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政府、福島第1周辺の土地買収=中間貯蔵施設整備へ15平方キロ

2013年11月24日 06時01分58秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

 

最終処分場、14年にも候補地提示 放射性廃棄物

政府、福島第1周辺の土地買収=中間貯蔵施設整備へ15平方キロ

〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

大島氏:「現実的には非常に困難」原発新設に慎重姿勢

 今日は、windows8になったあたらしいCPUで悪戦苦闘しているので、コメントは省略する。

WINDOWS LIVE WRITERが使えないので、しばらくこの状態が続くだろう。

 

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最終処分場、14年にも候補地提示 放射性廃棄物

2013年11月20日13時55分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311200185.html

 

!

 原発の使用済み燃料を再処理して出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場選びについて、経済産業省の作業部会は20日、国が主導する方針を表明した。自治体の首長だけでなく、住民の意見を聴く仕組みも整える。年内にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り、早ければ来年にも科学的にみた適地を示す方向だ。

 有識者でつくる総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ(委員長・増田寛也総務相)が、立地選定の手法を見直す方向性を示した。

 増田氏は「地層処分が科学的に最も有効であるという意見の一致をみている」とした上で、「住民の合意形成の仕組みや地域支援策について、国がより前面に立っていくべきだ」と述べた。

 会合に提出された資料は「国が、より適性が高い地域を科学的に示すことが必要ではないか」とし、積極的に動く姿勢を明示した。これまでは自治体の立候補を待つ基本姿勢だったが、転換する。いまも国から自治体に調査を申し入れる仕組みはあるが、使われてこなかった。

 複数の関係者によると、経産省は、火山活動や活断層がなく地層が安定していることなどを条件とし、科学的に適地とみられる場所をまずは地図上で100カ所以上示す方向で検討中だ。ここからどう候補地を絞るかも今後詰める。

 受け入れを検討する地域に対しては、政府が「持続的発展に資する総合的な支援策」を検討する方向性も示した。また、自治体が調査を受け入れる前の段階から、地域住民にも国が情報提供や説明をする仕組みづくりを検討する。

 高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分することになっている。電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から候補地を募っている。だが住民の反対もあり選定作業は進んでいない。小泉純一郎元首相は、最終処分場を見つけられないことを最大の理由に、原発ゼロを求める発言を繰り返している。

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大島氏:「現実的には非常に困難」原発新設に慎重姿勢

毎日新聞 2013年11月23日 11時28分(最終更新 11月23日 14時20分)

http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000e010200000c.html

 自民党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長(前副総裁)は23日、原発の新規建設に慎重な見方を東京都内で記者団に示した。「現実的には非常に困難だ。今の時点で立地自治体の理解を得られるとは思えない」と述べた。同時に、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働を進めるべきだとした。

 これに先立つテレビ東京の番組収録では、原発「即ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相に関し「ゼロにする手だてや道筋を示してもらわないと議論が深まらない」と強調した。(共同)

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〈秘密保護法案〉国民の「知る義務」阻害 樋口陽一さん

2013年11月24日00時14分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311230294.html

東京大名誉教授・樋口陽一さん

 ■東大名誉教授・樋口陽一さん

 敗戦後の焼け野原の中、「私はだまされていた」と告白した高名な作家がいました。国民主権憲法となり、国民自身が政治を動かす立場にある今こそ、私たちには「だまされない責任」があると言いたい。

 しかし3・11の原発災害で私たちは「原発は安全」という神話にだまされていたことを知った。今後、政府のうそにだまされず、主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を「知る義務」がある。それを邪魔するのが、今回の特定秘密保護法案だと言えます。

 法案の中身の粗さからも、政府の説明や政党間協議の経緯からもたくさんの疑問がわき出ています。それを押し切り「秘密」の壁を高く厚くする理由について、安倍政権は「米国と情報共有をはかるため」と説明しています。「秘密」の共有を強化してまで政権がやろうとしていることは、日本が歩んだ道からの決定的転換となるでしょう。

 米国は世界中に情報の網を張り巡らせる覇権大国として各国と摩擦を起こしていますが、一方で米国の言論人は「批判の自由」を核心的な価値として守ってきました。安倍政権は日米で「価値観を共有する」と言いますが、日本社会の骨組みをどちらの方向に切り替えるかが、法案をめぐって問われていると思います。

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政府、福島第1周辺の土地買収=中間貯蔵施設整備へ15平方キロ

(2013/11/23-13:18)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112300151

 東京電力福島第1原発事故の除染作業で出た放射性物質を含む汚染土を保管する中間貯蔵施設を設置するため、政府は第1原発周辺の土地約15平方キロを買い取る方針を固めた。複数の政府関係者が23日、明らかにした。

 

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猪瀬知事:徳洲会関係者「猪瀬氏1億円要求」 本人否定 

毎日新聞 2013年11月23日 23時24分(最終更新 11月23日 23時41分)

http://mainichi.jp/select/news/20131124k0000m040069000c.html

 

記者会見の最中、汗を流しながら記者の質問に答える猪瀬直樹都知事=東京都庁で2013年11月22日午後3時45分、梅村直承撮影  拡大写真

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円の資金提供を受けていた問題で、現金を渡した徳田毅(たけし)衆院議員(42)が「猪瀬氏側は1億円を求めている」と父の徳田虎雄前理事長(75)に伝えていたことが、徳洲会関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「こちらから要請した事実はない」と否定している。

 猪瀬氏は昨年11月6日、神奈川県鎌倉市の病院に入院中の虎雄氏と面会し、都知事選出馬のあいさつをした。徳洲会関係者によると、その後、徳田議員が病院の虎雄氏に電話し「猪瀬氏が1億円を求めている」などと報告。虎雄氏は5000万円を渡すよう指示したという。虎雄氏は全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症(ALS)で声を発することができず、やり取りは秘書役を通じて行われた。

 5000万円は同月下旬に東京・永田町の衆院議員会館で徳田議員から猪瀬氏に手渡されたという。猪瀬氏は、今年9月に徳洲会グループが公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部などの強制捜査を受けた後、秘書を通じて5000万円を虎雄氏の妻に返却した。

 猪瀬氏は22日の記者会見で「(資金提供の)申し出があれば、それを断るのは失礼だから、とりあえず預かって、でも必要ないということでお返しした」と説明していた。

 23日には、都の総合防災訓練が行われたあきる野市内で報道陣の取材に応じ「金額を要請した事実は100%ない」と強調。記者から「徳洲会側から貸したいと申し出があったのか」と問われると、「貸してくれるということは、そういうことですよね」と応じた。

 「個人の借金という説明が通じると思うか」との質問には、「選挙の責任者や会計責任者に話していないので、個人の借金だと認識している」と繰り返した。【島田信幸、川口裕之】

 

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 November 23

Comet ISON from STEREO
Image Credit: Karl Battams, NASA, STEREO, CIOC

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妻順子の状況:

長女と一緒に病院へ行った。

パルス 80~90 安心した。

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新しいCPUで悪戦苦闘している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

秘密法案に国連人権事務所懸念※ 〈秘密保護法案〉運用次第で「凶器」にも 内田樹さん

2013年11月23日 06時54分49秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

秘密法案に国連人権事務所懸念

〈秘密保護法案〉運用次第で「凶器」にも 内田樹さん

出る釘は打て! 猪木都知事打たれる。

都知事 徳洲会側から5000万円資金提供

 

秘密保護法案、W・Wで、懸念が広がっている。

国連の人権事務所が、公式に懸念を表明した。

もともと、アメリカが、軍事・外交面での「秘密保護」を強要したものだが、民族主義的傾向が強い安倍政権と「官僚組織」が悪乗りした物であり、「官僚下に政府を統制」しようとした許されない法案である。

確かに、諸外国でも「秘密保護」法案はあるが、こんな酷いものはない。

何としても、廃案に追い込むべきと言っておきたい。

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東京オリンピックの委員長を誰にするかもめていたが、政権側は、自民党元首相の森氏にかじを切り、東京都知事を排除する方向へ舵を切ったようだ。

徳洲会からの借金問題が、それである。

帆蜜保護法案が可決すれば、官僚組織が握っている「情報」をネタに、国会議員や経済界要人等が、その毒牙にかかり、日本は、暗黒国家へと転化することとなろう。

以上、雑感。

追記、このブログが、現CPUの最後の記述となる。

 

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核燃料1回目移送完了=4号機プールから22体-福島第1

(2013/11/22-20:09)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112200973

東京電力福島第1原発の共用プール建屋で、4号機の使用済み燃料プールから移送した輸送容器から、核燃料を取り出す作業=22日(一部画像処理されています)(東電提供)

 東京電力は22日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから取り出した核燃料22体を別の建屋の共用プールに収容し、1回目の移送が完了したと発表した。移したのは全て比較的危険性が低い未使用の燃料。東電は1回目の移送手順などを検証し、来週にも2回目の取り出しを始める。

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報道への深刻な脅威=秘密保護法案に懸念-国連報告者

(2013/11/23-00:59)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112300013

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(表現の自由担当)は22日、声明を発表し、日本の特定秘密保護法案は「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と指摘、秘密情報を扱う報道関係者や内部告発者の人権に対する深刻な脅威だと懸念を表明した。

 ラ・ルー氏は「透明性は民主主義の根幹」と強調。秘密扱いにすべきかどうかは、秘密漏えいが国民全体の利益を損なう場合に限られるべきであり、「独立機関が判断すべきだ」と訴えた。

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秘密法案に国連人権事務所懸念

11月22日 23時2分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013278041000.html

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。

声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。

具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。

そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。

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25日の衆院特別委採決は見送り

11月22日 18時19分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013271061000.html

25日の衆院特別委採決は見送り

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特定秘密保護法案を審議している衆議院の特別委員会は、22日の理事会で、週明けの25日に、与党と日本維新の会、みんなの党による修正案の趣旨説明を行うことで与野党が合意し、与党側の筆頭理事は、25日の採決は見送る考えを示しました。

特定秘密保護法案を審議している衆議院の特別委員会は、22日午後、断続的に理事会を開き、法案の採決の日程などを協議しました。この中で、与党側は、週明け25日に、福島市で地方公聴会を行ったあと、委員会を開き、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の4党による修正案の趣旨説明と、安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと改めて提案しました。
これに対して、野党側は、修正案の趣旨説明を行うことには同意したものの、締めくくりの質疑と採決については、審議が尽くされていないなどとして反対する考えを示し、25日の委員会のあと、改めて協議することになりました。理事会のあと、与党側の筆頭理事を務める、自民党の中谷・特命副幹事長は、記者団が「25日の採決はないのか」と質問したのに対し、「ない」と述べ、25日の採決は見送る考えを示しました。

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〈秘密保護法案〉運用次第で「凶器」にも 内田樹さん

2013年11月23日00時50分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311220542.html

写真・図版

インタビューに答える、内田樹・神戸女学院大学名誉教授=22日午後、神戸市東灘区、遠藤真梨撮影

 ■神戸女学院大名誉教授・内田樹さん

安倍政権は経済成長を最優先の政策課題に掲げ、経済発展に都合のよい形に社会制度全体を設計し直そうとしています。その流れの中に特定秘密保護法案を位置づける必要があります。

 国民が知ることのできる情報を制限すれば、それだけ議論の余地は少なくなり、政策決定はスピードアップする。トップダウンですべて決まる「株式会社」のモデルにならって政治システムを改組しようとする試みだと私は見ています。

 役員会での議論や他社との交渉や密約を逐一全従業員に開示する会社はありませんし、従業員の合意を得なければ経営方針が決められないという会社もありません。そういう集権的、非民主的なシステムの方が金もうけのためには効率的だからです。ですから、「デモクラシーは経済活動には非効率であるから制限すべきだ」と考える人たちがこの法案を支持しています。

 法律ができれば、反政府的な言論人や労働組合は「経済成長を妨害するもの」として抑圧され、メディアも政府批判を手控えることになるでしょう運用次第でかつての治安維持法のような「凶器」になりかねません。

世論調査を見る限り、国民のほとんどはこの法律ができると政府は都合の悪い情報を隠蔽(いんぺい)するようになると予測しています。この見通しは正しいと思います。

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諫早問題、3者協議を呼びかけ 国が賛成・反対両派に

2013年11月23日00時17分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/SEB201311220063.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_SEB201311220063

 国営諫早湾干拓事業長崎県)の排水門開門の是非をめぐり、正反対の司法判断が出ている問題で、林芳正・農林水産相は22日、国を含めた3者協議を賛成派と反対派の双方の関係者に呼びかける考えを明らかにした。

 林農水相はこの日の会見で「長崎、佐賀の双方の関係者に対し、国との個別の話し合いを申し入れている。それから可能であれば、三者の話し合いをもつよう呼びかけている」と述べた。

 2010年12月の福岡高裁確定判決の開門期限が12月20日に迫るなか、長崎地裁が今月12日に開門を差し止める仮処分決定を出したことで、国は板挟みとなっている。林農水相は「状況打開のためには関係者による話し合い、これ以外ない」と語った。

 ただ、長崎県の中村法道知事は取材に「3者で、とは聞いてない」と話し、3者協議に応じる可能性について「(国からの打診が)ないことにはお答えできない」と述べた。県諫早湾干拓課によると、仮処分決定後に農水省から「長崎県と話し合いたい」との打診があったが、「開門前提では応じられない。話し合いの目的を教えてもらえないと検討できない」などと答えたという。

 一方、佐賀県には21日夜、農水省から県有明海再生・自然環境課に「事務方で意見交換したい」と電話があったという。古川康知事は、以前から国や有明海沿岸4県が集う円卓会議の開催を提唱している。宮崎芳朗課長は「まずは個別ということだが、先々のきっかけになれば」と話した。

