチウムはどうするのだ

2014年08月28日 06時38分47秒 | 日記

文字制限部分

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首相がA級戦犯法要に電報“私人の行為”

8月27日 14時56分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014124411000.html

首相がA級戦犯法要に電報“私人の行為”

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菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。

ことし4月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。

これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平和に対する罪などを犯したとして有罪判決を受けたのは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。

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領土や歴史認識巡る主張 海外発信強化へ

8月27日 4時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014111721000.html

領土や歴史認識巡る主張 海外発信強化へ

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外務省は、領土や歴史認識を巡る日本の立場や主張の海外への発信を強化する方針で、来年度・平成27年度予算案の概算要求に、世界の主要都市に新たな広報拠点施設を設けることなどを盛り込むことにしています。

外務省は、中国や韓国が領土や歴史認識を巡って独自の主張を繰り返していることを踏まえ、こうした問題での日本の立場や主張の海外への発信を強化する必要があるとしています。
また、日本の伝統文化やアニメなどの情報も積極的に発信して、各国の人たちに日本に対する理解を深めてもらいたいとしています。このため外務省は、来年度予算案の概算要求に、世界の主要都市に「ジャパン・ハウス」と呼ばれる新たな広報拠点施設を設けることや、学生や企業関係者の人材交流の活発化、それに海外での日本語教育の拡充を盛り込む方針です。また外務省は、日本企業の海外進出などを支援するとともに、外交活動の基盤強化のため、中央アジアのタジキスタンやトルクメニスタン、それにインド洋の島国モルディブなど9つの国に大使館を、ドイツのハンブルクなど6つの都市に総領事館を、それぞれ新たに設けることも概算要求に盛り込む方針です。

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ケリー国務長官 首相訪朝の可能性を懸念

8月28日 4時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140828/t10014144701000.html

今月、ミャンマーで行われた日米外相会談で、拉致問題を巡る日朝協議に関連して、アメリカ側が安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示していたことが分かり、政府は協議の透明性を確保するなどして、懸念を払拭(ふっしょく)したいとしています。

岸田外務大臣は、今月上旬にミャンマーで開かれた国際会議に出席した際、アメリカのケリー国務長官と個別に会談したほか、韓国のユン・ビョンセ外相を交えた日米韓3か国の外相会談を行いました。政府関係者によりますと、これらの会談で、ケリー長官は拉致問題を巡る日朝協議に触れ、岸田大臣に対し、北朝鮮の核やミサイルの問題での日米韓3か国の連携を損なわないよう重ねて求めたほか、安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示したということです。これに対し、岸田大臣は「現時点で全く予定はない」と答え、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指す日本の立場に変わりはないことを説明し、理解を求めました

政府関係者は「会談では、日朝協議の進展が、北朝鮮を巡る日米韓の足並みの乱れにつながりかねないというアメリカ側の警戒感が改めて明らかになった」としていて、政府は、協議の透明性を確保するなどして、懸念を払拭したいとしています。

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住民虐殺のおそれ イラク軍が救出作戦

8月28日 4時13分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140828/t10014144571000.html

イスラム過激派組織と政府軍との戦闘が続くイラクでは、中部の町が過激派組織に包囲され、住民が虐殺されるおそれがあるとして、軍が地上部隊を投入して救出作戦を進め、緊張が高まっています。

イラク北部では、勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が少数派住民への弾圧を強めていて、これに対し、政府軍やクルド人部隊が、アメリカ軍による空爆の支援を受けて、住民の救出作戦を進めています。過激派組織は首都バグダッドから北に150キロ余り離れた中部の町アメルリでも、シーア派のトルコ系の少数派住民1万人以上をおよそ2か月にわたって包囲しています。
この町では、過激派組織の侵入を阻止するため、民兵などが抵抗を続けていますが、電気や水道が遮断され、食料も不足しているということです。
国連でイラクの特使を務めるムラデノフ特別代表は声明を出し、「住民は絶望的な状況に追い込まれており、虐殺が起きないよう早急に対応すべきだ」としてイラク政府に対し、救出と人道支援を促しています。
イラクの国営テレビなどによりますと、イラク軍は過激派組織に対して上空から攻撃するとともに、26日には地上部隊を投入し、食料の支援などを行っているほか、ヘリコプターで女性や子どもたちを中心に救出を急いでいます。
しかし、過激派組織の勢いは衰えておらず、現地では緊張が高まっています。

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茨城のちりからウラン検出 原発事故の溶融燃料※ 重ねて問う! 高汚染トリチウムはどうするのだ

2014年08月28日 06時36分21秒 | 日記

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茨城のちりからウラン検出 原発事故の溶融燃料

重ねて問う! 高濃度汚染トリチウムはどうするのだ。

ケリー国務長官 首相訪朝の可能性を懸念

首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」

 

FOOL安倍の主張する、「戦後レジューム」の転換という内容が明らかになりつつある。

彼の主張は「単純」で、結論から言えば、「戦前の政治は正しかった」という事のようである。

従って、「敗戦」の感覚もなく、とにかく戦前政治を「復活させる」という主張のようである。

アベノミクスも、「戦前の富国強兵」策であり、一連の企業優遇策や集団的自衛権問題を関連付ければ理解できるであろう

土台、古今東西、「民族主義者」というのは、極めて単純で、原始時代の「暴力」支配が根幹をなしている。

この思想は、パックスアメリカーナが崩壊しているように、世界に困難を巻き起こすこと以外には、何もない危険な代物である。

現実に、9.11を誘発し、そして、イラク・シリアでの「イスラム国」の台頭を招いている。

このことから、アメリカは、今回のイラク・シリア政変には、全面的介入を避けている。

こういう状況下で、FOOL安倍は、A級戦犯やBC戦犯の供養を目的とした法要に、とんでもないメッセージを送っている

アメリカ(USA)も、ようやく事態を深刻に受け止めたようで、拉致問題を口実にした「北朝鮮訪朝」に、STOPをかけようとしている。

旧日本の政治形態とほぼ同じ政治形態の北朝鮮と、安倍の癒着を危惧したからである。

自民党内の亀裂も、このような背景が、影響している。

自民党の諸君、安倍につくか石破につくか・・・言葉を変えれば、絶対主義政権に付くのか、それとも、対米従属路線を維持するのか選択がかかっているのである。

私に言わせれば、どちらも歓迎したくないが、どちらが良いかと言われれば、石破の方が『まし』かもしれない

いずれにせよ、日本国民とすれば、憲法9条を守る政権を作らなければ、日本の本当の民主主義は確立できないであろう

日本の知識人層や民主的マスメディア諸君の奮闘を祈りたい。

以上、雑感。

 

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茨城のちりからウラン検出 原発事故の溶融燃料

2014/08/27 17:35 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082701001722.html

 東京電力福島第1原発事故直後に約170キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のちりから核燃料や原子炉圧力容器の材料のウランや鉄などを検出したとの研究結果を東京理科大と気象庁気象研究所のチームが27日までにまとめた

 事故で溶けたウラン燃料が原子炉内の他の物質と混ざった状態で外部に放出されたことを裏付ける結果で、同大の中井泉教授は「事故直後の炉内や放射性物質の放出状況の解明につながる」とさらに詳しい分析を進めている。

 チームは、2011年3月14日夜から翌朝にかけてつくば市の気象研究所で採取された高濃度の放射性セシウムを含む粒子に着目し分析してきた

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中間貯蔵 2町が地権者説明会容認

2014年08月27日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140827_61008.html

双葉町議会の全員協議会で町への支援策を説明する石原環境相(右から3人目)=26日午前、いわき市の双葉町仮役場

 福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地の福島県大熊、双葉両町は26日、国による地権者向け用地説明会の開催を認める方向で最終調整に入った。27日にそれぞれ開く行政区長会議での意見も踏まえて両町などで協議し、正式に決定する。

 国は、地元の施設受け入れ判断後に説明会を開く計画だが、両町は「地権者の理解がなければ、町は判断できない」(伊沢史朗双葉町長)と説明会前に最終判断はしない方針だ。

 佐藤雄平知事は29日にも、中間貯蔵施設の受け入れを表明するとみられる。大熊町の渡辺利綱町長は「県全体を考える広域自治体と、地権者がいる地元自治体とはスタンスが違う」と指摘。町が結論を出さない段階でも、福島県の判断は尊重する姿勢を示した。

 渡辺町長は「地権者の考えを最優先する。地権者がどのくらい同意するかなどが、町の判断を決める」と述べた。

 26日は大熊、双葉両町議会の全員協議会がそれぞれ開かれ、両議会がともに町に対し、地権者説明会の開催を国に求めるよう要望した。

 大熊町の千葉幸生議長と双葉町の佐々木清一議長は「受け入れは地権者が最終的に判断することだ」と指摘。大熊町の渡辺町長、双葉町の伊沢町長とも「行政区町会の意見を聞いた上で、県などと協議する」と述べた。

当方注:

予定地は、ほとんどが国有地のため、「地権者=国」という事になる。

しかし、影響を受けるのは「地域・住民」であり、地権者のみの判断優先は許されない

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中間貯蔵施設で地権者説明開始へ 環境副大臣、建設に理解を

2014/08/27 20:07 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082701001922.html

 東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設計画で27日、候補地の福島県双葉、大熊両町の行政区長向けに説明会が開かれた。井上信治環境副大臣があらためて建設に理解を求め、近く地権者向けの説明が始まる方向となった。

 双葉町の石田翼・行政区長会長は「今後の成り行きを見極めたい」と述べた。

 出席者によると、地権者以外の住民にも説明を求める意見や、補償額の算定方法に関する質問が出た。計画そのものや、地権者説明会を開きたいとする国の意向に、大きな異論はなかった。

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重ねて問う! 高濃度汚染トリチウムはどうするのだ。

地下水バイパス「効果」 東電示す

( 2014/08/27 10:20 カテゴリー:主要

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082717699

 東京電力福島第一原発で原子炉建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、観測井戸の水位が20~30センチ低下し、効果が出ている。東電が26日、Jヴィレッジで開かれた廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。

 地下水バイパスは5月21日から8月24日にかけて17回放水した。放水量は合計2万7517トン。1日300トンから350トンをくみ上げており、観測井戸3カ所を調べたところ、2カ所で20センチ、1カ所で30センチ水位が低下した。

 分析では建屋への地下水流入量は1日当たり20トン減と見込まれるという。今後、建屋への流入量を調べる。

 一方、建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画について、会議の議長を務める原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣は会議後、「漁業者の理解を得るため幾重にも丁寧に説明したい」と述べた。

 会議では、多核種除去設備(ALPS)全3系統の本格運転を11月中旬ごろから開始することや、増設するALPS、新たな高性能ALPSともに年内の本格運転を目指すスケジュールも示した。

現地調整会議であいさつする赤羽副大臣

現地調整会議であいさつする赤羽副大臣

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汚染水処理設備2台目 来月にも試運転へ

8月28日 4時39分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140828/n65942010000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水から放射性物質を大幅に取り除く「ALPS」と呼ばれる処理設備について、原子力規制委員会は、東京電力から出されていた増設計画を認め、来月にも2台目のALPSの試運転が始まる見通しとなりました。

福島第一原発の汚染水処理設備「ALPS」は、一日最大で750トンを処理することができるとされ、去年3月から試運転が続けられていますが、東京電力は処理を加速する必要があるとして、もう1台の増設を進めています。これについて、原子力規制委員会は27日に開かれた定例会で、東京電力が取り組んでいる汚染水漏れを防ぐ対策などで安全性が確認できたとして計画を認めました。ALPSを巡っては、当初の計画では62種類の放射性物質を取り除くことができるとされたのに対し、これまでの試験ではヨウ素など4種類の濃度が十分に下がっていません。

このため、東京電力はALPSの改良を進めていますが、それでもトリチウムと呼ばれる放射性物質は取り除けないということです。東京電力は来月から2台目の試運転を始めたうえで、12月からは別に計画している新型のALPSとともに本格運転に入り、一日最大で2000トンの汚染水を処理する計画ですが、これまでにさまざまなトラブルが相次いでいるだけに、安定して運転できるかが課題となります。

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首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」

2014年8月27日05時37分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG84667RG84UUPI004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG84667RG84UUPI004

 安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる

 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。

 守る会によると今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。

 首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。

 守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪(えんざい)で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。

 94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司(当時)が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという

 安倍首相は昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。

 守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。

 安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。(鈴木拓也、渡辺周)

この記事に関するニュース

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安倍首相、A級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面

2014.8.27 21:05 [安倍首相]産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140827/plc14082721050012-n1.htm

 安倍晋三首相が、A級戦犯やBC級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送っていたことが27日、分かった。

 法要は、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で4月29日に営まれ、陸軍士官学校OBらでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が共催した。首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」と記し、司会者が読み上げた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は27日の記者会見で、書面について「私人としての行為だ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。A級戦犯らに対する認識については「極東国際軍事裁判(東京裁判)で有罪判決を受けたことは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約で裁判を受諾している」と説明した。

終戦の日 全国から若者も 「英霊に手を合わせるのは当たり前」

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2014 August 27
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Milky Way over Yellowstone (イエローストーンから見た天の川)

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(続)福島第1原発事故 避難で自殺、認定 東電に4900万円賠償命令※ 日本海側津波:最大23M

2014年08月27日 06時32分52秒 | 日記

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石原環境相:「双葉・大熊町に850億円」中間貯蔵で交付

毎日新聞 2014年08月26日 11時51分(最終更新 08月26日 12時50分)

http://mainichi.jp/select/news/20140826k0000e040235000c.html

双葉町議会全員協議会に出席し、あいさつする石原伸晃環境相(右)=福島県いわき市で2014年8月26日午前10時3分、佐々木順一撮影

双葉町議会全員協議会に出席し、あいさつする石原伸晃環境相(右)=福島県いわき市で2014年8月26日午前10時3分、佐々木順一撮影 拡大写真

 東京電力福島第1原発事故の除染に伴う福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、石原伸晃環境相は26日午前、建設候補地の双葉町の議会に対し、県や双葉、大熊両町に提示した総額3010億円の交付金などについて説明した。環境相は中間貯蔵施設に関する交付金1500億円のうち、両町に計850億円を直接交付することを明らかにした。

 同県いわき市の双葉町仮庁舎で開かれた全員協議会で環境相が説明、議員側から異論は出ず、町議会も施設建設を事実上容認した

石原環境相によると、県が25日提示した住民の生活再建策費など150億円の独自支出と合わせ、両町に直接交付される金額は計1000億円となる

 環境相は町議会に対し、3010億円の交付金について「国ができる最大限の回答」として、施設の早期受け入れを求めた。また、この日の会議で配布した国の資料を全町民に郵送するとした。議会の佐々木清一議長は「国には丁寧な説明を求める」などと述べた。

 環境相は26日午後に大熊町議会にも同様の説明をする。環境省は地権者への説明会を開いた上で個別交渉に入り、来年1月の汚染土搬入開始を目指す。【栗田慎一】

関連記事

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経団連が政治献金呼びかけへ 5年ぶり再開、影響力強化

2014年8月27日03時25分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG8V7G50G8VULFA02M.html?iref=comtop_6_03