 開門を求めている開門訴訟原告弁護団の馬奈木昭雄団長は朝日新聞の取材に「本当に解決できる協議であれば歓迎したいが、ごまかしなら解決にならない」と語った。

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出る釘は打て! 猪木都知事打たれる。

猪瀬都知事の資金提供問題、何のことはない、東京オリンピックの役員人事を巡っての争いで、自民党側(権力側)からのリークによる猪瀬外しを狙ったものであろう。

これで、委員長は、森氏に決定される可能性が高まったと言える。

考えてみれば、自民党政治は汚いね~

警察官僚は、政権与党の全ての議員の「弱点」を握っており、政権の意向に逆らう議員は、都知事のように、弱点をリークして、政治生命を奪い取る。

特定秘密法案が成立すれば、警察官僚に頭が上がる議員は皆無となろう。

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都知事 徳洲会側から5000万円資金提供

11月22日 17時51分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013269051000.html

都知事 徳洲会側から5000万円資金提供

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東京都の猪瀬知事が去年12月の東京都知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円の資金を受け取り徳洲会が東京地検特捜部の強制捜査を受けたあとに全額を返却していたことが分かりました。
この資金提供について猪瀬知事は会見で、「選挙のためではなく個人的な借入金だ。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。

猪瀬知事の説明によりますと去年12月の東京都知事選挙のおよそ1か月前、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と入院先の神奈川県内の病院で面会し立候補に向けて支援を要請したということです。
その後、徳洲会側から資金提供の申し出があり告示日直前の去年11月中旬ごろ、衆議院議員会館にある前理事長の次男の徳田毅議員の事務所で、知事本人が徳田議員から現金で5000万円を受け取ったということです
知事はこの金の存在を陣営の関係者には一切伝えず、貸金庫に入れて保管していたということです。
そして、ことし9月、徳洲会グループが衆議院選挙を巡る選挙違反事件で、東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと、秘書を通じて前理事長の妻に全額を返却したということです。

関係者によりますと特捜部は今月13日に行った前理事長の妻の自宅の捜索で紙袋に入った5000万円を確認していて、この際に、前理事長の妻は「知事に貸していた金を返してもらった」と説明したということです。

公職選挙法では選挙に使う資金は借りた金も含め、収入と支出を陣営の出納責任者が「選挙運動費用収支報告書」にまとめ選挙管理委員会に提出することが義務づけられています。
これに違反した場合、出納責任者は3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が科せられます。

ただ、この虚偽記載は買収などの選挙違反とは異なり、候補者本人の当選が無効となる連座制の適用対象にはなっていません。
去年の選挙で猪瀬知事の陣営が提出した収支報告書には5000万円は記載されていませんでした
特捜部は虚偽記載に当たらないか慎重に調べるものとみられます。

これについて猪瀬知事は会見で「選挙のための資金ではなく個人的な借入金だ」と繰り返し強調したうえで、「選挙は当初から自己資金で行うつもりだったが、その頃は何が起きるか分かなかったので借りておいた。結局、選挙は自己資金で十分賄え、借りた金は一切使っていない。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。

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猪瀬氏、徳田議員から直接受領 「借入金」と釈明
2013/11/22 23:05  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2205O_S3A121C1CC1000/?dg=1

 猪瀬直樹東京都知事(67)が昨年12月の知事選の前に医療法人徳洲会グループから5千万円を受領した問題で、猪瀬氏は22日の定例記者会見で、同グループの創設者の次男、徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=から現金を直接受け取ったことを明らかにした。受領場所については「(東京・永田町の)議員会館だったかもしれない」と述べた。

猪瀬都知事は、5000万円は「徳田毅衆院議員から受け取った」と述べた(22日)=テレビ東京

猪瀬都知事は、5000万円は「徳田毅衆院議員から受け取った」と述べた(22日)=テレビ東京

 猪瀬氏は「選挙のためでなく個人的な借り入れだった」と釈明。自身の進退については明確な言及を避けたが、発覚した資金提供が今後の都政運営に影響を与える可能性もある。

 猪瀬氏によると、昨年11月初旬、同氏は知人とともに、神奈川県鎌倉市内の病院で療養中の同グループ創設者、徳田虎雄元衆院議員(75)を訪問し、都知事選出馬を伝えた。虎雄氏は「頑張ってください」と応じたという。

 同月中旬、徳田議員から現金5千万円を手渡しで受け取った。その場で今年1月には返済すると伝え、借用書も作成したという。猪瀬氏は会見で「知事選は自己資金で進めるつもりだったが、(同グループ側から)資金提供の申し出があり、断るのもよくないと思った。無利子で無担保だった」と説明した。

 猪瀬氏は受領した5千万円を妻名義の貸金庫に保管し、選挙運動の出納責任者には借り入れの事実を伝えなかった。選挙期間中や知事当選後も使わず、今年1月に同グループ側に返済を申し出たが、多忙を理由に断られたという。

 今年9月に東京地検特捜部が同会系列の病院などを家宅捜索した後、知事の特別秘書が全額を返済。猪瀬氏は返済の時期について「妻が病気になって入院したり、東京五輪の招致活動が終わったりしたためだ」と説明した。同時期に挨拶回りをした他団体からの借り入れは「ない」と述べ、同グループ側からの運動員派遣など知事選の人的支援についても否定した。

 同グループを巡っては、特捜部と警視庁捜査2課が今月12日、昨年12月の衆院選で不正な選挙運動をしたとして、虎雄氏の長女、越沢徳美容疑者(50)と次女、スターン美千代容疑者(46)ら計6人を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。

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火口二つ、光るマグマ=西之島沖の噴火続く-小笠原

(2013/11/22-23:08)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112201041

小笠原諸島・西之島沖に出現した陸地で続く噴火活動。火口部分のマグマが赤く光っている=22日午後(海上保安庁提供)

 小笠原諸島・西之島(東京都小笠原村)付近の海上で噴火活動によってできた陸地に、火口が二つあることが22日、海上保安庁の観測で分かった。一方、これまで約400メートルとされた陸地の長さは、精密な測定の結果、約200メートルと判明した。
 海保によると、火口には赤く光るマグマが確認でき、噴煙は白から褐色に変化した。マグマの通り道ができて供給量が増えた可能性があるという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 November 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

From California to the Pleiades

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況:

今日は、微熱あり。パルスも120±5。

点滴が行われていた。

少し心配だ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)原発事故の衛星画像隠す 災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾

2013年11月22日 07時25分30秒 | 日記

文字制限部分

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特定秘密保護法案に反対 大規模集会

11月21日 21時26分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013243171000.html

特定秘密保護法案に反対 大規模集会

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特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日夜、都内で開かれ、主催者の発表でおよそ1万人が参加しました。
参加者たちは、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をただちに廃案にすべきだ」などと訴えました。

集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで開かれたもので、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ1万人が集まりました。

はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「国民の多くは、慎重な審議を求めているのに、政府はそれを無視して法案を成立させようとしている。諦めずに私たちの思いを国会に届けていこう」とあいさつしました。

参加者の中には、親子連れや仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、45歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのがいちばん怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」と話していました。
38歳の地方公務員の女性は、「自分の周りでは法案に関心を持っている人が少なくどれだけの人が来ているのか、見にきました。話をよく聴いて帰りたい」と話していました。

集会では最後に「戦争は秘密から始まる。政府は、特定秘密保護法案を直ちに廃案にすべきだ」などとするアピールを採択し、参加者たちは、国会に向けてデモ行進しました。

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秘密保護法案:維新内、広がる亀裂 妥協の総務会長に怒声

毎日新聞 2013年11月22日 02時35分(最終更新 11月22日 04時04分)

http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m010131000c.html

 国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会内で21日、「秘密指定の権限を持つ省庁を限定する規定があいまい」などの不満が相次いだ。同党は22日の臨時総務会で方針を正式決定する予定だが、党内は賛否両論に分かれ、亀裂が広がっている。【阿部亮介、重石岳史】

 「お前に全権一任なんてしてないぞ」

 21日午前、維新国会議員団幹部会が開かれた国会内の一室に、片山虎之助政調会長の怒鳴り声が響いた。与党との合意を急ぎ、「丸のみ」とはほど遠い内容で妥協した修正協議の実務者、藤井孝男総務会長に対するいらだちだった。藤井氏は負けじと「お前が今の立場にいるのは誰のおかげだ」と反論。両氏は口論となり、意見集約には至らなかった。

 維新は当初、与党に対し(1)指定権限を持つ省庁を内閣官房、外務省、防衛省に限定(2)指定から30年を超えた特定秘密の全面公開(3)指定の適否などを監視する第三者機関の設置−−などを要求した。

 ところが合意した修正案は、政令で省庁限定ができる規定が盛り込まれたに過ぎず省庁側が権限を持ち続ける可能性を残した。指定期間も「最長60年」と倍増した上に7項目の例外規定が加わり、第三者機関設置も「検討」にとどまるなど実効性に疑問符が付いた。

 片山氏は記者会見で、「会期延長するか継続審査にしたらいい」と述べた。修正案に反対する若手議員らは国会内で会合を開催。党方針を決める臨時総務会のメンバーの賛否について「票読み」を始めた。反対派からは、党所属国会議員全員が出席できる両院議員総会の開催を求める声も上がっている。

 一方、橋下徹共同代表は大阪市で記者団に「維新はすり寄ったというが、実際に(政府提出法案を)変えた」と理解を示した。「修正案が党内で否決されれば、せっかく変えた部分が原案に戻ってしまう」(党幹部)との懸念も出始めている。

 ◇与党と維新、みんなとの主な修正点

<みんな>

・首相が特定秘密の指定基準を策定し、閣議決定する条文に修正

・個々の特定秘密の指定・解除について首相が指揮監督し資料の提出・説明を求めることもできる条文に修正

・特定秘密の指定・解除の件数などを国会に報告する規定を条文に明記

<維新>

・特定秘密指定の適否などを検証・監査する第三者機関設置の検討を付則に盛り込む

・30年を超える特定秘密の指定は内閣の承認が必要で、指定期間は最長60年との条文とする。7項目の例外をただし書きで列挙する

・特定秘密を指定できる省庁は条文では限定せず、政令で絞り込めるとの条項をただし書きで加える。法施行後5年間特定秘密を保有しない省庁は指定権限を失うが、復帰も可能と付則に盛り込む

・特定秘密の指定が解除された情報については全て公文書館に移管するとし、廃棄を防ぐ条文を新設する。

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秘密保護法案「合意の野党は補完勢力」 共産・志位氏

2013年11月22日01時02分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311210460.html

 ■志位和夫共産党委員長

みんなの党日本維新の会の、特定秘密保護法案をめぐる修正劇は、あまりにひどい茶番だ

 維新については、秘密の指定期間は30年から原則60年に延長するという後退の中身になった。しかも、最長60年の例外7項目でも合意しておりますが、最後に「これらの情報に準ずるもので政令で定める重要な情報」とあるこうなりますと、例外が際限なく広がっていく。何の歯止めにもならない例外条項だ。みんなについては、首相が第三者だという。ちょっと論に絶えないようなごまかしだ

 修正合意した野党は、自民党の補完勢力ということを自ら実証した。もともと補完勢力だったので、そういう野党勢力が賛成に加わったからといって、今度の法案が道理にかなったものになったということには決してなりません。(国会内での記者会見で)

☆☆☆

特定秘密:国会提供、義務化へ 自公、法案再修正を検討

毎日新聞 2013年11月22日 02時30分(最終更新 11月22日 04時09分)

http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m010124000c.html

 森雅子特定秘密保護法案担当相は21日の衆院国家安全保障特別委員会で、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す同法案について、国会から求められれば特定秘密の提供を義務づける考えを表明した。自民、公明両党は、国会議員からの秘密漏えいを防ぐルールを国会が定めるよう、日本維新の会とみんなの党との修正合意に追加して法案を再修正。付帯決議にも秘密の提供を受ける場として、常設の委員会の設置検討を盛り込む方向で調整に入った。

 政府案は、閣僚など行政機関の長が支障がないと判断した場合に、国会に特定秘密を提供できると規定している。しかし、行政による不当な秘密指定をチェックする国会への情報提供が、当の行政の判断に委ねられる仕組みで、民主党などが批判していた。

 この日の衆院特別委で、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「国会が情報提供を求めれば政府は応じるのが筋だ」と指摘し、森氏も「尊重する。適切な内容だ」と応じた。政府案は情報保全措置を政令で定めるとしており、与党は国会議員に関する情報保全ルールについて、国会が定めると再修正する。複数の与党関係者によると、伊吹文明衆院議長が与党側に対し、法案の再修正を求めたという。

 これに関連し、自民党の石破茂幹事長は21日、民主党の大畠章宏幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長と会談し、国会が委員会設置を検討する付帯決議を提案。情報を漏らした国会議員については「国会が除名すればいい」と述べたが、情報を得た議員の国会質問などを制約しかねず、議論は難航しそうだ。

 自民、公明両党は21日の衆院国家安全保障特別委の理事会で、25日の地方公聴会後、同日中に法案の締めくくり総括質疑と採決を行う日程を提案。しかし、民主党に加え、法案修正で合意した日本維新の会、みんなの党も慎重審議を求め、結論を持ち越した。また、与党は民主党の対案について同党と協議したが折り合わず、22日に改めて協議する。【木下訓明、高橋恵子】

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コメント

原発事故の衛星画像隠す 災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾

2013年11月22日 07時19分42秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

原発事故の衛星画像隠す 災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾

核のごみ処理、悩む世界 候補地に苦慮

「知る権利を脅かすな」 秘密保護法案、各地で反対集会

 

秘密保護法案の危険性が益々明らかになってきた。

例えば原発事故、政府は「秘密保全」と称して、福島原発事故の衛星画像を公表しなかったことが日本共産党の追及で明らかになってきた。

国民の健康や命に係わる情報を「公表」しなかったのである。

日本の安全保障の基本である、「国民の」安全を放棄して、何の「安全保障」なのか?