 経団連は会員企業への政治献金の呼びかけを5年ぶりに再開する方向で検討に入った。安倍政権との「二人三脚」路線を加速して政策への影響力を強めるためで9月にも正式決定する。ただ、国民から「政策をカネで買う」との批判が強まる可能性がある。

 6月に就任した榊原定征会長が再開を検討する方針を表明。会員企業の間で議論を重ねており、9月上旬の会長・副会長会議などで共通認識として確認したうえで、正式に経団連としての考えを打ち出す。事実上、特定政党への献金を呼びかける方向だが、かつての自民党政権時に続けていたような具体的な献金額を企業や業界団体に割り振る「あっせん方式」はとらない方針だ。

 献金への関与の再開は、政治との関係を強めて影響力を増すことが狙い。法人税減税や労働時間規制の緩和など安倍政権成長戦略は、経済界の意向に合う内容が目立つ。献金への関与再開でさらに企業に有利な政策の実現を目指す。

 ただ、経団連の献金への関与には国民の批判が根強く、これまでも経団連の対応は二転三転してきた。非自民連立政権の誕生などを受け、「あっせん方式」は1993年で廃止。その後04年には自民、民主両党の政策を5段階で評価し、その結果をもとに企業に献金を促す方式で関与を復活させた。しかし、これも民主党政権の誕生で10年から中止した。政策評価は13年から再開しているが、「献金とは連動しない」と中立性を強調してきた。(稲田清英)

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日本人が標的に…」駆け付け警護に危機感 南スーダン

2014.7.9 17:02 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070917020012-n1.htm

 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で、国連平和維持活動(PKO)での自衛隊による「駆け付け警護」が可能になる見通しが強まった。しかし、陸上自衛隊がPKOに参加する南スーダンの在留邦人は「自衛隊が戦闘に関われば、その後に日本人が標的にされる」と強い警戒感を示す

 南スーダンの首都ジュバの幹線道路で、陸自の輸送車数台が装甲車に護衛され走行。銃を持った政府軍兵士が乗ったトラックと行き交う。昨年12月に政府軍と前副大統領派の間で戦闘が始まってから、陸自部隊は宿営地がある首都中心部の国連施設内で活動。

だが、6月に交代した6次隊は宿営地から車で約30分離れた国連施設の道路整備も担当、施設間を頻繁に移動するようになった。陸自部隊が移動途中で戦闘が起き、駆け付け警護対象の場面に出くわす可能性はゼロではない。「自衛隊が積極的に応戦するようになったら、この国にいられない」。現地の日本人男性は駆け付け警護の実現を危惧する。(共同)

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国連PKOヘリが撃墜か 南スーダン北部

2014.8.27 00:51 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/mds14082700510003-n1.htm

 南スーダン北部ユニティ州で26日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の貨物ヘリが州都ベンティウの約10キロ南で墜落した。UNMISSが明らかにした。AP通信は国連関係者の話として、ヘリが撃墜されたと伝えた。

 UNMISSは「搭乗員の安否を懸念している」としており、死傷者の有無は不明。(共同)

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福島第1原発事故 避難で自殺、認定 東電に4900万円賠償命令※ 日本海側津波:最大23M

2014年08月27日 06時28分28秒 | 日記

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福島第1原発事故 避難で自殺、認定 東電に4900万円賠償命令

日本海側津波:最大23メートル 国交省

経団連が政治献金呼びかけへ 

日本人が標的に…」駆け付け警護に危機感 南スーダン

 

福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約4900万円の賠償を命じた判決が出た。

これは当然と言えよう。

いまだ、数万人に及ぶ遠隔地避難者がおり、また、仮設住宅で生活を余儀なくされる住民も、数万人に及ぶことから、この判決は、被災者に勇気を与えるものと言えよう。

東電の賠償額は極めて低く、被災者が団結して、訴訟に及ぶのも一つの戦術になるのではなかろうか?

民主的な弁護士さんの、被災者救援の具体的取り組みを期待したい。

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国交省が、日本海側の津波の予想を公表した。

日本海側には、多くの原発があり、影響は免れないであろう。

早い話、原発を廃止すれば、問題がなくなることを認識すべきと思われる。

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当方が、失念していたが、南スーダンでは、日本企業の中に、「集団的自衛権」行使すれば、「日本人が標的になる」と懸念されているようである。

事実、国連PKOヘリが、南スーダン北部で27日撃墜された模様である。

事態は、悪くなる一方である。

真剣な検討が必要になっているようである。

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経団連が、「企業献金」を復活させるようだ。

世界の歴史は、今、20世紀型の政治では資本主義経済の破たんを明らかにしつつある。

歴史は、これを許さないであろう。

以上、雑感。

 

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東日本大震災:福島第1原発事故 避難で自殺、認定 東電に4900万円賠償命令−−福島地裁

毎日新聞 2014年08月27日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140827ddm001040206000c.html

原発自殺訴訟で勝訴し、亡くなった妻はま子さんの遺影を手に福島地裁前で話す原告の渡辺幹夫さん=福島市で2014年8月26日午後1時25分、武市公孝撮影

原発自殺訴訟で勝訴し、亡くなった妻はま子さんの遺影を手に福島地裁前で話す原告の渡辺幹夫さん=福島市で2014年8月26日午後1時25分、武市公孝撮影 拡大写真

 2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(潮見直之裁判長)は26日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約4900万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となる。

 原告は、渡辺はま子さん(当時58歳)を失った夫幹夫さん(64)と子供3人。判決などによると、原発事故後の11年4月、自宅があった福島県川俣町山木屋地区が計画的避難区域(当時)に指定され、福島市のアパートでの避難生活を余儀なくされた。同年7月1日朝、はま子さんは一時帰宅した自宅の庭先でガソリンをかぶって火を付け、死亡した。

 遺族は12年5月、自殺は原発事故が原因として提訴。避難後に抑うつや食欲減退などうつ病の兆候を示すようになったと主張し、自殺と事故の因果関係の有無が最大の争点となった。

 判決で潮見裁判長は、はま子さんが山木屋で生まれ育ち、事故で避難するまで生活してきたことなどを考慮し「自宅での家族の生活、地域住民とのつながりなど、生活の基盤全てを失った」と指摘。仕事を失ったことなども含め、「強いストレスを受けた」と判断し、自殺との関連性を認定した。

 そのうえで、「東電は原発事故を起こせば核燃料物質などが飛散し、居住者が避難を余儀なくされ、精神障害の発病や自殺につながることも予見できた」と指摘し、自殺と事故の因果関係を認めた。

 東電側は「はま子さんはストレスへの耐性が弱かった」などと主張していたが、判決は「耐性の弱さは、受けたストレスの強度を増幅する効果をもたらしたに過ぎない」として、事故の自殺への影響度合いを8割と認定。生きていれば得られたはずの利益や慰謝料などを計約5500万円と算定し、その8割と弁護士費用を賠償するよう命じた

 原発事故後の自殺を巡っては、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き(原発ADR)で慰謝料の支払いで和解したケースもある。今回の訴訟で潮見裁判長は和解を勧告したが、遺族側が「判決で東電の責任を明記してほしい」と応じなかった。【喜浦遊】

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日本海側津波:最大23メートル 国交省検討会、初の想定公表

毎日新聞 2014年08月27日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140827ddm001040169000c.html

拡大写真

 日本海の海底断層で発生する大規模地震に関し、国土交通省などの有識者検討会(座長・阿部勝征東京大名誉教授)は26日、日本海に面した市町村ごとに予測される津波高の最大値を発表した。国による初めての試算で、北海道せたな町の23・4メートルが最も大きく、青森から九州北部までの県ごとの最大値は17・4〜2・6メートルだった。検討結果は、各道府県が今後実施する浸水地域の想定など津波対策に役立てられる。

 検討会は、最新の科学的知見や過去の津波の痕跡調査などから、日本海側の津波の発生要因となる60の海底断層を選んだ。さらに、各断層で起きる地震の規模をマグニチュード(M)6・8〜7・9と想定し、16道府県173市町村ごとの最大の津波高を推計した。

 その結果、断層が浅いことなどが影響し、各地で地震の規模の割に津波が高くなった

青森から福井までの県ごとの最大値は17・4〜7・5メートル京都から九州北部では7・4〜2・6メートルで、東日本の方が高い傾向を示した。海底地形の影響で、東北沖で発生した津波が島根県西ノ島町で6・8メートルになるなど、東北から離れた中国地方で高まる場合もあった。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を含めた沿岸部の11原発付近では5・8〜1メートル。いずれも各電力会社の想定を下回った。

 検討会は、海岸から約200メートルの範囲で標高が8メートル以下の地域を「居住地の多い平地」とみなし、市町村ごとに平地に限った津波高の最大値も試算。北海道奥尻町の12・4メートルが最大で、青森から福井までの県ごとの最大値は12・2〜4・4メートル、京都から九州北部では4・4〜1・7メートルだった。

 30センチの津波の到達時間も推計。断層が沿岸部から近いため、最短で10分以内の所が半数近くの82市町村に上り、短時間で到達する傾向も明らかになった。

 検討会は昨年1月に設置。道府県は今後、津波対策を全国的に進めるため2011年12月施行の津波防災地域づくり法に基づき、津波による浸水地域と水深などを想定し、津波災害の警戒区域を指定。市町村は避難体制を充実させる。

 阿部座長は26日、記者会見し、「太平洋側に比べ、地震の規模が小さくても高い津波が予想外に早く来るので、強い揺れを感じたら直ちに避難することが大事だ」と述べた。【奥山智己、金秀蓮、千葉紀和】

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県漁連 説明会開催を容認 第一原発地下水放水

( 2014/08/26 08:34 カテゴリー:主要

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082617677

 東京電力福島第一原発の原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画をめぐり、県漁連は25日、福島市の杉妻会館で開いた県漁協組合長会で東電と国による漁業者向け説明会の開催受け入れを決めた。近く日程を決定する。

 会議には東電の新妻常正福島復興本社副代表が出席。汚染源の原子炉建屋に流入する前に、山側の井戸で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と同じ排出基準で新たな計画を実施すると強調した。放射性セシウムなどを検出できなくなるまで除去した浄化設備の試運転結果も示した。

 一方、漁連幹部からは「地下水ではなく汚染水だ」「再び風評被害を招く。絶対反対」などと反発が相次いだが、説明会で漁業者の意見を集約した上で慎重に判断する方向で一致した。

 県漁連の野崎哲会長は会議終了後、「(地下水バイパスに続いて)なし崩し的にサブドレンも(受け入れ)というわけにはいかない」と述べた。

 計画では、1~4号機の原子炉建屋周辺にある42本の「サブドレン」と、汚染された地下水が地中から海に染み出すのを防ぐための「地下水ドレン」5本から地下水をくみ上げる。放射性物質濃度を1000分の1~1万分の1程度まで下げた後、港湾内の海に流す。ただ、浄化後でもトリチウムは残るという。

 東電の新妻福島復興本社副代表は説明会で、4000トンの地下水を使って浄化設備の連続運転試験を実施し、安定的に稼働するか確認する方針を明らかにした。

 地下水の海洋放出に理解を求める新妻副代表(右)。左は野崎県漁連会長 地下水phpThumb_generated_thumbnail

地下水の海洋放出に理解を求める新妻副代表(右)。左は野崎県漁連会長

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事故時の放射線対策官、大幅増へ 再稼働に備え13億円要求

2014/08/26 20:18 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082601001946.html

 原発事故時の放射線測定の実務を取り仕切る「地方放射線モニタリング対策官」の大幅増員に向け、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、2015年度予算の概算要求に13億円を盛り込むことが26日分かった。再稼働に備え、放射線の監視体制を強化する。同日の自民党の部会で示した。

 対策官は現在6人で、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の各県に配置。周辺の原発や原子力施設を監視しているが、将来的には全国の各原発に対し2人程度配置する方向で検討している。

 規制庁の要求総額は、原子力防災に関する内閣府分も含めて計878億円。14年度当初予算比で16%増となった。

当方注:

私の記憶では、福島原発事故の際、われ先に「逃げた」のが、この「対策官」ではなかったか?

こんな「対策官」意味がなかろう。

これもキャリア公務員の「職場確保」のためだろう。許されない。

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中間貯蔵、大熊、双葉町に県が150億円

( 2014/08/26 08:24 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082617668

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は25日、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に地権者の生活再建策などとして、2町に計150億円を拠出する方針を伝えた。原発事故による建設候補地の評価額下落が用地補償の懸案材料となっており、両町長は一定の評価を示した。県は29日以降に庁内会議を開き、中間貯蔵施設建設を受け入れるかどうかを判断する方向で調整している。

 会談は郡山市の郡山ビューホテルアネックスを会場に冒頭以外非公開で開かれ、佐藤知事、内堀雅雄副知事、渡辺、伊沢両町長が出席した。

 終了後、佐藤知事は記者団に対し「中間貯蔵施設はこれまでにない迷惑施設。懸念されるさまざまな課題に対して広域自治体として最大限対応する必要がある」と述べ、地権者の生活再建支援などのため財政措置する考えを両町長に伝えたと明らかにした。

 一般財源から150億円を拠出する。両町への配分額や用途、支給方法などに関して佐藤知事は「今後、両町と協議する」と答えるにとどめた

 建設候補地の補償をめぐっては、政府が「5~10年後に使用が再開できる土地」と想定し価格を算定する方針を示しており、原発事故前の8~9割程度になる見通し。一方、地権者からは原発事故以前の価格で買い取るように求める声が出ている。

 県は打開策として用地補償の差額の補填(ほてん)を含めて、地権者の生活再建全般と地域振興につながるよう計150億円を出す方針を打ち出した。県の支援策は土地の賃借を選択した地権者にも適用される。

 会談終了後、渡辺町長は「独自に財政措置を考えてくれた県の姿勢は評価したい」、伊沢町長は「県は踏み込んだ対応をしてくれた」とした。一方、施設の受け入れについては両町長ともに「議会、行政区長会の意見を踏まえ判断したい」と慎重に対応する姿勢を示した

当方注:

何のことはない、石原大臣の指摘通りではないか?

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

2014 August 26

https://www.youtube.com/watch?v=b7sKqDAEndE

<iframe src="//www.youtube.com/embed/b7sKqDAEndE" frameborder="0" width="960" height="540"></iframe>

Flying Past Neptune's Moon Triton (海王星の月トリトンを過ぎて飛行⇒1989 August 25, the Voyager 2)

Image Credit: Voyager 2, JPL, NASA; Digital composition: Paul Schenk (LPI, USRA)

参考

ニューホライズンズ、海王星軌道を通過 共有

2014年8月25日 NASA

RELEASE 14-228リリース14から228

NASA's New Horizons Spacecraft Crosses Neptune Orbit En Route to Historic Pluto Encounter NASAのニューホライズンズ探査機は、歴史的な冥王星出会いに海王星軌道エンルートを横切る

NASA's Pluto-bound New Horizons spacecraft has traversed the orbit of Neptune. NASAの冥王星結合ニューホライズンズ探査機は、海王星の軌道を横断した。 This is its last major crossing en route to becoming the first probe to make a close encounter with distant Pluto on July 14, 2015.これは2015年7月14日に遠い冥王星との接近遭遇を作るために第一のプローブになるための途中の最後の主要な交差点である。

The sophisticated piano-sized spacecraft, which launched in January 2006, reached Neptune's orbit -- nearly 2.75 billion miles from Earth -- in a record eight years and eight months.レコード8年8ヶ月で - 地球からほぼ27.5億マイル - 2006年1月に発売し、洗練されたピアノのサイズの宇宙船は、海王星の軌道に到達した。 New Horizons' milestone matches precisely the 25th anniversary of the historic encounter of NASA's Voyager 2 spacecraft with Neptune on Aug. 25, 1989.ニューホライズンズ」のマイルストーンは、正確に1989年8月25日上の海王星とNASAのボイジャー2宇宙船の歴史的な出会いの25周年と一致します。以下略す。

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妻純子の状況:

尿路関係以外ほとんど変化なし。

ハートレート 85±10。サチレーション100

ストマ周辺の炎症、改善の方向。

明日は往診日、医師の見解を聞いてみたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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(続)健康を守ることを優先すべき 検査目的明確化へ 甲状腺検査

2014年08月26日 07時34分56秒 | 日記

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ギャンブル依存症536万人 カジノ合法化に警告

2014年8月25日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html

図

 「日本のギャンブル依存症患者は536万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が20日公表した最新の調査結果が衝撃を広げています。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、今秋の臨時国会でのカジノ賭博場合法化をねらう安倍晋三内閣にたいする強い警告ともなっています。

 厚労省の補助を受けて飲酒やギャンブル、インターネットなどへの依存の度合いを実態調査した研究班(代表=樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター院長)の報道発表は、各メディアが大きく報じました。国が、ギャンブル依存症についての十分な実態把握をしていないなか、貴重な調査内容だったからです。

 調査の結果、ギャンブル依存症の疑いがある人は成人男性の8・8%、女性の1・8%で、全体では4・8%にのぼります。研究班は、今回初めて、この有病率から推計の患者数を発表しましたが、男性438万人、女性98万人で、計536万人がギャンブル依存症を疑われるという驚きの結果となりました。

 5年前の2008年調査での男性9・6%、女性1・6%という数値から改善はみられず、ギャンブル依存症対策が引き続き手付かずのまま推移していることがわかります。

すでに世界最悪

 研究班は、ほぼ同様の手法で行われた諸外国での調査結果の数値も合わせて公表しました(表参照)。ほとんどの国が1%前後なのにたいして、日本の数値は“異常”ともいえる高さです。

 競馬、競輪など6種目の公営賭博に加え、「遊技」という欺瞞(ぎまん)的な扱いで、パチンコ・パチスロという実質的な賭博行為が日本中どこでも、いつでも行われているギャンブル状況が、こうした結果を招いていることは明白です。

 しかも、日本ではギャンブル依存症にたいする社会的な認識が乏しく、行政の取り組みが立ち遅れているため「現状は適切な治療が受けられる状況にない」(厚労省障害保健福祉部長、4月28日の参院決算委員会)とされます。

 すでに世界最悪の「ギャンブル依存症大国」である日本に、もっとも人をのめりこませる危険な賭博場・カジノを新たに上陸させることが許されるのか―。厚労省研究班の調査結果は、安倍内閣とカジノ推進勢力に、厳しい問いかけを発するものとなりました。

 (竹腰将弘)

 


 

厚労省研究班 厚労省の科学研究費補助金を受け、日本の成人の飲酒行動や他の依存等に関する実態調査を行った研究チーム。調査は昨年7月、国民のなかから無作為に抽出した7052人のうち承諾を得られた4153人に面接し、アルコールや他の依存、うつ病、飲酒運転などを評価しました。

 


 

冷静な議論に戻るべきだ

桜田照雄阪南大学教授の話 研究班の調査結果は、日本国内のギャンブル依存症のきわめて深刻な広がりを示すもので、私たちは謙虚にこの問題に向き合う必要があります。

 カジノが多数あるアメリカでの同様の調査では、大学で学ぶ学生の6%程度が、深刻なギャンブル依存症に陥っているという衝撃的な結果も発表されています。

 依存症は個人の人柄や性格によるものではありません。賭博場の存在がそれを引き起こすのであり、カジノ賭博場が社会の健全性を大きく損なうことは論をまちません。

 いま、カジノに積極的な安倍晋三首相におもねるように、カジノ推進派の動きが激しくなっています。うわべの「成功」事例だけに目を奪われた浮ついたカジノ推進論ではなく、さまざまな問題点を見据えた冷静な議論に立ち戻るべきです

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「戦争する国」づくり反対 自治労連大会始まる

2014年8月25日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082504_01_1.html

写真

(写真)あいさつする野村委員長=24日、京都市

 日本自治体労働組合総連合(自治労連)の第36回定期大会が24日、京都市内で始まりました「戦争する国づくり」を許さず、賃金水準の引き下げと格差の固定化をすすめる「給与制度の総合的見直し」の具体化をさせず、すべての労働者の賃上げをめざすなどの運動方針を討論し、決定します。大会は、26日までの3日間です。

 野村幸裕委員長はあいさつで、安倍政権は地方公務員法の改悪、「総合的見直し」などによる賃金と結合させた評価制度の導入・強化で、「戦争する国づくり」をすすめる公務労働に変質させようとしていると指摘。「総合的見直し」で賃下げを各自治体に求めたことを批判し、賃金水準の引き上げを求めようと呼びかけました。広範な国民的運動と共同して、安倍首相に早期退陣を求めたいと語りました。

 提案された運動方針案は、▽改憲にむけたあらゆる動きを許さず、憲法を学び、「憲法を生かし、住民生活を守る」取り組みを広げる▽憲法キャラバンを実施し、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動に結合して政策づくりを進める▽すべての労働者の賃上げ、働くルールの確立などの共同行動を展開する▽すべての運動を組織拡大・強化、次世代育成に結びつける―ことなどです。

 討論で、各地の代表が要求実現をめざす運動を報告しました。

 全労連の小田川義和議長、全労連公務部会の北村佳久代表委員、京都総評の吉岡徹議長、日本共産党の倉林明子参院議員らが来賓あいさつしました。

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健康を守ることを優先すべき 検査目的明確化へ 甲状腺検査

2014年08月26日 07時33分20秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

健康を守ることを優先すべき 検査目的明確化へ 甲状腺検査

東電の汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならない

「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がる

ギャンブル依存症536万人 カジノ合法化に警告

 

一部政治家が、「カジノ合法化」を声だかに叫んでいるが、本家本元のアメリカでは、「衰退化」しつつあり、これらの業者が、日本をターゲットにしているようである

「カジノ」によって税収を増やすと主張しているが、世界的にカジノは、「衰退化」の方向へ動きつつあり、税収増など、夢の夢であろう。

こんな無謀な主張は、日本国民の将来を危険にさらすこととなろう

厚労省が、「ギャンブル依存症」の数値を発表した。

日本では、競輪・競馬・競艇から、パチンコまで、多くの賭博があるが、これらの依存症として、536万人が影響を受けているようである。

このままカジノを進めれば、多くの日本人が、害毒に侵されることとなろう

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甲状腺がん問題について、福島県の 「県民健康調査検討委員会」が検査目的を「健康を守ること」を優先し、これまでの、「原発事故との関連性」を見極める調査から離脱する方向を示しているが、これは評価できると言っておきたい

これまで、福島県と福島医大は、「放射能被害」を矮小化し、「影響がない」を中心に発表してきたが、甲状腺がん患者は増え始めている

いくら彼らが、「影響ない」と主張しても、科学的には、「大きな影響」があることを証明することとなろう。

原子力村の動きが『崩壊する』状況が近付きつつあると言っておきたい。

以上、雑感。

 

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汚染地下水浄化試験 漁業者に結果を説明

(8月25日22時03分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140825/0825_gyogyou.html

福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、東京電力は試験の結果、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができたと地元の漁業者の会議で説明しました。

しかし、漁業者からは計画に反対する声が相次ぎ、今後も詳しい説明を求めていくことで一致しました

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、今月20日、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。

この分析結果が25日、福島市で開かれた福島県漁業協同組合連合会の会議で示され、東京電力は、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができ、すでに実施している建屋の上流の地下水をくみ上げて海に流す際の基準も下回ったと説明しました。

しかし、漁業者からは「いくら建屋内部の汚染水ではないとはいえ、風評被害につながってしまう」などと計画に反対する意見が相次ぎ、今後も東京電力に対して詳しい説明を求めていくことで一致しました。

福島県漁連の野崎哲会長は、「海洋汚染につながらないか説明を聞いて確認しながら意見を集約して、計画を受け入れるかどうか判断したい」と話しています。

当方注:

「一部を除いて検出できないレベル」と言っているが、肝心なのは、その「一部」が何かである。

彼らが言う、「一部」とは、ALPS等で除染できない「トリチウム」であり、トリチウムは、高濃度汚染物である。

トリチウムは、水溶性で、放出されれば、海面上部に漂う事となり、まず、プランクトンが汚染され、幼魚、イワシ、サバ、サンマ等が汚染され、食物連鎖の上位、ブリ、マグロまで、汚染されることとなろう

東電の汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならないと主張しておきたい。

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検査目的明確化へ 甲状腺検査、検討委として議論

(2014年8月25日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news10.html

 県民健康調査検討委員会の星北斗座長は24日の検討委で、甲状腺検査の目的をめぐり「子どもの甲状腺に対する放射線の影響を観察し、早期発見によって健康を守る目的で始まったが、被ばくの影響があるかないかという論点のみに注目が集まっている」と指摘し、検査の目的を明確にするため検討委として議論していく考えを示した。

 会合では、検査の目的をめぐって委員から発言が相次いだ。「健康を守ることを優先すべき。被ばくの影響をみるなら相応の戦略が必要になる」とし、放射線の影響の解明にこだわるべきではないとの意見が出された

一方で「被ばくへの懸念は子や親のストレスになっており、甲状腺がんと被ばくとの因果関係について結論を示さないことはあり得ない」とする声もあった。

星座長は「科学的に限界はあるにしても、現時点でできる分析をして、判明した結果を示すことは検討委の仕事だ」とまとめ、今後委員だけの会合を設け議論を重ねる考えを述べた

 星座長はまた、甲状腺検査の目的だけでなく、検査体制や一部専門家が指摘する過剰診断など、検討委として議論すべき論点を提示した。

当方注:

星北斗座長の指摘は、当然であろう。

これまで、「被ばくの影響があるかないかという論点」と指摘しているが、之こそ、政府・東電が、被災者の健康よりも、東電・政府の責任放棄の論点だったと言える

 

従って、これまでの福島県等行政当局や福島医大等の「発表」は、疑ってかかった方が良さそうである

 

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数値低減のため苦肉の策、4カ月未満者削除

62%が1ミリシーベルト未満 外部被ばく線量推計

(2014年8月25日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news9.html

 福島医大は24日の県民健康調査検討委で、原発事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の結果(6月30日現在)を明らかにした。放射線業務従事者を除く42万1394人のうち、1ミリシーベルト未満は62%だった。

 同大はこれまで、当時の記憶が曖昧などの理由で推計の期間が4カ月に満たなかった人も含めたデータを基に推計結果を報告していたが、今回は推計期間が4カ月未満の人の分(7万7089人分)を除いた結果を報告した。推計する期間を4カ月に統一して解析すべきとの考えからで、この結果、1ミリシーベルト未満の割合は前回3月31日時点の66%よりも下がった。一方、5ミリシーベルト未満の割合は99.8%で前回と同じ値になった。

 同大は「これまでと同様の傾向。推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」とあらためて評価。基本調査を担当する石川徹夫同大教授は「従来は推計期間が4カ月未満の人も含めて推計していた。これまで説明が不足していて申し訳なかった」と説明した。

当方注:

数値が上がって、困って、8万人弱を削除したのであろう。

こんなデータは、国際的にも、信用できないと言っておきたい。

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中間貯蔵施設、受け入れ決定へ 福島県、29日にも

2014/08/26 00:30 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501001816.html

 会談する福島県の佐藤雄平知事(右端)と、(左から)大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長=25日午後、福島県郡山市

 東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県が29日にも庁内会議を開き、建設受け入れを決める方針であることが25日、分かった。佐藤雄平知事が30日以降、石原伸晃環境相に会い表明する。

 建設候補地の大熊町と双葉町は26日に町議会全員協議会、27日に行政区長会議をそれぞれ開く。佐藤知事は議会や住民の意見を踏まえ最終判断する見通しだが、地元では依然として反対意見もあり、日程がずれ込む可能性もある

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文科省、廃炉研究に81億円計上 15年度の概算要求

2014/08/26 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501002078.html

 文部科学省が2015年度概算要求で、東京電力福島第1原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上することが25日分かった。科学技術関連の概算要求は、14年度予算比約18%増の約1兆1500億円となる。

 廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター(仮称)」の新設と、人材育成機能の強化に20億円を充てる。センターは福島第1原発の近くに設置し、大学や研究機関がロボット技術など得意な分野を持ち寄る施設とする。

 溶け落ちた核燃料や廃棄物の処分などの研究支援や、日本原子力研究開発機構の情報発信機能の強化には61億円を盛り込む。

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被ばく線量個人差が大 外部、内部との関連分析が必要

( 2014/08/25 08:46 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082517661

 福島市で24日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会では、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる当時18歳以下の甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いを含めた発症割合に地域差がなかったと報告された。県や福島医大が主張してきた「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解が裏付けられた格好だ

 だが、被ばく線量は個人差が大きく、地域間の比較だけでは不十分との指摘もある。検討委では委員から「外部被ばくや内部被ばくとの関連の分析も必要」との意見が出た。
 検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、基礎となる個人被ばく線量のデータ収集が進んでいない。県民全員の被ばく線量を推計するための「基本調査」では、問診票の回答率が6月30日現在で26・4%にとどまっている。

 4月から始まった二巡目の甲状腺検査は平成27年度までの2年で38万5千人を対象にしている。検査は20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに実施する計画だが、対象者が進学や就職、結婚などでどれだけ継続して受診するかは未知数だ。長期的な検査に対する意識付けが急務となっている。

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発症割合地域差なし 子どもの甲状腺がん 県内0・028~0・036%

( 2014/08/25 08:31 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082517646

 東京電力福島第一原発事故発生時に18歳以下だった37万人を対象に実施している県の甲状腺検査で、6月末までに受診した約30万人のうち甲状腺がんやがんの疑いと診断された人は104人になった。原発周辺で避難措置などが取られた13市町村、浜通り、中通り、会津地方に分けた地域別の発症割合が初めて公表され、0・028~0・036%と地域差はほとんど見られなかった。

 福島市のコラッセふくしまで24日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会で、県が県内をほぼ一巡した検査結果を報告した。細胞や血液などの精密な2次検査を受け、甲状腺がんと確定した子どもは57人で3月末時点より7人増えた。1人は手術の結果、良性だった。「がんの疑い」は46人で7人増えた