官僚や政府の責任逃れの「安全保障」であれば、許されない。

今回の「秘密保護法案」が、政府や官僚の「身の保全」を最優先されたものと言うことが益々明らかになったと言えよう。

仮に、日本を「アメリカに」売り渡しても、60年後までわからないのである。

こんな自民政権は、民主党政権以上に悪辣であることを見抜くべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディアは、この点を明らかにすべきであろう。

各界・各層の「秘密保護法案」反対の声が強くなってきた。

芸能界では、この種、政治課題に態度表明しない風習があったが、藤原紀香さんが、はっきりと反対表明したことは評価できると言えよう。

以上、雑感。

 

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原発事故の衛星画像隠す 災害対応より「秘密保全」 政府の答弁とも矛盾

衆院特委で赤嶺議員追及

2013年11月21日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-21/2013112101_01_1.html

 政府が東日本大震災の直後に福島第1原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。20日の衆院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に政府が認めました。

 


 

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=20日、衆院国家安保特委

 内閣官房が運用する情報収集衛星の画像は現行の「特別管理秘密」に指定され、秘密保護法案が成立すればほぼそのまま「特定秘密」に移行します。森雅子法案担当相の「原発事故に関する情報は『特定秘密』の指定対象にならない」(7日、衆院本会議)との答弁とも矛盾します。

 赤嶺氏に加藤勝信官房副長官は「衛星で撮像した東日本大震災、福島第1原発事故の画像の判読・分析を行い、関係省庁に結果を配付・伝達した」と述べ、政府が撮影した事故状況の衛星画像の存在を初めて認めました。東電への開示について加藤氏は「秘密保全措置が講じられていないので非公開という対応をとらざるをえない」と説明。代わりに、民間企業から約4800万円で購入した商業衛星画像55枚を東電に提供したことを明らかにしました。

 赤嶺氏は、政府が情報収集衛星の導入目的を「大規模災害等への対応」と国民に説明してきたことをあげて、「事故の拡大防止と住民避難のためにあらゆる情報が必要な時に、画像は『秘密』にされて使えなかった」と指摘。「『災害対応』のための衛星とは、国民を欺くものだ」と追及しました。

 事故発生直後の衛星画像には、原発建屋や周辺施設の損壊状況など重要な情報が含まれています。赤嶺氏は「安全保障』とさえいえばなんでも『秘密』にできることが問題だ」と強調しました。

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核燃料入り輸送容器 共用プールに

11月21日 18時16分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013240781000.html

核燃料入り輸送容器 共用プールに

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東京電力福島第一原子力発電所4号機の使用済み燃料プールから取り出された22体の核燃料を入れた最初の輸送用の容器が21日午後、共用プールと呼ばれる敷地内の施設に運ばれました。
22日以降、燃料を容器から取り出してプールに収めると、今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了します。

福島第一原発4号機の燃料プールに保管されている使用済み燃料1331体を含む、合わせて1533体の核燃料の取り出しは、今月18日から始まりました。

21日は、未使用の新しい燃料22体を入れたキャスクと呼ばれる輸送用の容器が、午後1時すぎにトレーラーで4号機の建屋から出され、10分余りかけて共用プールという別の施設に運ばれました

トレーラーは白い乗用車に先導され、複数の作業員が見守るなか、人が歩くくらいのゆっくりとしたスピードで進み、共用プールには、バックしながら、キャスクを乗せた荷台のほうから入りました。
キャスクは、その後、共用プール内でトレーラーから降ろされ、21日の作業を終えました。

今月18日から始まった燃料の取り出し作業で、4号機の建屋から燃料を入れた容器が運び出されたのは初めてです。
22日以降、プール内でキャスクから燃料を取り出して燃料を収めるラックに移す作業が行われ、すべての燃料を移し終えると、今回の燃料取り出しの1回目の作業が完了します。
その後、1回目の作業に問題や課題がなかったか検証し、2回目の取り出し作業を始めることにしています。

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核のごみ処理、悩む世界 候補地に苦慮
2013/11/22 0:23  日経新聞
http://www.nikkei.com/

 【パリ=竹内康雄】原子力発電を推進する国々が原発の使用済み核燃料の処理に苦慮している原発を使い続ける限り「核のごみ」を長期間にわたって閉じ込める最終処分場の建設は避けられない。だが処分場の候補地選定で地元住民などの理解が得られず、宙に浮いたままの国も少なくない技術を確立したうえ行政への信頼を築くのは容易でなく、世界の国々も対応に知恵を絞っている。

世界の核廃棄処分場

画像の拡大

 電力の75%を原子力に頼るフランス。同国初の放射性廃棄物の最終処分場の候補地として東部の小村ビュールでの建設に向けた議論が進む。廃棄物の管理機関は2015年に処分場建設認可を取り、25年に稼働させる構え。現在は住民説明会の真っ最中だ。

 フィンランドでは南西部オルキルオトに最終処分場を建設中で、脱原発を訴える小泉純一郎元首相も現場を視察した計画は地下約450メートルに長さ5キロのトンネルを掘り、使用済み燃料を金属製容器に密閉・収納。約100年後に完全封鎖し、放射能の危険性がなくなるとされる数十万年間封じ込める。20年の稼働を見込み、世界で最も進んだ計画だ。

 先進国で最終処分場の候補地の具体的な名前が挙がるのはフランスとフィンランド、スウェーデンの3カ国のみ。スウェーデンは30年以上に及ぶ調査や議論を経て09年、建設場所を中部フォルスマルクに決めた。

 だが、住民らの反対で候補地選定に至らない例も多い。100基の原子炉が稼働中の米国では合計約6万8千トンの使用済み核燃料が各地の原発の敷地内などに保管され、毎年2千トンずつ増えている。

 米政府は1982年の放射性廃棄物政策法に基づき、98年までに各原発の使用済み核燃料を最終処分場で受け入れることになっていた。だが予定地のネバダ州ユッカマウンテンは地元の反対で建設が難航。09年に就任したオバマ大統領は計画を白紙撤回した。

 計画頓挫を受け、政策の見直しを進めていた米エネルギー省は今年1月、48年までに最終処分場を建設し、使用済み核燃料を地下に埋めて処分するとの新たな方針を発表。最終処分の前に試験的な中間貯蔵施設を21年までに建設し、使用済み核燃料を受け入れる。さらに大規模な貯蔵施設を25年までに造り、最終処分場が稼働するまで受け入れるという3段構えだ。

 原発を進める新興国でも、最終処分場の建設は喫緊の課題。中国は17基の原子力発電所を稼働させ、さらに30基以上を建設中。原発依存度が急速に高まるが、廃棄物の問題は長期的な検討作業の途上にある。ロシアでは処分場建設に向けた初期段階にある。

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秘密保護法案 25日衆院委採決提案に野党応じず

11月21日 19時9分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013242321000.html

秘密保護法案 25日衆院委採決提案に野党応じず

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特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は21日夕方の理事会で、与党側が、来週25日に安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、時期尚早だなどとして応じず、引き続き協議することになりました

特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、委員会の審議のあと、21日夕方に理事会を再開し、今後の審議日程について協議しました。
この中で、与党側は、来週25日に、福島市での地方公聴会のあと、委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと提案しました。
これに対して、野党側は「審議は尽くされておらず、時期尚早だ」などとして応じず、22日改めて理事会を開き、協議することになりました。

共産「維新は自民の補完勢力」

共産党の志位委員長は会見で「30年後にすべての情報を開示するという日本維新の会の当初の主張から明らかに後退したもので、ごまかしの修正だ。維新の会は、自民党の補完勢力であることをみずから実証したようなものだ。国民の多くは慎重な審議を望んでおり、このまま採決するのはとんでもない」と述べました。

社民「小手先の修正で解決せず」

社民党の又市幹事長は、記者会見で、「法案は、小手先の修正をして解決する代物ではない。政府は、最初は法律を慎重に運用するかもしれないが、時がたてば乱用し、結局は、国民の知る権利が侵害されることになる」と述べました。
そのうえで又市氏は、自民・公明両党が、この法案を来週26日には、衆議院を通過させたいとしていることに対して、「国民の反対の声を抑え込むために、野党の一部を取り込んで法案を通そうとするのは、強行にほかならず、とんでもないことだ」と述べました。

当方注:

創価学会の始祖が、時の政府に弾圧されたことを忘れ・・・

支持母体が創価学会の公明党、今度は、「弾圧する側」に身を置くのか?

軍事政権になれば、再度、創価学会は、弾圧されることとなろう

創価学会員の皆さんが、弾圧する側に身を置けば、始祖を否定することになると思うのだが如何。

今からでも遅くないと思うのだが・・・

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「知る権利を脅かすな」 秘密保護法案、各地で反対集会

2013年11月22日00時44分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311210446.html?ref=com_top6

 

【動画】特定秘密保護法案に反対 名古屋の集会に2千人=高橋雄大撮影

写真・図版

特定秘密保護法案に反対する集会で声を上げる人たち=21日午後6時43分、東京都千代田区、遠藤啓生撮影

写真・図版

写真・図版

 21日夜、特定秘密保護法案に反対する声が日本列島の各地で上がった。

 市民ら約1万人が参加(主催者発表)した東京都千代田区日比谷野外音楽堂の集会。主催者が「取材・報道の自由表現の自由を侵害し、市民の生命、安全を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。

上智大田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れに逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行進して「知る権利を脅かすな」と訴えた。

 参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん(73)は原発事故のあと神奈川県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったことに触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るのが一番。秘密はいけない」。

大阪市京阪電鉄・JR京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの5団体約25人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよう」と呼びかけ、法案への反対署名を募った。大阪府枚方市の主婦、高徳理枝子さん(59)は「原発事故でもあとからボロボロと問題が明らかになった。ずっと隠されていたら、何が危険かわからなかった。そうなったら困る」と署名に応じた。

名古屋市中区久屋大通公園。弁護士らでつくる市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催した抗議集会には、約2千人が集まった。フェイスブックで集会を知ったという津市の無職立川幸生さん(64)は「国民の大多数が反対しているのになぜ早急に決める必要があるのか。自由に発言できるという基本的人権に影響があると思う」。

☆☆☆もい制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 

2013 November 21
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Trail of a Minotaur

Image Credit & Copyright: Chris Cook

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妻純子の状況:

パルス 今日は100±5に下がっていた。

表情は、良かったので、安心した。

他は、変わりなし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

最終処分場、14年にも候補地提示 放射性廃棄物※私たち演劇人は反対します

2013年11月21日 06時42分58秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

最終処分場、14年にも候補地提示 放射性廃棄物

私たち演劇人は反対します 23団体が緊急アピール “弾圧の歴史繰り返すな”

大臣「秘密指定」関与せず 外務省  「保護法での主張 成り立たず」 

 

最高裁が、再び、「違憲状態」判決を出したが、明らかに後退した感が強い。

三権分立の原則がありながら、確固とした姿勢を示せないようであれば、最高裁判事を辞任すべきと言っておきたい。

諸悪の根源は、「小選挙区制」にあり、「0増5減」を評価するなど、もってのほかである。

「秘密指定」は、大臣でなく、事務次官をはじめとする高級官僚が行うようである。

戦前のように、いずれ、防衛官僚が政治を支配することにつながる「秘密保護法案」決して許されないと言っておきたい。

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CPUの速度が低下して、十分なWEB巡りが行えない。週末には、改善される運びになり、来週からは、新たな対応をしようと思っている。

以上、雑感。

 

☆☆☆

最終処分場、14年にも候補地提示 放射性廃棄物

2013年11月20日13時55分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311200185.html

 原発の使用済み燃料を再処理して出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場選びについて、経済産業省の作業部会は20日、国が主導する方針を表明した。自治体の首長だけでなく、住民の意見を聴く仕組みも整える。年内にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り、早ければ来年にも科学的にみた適地を示す方向だ。

 有識者でつくる総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ(委員長・増田寛也総務相)が、立地選定の手法を見直す方向性を示した。

 増田氏は「地層処分が科学的に最も有効であるという意見の一致をみている」とした上で、「住民の合意形成の仕組みや地域支援策について、国がより前面に立っていくべきだ」と述べた。

 会合に提出された資料は「国が、より適性が高い地域を科学的に示すことが必要ではないか」とし、積極的に動く姿勢を明示した。これまでは自治体の立候補を待つ基本姿勢だったが、転換する。いまも国から自治体に調査を申し入れる仕組みはあるが、使われてこなかった。

 複数の関係者によると、経産省は、火山活動や活断層がなく地層が安定していることなどを条件とし、科学的に適地とみられる場所をまずは地図上で100カ所以上示す方向で検討中だ。ここからどう候補地を絞るかも今後詰める。

 受け入れを検討する地域に対しては、政府が「持続的発展に資する総合的な支援策」を検討する方向性も示した。また、自治体が調査を受け入れる前の段階から、地域住民にも国が情報提供や説明をする仕組みづくりを検討する。

高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分することになっている。電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)が2002年から候補地を募っている。だが住民の反対もあり選定作業は進んでいない小泉純一郎元首相は、最終処分場を見つけられないことを最大の理由に、原発ゼロを求める発言を繰り返している。

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原発使用済み燃料の処分地、国主導で選定
2013/11/20 23:29  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20032_Q3A121C1EE8000/?dg=1