 検査を受けた子どものうち、がんの疑いを含めた地域別の発症割合は【図】の通り。原発周辺の13市町村は0・034%で、原発周辺を除いた浜通り(いわき市・相馬市・新地町)は0・035%、中通りは0・036%と地域差は見られなかった。原発から遠い会津地方は0・028%とやや低めだが、福島医大は「2次検査を終えた子どもが他の地域に比べ少ないため」と説明し、検査完了後はさらに差が縮まるとの考えを示唆した。

 検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は甲状腺がんの発症割合に地域差がないことから、現時点で原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。一方で「詳細な分析が必要」とも述べ、年齢や検査時期、被ばく量との関係など、さまざまな条件を加味して今後も調べる考えを示した。

子供の甲状腺がん発症割合

県民調査甲状腺検査の流れ

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甲状腺がん診断57人 18歳以下、割合は受診者の0.02%

(2014年8月25日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news7.html

検査の流れ

 原発事故発生時に18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は24日、福島市で開かれた県民健康調査の検討委員会で、受診した約29万6000人のうち甲状腺がんと診断された人数が6月30日現在で57人になり、前回報告(3月31日時点)から7人増えたと報告した。受診者に対するがんと診断された人の割合は約0.02%だった。

 

 「がんの疑い」も前回から7人増え46人で、手術で良性と確認された1人を合わせると「がん、またはがんの疑い」と診断された人数は104人になった。

 

 がんやがんの疑いがあると診断されたのは男性36人、女性68人。腫瘍の大きさは約5~41ミリで平均14ミリ。事故当時の年齢は6~18歳で平均では14.8歳だった。同大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでみられたような事故当時0~5歳の子どもには(甲状腺がんが)発見されていない。放射線の影響がない通常の小児甲状腺がんの年齢分布に非常に近い」と説明した。

 国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に1~9人程度とされてきたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい

当方注:

福島医大とは面白い大学だ。

検査結果を小さく小さく見せるように発表している。

大学の基本的精神である、「真理の探究」とは程遠いようだ

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「甲状腺がん発生率」大きな地域差なし 地域別結果公表

(2014年8月25日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news8.html

「甲状腺がん発生率」大きな地域差なし140825news8

 福島医大は24日の県民健康調査の検討委で、県内を4地域に分けた地域別の結果を初めて公表した。10万人当たりの甲状腺がん(疑い含む)の発生率では、避難区域となった双葉郡などの13市町村は33.5人、中通り36.4人、南相馬市と同郡8町村、飯舘村を除く浜通りは35.3人と地域による差はなかった。

 会津は27.7人とやや低かった。同大は、1次検査で詳細な検査が必要と診断された人対象の2次検査を終了した子どもが他地域と比べ少ないためと説明している。

 報告を受け、検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で「今後、詳細な分析が必要だ」との見解を示した。

当方注:

今後、詳細な分析が必要だ」?・・・・・

現時点で」?・・・・

 

問題なければ、分析不必要。

しかし、「分析しないといけない」と言う発表や、「現時点で・・・」と断ることが、最低の「良心の表れ」か


 

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辺野古新基地建設  【世論調査】 「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がる

2014年8月26日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html

 琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で23、24の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が80・2%に上り、「そのまま進めるべきだ」の19・8%を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は18・6%にとどまり、不支持が81・5%に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。

知事承認批判74%

 仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が53・8%と5割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は74・0%で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。

 

 普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が79・7%に達した。辺野古移設の支持は10・0%、辺野古以外の県内移設は4・6%にとどまった。

 

 一方、11月16日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が34・3%で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が24・4%、「医療・福祉、教育問題」が19・3%だった。

 ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は60代が87・7%となるなど、特に中高年で高い。20代も72・9%が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。

 女性は中止を求める意見が85・3%、男性は73・9%だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では90・4%となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で3割弱と比較的高かった。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 25
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Arp 188 and the Tadpole's Tail (ARP188=オタマジャクシ星雲とその尾)

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing & Copyright: Joachim Dietrich

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で推移。

尿の中に白濁物が幾分多かった。要注意。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人 ※ 吉田元所長の証言“猛烈に反省” 

2014年08月25日 06時20分37秒 | 日記

文字制限部分

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毎日新聞世論調査:女性枠拡大、賛成59% 内閣改造、地方再生「期待」56%

毎日新聞 2014年08月25日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm002010071000c.html

 ◇集団的自衛権、反対増え60%

 毎日新聞が23、24両日に行った世論調査で、9月3日にも行われる内閣改造で目玉とされる女性閣僚の登用について、現在の2人から「増やすべきだ」と答えた人が59%になった。【松尾良】

 安倍晋三首相は、今年6月に閣議決定した成長戦略にも「女性の活躍」を盛り込んでおり、内閣改造では「女性枠」を拡大するとみられる。女性閣僚を増やすべきだと答えたのは、女性で61%、男性でも57%だった。

 また、首相が内閣改造で新たに担当相を置くとしている地方再生の取り組みについて聞いたところ、「期待する」と答えた人が56%となった。安倍政権は、秋の臨時国会では「女性の活躍」と「地方再生」を2本柱と位置づけ、それぞれ関連法案を提出する方針で、取り組みへの関心は高い。

 一方、安倍政権が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に対しては、厳しい見方が続いた行使容認に反対した人は全体の60%で、賛成は31%どまり。反対は5月調査(54%)、閣議決定直前だった6月調査(58%)からじわじわと増え続けている

 安倍内閣支持層では行使容認に賛成が51%、反対は42%と割れたが、不支持層では反対が85%に上った。閣議決定に署名した公明党の支持層でも、5割が依然反対している。

 自民、公明両党は、行使容認後も「平和国家の姿勢は維持する」と訴えている。だが調査では、憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が「揺らいでいる」と懸念する人が62%。約3分の2が政府・与党の主張に説得力を感じていない。

 また在日韓国・朝鮮人をののしるヘイトスピーチ(憎悪表現)に対し、67%が「不快だ」と答え、「不快ではない」は7%だった。

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 ■全国世論調査の質問と回答

 ◆安倍内閣を支持しますか。

                全体 前回  男性 女性

支持する            47(45) 54 42

支持しない           34(35) 32 35

関心がない           17(18) 13 21

 ◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから       12(10)  9 15

指導力に期待できる       31(28) 30 32

政策に期待できる        29(26) 33 25

政治のあり方が変わりそうだから 27(30) 27 27

 ◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから        7(6)  11  4

指導力に期待できない       6(4)   3  9

政策に期待できない       57(59) 59 55

政治のあり方が変わりそうにない 29(24) 27 30

 ◆どの政党を支持しますか。

自民党             32(29) 36 28

民主党              5(4)   6  4

日本維新の会           3(5)   3  3

公明党              4(5)   4  5

次世代の党            0      0  −

みんなの党            1(1)   1  1

結いの党             1(0)   1  0

共産党              3(4)   3  3

生活の党             0(1)   1  0

社民党              1(1)   1  1

新党改革             −(−)   −  −

その他              5(7)   5  6

支持政党はない         43(41) 39 47

 ◆安倍晋三首相は9月初めに内閣改造を行い、女性を積極的に閣僚に登用する方針です。現在、女性閣僚は2人ですが、あなたは女性閣僚の数をもっと増やすべきだと思いますか、思いませんか。

増やすべきだ          59     57 61

増やす必要はない        32     35 29

 ◆9月の内閣改造で、首相は地方再生のための担当閣僚を新たにおく方針です。あなたは政府の地方再生の取り組みに期待しますか。

期待する            56     57 55

期待しない           40     39 40

 ◆内閣改造と同時に行われる自民党の役員人事では、石破茂幹事長の扱いが焦点になっています。あなたは石破幹事長が続投した方がよいと思いますか、思いませんか。

続投した方がよい        49     56 43

続投の必要はない        38     34 41

 ◆同盟関係にある米国などが武力攻撃を受けた時、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を「集団的自衛権」といいます。政府は行使できるように憲法の解釈を変える閣議決定をしました。あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。

賛成              31     46 19

反対              60     50 68

 ◆8月15日は69回目の終戦記念日でした。あなたは憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が揺らいでいると思いますか、思いませんか。

揺らいでいる          62     57 66

揺らいでいない         31     40 24

 ◆中国や韓国は、「日本は過去の歴史を反省していない」と批判しています。あなたは日本の反省が十分だと思いますか、不十分だと思いますか。

十分だ             67     71 63

不十分だ            22     21 23

 ◆安倍首相は8月15日の靖国神社参拝を見送りました。適切だったと思いますか、思いませんか。

思う              71     75 68

思わない            21     21 21

 ◆安倍首相は11月に北京で行われる国際会議の際に、日中首脳会談をしたいと考えています。首脳会談をした方がいいと思いますか、思いませんか。

会談した方がいい        84     86 83

会談の必要はない        10     10  9

 ◆あなたは在日韓国・朝鮮人をののしるヘイトスピーチをどう感じますか。

不快だ             67     67 67

不快ではない           7      9  6

関心がない           20     19 20

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回6月27、28日の調査結果。

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 ◇調査の方法

 8月23、24日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1655世帯から、989人の回答を得た。回答率は60%。

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毎日新聞世論調査:靖国参拝見送り支持71% 日中首脳会談望む84%

毎日新聞 2014年08月25日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm001010155000c.html

 毎日新聞は23、24両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が8月15日(終戦記念日)の靖国神社参拝を見送ったことについて尋ねたところ、適切と「思う」と答えた人が71%に上り、安倍政権が関係改善を図る中韓両国などに配慮したことを評価した。適切と「思わない」は21%だった。

 参拝見送りについては、内閣支持層の71%が適切と「思う」と回答。自民党支持層の73%をはじめ、民主、共産党支持層でも8割を占め、無党派層も7割が見送りを評価した。

 首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で実現を目指す日中首脳会談についても「会談した方がいい」との答えが84%、「必要はない」は10%だった。東アジアの緊張緩和に期待する世論の高まりを裏付けた。中国や韓国が「日本は過去の歴史を反省していない」としていることには、67%が日本の反省が「十分だ」と答えた。

 ◇石破幹事長「続投を」49%

 また、9月3日にも行われる内閣改造で首相は石破茂自民党幹事長に安全保障法制担当相への就任を打診しているが、石破氏が幹事長を「続投した方がよい」とした人は49%に上った。特に自民党支持層では67%が「続投した方がよい」としており、「続投の必要はない」と答えた23%を大きく上回った。

 首相は来年9月の自民党総裁選に向けて、石破氏を閣内に取り込みたい考えだが、内閣支持層でも63%が幹事長を続投した方がよいと答えた。石破氏は安保法制担当相への就任を辞退する意向を固めている。

 内閣支持率は47%で、前回6月調査から2ポイント増。不支持は34%で1ポイント減だった。【念佛明奈】

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中韓との首脳会談開催、見方割れる 本社世論調査
2014/8/24 22:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0J_U4A820C1PE8000/?dg=1
 

 日本経済新聞社の世論調査では、第2次安倍内閣発足後、一度も開いていない日中、日韓の個別の首脳会談を「早く開くべきだ」という回答がともに39%だった。「急ぐ必要はない」は日中が45%、日韓が47%でいずれも半数近くに上った。関係改善を探る動きも出始めているが、各国の主張にはなお隔たりも大きいため、首脳会談への見方は割れている。

 安倍政権は11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの機会に、日中、日韓の首脳会談を目指している。8月上旬のミャンマーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の際には、中国とは現政権では初めて、韓国とは11カ月ぶりに外相会談を開いた。安倍晋三首相は8月15日の終戦の日の靖国神社参拝を見送るなど、両国に一定の配慮を示している。

 解決すべき課題はなお多い。中国は首脳会談の条件として、首相が今後も靖国神社に参拝しないことや沖縄県・尖閣諸島を巡り、日中両国に領土問題が存在することを認めるよう求めている。韓国も旧日本軍の従軍慰安婦問題などで日本への不信感が根強い

 日中、日韓の首脳会談に関して、内閣支持層では「急ぐ必要はない」が5割を超えた。「早く開くべきだ」はともに37%にとどまった。内閣不支持層では日中、日韓ともに「早く開くべきだ」が「急ぐ必要はない」をやや上回った。

 自民党支持層も無党派層も「急ぐ必要はない」という意見が多い。民主、公明、共産各党支持層などは「早く開くべきだ」が多かった

 ウクライナ危機をうけ欧米諸国が段階的に制裁を強化しているロシアとの外交では「北方領土交渉などをにらみ、日本独自の外交をすべきだ」が55%に達した。「欧米と歩調をあわせてロシアを制裁すべきだ」は26%にとどまった。

 政府は8月初め、米欧と同調してロシアへの追加制裁を発動した。ロシアは12日に北方領土で軍事演習を実施し、22日には複数の日本人のロシア入国を禁止する対抗措置を取っており、秋に予定していたプーチン大統領来日は難しい状況になっている。世論調査では、欧米と異なる独自の外交で領土問題をはじめとする日ロ関係の進展を期待する声が目立った

 北朝鮮が拉致被害者ら日本人の安否再調査を始めたことに対応し、政府が制裁の一部を解除したことについては「評価する」が47%で、7月の前回調査より2ポイント上昇した。「評価しない」は37%。自民党支持層は57%が評価したが、無党派層は「評価する」が39%にとどまり「評価しない」の42%を下回った

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コメント

子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人 ※ 吉田元所長の証言“猛烈に反省” 

2014年08月25日 06時18分51秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人

吉田元所長の証言“猛烈に反省”

靖国参拝見送り支持71% 日中首脳会談望む84%

政府、土砂災害防止法改正へ 警戒区域指定促す

 

福島で、子供の癌が徐々に増え始めているようである。

政府や福島県、そして御用学者は、「原発事故の影響とは、考えにくい」と否定的主張を繰り返しているが、事態はさらに深刻化することとなろう

行政当局は、「危機管理」という発想であろうが、時間がたてば、「欺いた」という事になり、真実を伝えない以上、責任が追及されることとなろう。

「憲法に反する行為」と断罪しておきたい。

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広島での豪雨災害についても然り、「人員不足、あるいは、経費が足りない」という口実の下に、不動産業者の利益のために、「危険地域指定」をサボタージュした行政当局と、これに蟻のように群がった政治家たち、人の命をもてあそんで利権に群がる輩も同罪である。

日本国民は、徐々にそのような事態を理解し始めて来つつある

その反動は、強まり、「ベルリンの壁の崩壊」のような事態を実現することとなろう

以上、雑感。

 

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子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人

(8月24日18時29分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140824/1829_gan.html

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ30万人のうち、103人が、がんやがんの疑いと診断されました。

福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが今後も検査を続けることにしています

原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。

24日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後3年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ30万人のうち、がんと診断されたのは57人だったということです。

また、46人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて103人で、10万人当たりおよそ30人の割合になります。

地域別では、原発周辺の13の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。

検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。

福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。

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福島の甲状腺がん57人に 県内の全子ども対象調査 

2014/08/24 19:38 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082401001485.html