 原子力発電所から出る「核のゴミ」処理を巡り国が処分地の選定を主導する。経済産業省は20日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する報告案をまとめ、国が適地を絞り込んで処分地の候補を示す方針を盛り込んだ。地中深くに埋める地層処分が「現時点で最も有望」との見解も示した。ほとんど手つかずだった処分場の選定作業がようやく動き出す。

 有識者を集めた放射性廃棄物の作業部会で増田寛也委員長(元総務相)は「住民の合意形成や地域支援策で国が前面にたっていく」と述べ、中間報告案を説明した。内容は経産省が年内の作成を目指すエネルギー基本計画に反映する。

 報告案は将来の世代に負担を残さない処分法を求めつつ「現時点では地層処分が科学的に最も有望」との判断を示した。技術の進歩でより有効な方法が見つかった場合を想定し、掘り出して処理し直す仕組みも促した。

 処分場を受け入れる自治体への配慮も示した。候補地を科学的に絞り、首長が住民に説明しやすくする狙いだ。地下水や地震、地質など8学会のメンバーが東日本大震災などの最新の情報を踏まえ地層の安全性を検証。その上で火山や活断層がなく、地層の安定している場所を示す。

 受け入れを前提としない住民説明会も検討。拒絶反応を和らげ、最終処分場の重要性を国民に説得する機会にする。受け入れた地域には国と自治体が支援策をとる。処分場を選定するメドは示していない。

 経産省は実地調査や住民向けの説明会を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の組織の見直しも来月から着手する。NUMOには透明性が低く、都合のいい情報だけを提供しているとの批判があった。

 国内原発の使用済み核燃料は1万7千トンあり、その再処理で高レベル放射性廃棄物が発生するのに処分場は1つもない。2002年から公募を始めたものの、調査にすら入れていない。小泉純一郎元首相は「最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判している。

 自民党内でも若手議員らに小泉元首相に同調する動きがある一方、原発の再稼働に積極的な議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」は近く最終処分場の議論を始める。連盟の会長を務める細田博之幹事長代行は「元首相は最終処分は夢のまた夢で到底できないと言っているが誤解だ」と強調。処分場の整備を急いで原発廃止論の拡大を防ぐ構えを示している。

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私たち演劇人は反対します 23団体が緊急アピール “弾圧の歴史繰り返すな”

2013年11月20日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-20/2013112001_02_1.html

 「特定秘密保護法案」に反対する劇団有志の会は19日、「私たちは『特定秘密保護法案』に断固反対します」との緊急アピールを発表しました。

 アピールには演劇集団円(橋爪功代表)、テアトル・エコー(熊倉一雄代表)、劇団文化座(佐々木愛代表)、劇団民藝(奈良岡朋子代表)、無名塾(仲代達矢代表)ら23団体が連名で参加。アピール発表後も、多数の劇団から、有志の会に法案反対の意思が寄せられています。

 アピールは、新劇の歴史をふり返り「戦争遂行のための『治安維持法』により、劇団の俳優、演出家、作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大した」とのべ、秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。

 法案は日本を戦争ができる国にする狙いが明白だとして、「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。

 


 

名前を連ねた23劇団

 23劇団による秘密保護法反対の緊急アピールに名前を連ねた劇団は次のとおりです。(第1次分)

劇団1980(代表・柴田義之)
ミュージカルカンパニー・イッツフォーリーズ(代表・土屋由美)
劇団うりんこ(代表・原田邦英)
劇団NLT(代表・川端槇二)
演劇集団円(代表・橋爪功)
劇団風の子(協議会議長・金田拓)
関西芸術座(代表・門田裕)
劇団京芸(代表・藤沢薫)
こまつ座(代表・井上麻矢)
劇団昴(杉本了三)
秋田雨雀・土方与志記念 青年劇場(代表・福島明夫)
前進座
テアトル・エコー(代表・熊倉一雄)
劇団東演(代表・山田珠眞子)
東京演劇アンサンブル(代表・入江洋佑、志賀澤子)
東京芸術座(代表・北原章彦)
劇団銅鑼(代表・佐藤文雄)
俳優座(代表・岩崎加根子)
人形劇団プーク(代表・渡辺真知子)
文学座(代表・加藤武)
劇団文化座(代表・佐々木愛)
劇団民藝(代表・奈良岡朋子)
無名塾(代表・仲代達矢)

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大臣「秘密指定」関与せず 赤嶺議員 「保護法での主張 成り立たず」 外務省

2013年11月20日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-20/2013112001_08_1.html

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=19日、衆院国家安保特委

 核密約や沖縄返還密約を隠しつづけてきた外務省の現行の秘密指定制度、外相に内容を秘密にしたまま運用できる仕組みになっていることが、明らかになりました。秘密保護法にもとづく秘密は「行政機関の長が責任をもって指定する」という政府の主張が「全く成り立たない」日本共産党の赤嶺政賢議員)ことを示すものです。19日の衆院国家安全保障特別委員会で、赤嶺氏が指摘し、岸田文雄外相が認めました。

 赤嶺氏は、外務省の内規「秘密保全に関する規則」について取り上げ、秘密指定を行うのは誰かと質問。岸田外相は同省の秘密文書が年間数百万単位に及び「『機密』『極秘』の指定は局部長級、『秘』は課長等が行う」と述べ、自らが指定に関与していないことを認めました。

 赤嶺氏は、同規則に「秘密文書の取扱いは厳に『職務上知る必要のある者』に限定する」とあることについて、外相にも秘密の内容がわかる運用実態なのかと追及。同省の山田滝雄参事官は「見せる必要がある場合は(外相に)開示する」と答えました。

 赤嶺氏は、防衛秘密についても防衛相が指定するのは個々の秘密文書でなく、「ミサイルの能力に関する事項」などの一くくりの概念だけだと指摘。小野寺五典防衛相は「私が指定するのは『事項』」、個別文書の作成・廃棄は「管理者に委任している」として、防衛相の決裁が不要であることを認めました。

 赤嶺氏は「大臣にさえ報告せず、中枢官僚だけが引き継いできた核密約の構造そのものだ」と批判しました。

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最高裁 去年の衆院選は違憲状態 制度整備を

11月20日 17時17分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/t10013208123000.html

最高裁 去年の衆院選は違憲状態 制度整備を

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去年の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。

去年12月の衆議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があり、2つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は判決で、「格差は、憲法が求める1票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判断を示しました。
判決はそのうえで、小選挙区を5つ減らす『0増5減』が行われたことについて、「格差が2倍未満に抑えられたことは一定の前進で評価できる」と指摘しました。
一方で、人口の少ない県への配慮からすべての都道府県にまず1議席を割り当てる「1人別枠方式」について、「法律上は廃止されたが、多くの都道府県では以前の区割りがそのまま維持されていて、構造的な問題が解決されているとはいえない」として、選挙制度の整備を国に求めました。
去年の衆議院選挙に対しては、各地の高等裁判所で「選挙無効」や「憲法違反」の判決が相次ぎましたが、最高裁の結論はおととしと同じで小選挙区制が導入されてから2回目となる「違憲状態」となりました。
また審理に加わった14人の裁判官のうち3人は、さらに踏み込んだ「憲法違反」だとする反対意見を述べました。
判決は、これまでの取り組みがなお不十分だと指摘していて、国会に対し格差の解消に向けた抜本的な取り組みを求めるものとなりました。

原告「違憲状態との判断これまでより後退」

判決のあとの記者会見で、原告の1人の山口邦明弁護士は「全国16件の裁判のうち、14件で高等裁判所が憲法違反だと判断しているなかで、最高裁が国会の『0増5減』の取り組みを高く評価して憲法違反ではなく違憲状態だと判断したのは、大変遺憾であり、これまでの判断から後退している。今月28日から相次いで各地の高等裁判所で言い渡されることし7月の参議院議員選挙を巡る裁判の判決に大きな影響を与えると大変危惧している」と述べて、最高裁の判決を批判しました。
また、伊藤真弁護士は、「今の国会議員に民主的な正当性がないことを指摘した判断は重大で、国会は司法の判断をしっかり受け止め是正する責務を負うと明示した点は評価できる。1票の格差はわれわれを一人前扱いしていないという意識を国民ももっと持つことが重要だ」と話しました。

識者「格差2倍未満に保つ仕組みを」

20日の判決について、一橋大学大学院の只野雅人教授は、「全国の高裁で違憲の判断が相次いだことを考えると、最高裁の判断はやや後退したとも感じるが、最高裁が前回の選挙に続いて『違憲状態』と指摘しているのは相当に重いとみるべきだ」と述べました。
そのうえで、「最高裁は、1票の格差の解消について、国会の一連の対応をやむをえなかったものとして認めたが、それでもなお『0増5減』では不十分だと厳しい注文をつけている。国会は格差を2倍未満に保つ仕組み作りを継続していくことが求められている」と指摘しました。

首相「厳粛に受け止め」

判決について、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「判決を厳粛に受け止めている。これから判決内容を精査していきたい」と述べました。

[関連ニュース]

違憲状態判決 各党受け止め (11月20日 16時37分)

最高裁 去年衆院選は違憲状態 (11月20日 15時17分)

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2013 November 20
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Heavy Black Hole Jets in 4U1630-47

Illustration Credit: NASA, CXC, M. Weiss

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妻純子の状況:

今日は、パルス130まで上がっていた。

ナースステーションも承知しており、対応をお願いして帰宅した。

帰るときには、120前後まで下がっていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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福井の原発事故で汚染 琵琶湖20%が基準超 滋賀県予測※ 特定秘密の期間「最長60年」?

2013年11月20日 06時19分41秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

福井の原発事故で汚染 琵琶湖20%が基準超 滋賀県予測

特定秘密の期間「最長60年」 

「知る権利」制限の懸念消えず 秘密保護法案

TPP、不十分なら年内妥結しない-米通商代表

 

滋賀県が、福井の原発群で事故が発生した場合の予測を発表した。

琵琶湖の20%が汚染され、半減期の短いセシウムが減少しても、少なくとも10日間は、水道水が使えなくなると発表した。

この想定では、他の核物質は触れていないが、飯館村のように、汚染物質が通過すれば、全面不都合となり、関西圏の経済活動は、壊滅的事態を迎えることとなろう。

あってはならないことだが、こうなると、福井原発はすべて廃止する以外なかろう。関西圏の皆さんの「脱原発」運動の高揚を期待したい。

さて、秘密保護法案、軍事関連(半永久的)を除き、60年間も「公開しない」と言う事のようだ。

60年と言えば、20歳の人が80歳まで知ることが出来ず、これは、公開とは言えない代物である。

朝日新聞、毎日新聞から、日経や産経新聞まで、「知る権利が制限される」と危惧しているが、マスメディアで、各紙が大キャンペーンを行って、廃案を求める必要があると言っておきたい。

以上、雑感。

 

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輸送容器に収容完了=燃料22体、4号機取り出し-福島第1

(2013/11/19-19:51)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111900863

東京電力福島第1原発4号機の使用済み燃料プール内で、核燃料を輸送容器に移す作業員=19日午前(福島県提供

 東京電力は19日、福島第1原発4号機使用済み燃料プール内で新たに18体の核燃料を輸送容器に入れ、前日分と合わせ22体の収容が完了したと発表した。すべて危険性が比較的低い未使用の燃料で、トラブルなどはなかったという。
 20日以降、輸送容器を除染して燃料プールのある原子炉建屋5階から地上に降ろし、約100メートル離れた別建屋の共用プールに運ぶ。18日の取り出し開始から移送完了まで1週間程度かかるという。東電は輸送容器の移送日などは「核物質の防護上、明らかにできない」と説明している。

東京電力福島第1原発4号機で、燃料の取り出し作業を確認する福島県職員(手前)と原子力規制庁職員(奥)=19日午前(福島県提供

 取り出し開始前、4号機プールには未使用の燃料202体と使用済み燃料1331体が保管されていた。2回目からは強い放射線と熱を放つ使用済み燃料の移送も検討する。このため東電は1回目の取り出し手順などを検証する方針。

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福島第1廃炉検証へ=25日から調査団-IAEA

(2013/11/20-00:10)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112000006

 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)は19日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた取り組みを検証する調査団を25日から12月4日まで日本に派遣すると発表した。
 日本政府の要請に基づく調査で、4号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しや汚染水問題への対応を重点的に調べる
 調査団は各国やIAEAの専門家19人で構成され、同原発を訪れるほか、東京で政府当局者や東電の関係者と協議。12月4日に東京で調査結果を発表する。

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福井の原発事故で汚染 琵琶湖20%が基準超 滋賀県予測

2013年11月19日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-19/2013111901_03_1.html

 福井県若狭湾の原発群で福島第1原発事故と同じような事故が起こった場合、隣接する滋賀県の琵琶湖の湖面のうち最大で20%程度が、飲料水基準を超える放射能で汚染される―。18日に開かれた滋賀県の地域防災計画見直し検討会議で、県琵琶湖環境科学研究センターが放射性物質の拡散影響の予測結果を報告しました。

 予測は、福島第1原発事故で最も大量の放射性物質を放出したとされる2011年3月15日の状況を想定したもの。福井県にある美浜原発や大飯原発で同様の事故が発生したと仮定し、10~12年度の気象条件のなかから影響が大きいと考えられる日を選んで、陸域や湖面での放射性のヨウ素、セシウムの沈着量を推定しました。

 その結果、琵琶湖の湖面全体のうち最大で20%程度にあたる湖面で、事故直後に、国が定めた緊急時の飲料水の基準値を超える汚染となることが推定されました。こうした水域が、長い場合で10日程度残る可能性が示されました。基準値は、ヨウ素が1リットル当たり300ベクレル、セシウムが同200ベクレル

 琵琶湖は、京阪神の1400万人の飲料水などの供給源であり、“近畿の水がめ”とも呼ばれています。滋賀県内には上水道や簡易水道など琵琶湖を水源とする浄水場が計21カ所あります。琵琶湖から直近の美浜原発まで約30キロメートル。福島の事故では、200キロメートル以上も離れた東京の水道水からも、乳児の飲用基準(同100ベクレル)を超える放射性ヨウ素が検出されるなど、広域での水道水汚染が大問題になりました。

図 琵琶湖近隣 原発

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TPP、不十分なら年内妥結しない=為替問題、取り扱い慎重に-米通商代表

(2013/11/20-01:24)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112000023

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のフロマン代表は19日、ワシントン市内で行われた対談で、環太平洋連携協定(TPP)の年内妥結について「期限を守るためだけに不十分な合意はしない」と述べ、合意の中身が重要との認識を示した。
 フロマン代表は「(交渉各国は)現在懸命に作業しており、政治的な判断が必要な項目をそろえている」と説明。ただ、妥結期限については「交渉の中身こそが最終的には合意のタイミングに影響する」と強調した。
 また、自動車業界などが指摘している「為替操作」への対応を問われ「日本の景気刺激策は円相場にも影響し懸念しているが、日銀の金融政策は米連邦準備制度理事会(FRB)とも似ている。貿易ルールに関連付けるには慎重さが必要だ」と述べた。

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特定秘密の期間「最長60年」 与党、維新に提示
2013/11/20 0:59  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1904K_Z11C13A1MM8000/?dg=1

 自民、公明両党は19日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、日本維新の会との修正協議を続けた。自公両党は漏洩を禁じる「特定秘密」の指定期間について、「最長60年」とする新たな案を示した。ただ武器や暗号など例外7項目に関しては60年を超えても開示の対象外とした。維新は「例外範囲が広すぎる」と拒否。20日に再協議する。

 特定秘密の指定期間を巡っては「原則30年」とする自公案に対し、維新は「永遠に秘密が解除されない可能性がある」として30年後に例外なく開示するよう求めた。しかし、自公両党は「原則30年」は譲らず、30年を超えて秘密とする必要がある場合は内閣の承認を得て延長し、最長60年で全面開示する新たな案を提示した。

 ただ、自公両党は例外として(1)武器、弾薬など防衛に関するもの(2)暗号(3)外国政府や国際機関から60年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報――など7項目を挙げた。60年たっても全面開示とならない可能性を残している

 自公両党と維新は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置検討では一致した。維新は特定秘密の範囲を防衛分野などに限定することや、秘密を指定できる行政機関の長を内閣官房と外務・防衛両省などに絞る修正を求めたが自公は難色を示した。

 一方、自公両党は19日、みんなの党と正式合意し、対案を国会に提出した民主党とも協議した。維新などとの協議を継続することで、週内を目指していた衆院通過は来週以降となる公算が大きい。

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「知る権利」制限の懸念消えず 秘密保護法案、野党と修正協議
2013/11/20 1:18  日経新聞
http://www.nikkei.com/

 与党は19日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、野党と修正協議を続けた。日本維新の会とは特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を検討する方針で一致し、秘密の指定期間でも新提案をした。みんなの党とは法の運用で首相の関与を強めることで合意した。与党は根幹を譲っておらず「知る権利」が制限される懸念は消えない。

■第三者機関

 与党は19日の維新との協議で、閣僚ら「行政機関の長」が恣意的に特定秘密を指定しないようにするため、第三者機関の設置を検討すると法案の付則に盛り込むことで一致した。維新は各省庁が必要のない情報まで隠そうとするおそれがあるとして、指定の判断の妥当性を監視する第三者機関を設けるよう求めていた。

 ただ第三者機関の設置は法案の付則で「検討」をうたうだけになりそうだ。付則に盛り込んだ内容は拘束力のない「努力規定」とみなされるのが通例だ。

 仮に第三者機関を設置したとしても、指定が妥当かどうかを点検するには、秘密の内容を知るのが前提になる。政府関係者は秘密保持の観点から「行政機関以外の第三者をメンバーにすることは認められない」としている。具体像ははっきりしておらず、客観的な判断ができる組織になるのは望み薄だ。政府はむしろ、秘密指定に関する統一基準を議論する有識者会議に秘密の運用状況などを報告することで「政府の外部からの監視」が行われていると説明したい考えだ。

■首相の関与

 自公両党は同日、みんなとも修正で合意した。同党の要求を受け入れ、特定秘密の指定や解除などに関して「首相は適正を確保するため、内閣を代表して行政各部を指揮監督する」と明記する。

 ほかにも、首相が特定秘密の指定状況を毎年、有識者会議に報告して意見を聞くことや、統一基準の指定に関しては、首相が閣議決定を求めることなど、首相の関与を前面に出す内容を盛り込む。防衛省や外務省などが省益を優先して、情報隠しに走るのを防ぐ狙いだ。

 ただ効果には疑問が残る。憲法72条は「首相は行政各部を指揮監督する」と規定している。首相は全ての行政機関の上に立っているため、みんなが求めていた「第三者」的な役割を果たすという説明には無理がある。政府は首相の指揮監督について「法案に書き込んだからといって何が変わるわけでもない」(内閣情報調査室幹部)ということを認める。

■指定期間

 政府案は特定秘密の指定期間を原則30年とし、延長するには内閣の承認が必要としている。与党は19日の維新との協議で、指定期間は「原則30年で、60年後には開示する。ただし武器や暗号などの防衛関連や、外国などの要望がある場合など、7つの例外項目を設ける」という案を提示した。維新の「30年を超えて指定を延長できない」という修正要求への回答だが、趣旨に逆行しているともいえそうだ。

 この規定があれば、関係省庁には開示の時期を「30年後」から「60年後」に先延ばししようという意向が強く働く可能性が高い。7つの例外項目に関する情報を表に出さないことに、同法案がお墨付きを与えることにもなりかねない。

☆☆☆  まるで修正に値しない

社説:秘密保護法案を問う 与党・みんな合意

毎日新聞 2013年11月20日 02時32分

http://mainichi.jp/opinion/news/20131120k0000m070109000c.html

 ◇まるで修正に値しない

 特定秘密保護法案について、与党の自民、公明両党とみんなの党が、修正で合意した。首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。

 だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。

 国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。

 首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。

 また、秘密指定の実施状況について、政府が毎年、国会へ報告し公表する規定も条文に盛り込むという。だが、個々の秘密指定の中身を国会がチェックできる仕組みではない。行政監視という国会の役割を担保する内容とはほど遠い。

 国会審議で指摘された問題点に応える内容になっておらず、法案の本質は何ら変わらない。

 与党は、日本維新の会との協議で、秘密の指定を恣意(しい)的にさせないよう第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込む考え方も示した。だが、このこと自体、本気で設置を目指しているのか甚だ疑問だ。

 一方、民主党は、特定秘密の範囲を外交や国際テロに限定し、さらに指定の是非をチェックする独立性の高い第三者機関の設置などを柱とする対案を衆院に提出した。

 公文書管理法や情報公開法の改正も併せて行い、特定秘密は原則30年で公開とする。延長する場合は、第三者機関の承認を必要とする。また、秘密を漏らした公務員への罰則も、政府案の最高懲役10年から懲役5年に引き下げる。

 現行法の枠内で一定の秘密保全がされている現状に照らせば、民主党案もさらに精査が必要だ。ただし、国民の知る権利を大きく侵害する恐れのある政府案に比べ、懸念材料が少ない内容に改善されているのは確かだ。

 政府案の概要公表は9月になってからだ。民主党案の提出が遅いとの批判は当たらない。民主党案を吟味もせず、政府案を強引に採決することは許されない。

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米国と共に海外基地強化 井上議員 国家安保戦略を批判

2013年11月19日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-19/2013111901_05_1.html

写真

(写真)質問する井上哲士議員=18日、参院国家安保特委

 日本共産党の井上哲士議員は18日の参院国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議(日本版NSC)で策定される国家安保戦略(NSS)は中長期的な自衛隊の海外基地強化を方針づけるものであり、基地縮小に向かう世界情勢と逆行すると批判しました。

 井上氏は、アフリカのソマリア沖・アデン湾での自衛隊の海賊対処活動の拠点として2011年からジブチ(地図)の基地が運用されていることに言及。小野寺五典防衛相は整備費約47億円、土地借料約991万ドル、維持費約13億円を支出し、190人が配置されていると答弁しました。

 井上氏は、「事実上の海外基地だ。他の独立国への軍隊常駐は世界史的にもきわめてまれだ」と指摘。現在、国外基地をもつのは米英仏ロの4カ国のみで、米ソ対立解消後も世界的基地ネットワークを維持するのは米国以外ないことをあげ、「米国と並んで海外基地をもつ国になる」と批判しました。

 さらに井上氏は、同海域では12月から自衛隊護衛艦が特定船舶に付き添うエスコート方式に加え、多国籍軍と海域を分担するゾーンディフェンス方式の護衛に参加することをあげ、海賊対処法制定時には想定していなかったものだと追及。防衛相は「(当時は)多国籍部隊の運用形態は確立されていなかった。(同方式は)検討していなかった」と認めました。

 井上氏は、アーミテージ元米国務副長官が著書で「あれ(海賊対処)こそ『集団的自衛』そのものだ」と述べていることを紹介。集団的自衛権行使をにらんで海外活動の強化を進め、軍拡と戦争の司令塔となるのがNSCだと強調しました。

自衛隊ジプチ

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2015年の日本は1%成長に減速 消費増税で独り負け OECD見通し

2013.11.19 19:00 [景気]産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131119/fnc13111919000016-n1.htm

 経済協力開発機構(OECD)は19日、最新版の世界経済見通しを発表し、新興国の景気減速や消費税引き上げなどの財政再建の影響で、日本の実質国内総生産(GDP)成長率が2013年の1・8%から14年に1・5%、15年に1・0%に減速するとの予想を示した。

 米国やユーロ圏は景気回復の加速を予想。ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、15年には独り負けが見込まれる。

 OECDが15年までの見通しを示すのは初めて。OECDのパドアン・チーフエコノミストは、消費税引き上げを評価しつつ「成長を強化するための大胆な構造改革が日本にとって最も重要だ」と指摘している。一方、輸出や消費の増加から、13年の成長率は0・2ポイント、14年は0・1ポイント上方修正した。

 15年に米国は3・4%、ユーロ圏は1・6%の成長率を見込んだ。(共同)

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OECD 日本の経済成長率を上方修正

11月19日 22時32分

OECD 日本の経済成長率を上方修正

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OECD=経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、このなかで来年の日本経済について、輸出の伸びや個人消費の回復などを背景に、経済成長率の予測を僅かに引き上げました

19日に公表した最新の世界経済見通しで、OECDは日本経済について、円安で輸出が伸びていることや積極的な財政政策、個人消費の回復などを背景に、来年のGDP=国内総生産の伸び率を1.4%のプラスとしていた半年前の予測から引き上げ、プラス1.5%としました
ただ、再来年については消費税率の引き上げなどの影響で、成長率はプラス1%に低下すると予測しています。
OECDは、日本の景気回復は財政健全化の取り組みにより減速が見込まれるものの、日本の公的な借金の残高が来年にはGDPの2.3倍を上回ると予想されることから財政健全化は最優先事項だとし、「再来年に計画されている10%への消費税率引き上げも実施されるべきだ」としています。
また、アメリカ経済については景気の回復が続くとして、来年の成長率を半年前のプラス2.8%の予測からプラス2.9%に引き上げました。
一方、信用不安の影響が続くユーロ圏については、来年はマイナス成長は脱するものの金融機関の財務状況の改善が進まないことなどから、成長率の予測を半年前のプラス1.1%からプラス1%へと下方修正しました。

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名護市 辺野古移設に断固反対

11月19日 17時14分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013177011000.html

名護市 辺野古移設に断固反対

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アメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市は、政府が申請している辺野古沿岸部の埋め立てについて、「移設に断固反対することが市民の強い決意だ」として、沖縄県に対し、埋め立てを承認しないよう求める市長意見の案をまとめました。

政府は沖縄県に対し、アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請していて、名護市は、手続きに沿って、審査を行っている沖縄県に市長意見を提出することにしています。
名護市が19日、市の幹部による会議で決定した市長意見の案では、政府の申請書類に、▽新型輸送機オスプレイが配備されることによる環境への影響評価が示されていないことや、▽埋め立てに使われる土砂の調達先や外来生物の混入防止策が明記されていないことなどを指摘したうえで、「生活環境や自然環境の保全を図ることは不可能だ」としています。
さらに、市民から寄せられたおよそ2500件の意見では賛成も見られたものの、反対が圧倒的多数だったとして、「辺野古への移設に断固反対することが市民の強い決意だ」として、沖縄県に対し、埋め立てを承認しないよう求めています。
名護市は、今週開かれる臨時市議会での議決を経て、今月29日までに沖縄県に市長意見を提出することにしています。

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2013 November 19
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Globular Cluster M15 from Hubble

Image Credit: ESA, Hubble, NASA

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妻純子の状況:

今日は、パルス 80以下で安定していた。

表情もよく、安心した。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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(続)「未知との闘い」 核燃料取り出し 初日トラブルなし※秘密保護法案、警察・公安情報は除外を

2013年11月19日 06時15分23秒 | 日記

文字制限部分

 

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新規採用するなら復職協議を 日航解雇事件 ILOが追加勧告

2013年11月18日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-18/2013111801_02_1.html

 国際労働機関(ILO)は、日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇事件に対する勧告のフォローアップ(追加的措置)を発表したことが、17日までに分かりました。日航が客室乗務員を新規採用していると指摘し、解雇された労働者の職場復帰などを労働組合と話し合うべきだとしています。