 東京電力福島第1原発事故による健康への影響を調べている福島県は24日、震災当時18歳以下の子ども約37万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは5月公表時の50人から7人増え57人に、「がんの疑い」は46人(5月時点で39人)になったと発表した。

 福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。

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吉田元所長の証言“猛烈に反省”

(8月24日19時20分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140824/1920_shougen.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。

専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。

去年7月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。

NHKが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした1号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについて、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも、現場側からのSOS発信が、こちらに届いていなかった」と述べ、冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。

そのうえで、3つの原子炉が次々と危機に陥った事故について、「3つ暴れているものがあって、いろんな情報が来て、判断しないといけないときに、もう分からなくなってしまうんですね」と証言するなど、さまざまな情報や判断が吉田元所長に集中した事故対応の在り方に大きな課題があると指摘しています。

一方で、当時の政府の対応について、事故対応に忙殺されているなかで直接寄せられた問い合わせを例に挙げ、「警戒区域と避難区域、20キロ、30キロの話について、こう決めたけれども、所長はどう思うみたいな話をしてきたんです。知りませんと」と述べ、疑問を投げかけています。

さらに、東京電力本店側に対しても、政府の了解が得られるまで1号機への海水の注入を中断するよう指示があったことを例に挙げ、「いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」「それを止めろだとか、何だかんだいうのは、全部雑音です」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を批判しています。

原発と社会の関係を研究している社会学者で、福島大学特任研究員の開沼博さんは、吉田元所長の証言を公表することの意義について、「これまでの報告書などには現れていない新しい知見を生み出しながら、この事故の教訓を、別の視点から伝えていく、解釈をしていくことが重要だ」と話しています。

【非常用冷却装置】

事故当日、最も早くメルトダウンした福島第一原発1号機では、すべての電源が失われた3月11日の午後3時半ごろから、非常用の冷却装置がほとんど動いていませんでした

政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、現場の運転員も、当初は1号機の非常用の冷却装置が止まっていたことを明確には疑っていませんでしたが、夕方になって深刻な状況に気付きます

ところが、この情報は吉田元所長には伝わらず、冷却装置は動いていると信じていて、ようやく事態を把握したのは、格納容器の圧力が異常に上がっていると報告を受けた午後11時50分ごろでした。

こうした重要な情報を把握できていなかったことが、原子炉への注水や格納容器の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる作業の大幅な遅れにつながったと指摘されています。

これについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも現場側からのSOS発信がこちらに届いていなかった」と述べ、非常用の冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。

そして、「IC(非常用冷却装置)は大丈夫なのかということを何回も私が確認すべきだったと、逆に言いますとね、今の時点に立って言うとそこは思い込みがあって、水位がある程度確保されているから大丈夫かなと思っていた部分があります」と話し、現場の責任者として判断を誤ったことを率直に認めています。

【海水注入判断巡って】

事故発生の翌日、1号機を冷却するために海水を注入する判断を巡り、当時の政府と東京電力との間で情報の行き違いがあり、混乱したことが指摘されています。

政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、福島第一原発では、事故発生の翌日の3月12日の午後7時すぎに1号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。

これに対して、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、当時の菅総理大臣の了解がまだ得られていないとして中断するよう指示しました。

しかし、吉田元所長は、海水注入を中断すると原子炉の状況はもっと悪くなると判断して注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。

このいきさつについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「この時点で水をなくすなんていうと、注水を停止するなんて毛頭考えていませんでしたから。なおかつ中止だったらどれくらいの期間を中止するのかという指示もない中止なんて聞けませんから、いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」と証言しています。

そのうえで、当時の本店側に対して、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけはいまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです。だから論理根拠も何もないですから」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を厳しく批判しています

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吉田元所長証言 物資調達の課題指摘

8月25日 4時26分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/t10014049611000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に、現場が必要としていた種類のバッテリーが届かないなど物資の調達や輸送を巡る課題を指摘していたことが分かりました。専門家は「証言に基づいて体制を見直す必要がある」と話しています。

政府の事故調査委員会などの調べによりますと、福島第一原発の事故では地震と津波によってすべての電源が失われ大量のバッテリーを必要としていましたが、当初、東京電力の本店から届けられたバッテリーは電圧が低いうえ持ち運びしにくい大型のものばかりで、結局、ほとんど使われませんでした

これについて、去年7月に亡くなった吉田昌郎元所長は生前、政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに対し、「手当たりしだい、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない」と述べ、現場が必要とする物資を本店が把握していなかったと指摘しています。

さらに、事故の翌日以降、敷地の周辺で放射線量が上昇すると、発電機などの物資の多くは原発からおよそ50キロ離れた別の施設までしか届けられなくなりました

これについて吉田元所長は、「物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよ」と述べ、高い放射線量の下で物資を届ける体制が不十分だったと証言しています。

吉田元所長の証言の記録について、政府は来月にも公表する方針で、福島第一原発の所長を務めた経験がある東京工業大学の二見常夫特任教授は、「吉田さんの証言に基づき、組織の在り方や緊急時の対策、管理などのソフト面についても真摯(しんし)に反省して改善していく必要がある」と指摘しています。

[関連ニュース]

二見特任教授「教訓詰まる証言」 (8月24日 20時11分)

吉田元所長の証言“猛烈に反省” (8月24日 19時20分)

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政府、土砂災害防止法改正へ 警戒区域指定促す
(08/24 18:09)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014082401001610.html

 政府は24日、土石流などの大規模災害発生に備え、対策の重点となる「警戒区域」を都道府県があらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法を改正する方針を固めた。局地的豪雨により多数の死者・行方不明者を出した広島市の災害現場は、多くが警戒区域に指定されておらず、対策が遅れた可能性が指摘されているためだ

 国土交通省のまとめで土砂災害の危険がある箇所は全国に52万5千あるとされているのに対し、指定はその7割弱にとどまっており、大幅な引き上げを目指す。指定手続きの簡素化や、煩雑な調査や事務作業に当たる自治体への支援拡充などが課題となる。

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危険箇所調査、32都道府県が未了=土砂災害恐れ、全国52万カ所対象-全国集計

(2014/08/25-02:33)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014082400116

 土砂崩れなどで人命に危険が及ぶ恐れがあり、警戒区域の指定候補となる「土砂災害危険箇所」について、32都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査(実地調査)を終えていないことが各県などへの取材で24日、分かった。予算や人員不足を指摘する担当者が多く、同法施行から10年以上が経過しても、現状を把握しきれていない実態が明らかになった。
 危険箇所は地図上の地形を基に、机上で抽出された急傾斜地や土石流の起きやすい扇状地などで、全国に約52万カ所ある。県などは現状を確認する基礎調査の結果を踏まえ、避難計画やハザードマップの作成が義務付けられる警戒区域、建物の構造制限などができる特別警戒区域に指定する
 都道府県の担当部署に調査の進捗(しんちょく)状況を確認した結果、全ての対象箇所で実施済みと回答したのは青森、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、岐阜、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、福岡、沖縄の15県だった。
 調査は2001年の同法施行を受け、順次始まったが、32都道府県は継続中とした。調査が遅れる要因は、予算や人員の不足が多いが、群馬や長野など複数の県担当者は「住民への説明や自治体との調整」を挙げた

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石破氏の安保相受諾は「難しい」 側近・鴨下氏語る

(2014/08/24 10:59カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082401001233

 自民党の鴨下一郎幹事長特別補佐は24日、石破茂幹事長が9月の内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相が打診した安全保障法制担当相への就任を辞退するとの見通しを示した。石破氏側近の鴨下氏は「受けるのは難しい。安保政策の考え方が官邸と多少違う」と都内で記者団に語った。

 石破氏は集団的自衛権行使を包括的に認める「国家安全保障基本法案」の早期成立が必要と主張しているが、首相は先送りの方針。鴨下氏は同日のフジテレビ番組で「担当相になり、自分の考えと政府の方針が違うのはつらいところだ」と述べ、国会答弁で野党から閣内不一致を突かれる可能性に懸念を示した。

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交渉難航、長期化も=過激組織と接触できず-邦人拘束、発覚から1週間・シリア

(2014/08/24-18:30)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082400173

 【カイロ時事】シリア北部アレッポ近郊でイスラム過激組織「イスラム国」に湯川遥菜さん(42)とみられる男性が拘束される事件が発覚して24日で1週間。日本政府の解放実現への協力要請を受け、シリア反体制武装組織の「自由シリア軍」や「イスラム戦線」は交渉による解放実現を目指すが、イスラム国側から前向きな反応は得られておらず、事件は長期化を余儀なくされつつある

 男性をめぐっては、イスラム国関係者とみられる人物が撮影した、男性に尋問を加える映像が16日に動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、17日、これを見つけた日本の報道機関などが事件を把握するところとなった。

 現地からの情報によると、男性は7月28日にトルコから陸路シリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行した。8月12日から14日にかけ、イスラム国がアレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。

 自由シリア軍などは、男性が生存していると判断、捕虜交換による解放実現を目指す。ただ、現在も戦闘が続く中、イスラム国は呼び掛けに応じず、接触できない状況が続く

 シリアとイラクにまたがる地域を勢力圏とするイスラム国は、石油の密売を資金源としている。自由シリア軍が参加する反体制派「国民連合」関係者は「イスラム国の活動資金は豊富で、身代金を必要としていない。このため、交渉は一層難しくなる」と話した。

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故金丸氏親族ら訪朝へ 9月「友好親善目的」

(2014/08/24 15:12カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082401001402

 日朝関係の正常化問題に取り組んだ故金丸信元自民党副総裁の生誕100年を9月に迎えるのに合わせ、金丸氏の親族や支援者計約50人が北朝鮮を訪れることが24日、金丸氏の長男康信氏への取材で分かった。康信氏は「友好親善目的で、政治的な意図はない」と話している。

 康信氏によると、訪朝は9月5日から1週間の予定。テレビ山梨社長でもある康信氏が団長を務める。北朝鮮の特別調査委員会が9月上旬に拉致再調査などの最初の報告を出すとされる中での訪問について、康信氏は「偶然の一致でしかない」と話した。

当方注:

金丸信元自民党副総裁は、北朝鮮に対して「拉致問題」を容認した人物と言われている

その親族が、なぜ訪朝するのか疑問。

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日銀総裁「賃金に構造的問題」 米シンポで指摘

2014年8月24日 14時55分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082401001376.html

 【ジャクソンホール共同】日銀の黒田東彦総裁は23日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘した。日銀が日本時間24日朝、発言内容を発表した。

 総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す2%の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。

 少子高齢化で働き手が減り「深刻な労働力不足が発生する」とも懸念し、女性や高齢者が働きやすい環境の整備が欠かせないとした。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 24
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Mercury's Transit: An Unusual Spot on the Sun (水星のトランジット:太陽上の珍しいスポット⇒水星の太陽面通過)

Image Credit & Copyright: David Cortner

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妻純子の状況:

ハートレート 90±10で推移。

日曜日は、午前中を除き終日私が介護を行う事となっている。

が、もう、プロ並みになっているので問題ない様である。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

行政当局と不動産業者による「共謀殺人」事件ではないのか?-広島災害 ※ 政府 吉田調書を公表へ

2014年08月24日 06時13分46秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

行政当局と不動産業者による「共謀殺人」事件ではないのか?-広島災害

政府 原発事故の吉田調書を来月公表

「生活満足度」6年ぶり低下=消費増税が影響-内閣府調査

 

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行政当局と不動産業者による「共謀殺人」事件ではないのか?-広島災害

マスメディア等であまり論じられていないが、広島の災害、私には、未必の故意による「殺人」災害と見えて仕方ない。

行政当局が、「なぜ、危険区域に指定しなかった」のかという点である。

 

一般的には、不動産業界の一部が、ロビー活動として政治家と行政当局者を「取り込んで」危険区域化を遅らしたのではないかと思われるからである

「危険な山林」を安く買い取り、整地・宅地化して、「高く売りさばき」巨額な利益を得て、その一部を、政治家や行政当局の一部が巨利を得ていたのではないかと思料されるからである。

安全と思って「建売住宅」を、「高く買い取り」を行わざるを得ない被災者・住民たちは、「わが亡き後に洪水予期たれ」と逃げた「不動産業者」の犠牲者ともいえるのではないでしょうか。

行政当局は、土地売買の履歴を調査するとともに、当該売買当時の行政当局者の調査結果を公表すべきと言える。

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自民党内で、政治対立が起こっている。

私は、大日本帝国」復興派 アンチ 対米従属派の対立とみている。

日本の自立という観点から見れば、どちらも、容認できない。

安倍は、「富国強兵=侵略戦争の道」であり、石破は、軍事オタクらしく、「アメリカ従属の道」を進めている

どうも、アメリカ(USA)は、後者を選択する模様で、来年の自民党総裁選挙が注目される。

私に言わせれば、どちらも「50歩100歩」で、日本国民の利益に繋がらないと言っておきたい

日本国民の利益のためには、自民党・公明党連立政権でなく、民主党・維新・みんな等を除いた「連合政権」が最適と言っておきたい。

以上、雑感。

 

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最終処分場候補地で住民の視察会

(8月23日16時31分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140823/1631_shisatsukai.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って、栃木県内で発生した指定廃棄物の最終処分場の候補地に選ばれた塩谷町で、住民を対象にした候補地の視察会が行われました。

原発事故に伴って発生した放射性物質の濃度が1キログラムあたり8000ベクレルを超える指定廃棄物について、環境省は合わせて5つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県では先月、塩谷町の国有地の山林が候補地に選ばれましたが、町は反対の考えを示しています。

町では住民に候補地について知ってもらおうと、23日から視察会を始め、およそ20人が参加しました。

視察会では、町の職員が国有地の山林が見える場所から候補地の範囲などを指し示しながら、「仮設の焼却炉が作られ、そこで出た灰も埋め立てられる」と説明すると、住民からは「放射性物質の濃度が上がり、危険なのではないか」などと不安の声があがっていました。

参加した住民は「環境省は処分場から放射能は漏れないと言っていますが、信じられません。このきれいな場所を守るためにも、建設には反対です」と話していました。
塩谷町指定廃棄物処分場対策班の星育男班長は「住民のなかにも現地に行ったことのない人が多いので、実際に足を運んで、今後どのようにしていきたいか改めて考えてほしい」と話していました。

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政府 原発事故の吉田調書を来月公表

(8月23日4時12分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140823/0412_seifu.html

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場の指揮に当たった吉田昌郎元所長の聴取結果について、内容を正確に国民に示す必要があるなどとして、当初の方針を転換し、来月のできるだけ早い時期に公表する方針を固めました。

政府は東京電力福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が聴き取りを行った700人を超える関係者の聴取結果について、本人の同意があれば公表することを検討したいとして意向調査を行ってきました。

ただ、原発事故で現場の指揮に当たり、去年7月に亡くなった吉田昌郎元所長の聴取結果については、吉田氏が生前に「すべてがあたかも事実であったと一人歩きすることが危惧される」などとして、公表しないよう求める上申書を提出していたことから、公表しない方針を示してきました。