 日航解雇事件へのILO勧告のフォローアップは、10月16~31日におこなったILO理事会で採択された「結社の自由委員会報告」に収録されました。

 2012年6月に出された勧告では、

▽人員整理の際に労働組合とその代表者が継続的に役割を果たせる措置

▽事業再建計画を策定するときの労働組合と十分な協議の保障

▽解雇撤回裁判や関連裁判についての情報提供―などを日本政府に求めています。

 今回のフォローアップの報告は、日航キャビンクルーユニオンや日航乗員組合から聞き取った職場状況を詳細に記述。解雇強行後の2012年に、客室乗務員を940人新規採用しているのに、解雇者の職場復帰は行われておらず、各職場の深刻な人員不足や労働条件悪化で、100人のパイロット、700人の客室乗務員、200人の整備士が12年9月までに自主退社したと指摘しています。

 報告は「経済的理由によって解雇された労働者の再雇用(職場復帰)について、彼らの見解が十分尊重されるため、今後の採用計画において、すべての労働組合と合意することを期待する」としています。

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TPP:重要5項目に非課税枠 輸入拡大の譲歩、政府検討

毎日新聞 2013年11月18日 21時22分(最終更新 11月18日 22時43分)

http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000m020079000c.html

 政府は18日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の関税交渉で、コメや牛肉など重要5項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った日本にとって「聖域」の農産品でTPP参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで19日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

 これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

 年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定(EPA)でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」(政府交渉筋)をなんとか乗り切りたい考えだ。

 重要5項目は関税分類上の細目で計586品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約230品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、TPP交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

 コメについても、年間77万トンを輸入するミニマムアクセス(高関税の代償措置)のうち主食用米10万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約3倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約800万トンで、政府は10万トンの輸入枠を拡大しても需要の数%にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】

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人材派遣:事業停止に従わず 大阪労働局が許可取り消しへ

毎日新聞 2013年11月19日 04時30分

http://mainichi.jp/select/news/20131119k0000m040135000c.html

 事業停止命令の行政処分に反して派遣業務を続けたなどとして、大阪労働局は労働者派遣法に基づき、人材派遣会社「D&H」(大阪市阿倍野区)の派遣許可を近く取り消す方針を固めた。取消処分は行政処分で最も重く、極めて異例だ。

 関係者によると、今年6月以降の立ち入り調査で10項目の違法行為が判明した。同社は2010年2月に熊本支店を新設したが、新設を届け出ないまま事業を開始。支店は10年6月〜11年8月、短期派遣が認められる「一般派遣」の許可がないまま、約30人の労働者を短期派遣していた。

 本社も、1年以上の長期のみ可能な「特定派遣」の届け出しかしていないのに、「一般」の許可を得ずに労働者を短期派遣したとして、1カ月の事業停止命令と事業改善命令を11年4月に受けていた。しかし、同年5月に東大阪市の製造会社に延べ67人の労働者を派遣。事業改善命令に従ったとする虚偽報告書を労働局に提出していた。

 労働局は「個別の事案にコメントできない」と話しているが、違法行為の数が多く悪質と判断したとみられる。今後、聴聞などの手続きを経て、取消処分に踏み切る見通しだ

 同社の中谷友紀社長は取材に「コメントは控える」と述べた。

 労働局によると、一般派遣は特定派遣と異なり、日雇いや臨時労働者など短期雇用で派遣元のコストが少なくて済むとされる。資産要件などの審査がある一般の許可を得ずに、届け出だけで済む特定の資格で短期派遣をするケースが、中小派遣業者間で目立つという。厚生労働省は、特定派遣を廃止して許可が必要な一般派遣に集約するよう、労働者派遣法の改正を検討している。【田所柳子】

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コメント

「未知との闘い」 核燃料取り出し 初日トラブルなし※秘密保護法案、警察・公安情報は除外を 江川紹子氏

2013年11月19日 06時10分05秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

「未知との闘い」 核燃料取り出し作業 初日トラブルなし

(秘密保護法案)警察・公安情報は除外を 江川紹子氏

秘密保護法案を批判 野中元官房長官 古賀元自民幹事長

人材派遣:事業停止に従わず 大阪労働局が許可取り消しへ

 

福島第一で、事故後、核燃料取り出しが始まったが、初日は無事終了したようである。

しかし、まだ、使用済み核燃料や異常核燃料でないため、安心できない。

事故後の核燃料取り出し作業は、チェルノブイリやスリーマイル等でもやったことが無く、世界で初めての作業であり、地域住民のためにも成功を祈りたい。

秘密保護法案、官僚支配からの脱却を看板にしていたみんなの党が、修正協議で賛成の意向を示したが、この法案の神髄は、「官僚支配」の強化法案であり、馬鹿と言いたい。

この法案が通れば、自民党はおろか、公明党やみんなの党等賛成勢力を含め、官僚の支配下に置かれることとなろう。

この法案、廃案にする以外、日本の民主主義は守れないと言っておきたい。

異常、雑感。

 

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核燃料取り出し作業 初日トラブルなし

11月18日 19時57分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/t10013153921000.html

核燃料取り出し作業 初日トラブルなし

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東京電力福島第一原子力発電所で廃炉の工程の最初の節目となる4号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が18日から始まりました。18日の作業は4体の燃料を輸送用の容器に移して午後7時前に終わり、トラブルなどはなかったということです。

福島第一原発4号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料1331体を含む合わせて1533体の核燃料が保管されています。
東京電力では18日午前から燃料を運ぶキャスクと呼ばれる専用の容器を燃料プールに入れる作業を進め、午後3時18分からは燃料取扱機という設備を使ってキャスクに未使用の新しい燃料を移す作業を始めました。未使用の燃料は使用済み燃料とは異なり、強い放射線や熱を出しておらず、作業に習熟するうえでも未使用の燃料から始めることにしていました
東京電力によりますと18日の作業は午後7時前まで行われ、トラブルなどはなく、4体の燃料がキャスクの中に収められたということです
最初の取り出しとなる燃料をキャスクに入れる作業は19日も行われ、その後、キャスクごと大型クレーンで地上に降ろされておよそ100メートル離れた共用プールという別の施設に運ばれます。
福島第一原発の燃料プールからの本格的な燃料の取り出しは事故後初めてで、40年かかるとされる廃炉の最初の大きな節目を迎えたことになります。

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廃炉「未知との闘い」 福島第1で燃料取り出し開始
2013/11/18 23:08  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1800N_Y3A111C1EA2000/?dg=1

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 東京電力は18日午後、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから核燃料を取り出す作業を始めた。30~40年かかる原子炉解体作業が本格化する。事故で壊れた原発から傷ついた燃料を取り出すのは世界的にもほとんど例がない。未知との闘いに、東電は手探りで挑むことになる。

 4号機は東日本大震災発生時、定期検査中で原子炉内には核燃料はなく、プールには未使用と使用済みを合わせて1533体が保管されていた。水素爆発で大きく壊れた原子炉建屋から燃料を取り出す作業は、米スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故でもなかった

 東電は同日、危険性の低い未使用の燃料をクレーンで円筒形の容器に水中で移す作業を始め、4体を容器に収めた。19日には22体を移し終える予定だ。燃料を詰めた容器はトレーラーで約100メートル離れた保管施設「共用プール」に運ぶ。核燃料を共用プール内で容器から抜き出して冷却する。

 冷えたらプールから取り出すが、使用済み核燃料の再処理工場や処分場が整備されておらず、共用プールで保管し続けることになりそうだ。

 広瀬直己社長は作業開始後「廃炉作業の重要なステップの一つで、安全かつ着実に作業を進める」と語った。プール内のすべての燃料の搬出を終えるのは来年末という。

 燃料をプールから取り出す作業は通常の原発では全自動だ。建屋の損傷がひどい4号機では、装置が使えない。作業員がクレーンを操作して燃料を引き上げる作業に慣れるため、模擬燃料を使って訓練を続けてきた。

使用済み核燃料プール内の燃料を、水中に沈めた輸送容器に移送する作業員ら(18日午後、東京電力福島第1原発4号機)=東電提供・共同

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使用済み核燃料プール内の燃料を、水中に沈めた輸送容器に移送する作業員ら(18日午後、東京電力福島第1原発4号機)=東電提供・共同

 今後は、経験し(た事-当方)のない困難な作業が待ち受ける。まずはプール内に残るがれきだ。爆発時に建屋のコンクリート塊や鉄板などがプールに降り注いだ。大きながれきは取り除いたが、細かなものが燃料の間に入り込むと、燃料が引っかかって取り出せなくなる。

 クレーンには無理に燃料を引き抜かないよう自動的に作業を中断するシステムを導入した。その場合、水中カメラを操作しながらがれきを1つずつ慎重に取り除く。

 次に怖いのは燃料の損傷だ。落ちたがれきの衝撃で変形した可能性がある。事故後に燃料を冷やすために注入した海水によって燃料を覆う金属がもろくなっている恐れもある。こうした燃料の取り出しは未知の作業だ。

 これまでの調査で少なくとも3体の燃料棒が変形し、容器にそのまま入らないことを確認している。この3体は「専用の容器を使うことで対応する」(東電)方針。

 作業中に大地震などに見舞われれば、燃料や輸送容器が落下し、壊れる可能性も否定できない。燃料を詰め込んだ容器の重さは約90トン。ワイヤを二重にしたり、つり下げた燃料を落とさない仕組みを採用したりするなど、規制委が求める最大級の地震にも耐えるよう設計されてはいる。

 ただ、新たに開発した技術や装置が想定通りに働くかはわからない。作業が予定通り進まない場合、その後の廃炉作業に影響が出る恐れがある

 4号機の作業が終わった後は、より放射線量が高い1~3号機のプールからの燃料取り出しや、原子炉内に残る溶け落ちた燃料の回収に向けた準備へ進む計画だ。しかし1~3号機では、建屋の地下に高濃度の汚染水がたまっている。その廃炉作業は困難を極めるが、必要な技術開発などの見通しは立っていない

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(秘密保護法案)警察・公安情報は除外を 江川紹子氏

2013年11月18日18時29分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311170245.html?ref=com_top_pickup

写真・図版

江川紹子さん=古田大輔撮影

■ジャーナリスト

 警察や公安調査庁だけでも、特定秘密保護法案の対象から外すべきだ防衛省外務省の秘密は大臣が責任を持つので、政権交代があれば顔ぶれは変わる。だが、警察庁公安調査庁の組織の長は官僚。永遠に組織優先の判断がなされる

共産党に対する盗聴事件など、警察や公安は違法な捜査も隠せるとなればやる。私自身、オウムを取材していたときに、盗聴されたと感じることがあった。五輪を控え、テロ防止が最大の目標になる。多くの人を盗聴し、メールを盗み見るのではないか。広く網をかけて絞り込むのが、彼らの手法だから

安倍政権を信頼して、恣意(しい)的な運用はないという人には、その人にとって最悪の政権ができたときにこの法律がどう機能するかと聞きたい。法律はいったんできたら、どう使うかは権力者次第だ。

 中曽根政権の国家秘密法案のころは、戦争体験者がたくさんいて、戦争のにおいがするものに敏感に反応した。新聞はこぞって批判し、私も神奈川新聞で連載した。いまはその動きが弱まっている。メディアも動きが遅かった。論調が違っても共闘できる部分はあるはずだ。

 報道に関して言えば、「出版または報道の業務に従事する者」の取材の自由を保障するとは言っている。私のように継続的に活動しているフリーランスも報道に従事する者と認定されるようだ。じゃあ、新人は。ライター志望者が、他の仕事で生計をたてながら潜入ルポをしたら処罰の対象になるのか。ブログやフェイスブックで情報発信する人もいる。いまの時代にそぐわない。

 いまの状況で廃案にするのは難しい。各種世論調査では反対が多数派だが、政権は、これで世論を押し切っても影響はないと思っているだろう。では、警察も公安調査庁も機密の対象になるような最悪の事態を避けるためにどうするか、という現実路線も必要。あきらめたら終わり。より悪さを少なくするのも大事だ。(聞き手・古田大輔、林幹益)

     ◇

 えがわ・しょうこ 1958年生まれ。ジャーナリスト。新聞社勤務を経てフリーに。坂本弁護士事件などオウム真理教問題の取材で菊池寛賞を受賞。冤罪(えんざい)問題にも詳しい。

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「秘密保護法案、いくら何でも急ぎすぎ」生活・小沢代表

2013年11月19日01時19分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311180482.html

 ■小沢一郎生活の党代表

特定秘密保護法案は中身の問題が一番なんでしょうが、今のような法案を短時間で遮二無二通すというだけのものとは考えにくいので、安倍(晋三首相)さんの強い意志で何が何でもだということだとは思います。後に悔いを残すことにならなければいいなという感じがします。

 いくら何でも急ぎすぎ、議論が足りなさすぎるような気がしている。国会審議をぱたぱた数に応じてやることは、今後の慣例上も国会審議の在り方としてもよろしくない。それ以上に国民の権利、利益が侵されるおそれが多分にある。特に官僚支配がよりいっそう強くなることに懸念を持っている。(国会での会見で)

当方注:

この指摘は重要

歴史の教訓は、いずれ、官僚組織のトップは、軍部(殺傷兵器を所有している)が、のし上がり、日本を戦争の道へ突き進むこととなろう。

しかし、世界支配の野望を捨てていないアメリカは、これを許さず、CIAによる暗殺行為が多発することとなる危険性が危惧される。

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野中元官房長官 古賀元自民幹事長

秘密保護法案を批判

2013年11月18日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-18/2013111801_04_1.html

 野中広務元官房長官と自民党の古賀誠元幹事長は17日放送のTBS系番組「時事放談」で、安倍内閣が提出し、臨時国会で審議されている「秘密保護法案」を厳しく批判しました。

 自民党元幹事長の野中氏は戦前の国家総動員法なども例にあげながら「どうして今、この法律(秘密保護法)がいるのか、私はそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくる」「この法律は恐ろしい方向へ進んでいく危険な感じがして仕方がない」「善良な人たちが罰せられることにいきかねない」と批判しました。

 自民党岸田派(宏池会)名誉会長の古賀氏は「いたずらに国民に不安を与える法律であることは間違いない」「次の通常国会で重要法案が山積しているから今国会で成立させるというのは乱暴だ」と強調しました。

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国会改革巡り与野党9党が改革案

11月18日 22時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013156691000.html

総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革を巡って、与野党9党の実務者が会談し、各党が示した改革案を基に論点を整理し、来週にも改めて議論することになりました。

国会改革を巡って、自民・公明両党は「総理大臣や閣僚が国会審議に長時間拘束されることで、海外出張などの公務に支障が出ている」などとして、野党側の協力を得て速やかに改革案を取りまとめたいとしています。これを受けて18日、与野党9党の実務者が国会内で会談し、各党がそれぞれの改革案を示しました。
自民・公明両党は、総理大臣の委員会への出席は原則として予算委員会に限定したうえで、出席回数や審議時間に上限を設ける一方、国会審議を充実させるため、党首討論の時間や回数を増やすことなどを検討すべきだとしています。
民主党は、総理大臣や閣僚の審議への出席の在り方について、与野党合意に基づく厳格なルールを作るほか、一年中国会を開くことができる、いわゆる「通年国会」の導入を検討すべきだとしています。
日本維新の会は、総理大臣や閣僚が外交や行政監督に専念できるよう、各委員会での副大臣や政務官の役割を強化するほか、国会の同意を必要とする人事の対象を絞り込むべきだとしています。
みんなの党は、総理大臣や閣僚の審議への出席義務を緩和する一方で、議員の立法活動を活性化するため、議員が提出した法案を審議する定例日を設けるべきだとしています。
共産党は、少数政党にも十分な質問時間を保障し、党首討論への参加を認めるほか、法案を提出するために必要な議員の人数を引き下げるべきだとしています。
生活の党は、いわゆる「通年国会」を導入したり、党首討論を総理大臣と野党議員による討論の場と位置づけて定期的に開催したりすべきだとしています。
社民党は、党首討論の回数を増やし、すべての会派が参加できるようにしたり、少数会派にも本会議などでの質問の機会を与えたりすべきだとしています。
新党改革は、議員提出の法案を直ちに委員会に付託するほか、党首討論を原則として定例化し、少数会派も参加できるようにすべきだとしています。
会談では、各党の改革案を基に論点を整理し、来週にも実務者で改めて議論することになりました。

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「景気回復を実感していない」81・0% アベノミクスに厳しい視線 産経・FNN世論調査 

2013.11.18 17:31 [アベノミクス]産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111817340006-n1.htm

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、来年4月から消費税率を8%に引き上げることについて52・2%が支持していた。一方で、平成27年10月の10%への引き上げに対しては65・6%が「反対」と回答。前回調査(10月5、6両日実施)よりも2・7ポイント増えていた。10%にする際に生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」とした人は80・9%に達した

 そうした背景には、国民の多くは先行きの不透明感が拭いきれないでいることがありそうだ。

 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」によって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきているが、「景気回復を実感していない」と回答したのは相変わらず81・0%と高い水準で推移している。アベノミクスの成果が国民に行き渡っていない状況を裏打ちした格好だ。

 政府は今後、消費税率の引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐための5兆円規模の経済対策を実施する方針だ。調査では、景気回復を「期待する」としたのは43・1%で、「期待できない」(46・6%)を下回っており、年末から本格化する議論の中身が問わることになりそうだ。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 November 18
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Aurora and Unusual Clouds Over Iceland

Image Credit & Copyright: Stéphane Vetter (Nuits sacrées)

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妻純子の状況:

今日は、入浴させてもらっていたが、直後、パルスが140前後だった。

大変化を要請して、体位を変えたら、120台まで下がったので、安心した。

経過観察をお願いして帰宅した。

おそらく、久しぶりの入浴で、疲れたためであろう。

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このCPUいよいよの時期に来たようだ。

新しいパソコンを持ってくるよう依頼しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)原発「存続」は、自衛隊の「権力」強化策(軍国化)のための手段か? ※海近くで放射能濃度27倍

2013年11月18日 06時17分01秒 | 日記

文字制限部分

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日本は特別「化石賞」 NGOら「失望した」

2013年11月17日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_04_1.html

 日本が15日に発表した温暖化ガスの新しい目標について、現在ポーランドのワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)の参加国やNGOから「失望した」「野心的な目標を再提出すべき」などと批判が起きています

 COP19の会場では、気候変動問題に取り組む世界90カ国・700以上のNGOのネットワーク「CAN」が、日本に対し、交渉を後退させた国に授与する「化石賞」の特別賞を贈りました。

 安倍政権は、2020年までの温室効果ガス排出量を05年比で3・8%削減する新たな目標を決定しました。京都議定書の基準年である1990年比に直すと3・1%増となり、温暖化対策を放棄するものだとの批判が、国内外から起きています

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福島市長選、新顔の小林氏が初当選 現職ら2人破る

2013年11月17日22時39分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311170065.html?ref=reca

写真・図版

写真・図版

福島市長選は17日、投開票され、無所属新顔で元環境省職員の小林香氏(54)が、4選をめざした無所属現職の瀬戸孝則氏(66)、共産新顔で党地区委員長の山田裕氏(58)の2人を破り、初当選した。投票率は49・10%(前回38・18%)。

福島県内の首長選では、東京電力福島第一原発事故後の除染や復興の遅れに対する住民の不満から、今年に入って郡山市、富岡町、いわき市で現職が相次いで落選。現職による政策の継続か、新顔による刷新かが焦点の一つとなっていた。

 小林氏は「停滞感を打ち破らなければならない」と市政の刷新を強調。除染の加速や、除染した土を一時的に保管する仮置き場の早期設置を訴え、支持を広げた。瀬戸氏は実績を強調し、自民、公明、社民の市支部から推薦を得て組織を固めたが、及ばなかった。

原発事故後、島市では除染対象の住宅が11万5千世帯にのぼり、市の除染が終わったのは18%原子力規制委員会によると、福島市の14日の空間放射線量は毎時0・29マイクロシーベルトと東京都新宿区の4・5倍で、通学路で除染が手つかずの場所もある。約6千人が県内外に自主避難を続けている。

安倍政権は、福島原発事故への対策で国が前面に出る姿勢を明示し、除染などを国費で負担する方針を出したばかり。放射能被害が解消しない福島県で、県庁所在地でも現職が大敗したことは、政権の復興策に影響を与える可能性がある。

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福島市長に小林氏 現職の4選阻む 原発事故対応に批判

2013.11.17 22:03 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131117/lcl13111722070003-n1.htm

福島市長選で初当選を果たし、あいさつする小林香氏=17日夕、福島市

福島市長選で初当選を果たし、あいさつする小林香氏=17日夕、福島市

 東京電力福島第1原発事故後の対応への批判などから首長選で現職の落選が相次ぐ福島県で、任期満了に伴う福島市長選が17日投開票され、無所属新人で元環境省職員の小林香氏(54)が、4選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏(66)=自民、公明、社民推薦=を破り、初当選した。投票率は49・1%だった。

 東日本大震災に伴う原発事故後、初めての選挙。放射線量を下げる除染や子育てできる環境整備などが焦点になる中で、新人の小林氏が「現職批判」票を集めた。小林氏は「福島の現状を変えようという声を受け止めて戦った」と勝利の弁を語った。

 一方、現職の瀬戸氏は「震災対応の経験と実績を4期目に生かしたい」と訴えたが、市内では現在も除染が続き、閉塞感から抜け出せないでいる有権者の思いを変えることはできなかった。

 福島県内では原発事故後の対応や復興の遅れに対する不満がくすぶり、4月の郡山市長選、全住民の避難が続く7月の富岡町長選、避難者の移住で人口が急増する9月のいわき市の市長選で相次いで現職が敗れ、県都の一戦が注目されていた

☆☆☆資料

福島原発の汚染水問題 浄化装置 フル稼働へ
月内、計画より1年遅れ
2013/11/5付  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGG0102V_U3A101C1TJM000/

 東京電力福島第1原子力発電所の新型浄化装置「ALPS(アルプス)」で、今月中旬から下旬にかけ2系統が試運転を再開する。3系統すべてが同時に動くのは初めて。汚染水から放射性物質を取り除く作業が当初の計画よりほぼ1年遅れで本格化する。今年の夏以降、トラブルが続出し出口の見えなかった汚染水問題を、抜本的に解決する切り札になるのか。世界が注目している。

東京電力福島第1原発の多核種除去設備アルプス内部の機器(4月) 画像の拡大

東京電力福島第1原発の多核種除去設備アルプス内部の機器(4月)

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 汚染水には63種類の放射性物質が含まれる。このうち水と分子構造が似ており、通常の方法では除去が難しいトリチウムを除く62種類について、検出限界未満まで濃度を下げるのが東芝製アルプス。専門用語では多核種除去装置と呼ぶ。

 汚染水に含まれる放射性物質のうち、例えば、体内に取り込まれると骨に蓄積するストロンチウム90の濃度は1リットルあたり1億ベクレルだが、処理後の水は同0.1ベクレル以下に下がった。この濃度なら仮に漏れ出ても、海などが汚染されるリスクは大幅に下がる。

 アルプスにはA、B、Cの3系統あるが、基本構造はどれも同じ。吸着塔が16個あり、活性炭や樹脂、酸化チタンなど7種類の吸着材を入れて放射性物質をこし取る。家庭の浄水器や工場の廃液処理装置と似た仕組みだ。

 吸着材などは廃炉で実績がある米エナジーソリューションズ(ユタ州)と共同で開発した。吸着性能を上げるため、吸着を妨げる物質などを薬剤で沈殿させる前処理設備も加えた。

 処理を重ねていけば吸着材には除去した放射性物質が高濃度でたまる。4カ月以内に交換しなければならない使用済みの吸着材は米国で低レベル放射性廃棄物の最終処分に使われているポリエチレン容器に入れて保管する。年間800個ほど発生する見通しだ。

 アルプスの処理性能は1系統あたり1日250トン。吸着材の交換などで1系統は止まっていることを前提に、平均1日500トンの処理を見込む。

 現在、福島第1原発内のタンクにたまる汚染水は計35万トン。さらに地下水が流れ込んで1日400トンずつ増えている。

 3系統のアルプスだけでは処理が追いつかず、たまった汚染水はなかなか減らない。東電はさらに装置を増設する。経済産業省も150億円を投じて新型アルプスを開発する。これらを合わせた処理性能は最大で1日2千トン。2014年度末までにすべての汚染水を処理し終える計画だが、ハードルは高そうだ。

 東電は当初、アルプスの稼働を見込んでギリギリの汚染水タンクしか用意していなかった。試運転開始は当初、昨年末の予定だったが、原子力規制委員会が使用済み吸着材を入れる容器の強度が足りないと指摘、再検査で試運転が今年3月までずれ込んだ。

 さらに試運転でも装置の一部が腐食して水が漏れたほか、取り切れない放射性物質が5種類あった。アルプスが稼働せず綱渡りの汚染水管理を強いられ、今も相次ぐ汚染水トラブルの引き金になった。

 東電は今後、3系統の試運転を続けながら、処理方法を改善していく。本格稼働については規制委の認可が得られ次第、速やかに移行する考え。

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コメント

原発「存続」は、自衛隊の「権力」強化策(軍国化)のための手段か? ※海近くで放射能濃度27倍に

2013年11月18日 06時12分38秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

原発「存続」は、自衛隊の「権力」強化策(軍国化)のための手段か?

海近くで放射能濃度27倍に=福島第1地下水、3日前に比べ

秘密保護法案、広がる反対の輪 外国人記者、歴史学者も

 

政府は、「原発」防護を理由に、「軍国化」を強化するため、IAEAの審査を求めている。

何のことはない、「脱原発」を放棄して、「原発推進」=「軍国化」の手段として利用しようと言う事のようだ。

秘密保護法案の「強行」もこれと同じ線上にあるようだ。

平和国家日本が、極めて危機に瀕していると言っておきたい。

以上、雑感。

 

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海近くで放射能濃度27倍に=福島第1地下水、3日前に比べ-東電

(2013/11/18-00:08)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111800002

 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、東電は17日、同原発1号機と2号機の取水口の間に掘った観測用井戸で同日採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2100ベクレル検出されたと発表した。前回採取した14日の値は同76ベクレルで、27倍超に上昇した。

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原発「存続」は、自衛隊の「権力」強化策(軍国化)のための手段か?