こうしたなか、政府は、市民グループが今月20日、東京地方裁判所に吉田氏の聴取結果の公表を求める訴えを起こすなど公表を求める声が強まっているほか、内容の一部が報道されたことなどから、内容を正確に国民に示す必要があるなどとして、当初の方針を転換し、聴取結果を公表する方針を固めました。

ただ、吉田氏のほかの関係者に対する評価などを除くとしています。

政府は公表に同意した関係者の聴取結果とともに、吉田氏の聴取結果についても来月のできるだけ早い時期に公表したいとしており、25日にも菅官房長官がこうした方針を明らかにすることにしています。

吉田氏は原発事故の際に第一線で事故対応に当たり、当時の菅総理大臣など政権幹部への対応なども行っていることから、その聴取結果は事故当時の状況を解明するうえで極めて重要な資料とみられています。

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河川や湖沼は原則除染せず 環境省、一部河川敷は実施

(2014年8月23日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0823/news9.html

 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う河川や湖沼の除染をめぐり、水が干上がって底土に含まれた放射性物質があらわになることで生活圏の空間線量が高くなる場合を除いて、原則的に除染を行わない方針を明らかにした。水に放射線を遮る効果があることなどが理由で、除染の手順を示したガイドラインへの反映を目指す。

 

 方針の具体的な対象となるのは河川と湖沼、農業用以外の生活空間にあるため池で、同日開いた有識者会議「環境回復検討会」で示した。

 

 

 このうち、公園やグラウンドなどが近くにある河川敷については、空間線量を周辺の生活圏と比較した上で生活空間の一部として除染するとした。また、大雨などで河川の底土が運ばれた場合などには、空間線量の著しい上昇があったときに対応を検討するとした。

 

 ただ、除染の実施も「必要に応じて」との表現にとどめており、それぞれの地点で具体的な議論が行われる見通し。

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土砂崩れ警戒区域の指定推進 手続き簡略化検討

2014年8月23日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014082302000135.html

写真

 政府は広島市の土砂災害を受け、土砂災害防止法を見直す方針だ。被害が大きかった同市安佐南区八木地区などが、同法に基づいて対策が講じられる「警戒区域」に指定されておらず、被害が広がったとの反省からだ。指定手続きの簡略化などを中心に検討を進める。 (上野実輝彦)

 古屋圭司防災担当相は二十二日、首相官邸で記者団に「都道府県知事の指定環境を、しっかり整えていくのも課題だ」と説明した。今後、国土交通省を中心に議論を進める。

 土砂災害防止法は、広島県内で死者・行方不明者三十二人が出た一九九九年の豪雨災害をきっかけに、二〇〇〇年に成立した。

 同法によると、都道府県知事は、土石流や地滑りの危険がある「土砂災害危険箇所」を、土砂災害の可能性が高い場所「警戒区域」に指定。このうち特に危険な場所は「特別警戒区域」に指定する。

 指定されると、市町村には危険性の高い範囲や避難先などの情報をまとめたハザードマップの配布、不動産業者には土地取引の際の説明などが義務づけられ、住民は自分の住む土地が危険だと認識できる。

 国交省によると、土砂災害危険箇所は全国で約五十二万五千カ所。国はすべてを警戒区域や特別警戒区域に指定する方針だが、指定は67・5%(七月末時点)にとどまる。都道府県によっても差があり、広島県は37・0%と進んでいない。

 広島県内の危険箇所は、全国最多の約三万二千カ所。昨年度は約四億円の予算をかけて千二百カ所程度を警戒区域や特別警戒区域に指定したが、まだ二万カ所以上が未指定だ。

 原因は調査に時間や予算がかかるのに加え、住民に指定を嫌う雰囲気があるためだ。同県砂防課によると、指定にあたって開いた住民説明会で、土地や住宅の資産価値低下を懸念するなど反対意見が多く挙がったという。

 そのため、政府はまず指定手続きの簡略化の検討を始める。指定には住民の理解が欠かせないだけに、危険性を十分に説明するなど、丁寧な対応が求められる。

当方注:

冒頭記述

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過去最大級の流出土砂「50万立方M」…搬出に大型トラック8万台以上、費用は100億円にも

2014.8.24 01:46 (1/2ページ)[westセレクト]産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140824/waf14082401460005-n1.htm

水の流れを変えるため土嚢をリレーして積み上げていく住民やボランティア=23日午後5時26分、広島市安佐南区緑井

水の流れを変えるため土嚢をリレーして積み上げていく住民やボランティア=23日午後5時26分、広島市安佐南区緑井

 広島市の土砂災害で、流出した土砂が被害の大きかった同市安佐南区八木など4地区だけで計約50万立方メートルと推定されることが23日、市への取材で分かった。被災地全域では、流出土砂量がさらに増加する。36人が死亡した昨年10月の伊豆大島土石流災害でも17万5千立方メートルで、今回の土砂量は過去最大規模となる。広島県警は23日、新たに6人の遺体が見つかったほか、重体の男性1人も死亡し、死者が49人になったと発表した。

 また、行方不明者は、安否不明者と連絡が取れるなどしたため2人減って41人。市は安否確認を急ぐため、不明者の氏名の公表に向け検討を始めた。

 流出土砂については、過去の大規模土石流災害でも数万立方メートル程度とされるが、広島市が航空写真をもとに分析した結果、50万立方メートルと算出された。この土砂量を大型トラックで搬送すると8万台以上が必要になるといい、撤去には約100億円がかかる見通しという。

 また、安佐南区や安佐北区の計50カ所で土石流が発生していたことも広島県への取材で新たに判明。県はこれまで、航空写真の分析で28カ所としてきたが、職員らが現場で詳細に調査した結果、さらに増えた。

 20日未明から両区の住民約16万4千人が対象の避難勧告・指示は23日も継続。避難所には同日夜も約1700人が身を寄せた。天気は安定せず、広島地方気象台は24日にかけて現場周辺での雷雨を予想。二次災害を警戒しながら懸命の捜索が続いた

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同じ「まさ土」…山裾の住宅地、他都市も危機感

2014年08月23日 19時04分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140823-OYT1T50071.html?from=ytop_main5

 

 広島市北部を襲った土砂災害は、過去の主な風水害が広範囲に及んでいるのとは異なり、極めて狭い地域に甚大な被害をもたらしたのが特徴だ。

 計30人以上が亡くなった同市安佐南区の八木、緑井両地区は、わずか半径1・5キロの範囲内。局地的な豪雨が各地で相次ぐ中、山の近くに住宅地を抱える他の都市部の自治体は危機感を抱いている。

 八木、緑井両地区は、JR広島駅まで約30分の通勤圏内にある。両地区の広いエリアが1971年に都市計画法に基づく市街化区域に指定されると、山裾でも開発が加速し、住宅が次々と新築された。

 一方、両地区の地盤は、花こう岩が風化した「まさ土」などで軟らかく、土砂災害のリスクもはらんでいた。20日未明、1時間雨量が100ミリを超す「経験したことのない雨」(市消防局)に見舞われ、未曽有の被害をもたらした。

 山裾に住宅地を持つ他の自治体も対策を進めている。

 神戸市の北側にある六甲山系は、中腹付近まで宅地開発されている。急斜面も多く、市内の土砂災害警戒区域は2175か所に上る。

 土石流などで約670人が犠牲になった阪神大水害(1938年)を踏まえ、国や兵庫県が砂防ダムの整備を進める。だが、国管理の砂防ダムは535か所で、整備計画の58%にとどまる。

 同県の井戸敏三知事は22日の記者会見で「六甲山系は広島と同じまさ土で覆われている。住民に警鐘を鳴らし、安全度の向上に努めたい」と話し、県内の砂防ダムの整備を強化する意向を示した。

 大阪府は土砂災害対策として、住民も巻き込んだハザードマップの作成や避難訓練を府内自治体に促している。担当者は「砂防ダムなどハード面の整備には時間がかかる。逃げる意識を徹底することが効果的だ」という。

 生駒山の山裾に住宅地が広がる東大阪市では昨年、台風で小規模な土砂崩れが2件起きた。同市もハザードマップを作成したが、市危機管理室は「山中の水量計チェックを徹底するなど警戒を怠らないようにする」と危機感を抱く。

 三方を山に囲まれる京都市では、盆地と山との境界付近に開発された宅地が多い。京都府砂防課は「危険箇所や避難場所の住民への周知を進めたい」と話す。

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「生活満足度」6年ぶり低下=消費増税が影響-内閣府調査

2014/08/23-17:05 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082300213

 内閣府が23日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」と答えた人が70.3%(前年比0.7ポイント減)で、2008年の調査以来6年ぶりに低下した。一方、「不満」は増加し、29%(同1.4ポイント増)。内閣府は「4月の消費税率引き上げの影響ではないか」とみている。

 現在の生活について「悩みや不安を感じている」は66.7%。このうち、内容別(複数回答)では「老後の生活設計について」と答えた人が、過去最高の57.9%となった。

 政府に対する要望(複数回答)でも、「医療・年金等の社会保障の整備」が68.6%(同2.7ポイント増)でトップ。「少子化対策」は37.5%(同4.1ポイント増)と過去最高を記録した。内閣府は「『消滅可能性都市』に関する最近の報道などで、少子高齢化への意識が強くなった」と分析している。

 調査は1958年からほぼ毎年実施。今回は6月19日~7月6日、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は62.5%。

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イスラム国、戦闘中と交渉応じず シリア邦人拘束長期化も
(08/23 22:55)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2014082301001910.html

 【カイロ共同】シリア北部で過激派「イスラム国」に湯川遥菜さん(42)=千葉市花見川区=が拘束されたとみられる事件で、反体制派武装組織「イスラム戦線」筋は23日、解放交渉のために4人の仲介役をイスラム国の拠点に送ったが、戦闘中との理由で、イスラム国は実質交渉に応じなかったと明らかにした

 共同通信の電話取材に答えた。事件発覚から24日で1週間。イスラム戦線は「捕虜交換」による解放を目指しているが、長期化を懸念する見方も出ている。イスラム戦線筋は「(現在の)戦闘が終わるまで、イスラム国は交渉に応じないだろう」との見通しを示した。

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「イスラム国」戦闘員5万人超す 7月6300人増、外国人多数

2014年8月23日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014082302000228.html

 【カイロ=中村禎一郎】シリア人権監視団(ロンドン)は二十二日、本紙の取材に、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の戦闘員がシリアとイラクで五万人を超えていることを明らかにした。シリア人だけでなく、外国人も多数加わっており、七月だけで戦闘員が六千三百人増えているという

 シリアでは、アサド政権と反体制派が対立。反体制派も「イスラム国」とその他の主に二グループに分かれており、三つどもえの戦いが繰り広げられている。日本人とみられる男性は、激しい戦闘が続くシリア北部のアレッポ周辺で「イスラム国」に拉致されたとされている。

 内戦は現在、アサド政権が優勢とされているが、イラクでも攻勢を強める「イスラム国」は、石油や誘拐などで利益を得ていることもあり、勢いを増している

 AFP通信によると、国連人権高等弁務官事務所は二十二日、シリア内戦の確認された犠牲者数が二〇一一年三月から今年四月末までに計十九万千三百六十九人に上ったと発表。シリアでは毎月五千~六千人が死亡しているとみられている。

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シリア“邦人拘束” 交渉に時間必要か

8月24日 4時45分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140824/t10014034101000.html

内戦が続くシリアで、イスラム過激派組織に拘束されたとみられる日本人男性について直前まで男性と行動を共にしていた武装勢力のメンバーは、仲介人を通した過激派組織との交渉が不調に終わったとしたうえで時間がさらにかかることも想定しながら交渉を試みていく考えを示しました。

シリア北部のアレッポ郊外で、千葉市の湯川遥菜さん(42)とみられる男性がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたことが明らかになってから24日で1週間となります。

男性と直前まで行動を共にしていたシリアの反政府勢力「イスラム戦線」は、対立する「イスラム国」に対し、捕虜との交換などを条件に交渉に当たってきましたが、23日、「イスラム戦線」のメンバーはNHKの電話取材に対し、仲介人が前日に過激派組織と接触を試みたものの交渉を拒否されたと説明しました。

そのうえで「今後は、イスラム国の幹部に直接、働きかけたいと考えているが、まだ時間が必要だ」と述べ、双方の激しい戦闘が続くなかで交渉は容易ではなく時間がさらにかかることも想定しながら交渉を試みていく考えを示しました。

一方、ヨルダンにある日本大使館では、近隣諸国にも協力を呼びかけながら、男性の解放に向けた働きかけを続けることにしています。

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インドの探査機、火星到達へ 33日後の9月24日

(2014/08/23 17:07カテゴリー:科学・環境)

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082301001485

 【ニューデリー共同】インド宇宙研究機構(ISRO)は22日、昨年11月に打ち上げた火星探査機マンガルヤーン(通称)があと33日で火星に到達すると、短文投稿サイトのツイッターで明らかにした。

 33日後は9月24日。ISROは、この日に火星の周回軌道上に達する見通しだと既に発表しており、計画は順調に進んでいるとみられる。

 火星探査機は地球から1億8900万キロの距離にあり、火星までは900万キロだという。火星探査が成功すればアジア初となり、インドでは期待が強まっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 23
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Spectre of Veszprem (ウェスプレームの幽霊⇒ブロッケン現象)

Image Credit & Copyright:Tamas Ladanyi (TWAN)

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妻純子の状況:

ハートレート85±10で安定中。

ストマ周辺の炎症、良くなりつつあるようである。

他は、変化なし。

気分がいいのか、あくびをすることが多かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

※ トリチウム(三重水素)浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!

2014年08月23日 06時56分03秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

東電、地下水浄化試験 「除去性能は十分」?

トリチウム(三重水素)浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!

9.23 NO NUKES DAY さようなら原発☆全国大集会&大行進

籾井会長の辞任・罷免要求 NHK退職者1527人賛同 代表が会見

 

今日は、不覚にも、寝込んでしまったので、気になったニュースの記録のみに留めたい。

自民党の”分裂”が、早まりそうである。

以上。

 

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東電、地下水浄化試験 「除去性能は十分」

2014/08/22 21:11 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082201002015.html

 福島第1原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化した後に海へ放出する計画で、東京電力は22日、浄化設備の試験結果を発表し「(放射性物質に対する)十分な除去性能を得られた」と強調した。

 東電は、25日の福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の会議で、結果について説明し、放出への理解を得たい構えだが、風評被害への懸念から漁業者の反発も予想される。

 東電によると、地下水を浄化設備に通した結果、セシウム134と137のほか、ベータ線を出す放射性物質も、1リットル当たりの濃度は検出限界値未満だったという。

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ALPSでは、トリチウムは除去できない(2)

トリチウム(三重水素)
浄化水を放出するな!水蒸気も怖い!

月刊誌『食品と暮らしの安全』

http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html

基準以下のトリチウム

 「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。
槌田敦先生にインタビュー(2012年3月号8ページ)しているとき、こう伺いました。
トリチウムは、先月号、先々月号でお知らせしたより、もっと怖い放射能でした。
 トリチウムは三重水素ですが、たいていは水として存在します。口や鼻、皮膚から吸収されると、 ほとんどが血液中に取り込まれ、体内のどこにでも運ばれ、水や水素として体の構成要素になります。  このトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています
 まれにしか検査されませんが、検出されても「基準以下」と報道されることがほとんど。 処理して取り除くことができないため、問題にしても仕方ないという雰囲気なのです
 原発推進を掲げた新聞では、トリチウムの危険性が取り上げられることはありません。
反原発派もあまり問題にしていません

コップの水はEU 水質基準の26 倍

 それでも原発事故後、大きな話題にかかわったことがあります。
10月31日、内閣府の園田康博政務官が、5、6号機から出た汚染水の純水をコップに入れて、 報道陣の前で飲み干した水に含まれていた放射能がトリチウムです。
 原発事故後、伐採した樹木が自然発火することを予防するために散布されていた水の危険性が問題になりました。
「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。

 会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル(Bq)とありました
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

 しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています

 アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー(740ベクレル)/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
EUの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。

 知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります

蒸発濃縮装置から水もれ

 12月8日、10万トンのトリチウム汚染水を海洋に放出することを東電が検討していることが判明。 全漁連(全国漁業協同組合連合会)と鹿野農林水産大臣が反対したので、東電はいったん海洋放出案をひっこめました。 その直前の12 月3日、汚染水処理施設の蒸発濃縮装置から水漏れが発覚しましたが、 この装置から蒸発させているのがトリチウムを含む水蒸気でした。
 3.11 以降に原発が次々と爆発しましたが、水素爆発の「水素」には多量のトリチウムが含まれていました
ただ、当時は半減期の短いヨウ素が危険な放射能の主役だったので、トリチウムの危険性が報道されなかったのは仕方ありません。

DNA の中に入ると危険

 トリチウムは、弱いベータ線を出します。

このベータ線は細胞内では1ミクロン(1000分の1mm)ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
 ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります

 トリチウムには、この先があります。

 化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。

問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります

そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。

 この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。

 そのことを裏付けるような訴訟がアメリカで起きています。シカゴ郊外で100 人以上の 赤ちゃんや子どもがガンにかかった(先月号p6)のは、事故を起こした原発から放射能が出たことが原因ではありません

正常に運転されている原発から出ているトリチウムが、飲み水を汚染し、放射能の影響を受けやすい赤ちゃんや子どもにガンを発生させたとして、訴訟が起きているのです

原子力ムラがNHKに抗議

 放射能の国際基準はいい加減に作られているという当事者の証言と、 シカゴ郊外で子どもにガンが多発している事実を放送した 『追跡!真相ファイル 低線量被ばく 揺らぐ国際基準』(NHK、2011年12月28日放送)に対して、 原発推進を訴える3団体のメンバーがNHKに抗議文を送っていたことを、2月1日に東京新聞が明らかにしました

 事故までは「原発事故は起きない」と抗議活動をしていた団体が、少なく見ても5000人をガンで殺すような大事故が起きたにもかかわらず、 1年もたたないうちに原発利権を守る抗議活動を再開したわけです。
 私たちは、この番組を応援する必要があります。

福島県民が危ない

 爆発した福島原発は、炉の下に落ちた核燃料を水を入れて冷やしているので、トリチウムの大量生成装置になっています。

トリチウムの検査データを調べると、2011年9月に2号機のサブドレンの水から2,400Bq/リットル検出されていました。

 取水口内の海水では、2011年9月に470Bq/ リットル、2011年10月に920Bq/リットルのトリチウムが検出されていましたが、 これは、海水で薄まった値と考えられます。

 これ以外のデータが見つからないので、トリチウムの検査結果はまだすべて隠されたままです。

原発の汚染水を浄化しても、トリチウムだけはまったく除去することができません。

それは最初からわかっていたので、問題にならないようにトリチウムの基準を緩くして、 水蒸気として大気中に放出したり、海に流してきたのです。

 今でもトリチウムは、毎日、原発から水蒸気として放出され続けています。 それに加えて、「いつまでもタンクを増設することはできないでしょう」と言って、 東電は近いうちに10 万トンを超えるトリチウム汚染水を海に流そうとしています。 これを止めないと、福島県と周辺の県民に被害者が出ます。トリチウム汚染水は、海水より軽いので、海面から蒸発し、それが雨になって陸にも落ちてくるからです

 すでにトリチウム汚染は広がっていると考えられますが、それがさらに広範囲になるので、原発の浄化水の放出を止めるように世論を形成していく必要があるのです。
水道水にトリチウムが含まれるようになると、白血病や脳腫瘍が多発します。 トリチウムは、水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなくて、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。 だから、トリチウムがつくるガンでは、脳腫瘍がもっとも多いようです。 トリチウムによる被害が出ないようにするには、タンクを造り続けるしかありません。
トリチウムの半減期は12.3 年なので、120年ほど貯蔵すれば、トリチウムは1000 分の1になって汚染水を放出できるようになります

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9.23 NO NUKES DAY さようなら原発☆全国大集会&大行進

2014-08-23  03:28:04 NEW !
テーマ:
お知らせ

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11913864479.html


NO NUKES PLAZA たんぽぽ舎(Facebook)
拡散希望

9.23 NO NUKES DAY 川内原発再稼働するな!
フクシマを忘れない! さようなら原発☆全国大集会&大行進
【日時】2014年9月23日(火/祝日)
【集合場所】代々木公園(東京都渋谷区)
【主催】首都圏反原発連合/さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会

*代々木公園へのアクセス
JR「原宿」下車 徒歩3分
東京メトロ千代田線「代々木公園」(C02)下車 徒歩3分
東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前(原宿)」(C03、F15)下車 徒歩3分
小田急線「代々木八幡」下車 徒歩6分 

*雨天決行、悪天候の場合は中止。
(中止の場合はHP、Twitter、facebookでお知らせします)

*予定は変更の場合があります。HPにて詳細をご確認ください。

▼詳細
【タイムテーブル】
11:00~ ブースオープン
12:30~ 大集会
14:30~ 大行進(デモ) *3つのコースになります(予定)
ブース出展あり!
<登壇者>
追って更新します。

以下略す。

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県産モモとナシ インドネシアに初輸出

( 2014/08/22 08:39 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2014082217604

 県産のモモとナシが29日から初めてインドネシアに輸出される。県と県貿易促進協議会は今年度、出荷団体と連携して東南アジア諸国連合(ASEAN)での県産農産物の販路開拓を進めており、同国の輸入業者や販売店との交渉がまとまった。県が21日、発表した。

 インドネシアへの県産農産物の輸出は初めてとなる。JA新ふくしまとJA伊達みらいが「川中島白桃」と「黄金桃」、ナシの「幸水」を出荷する。首都ジャカルタのスーパー5店舗で、9月14日まで販売する。初回出荷量はモモが二品種合わせて約180キロ、ナシが340キロ。売れ行きを踏まえ、2回目以降の出荷量を決める。

 

 県や県貿易促進協議会は販売開始の29日に現地で試食、販売PRなどを実施する。関係者が在インドネシア日本大使館を訪問し、販売促進に協力を要請する。

 

 東京電力福島第一原発事故後、県産農産物の主な輸出先だった中国や韓国など東アジア地域は輸入停止など厳しい措置を取っている。このため、県やJAなど関係団体はASEANでの輸出を強化している。モモの輸出は今年、タイで3年目、マレーシアで2年目を迎えた。ナシは昨年にタイへの輸出実績があり、今年も輸出する方向で関係者が調整している。

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主張 介護職の処遇改善

心が折れない環境整備を急げ

2014年8月22日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-22/2014082201_05_1.html

 介護労働の実態が依然深刻です。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が最近公表した実態調査(2013年度)では、介護労働者の離職率は16・6%と全産業平均と比べて高いままで、介護事業所の56・5%が「人手不足」を訴えています。事業所が職員採用の困難な理由にあげるのは、低賃金と「仕事がきつい」ことです。安心で豊かな老後を支えることが求められる介護職場の環境が劣悪でいいはずがありません。政府は介護職の処遇改善に責任をもって取り組むべきです。

「やりがい」あるのに

 「人手が足りない」45・0%、「仕事内容のわりに賃金が低い」43・3%、「有給休暇が取りにくい」34・5%―。介護労働安定センターの調査で介護労働者が回答した悩み・不安・不満のトップ3です。

 全労連が7月末に公表した「介護施設で働く労働者のアンケート」(約6300人回答)最終報告は、現場の過酷な実態をさらに生々しく告発しています。

 正規職員の平均賃金は月20万7795円全産業労働者平均月29万7700円と比べ約9万円も低い水準です。「有給休暇がまったくとれない」と答えた労働者は2割を超えました。介護職の職業病とも言われる「腰痛」は63・0%、「肩こり」は57・7%にのぼり、1割強が不眠などの精神的ストレスを原因とする症状が目立つと回答するなど健康問題も深刻です。

 利用者に十分なサービスが「あまりできていない」と3割の労働者が感じ、そう答えた人の7割以上が「人員が少なく業務が過密」と指摘しています。職員の目の届かないところで利用者が転倒・転落する事故にかかわったとする答えは、6割もありました。余裕のない職場環境が、サービスの質を低下させ、利用者の安心と安全を脅かしていることは重大です。

 アンケートでは7割近くの労働者が「やりがいのある仕事」と回答しています。その半面、6割近くが「もうやめたい」と思うときがあると答えました。多くの人が「健康」と「将来の生活」への不安を抱えながら、仕事にたずさわっていると述べています。在宅介護にたずさわるホームヘルパーの労働環境も厳しい状態です。

 意欲をもって選んだ介護の仕事なのに、やりがいを持続させることができず職場を去らざるをえない労働者が相次ぐことは、大きな損失です。医療・介護の国の責任を大後退させる安倍晋三政権の社会保障改悪は介護労働者の処遇悪化に拍車をかけます。介護サービス利用の抑制・削減は、介護事業の経営を困難に追い込み、労働者をますます疲弊させます。安易な外国人労働者の参入拡大は安上がりの介護労働をさらに広げます処遇改善に逆行する政策はやめるべきです。

国庫負担による賃上げ

 介護労働者が生活設計を描ける賃金水準の確保が急務です国庫負担投入など国民の負担増につながらない対策をとって、大幅な賃上げを行うべきです。人員配置基準の改善も不可欠です。

 高齢者人口がピークを迎えようとするなか、介護労働者の役割はますます重要です。介護制度を充実させ、必要な介護人材を確保し、賃上げなど雇用条件を改善することは、日本経済の成長にも大きく貢献する道でもあります。

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籾井会長の辞任・罷免要求

NHK退職者1527人賛同 代表が会見

2014年8月22日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-22/2014082201_03_1.html

写真

(写真)籾井会長の辞任勧告か罷免を求めて会見するNHK全国退職者有志=21日、東京都渋谷区

 NHKの退職者有志は21日、NHK経営委員会に対し、籾井勝人(もみいかつと)会長に辞任を勧告するか罷免するよう申し入れ、その後に代表7人が記者会見して思いを表明しました。

 退職者が集いNHKの問題に意見を発するのは初めて。かつての職場のトップに辞任を求める呼びかけ人と賛同者を合わせた有志が1527人にのぼるのも異例のことです。賛同者の思いをつづったはがきやメール、ファクスも多数寄せられています。

 有志たちは辞任・罷免要求の理由として、「政府が右と言うのを左と言えない」など発言し、その姿勢を変えていない籾井氏が会長にとどまることは、政府・政治権力から独立した放送機関であるべきNHKにとって、重大な脅威となっていると指摘。さらにいまNHKで働く人たちが、会長の存在によって特別の困難に直面しているとしています。

 申し入れ後に会見したのは、池田恵理子(元ディレクター)、大治浩之輔(元盛岡放送局長)、川崎泰資(元ボン支局長)、小池晴二(元美術デザイナー)、小中陽太郎(元ディレクター)、永田浩三(元プロデューサー)、村上信夫(元アナウンサー)の各氏。

 会見では「(申し入れの趣旨は)同じ職場で働いた者の共通の気持ちだ」(大治氏)、「やむにやまれぬ思いで行動をおこした。現役職員にOBの気持ちを伝えたい」(村上氏)、「職員はいま恥ずかしい思いをしている。NHKが“大本営発表”と揶揄(やゆ)されるのは許されないことだ」(永田氏)などの声があがりました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 August 22
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Comet Jacques, Heart and Soul (ジャッキー彗星、ハートアンド魂星雲)

Image Credit & Copyright: Dominique Dierick

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妻純子の状況:

ハートレート 85±10で安定中。

入浴、ストマ交換、炎症部だいぶ良くなっていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)放射性トリウムは、ALPS等では、除去できない※ 新たな「戦前」にしないために

2014年08月22日 07時12分54秒 | 日記

文字制限部分

これまでのように円安による輸出拡大、という景気回復の道が難しいとなれば、残る道は内需の拡大しかありません

得を底上げし、消費を増やしていく、というやり方です

しかし、実質賃金は下落し、消費も(増税等の影響で)増えないとなれば、せっかく回復に向かいつつある景気が、いつ足踏み状態に入ってもおかしくないと言えます。

もう一つの懸念材料は、政府がこれから行おうとしている雇用制度改革です。日本経済を持続的な回復に向かわせるには、賃金の上昇が不可欠です。ところが、いまの改革案は、その逆の方向を向いてしまっているように思えてなりません。

例えばホワイトカラー・エグゼンプションは、ホワイトカラーの労働生産性を引き上げることを目的とした政策ですが、現実には残業手当や休日手当の削減を伴います。いまは年収1000万以上となっていますが、いずれ基準は引き下げられることになるでしょう。

人件費を抑えたい企業にとっては望ましいのでしょうが、ホワイトカラー層の賃金抑制は、今の日本にとって本当にプラスになるのでしょうか。いろいろ議論はあると思いますが、少なくとも賃金上昇政策ではないのは明らかです。

それでも、正規社員の賃金を抑えた分、非正規の待遇や賃金が上昇するというのなら、まだいいのですが、果たしてそうなるでしょうか。産業競争力会議は、正規と非正規の中間に当たる部分の「限定正社員」の枠を増やすという雇用制度改革を盛んに提唱しています。例えば勤務地や職種を限定する「地域限定正社員」などです。

この制度によって、非正規の割合が減り、「限定正社員」の割合が増え、かつ正社員の割合が変わらないのであれば、全体とした見た場合の労働者の境遇は改善すると言えます。しかし、非正規の割合は変わらず、「限定正社員」の割合が増え、正社員の割合が減る、ということになる可能性もあります。総人件費の抑制という今の風潮からすると、後者の可能性の方が高いのではないでしょうか。

加えて、一部で議論されている外国人労働者の受け入れ枠拡大、という問題もあります。単純労働者の数を増やし、人手不足を解消していくという政策ですが、これが賃金の引き上げにつながらないのは明らかです。むしろ、せっかく生まれつつある賃金上昇の芽を摘む結果になると思います。

改革派は、実質賃金の伸び悩みを、日本の雇用制度のせいにしたがります。しかし、本当にそうでしょうか。アメリカでも、リーマンショック以後は、緩やかな失業率の低下が見られるものの、実質賃金はほとんど増えていません。これはアメリカに限らず、先進国全体の傾向です。

http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/—dgreports/—dcomm/—publ/documents/publication/wcms_194843.pdf#page=24

上のILO(国際労働機関)のレポートでも、この点が問題視されています。例えば48頁の表を見てみると、1999年から2011年にかけて先進国では、労働生産性が14ポイント増えているのに、実質賃金は6ポイントほどしか増えていません。つまり経済の効率化が進んでも、賃金の上昇は抑えられているという現実があるわけです。

その要因として上げられているのが、技術変化とグローバル化、そして金融化と労働市場改革です。特に後ろの二つ、金融化と、労働市場改革の影響が大きいと分析されています(52頁)。

簡単に言えば、株主などへの配当が大きくなり、労働保護が失われていることが、労働者の所得の抑制につながっているということなのです

労働者の所得が上がらないのに、経済を成長させるとなれば、あとは輸出を拡大するか、バブルを興して消費を増やす(その代わり家計債務は増える)しかありません。現に、中国やドイツは前者の道を、アメリカやイギリスは後者の道を進んでいるように見えます

日本はどうするのか。前者の道、つまり輸出拡大路線に進むことが(先に見た通り)難しくなっています。バブルを興そうにも、株価は頭打ちで簡単には行きそうにありません。何より、前のバブルの後遺症が残っているので、国民は資産運用にきわめて慎重です。

そうなると残りは、労働者の所得を引き上げていく、その上で消費や国内投資を活性化していくという道しかないように思えます。そしてそれは、日本人の大半が望んでいる選択でもあるでしょう。輸出主導でも債務主導でもない、賃金主導の成長こそ、日本が真に目指すべき道なのです

PS
ドイツとEUの闇とは?
https://www.youtube.com/watch?v=DID9wg3PIVo

 

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シリア拘束男性の引き渡し交渉開始か 組織幹部明かす

ガジアンテップ〈トルコ南部〉=金井和之

2014年8月22日05時43分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG8P4QQGG8PUHBI00T.html?iref=comtop_6_01

 内戦中のシリア千葉市の湯川遥菜(はるな)さん(42)とみられる男性が過激派に拘束された事件で、拘束した「イスラム国」側が、男性と一緒に行動していたシリア反体制派組織に対し、男性の引き渡し交渉に応じると伝えていた。この組織の幹部が20日、朝日新聞の電話取材に明らかにした。

 反体制派組織「イスラム戦線」の幹部によると、「こちらが拘束している『イスラム国』のメンバーを引き渡す代わりに男性の解放を求めたい」と提案したところ、相手も応じると伝えてきたという。幹部は「今後、本格的な交渉を始めたい」と述べた。ただ、これ以上の詳細については明かさなかった。

 この幹部は事件の直前まで、男性と一緒だった。

 幹部によると、男性は7月末にトルコ国境からシリアに入国。今月14日、北部アレッポ近郊の村で拘束されたとみられるという。男性は、直前まで戦闘があった村を「撮影したい」と話し、同行した幹部らの制止を振り切って部隊を離れたという

 「イスラム戦線」は、シリア反体制派の中心組織「自由シリア軍」と共闘する関係にある。

 一方、アサド政権軍と反体制派の捕虜交換に携わった経験がある関係者(44)は、「イスラム国」のメンバーから得た情報として「男性を拘束し続けるのが適切なのかどうか、『イスラム国』も判断しかねている」と明かした。「本来は交渉がなかなか成立しない組織。交渉に応じるとしても、提示されたもの以上の利益を求めてくるだろう」と話した。(ガジアンテップ〈トルコ南部〉=金井和之)

 

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米、「イスラム国」拘束者の救出作戦失敗

2014年08月21日 12時26分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140821-OYT1T50084.html?from=yartcl_popin

 【ワシントン=今井隆、井上陽子】米国防総省は20日、シリアでイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束された複数の米国人を救出する作戦を最近実施したが、失敗したと発表した。

 航空機と地上部隊による作戦だったが、現場に人質がいなかったという。米メディアは、「イスラム国」が処刑した米ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏(40)も救出の対象者だったと伝えた。

 内戦中のシリアで米地上部隊が軍事行動を実施するのは異例。

 リサ・モナコ大統領補佐官(テロ対策担当)の声明によると、オバマ大統領は今夏の初め頃、国防総省による米国人救出作戦を承認した。「イスラム国」に拘束された人質が危険な状態にあると判断したためだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、作戦は7月上旬頃に実施され、米情報機関が特定したシリアの「人里離れた地域」に、特殊部隊員がヘリコプターで降り立ったという。 

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人質殺害の実行犯は英国人…「ビートルズ」とも

2014年08月21日 21時21分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140821-OYT1T50134.html?from=ytop_main5

 【ロンドン=佐藤昌宏】ジェームズ・フォーリー氏殺害の実行犯の男について、21日付の英紙タイムズは「イスラム国」の元人質関係者の話として、シリア北部で人質の監視にあたっていたパキスタン系英国人4人組の1人で、「ジョン」と名乗っていたと伝えた。4人が英国出身であることから、人質たちは「ビートルズ」と呼んでいたという。

 キャメロン英首相は20日、緊急閣僚会議を招集し、情報機関に男の特定などを急ぐよう指示した。首相は同日夜、英BBCに「非常に多数の英国人が過激派に参加しようとイラクやシリアに渡っている。渡航阻止、取り締まりを強化しなければならない」と述べた。英国からは約500人が「イスラム国」に参加しているとの情報もある。 

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イスラム国:米記者殺害前に身代金1億ドル要求

毎日新聞 2014年08月21日 20時51分

http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m030084000c.html

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、過激派「イスラム国」が米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害する前に、1億ドル(約104億円)の身代金を要求していたと報じた。家族の代理人らの話としている。

 これに対し、米政府は支払いを拒否したという。同紙によると、米国はテロリストへの譲歩や、身代金を支払わない方針を取っている。

 同紙によると、イスラム国は要求が満たされない場合、少なくとも3人の米国人殺害を警告している。英国人3人も拘束されているが、英国政府は米国同様、身代金支払いを拒否した。(ニューヨーク共同)

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(新ポリティカにっぽん)新たな「戦前」にしないために

早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト

2014年8月19日10時41分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASG8L46PPG8LUEHF008.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8L46PPG8LUEHF008

写真・図版 写真・図版

早野透(はやの・とおる) 1945年生まれ、神奈川県出身。68年に朝日新聞に入社し、74年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。2010年3月に退社し、同年4月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など=安冨良弘撮影

 戦後69年目の夏が過ぎる。8月15日、靖国神社を訪ねた。敗戦のあの日と同じ、蟬しぐれである。森のなかで、バイオリンにあわせて「海ゆかば」を、目を閉じ歌っている年老いた男たちの一団もいた。

 果たして「戦後」なのか、いや新しい「戦前」が始まっているのか、今年の夏はその境目のような気がする。

 そんなとき、8月8日の朝日新聞に、作家の中島京子さんが「戦前という時代」と題して寄稿していた。「戦前」に生きた人々はどんな暮らしだったのだろう。いつも戦争の恐怖に震えていたのだろうか。どうもそういうことではなかったらしい。

軍国主義、侵略、おびただしい犠牲者、「戦前」はそう記憶される。しかし、その一方で、恋愛も、親子の情も、友情も、芸術もあって、いまを生きる私たちによく似た暮らしがあった、と中島さん。でも、なぜ戦争になってしまったのか。人々の無関心、無批判、宣伝に騙(だま)されやすい主体性のなさ。毒に体を慣らすように「非常時」を受け入れ、気がつけば戦争の中にいたということだったというのである。毒に慣らすように! そうか、そうだったんだな、と納得した。

■「小さいおうち」の描く「戦前」

 中島さんには、「小さいおうち」という小説がある。山田洋次監督が映画化した。「戦前」という時代を生きた、東京郊外のある一家の奥様の秘めたる恋愛を女中のタキちゃんの目から見た物語だった。その顛末(てんまつ)もさることながら、そこにはふつうの人々にとっての「戦前」の空気が描かれていた。

 銀座のデパートの屋上に、「祝南京陥落、歳末大売り出し」のアドバルーンがそよぐ。ブラスバンド、バンザイの声、提灯(ちょうちん)行列。お歳暮や戦地の兵士への慰問袋が飛ぶように売れる。みんな、前線でいわゆる南京虐殺が起きていることなど、つゆ知らない。その年の暮れ、アメリカ映画「オーケストラの少女」が大評判だった。

 すべてお国に協力するという「翼賛」という言葉がはやりだして、なんでも「翼賛」、ついに「翼賛型美人」まで現れる。柳腰より腰回りが大きい多産型が美人なんだ! 「ついにやったぞ」と真珠湾攻撃に留飲を下げ、マレー沖海戦勝利を記念して全国の小学生に青いゴムまりが配られる。

 中島さんの朝日への寄稿には、こんな話も紹介されていた。戦争が始まったころ、東京のおしゃれな奥様たちはデパートに出掛けて「じゃ、3円のを送っといてちょうだい」と詰め合わせセットの慰問袋を「直送」したというのである。ずいぶんデリカシーのない話だから戦地の兵士には不評だったそうだが、ふつうの人々は戦地のことはよそ事のように思っていた。

 だが、日本国民に戦争を実感させるできごとが起きた。1942年4月18日の、いわゆるドゥーリトル(中佐の率いる)空襲である。真珠湾の報復だったのであろう、東京を初爆撃した。だが、遠距離からの空襲だからこの1回だけ、「小さいおうち」の旦那様は「アメリカもなかなかやるとほめてやってもいいくらいだが」と笑った。このとき、少なからぬ死傷者も出たのに、もう体に毒が回り始めたのかもしれない。

■戦争はマンネリか?

 この8月14日、東京都武蔵野市で「日本本土空襲から70年――武蔵野から考える」という催しがあるというので覗(のぞ)いてみた。隣接の三鷹市にある法政大学中学高等学校教諭の牛田守彦さんがこの地域への空襲の歴史を調べていて、その話を聞こうという会である。会場には、ほぼ200人。

 あのドゥーリトル空襲から2年半、1944年11月24日、B29が武蔵野市周辺を爆撃した。アメリカ軍はすでにマリアナ諸島まで来て、そこからの初めての本土空襲である。武蔵野市には、爆弾34個、焼夷(しょうい)弾12個が落ちて、73人の死者が出た。

 「ここには中島飛行機の武蔵製作所という工場がありました。陸軍機のエンジンを作っていた。アメリカははじめ、日本の軍需を削(そ)ぐために、ここと名古屋の三菱重工業の工場のふたつを狙って爆撃したのです」

 武蔵野空襲は計9回。しかし、そこで犠牲になったのは、「それまでふつうに暮らしていたふつうの市民であり、入社したばかりの少年工、学徒勤労動員でにわかに産業戦士に仕立てあげられた少年少女も少なくなかった」そうである。

 会場から何人もの手があがる。そのころ中島飛行機で働いた少年たちである。

 「私は学徒動員で、西工場で旋盤のところにいた。ババッと爆弾が落ちて機械の陰に伏せてしばらく経って起きたら周りはひどく壊されていた」

 「私も学徒動員で東工場にいたら焼夷弾が落ちた。地下道に逃げると火が回っていた。同級生は顔を焼かれた。私は頭巾をかぶってぶじだった」

 80代半ばか、まだまだ元気なおじいちゃんたちが、そんな体験をしているんだ!

 父が中島飛行機にいたという女性は、東京大空襲で空が真っ赤になるのを見た。横浜空襲に遭った女性も来ていて「焼夷弾が落ちて鉄骨がゴムのりのように燃えた。グランドピアノに大きい穴があいた」などと発言した。

 私の席近くの女性は、当時、国民学校6年生。空襲の警戒警報がなると学校から家に帰されたそうである。「私はね、家が近かったから学校のガラス窓を閉めて帰らなくちゃいけないのよ。機銃掃射を浴びて、生け垣に隠れて逃げた」と話してくれた。

 武蔵野空襲を手始めに、敗戦の日まで日本各地への空襲は止(や)むことなく、計33万人の死者が出た。

 「小さいおうち」のタキちゃんは郷里の山形に帰った。1度だけ上京してみると、旦那様は警防団の仕事で大忙しだった。戦争なんて遠いニュースだったふつうの人々にとって、なんでこうなってしまったのか、狐(きつね)につままれる思いだったろう。

 この夏、安倍晋三首相のコピペ問題が起きた。8月6日、広島の平和記念式典のあいさつが去年とそっくりだった。実は、6月23日の沖縄の戦没者追悼式も8月9日の長崎の式典も、みんなコピペだった。「もう戦争はマンネリになってしまったんですよ」という識者の感想も聞いた。

 それじゃあいけない。それでは安倍さんの思うつぼだ。いまの時代、いちばんよくないのは、「自分が何をしようと、世の中変わるわけじゃない」とあきらめてしまうことだと中島さんは書いている。

 ともあれ平和だった「戦後」を、新たな「戦前」にさせないためには、うかうかしていると戦争になっちゃうかもしれないよとふつうの人々が言い続ける以外にない。靖国神社の蝉しぐれの中で、そう思った。(早野透=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)

写真・図版

「終戦の日」の15日、靖国神社には朝から大勢の人が訪れた=東京都千代田区、諫山卓弥撮影

写真・図版

1945年4月7日、爆撃を受ける中島飛行機武蔵製作所=米軍撮影

 

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シリアの邦人拘束、モロッコ系ベルギー人関与

ブリュッセル=吉田美智子

2014年8月20日14時43分  朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASG8N0FJFG8MUHBI03J.html

 内戦が続くシリア北部で千葉市の湯川遥菜さん(42)とみられる男性が拘束された事件で、イスラム過激派組織「イスラム国」に従軍したモロッコ系ベルギー人の戦闘員(20)が関与している可能性がある、とベルギーのベルガ通信などが報じた。

 報道によると、ベルギー北東部のヘンク出身の戦闘員は、数カ月前に兄と共にシリアに向かったという。湯川さんとみられる男性が拘束された時の映像を撮影し、自らのフェイスブックなどに投稿していた。このページは現在、閉鎖されているという。その他の具体的な関与の内容は明らかになっていない。

「イスラム国」には、過激な思想に共鳴した多くの外国人が欧州などから参戦している。(ブリュッセル=吉田美智子) 

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ヘイトスピーチ規制勧告へ=日本国憲法に抵触せず-国連差別撤廃委

(2014/08/21-21:11)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082100878

 【ジュネーブ時事】国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の2日目の会合が21日、ジュネーブで開かれた。日本政府への勧告書となる「最終見解」では、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となった。

 人種差別撤廃条約の第4条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記している。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、4条適用を保留している。

 政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで(ヘイトスピーチ)処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。

 ただこの日も委員からは「ヘイトスピーチは暴力だ」として、規制導入が促された。勧告書作成を担当するケマル委員(パキスタン)は「(ヘイトスピーチ規制は)憲法と矛盾しない」と明言。29日に公表する勧告書に盛り込む考えを示した。  

 

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