原発、国際基準で警備…IAEAに評価要請へ

(2013年11月18日03時07分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131117-OYT1T01010.htm?from=main1

 政府は国内の原子力施設のテロ対策を強化するため、国際原子力機関(IAEA)に対し、日本の警備体制の点検を近く要請する。

 「国際核物質防護諮問サービス」と呼ばれる評価制度を利用するもので、IAEAの専門家チームが来年にも日本を訪れて、施設の現地調査や関係者の聞き取りなどを行い、国際指針に基づく警備体制の評価をまとめる。政府は評価を改善策に反映し、世界最高水準の防護を目指す。

 この評価制度は核物質の軍事転用を監視する「査察」と異なり、参加国が自主的にIAEAに依頼する。1995年以降、原子力発電所を保有する米英仏など39か国で実施済みだ。一方、日本は2001年の米同時テロ後、警察庁や海上保安庁が警備を強化したものの、関係省庁の所管や責任の線引きが曖昧だったこともあり、評価制度の利用を本格的に検討する動きには、つながらなかった

 しかし、昨年9月に発足した原子力規制委員会は、原発の安全性を高めるには、福島第一原発事故のような自然災害に起因する重大事故対策と同時に、人為的な破壊工作を防ぐテロ対策も強化する必要があると判断。警察庁や外務省などと協議し、来月中旬、IAEAの担当者を招いて、具体的な調整を始めることを決めた。

当方注:

「原発防護」を理由に、自衛隊(防衛省)を、国内政府機関のTOPに祭り上げ、警察、外務等、諸官庁の「上位」にするための「策動」策と見做すべきであろう。

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秘密保護法案、広がる反対の輪 外国人記者、歴史学者も

2013年11月18日01時47分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311170244.html?ref=com_top6_1st

写真・図版

ルーシー・バーミンガムさん=東京都渋谷区、田井中雅人撮影

写真・図版 

日本ペンクラブ会長の浅田次郎さん

写真・図版 

吉田裕さん

 【田井中雅人】特定秘密保護法案に反対や懸念の声明を出す団体などが様々な分野に広がっている。外国人記者や文筆家歴史学者、国際NGO……。衆議院での審議が大詰めを迎えようとする中、廃案を求める声があがる。

 海外の記者が集まる東京・有楽町の日本外国特派員協会。今月11日、協会は法案の廃案か大幅な修正を求める声明を発表した。

 米国人フリージャーナリストのルーシー・バーミンガム会長は言う。「協会は日本の様々な問題について中立を維持してきた。反対声明を出すのは極めて異例のことだ

 国籍に関わらず、日本で取材する記者の存亡の危機として、声を上げずにはいられなかったという。

 法案第21条によると、報道の自由は「(政府が)十分に配慮しなければならない」とするだけだ。対象が不明確な「特定秘密」を取材した記者は、日本人か外国人かに関わらず処罰される可能性がある。バーミンガム会長は「穴だらけの法案はひとまず廃案にし、報道の自由や人権を守るべきだ」と訴える。

文筆家らでつくる日本ペンクラブも、政府が法案を閣議決定した10月25日に反対声明を発表し、廃案を求めた。

 作家の浅田次郎会長は「既存の国家公務員法自衛隊法で十分だ」と話す。「歴史的にどの国でも、おかしな法律は屋上屋を架してできていく。今は大丈夫でも、後世の『カリスマ権力者』にとって最大の武器となり、言論弾圧に悪用される可能性が高い

 9月に採択された国際ペン(本部・ロンドン)の「情報監視に関する決議」は、米国家安全保障局(NSA)の秘密個人情報収集による人権侵害に懸念を表明している。浅田会長は「日本の状況についても近く問題提起する」という。

 歴史学関係団体の代表9人も、10月30日に反対声明を出した。特定秘密に指定された文書が各機関での保管期限終了後に国立公文書館などに移管・公開される保証がない

特定秘密文書を調査史料として入手すると、法案第23条の「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」とされ、刑事処罰の対象にされる恐れがある――と訴えている。

 同時代史学会代表の吉田裕・一橋大大学院教授(日本近現代史)は「日本政府に都合の悪い戦後処理に関わる史料などが特定秘密に指定されると、永久に公開されぬまま歴史の闇に葬られ、検証不能になるだろう」と警鐘を鳴らす。

     ◇

■秘密保護法案に反対・懸念を表明した主な団体など

【法律家関係】

日本弁護士連合会

弁護士会

・自由法曹団

・青年法律家協会

【学者・研究者】

憲法・メディア法学者

・刑事法研究者

歴史学者

・日本科学者会議

【マスコミ関係・文筆業】

・日本ペンクラブ

日本外国特派員協会

日本新聞協会

日本民間放送連盟

・日本雑誌協会と日本書籍出版協会

・日本ジャーナリスト会議

・テレビキャスター・ジャーナリストら8人

・日本脚本家連盟

・文化団体連絡会議

【マスコミ関係労働組合

・日本新聞労働組合連合(新聞労連)

・日本民間放送労働組合連合会(民放労連)

・日本出版労働組合連合会(出版労連)

・映画演劇労働組合連合会(映演労連)

【議会】

福島県議会

【NGO・市民団体】

・国際協力NGO102団体

・日本国民救援会

・日本消費者連盟

日本平和委員会

全国市民オンブズマン連絡会議

・NPO法人 情報公開市民センター

・NPO法人 情報公開クリアリングハウス

・新日本婦人の会

・グリーンピース・ジャパン

・アムネスティ日本

・監視社会を拒否する会

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銃撃たぬ日本ブランド大事に 憲法次の世代へ「九条の会」全国集会

2013年11月17日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-17/2013111701_02_1.html

写真

(写真)登壇者に拍手をする「九条の会」全国交流・討論集会の参加者=16日、東京都千代田区

 「九条の会」の第5回全国交流・討論集会が16日、東京・日本教育会館で開かれました。安倍政権が、海外で戦争するための集団的自衛権行使に向けた解釈改憲や秘密保護法案など「戦争できる」国づくりの動きを強めるなか、全国各地の草の根で活動する「九条の会」が集いました。約600人が参加しました。

 集会では「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎(作家)、奥平康弘(憲法研究者)、澤地久枝(作家)各氏があいさつ。大江氏は「原発をなくすこと、憲法を守ることは、次の世代が生きていける世界を渡すこと。絶対に守らなければいけない」と語りました。

 奥平氏は「秘密保護法案は憲法9条改正と直結している。われわれは踏ん張ってなきものにしなければならない」と発言。澤地氏は、秘密保護法案強行の動きを批判しました。

 集会ではまた、「集団的自衛権行使容認と憲法」をテーマに、浦田一郎・明治大学教授と柳沢協二・元内閣官房副長官補をパネリストにシンポジウムが行われました。武力に頼らない平和を一貫して追求してきた研究者と、現実の防衛政策に関与してきた元政府高官の対話に会場はたびたび拍手に包まれました。

 浦田氏はこれまでの政府の憲法解釈は、自衛隊や日米安保体制の正当化と同時に軍事力を制約する側面をもってきたことを指摘。「(解釈で)集団的自衛権も憲法上可能とすれば、9条に法的意味がない、削除と同じことになってしまう」と述べました。

 自衛隊のイラク派兵に関わった柳沢氏は「安倍政権では、かつてない戦略的な食い違いが日米間にある。アメリカは中国との戦争など考えていない」と発言。「無人島をめぐる争いに俺たちを巻き込むな」という米軍準機関紙「星条旗」の記事を紹介すると会場はどっとわきました。

 「イラクで1発も銃を撃たなかったような日本ブランドを大事にすべき」との柳沢氏の発言に大きな拍手がおくられました。

 全体会や分科会では、全国の自治体首長と経験者に緊急アピールを発した「首長の会」や、紙芝居で自民党の改憲案を批判している東京の法律事務所の活動など、憲法を守る運動や秘密保護法案に反対するとりくみが豊かに交流されました。

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消費税もNO アッキー夫人が首相を“痛烈批判”の波紋

2013年11月16日  日刊ゲンダイ掲載

http://gendai.net/articles/view/news/145975

どんどんヒートアップ/(C)日刊ゲンダイ

 口を封じられないか――と、首相周辺が困り果てている。安倍首相(59)の昭恵夫人(51)が、公然と政権批判を始めているからだ。これまでも「私は家庭内野党」と公言していたが、どんどんヒートアップしているのだ。

 12日に行われた北海道新聞主催の講演会では、安倍首相の原発政策を、こう批判している。
自分の国の事故が収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私は『どうなんだろうな』と思っている〉〈主人にも『いま、売り込むべきではない』と言っているが、聞いてもらえない

 さらに、消費税率アップについても、自分が始めた小料理屋の経営の厳しさを挙げて、
主人には『小さいところは大変なので消費税は上げないで下さい』と毎晩言っていた

 先月末には衆院議員会館で開かれたフォーラムに参加し、被災地に建設予定の巨大防潮堤について、〈本当に造っていいのか、本当に美しい日本の復興なのか、考え直して欲しい〉と正面から否定しているのだ。しかも、近くの居酒屋で行われたフォーラムの打ち上げでは、ボロボロと涙を流して挨拶したという。

 これまで官邸は、昭恵夫人の奔放な言動を「政権にとってマイナスじゃない」と放置してきた。
「首相のブレーキ役と国民には映り、むしろ安心感を与える」「女房の自由勝手を許す寛大な夫に見える」と、なかば歓迎していた。昭恵夫人が暴走しないようにと女性キャリア官僚2人をお目付け役としてつけている。ところが、さすがに、ここにきて頭を抱えはじめているらしい。

「ただでさえ小泉元首相から“総理が決断すれば原発ゼロはできる”と名指しで批判され、安倍首相は困惑しています。アッキーの発言と結びついて“脱原発”が盛り上がり、首相が批判のターゲットになったらたまらない。心配なのは、どこまでアッキーをコントロールできるかです。もともと、2人は仮面夫婦とみられている。

 女性記者との女子会でアッキーは、〈夫には『私の存在が邪魔でしたら、どうぞ病院に入れて下さい』と言っているの〉と漏らしています。

 要するに、邪魔だったら、いつでも離婚しますよ、ということ。イザとなったら、夫が困ることを気にせず突っ走る恐れがある。女性官僚2人のコントロールが利かなくなったときが怖い」(官邸事情通)

 安倍政権が崩壊するなら、昭恵夫人の暴走は大歓迎だ。

当方注:

真意は不明だが、彼女には、MI-6(イギリス諜報機関)の素質があるようだ

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 November 17
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Magnificent Tail of Comet McNaught (Comet McNaught, the Great Comet of 2007)

Image Credit & Copyright: Robert H. McNaught

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妻純子の状況:

パルス 85±5で安定中。

他の指標もよい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

福島第1原発 燃料震災前破損70体 全体の4分の1※秘密保護法案 女性の力で廃案に

2013年11月17日 06時08分42秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

福島第1原発 燃料震災前破損70体 全体の4分の1

秘密保護法案 女性の力で廃案に 荻原・雨宮さんら呼びかけ

TPP 各国が日本に全品目関税撤廃要求

賃上げ 企業の本音は? (NHK調査)

 

福島原発の4号機の「使用済み核燃料」の取り出しが話題になっているが、「燃料棒の破損」で、取り出し不能状況であることが明らかになった。

正常に、「使用済み」の燃料棒は移動可能であるが、破損燃料棒は、「極めて困難」で、取り出し不能と言う事である。

これで、危険度の解消は、出来なくなっていると言えよう。

しかも、このうち、4分の1の70本が、震災前の物であり、政府も承知していたと言う事から、自民党政権や民主党政権の責任は重大である。

このような中で、自民党の石破幹事長が、「原発新設」を容認するがごとき発言をしたが、許されないと言っておきたい。

--

TPP問題や秘密保護法案の危険性が益々明らかになりつつあるが、国民の世論で、この危険性排除の運動を強めるべきと言っておきたい。

--

NHKのアンケート調査で、企業集団が「賃上げ」を否定するかのような実態が明らかになっている。

もともと、「経団連」が、「右肩上がりの経済発展はあり得ない」と賃金や労働条件を劣悪化させたが、この方針が、日本経済を悪化させた。

歴史は「発展するもので」、停滞、後退は、長期的にはあり得ないのである。

歴史に「竿を指す」と言う視点で見れば、経団連等の行動は、「経済テロ活動」と見るべきではあるまいか?

以上、雑感。

 

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福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1

2013年11月16日土曜日 河北新報社

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131116t63022.htm

 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される

 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきたと説明している。

 

 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。

 

 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。

 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。

 損傷燃料が1号機に集中している理由について、東電は「1号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。2号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。
 1号機は東電初の原発で、1971年3月に商業運転を開始した。

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汚染水問題の解決へ 共産党と原子力学会が懇談

2013年11月16日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-16/2013111604_01_1.html

写真

(写真)汚染水問題での日本原子力学会と日本共産党の懇談。左から手前2人目が田中知・原子力学会前会長、右2人目から日本共産党の宮本岳志、笠井亮両衆院議員=15日、国会内

 深刻な問題になっている東京電力福島第1原発の放射能汚染水問題をめぐって日本共産党の笠井亮、宮本岳志両衆院議員らは15日、日本原子力学会と国会内で懇談しました。党が9月に発表した緊急提言を各界に届けるなかで実現したものです。原子力学会から同学会事故調委員長で前会長の田中知(さとる)・東京大学教授らが参加しました。

 笠井議員は「私たちは、原発への態度を超えて、科学者、技術者、産業界、学会の英知と総力を結集して、汚染水問題をなんとかしたい。そのテーブルをつくるのが政治の仕事だと考えて提言を発表しました。忌憚(きたん)のない、ご意見をお聞きしたい」と述べ、21日に党主催で開く汚染水シンポジウムも案内しました。

 田中氏は「(福島第1原発の現状は)準緊急事態。トータルのリスク(危険)を減らすために何をしたらいいのか。世界でも経験ないことで、幅広く総合的に議論しなくてはいけない」と述べ、現下の課題と中長期の課題をしっかりと取り組まないといけないと指摘しました。

 同学会社会環境部会長の諸葛(もろくず)宗男氏は「お金をケチらないで安全最優先の仕組みをつくることが大事。たかが汚染水でなく、最高レベルの技術者を投入し、最先端の技術を駆使しなければいけない」と語りました。京都大学の小西哲之教授は、トリチウム(3重水素)研究の国際的動向などを紹介しました。

 懇談は1時間半に及び、笠井氏は「この問題では力を合わせてやっていきたい。いろいろな機会に意見交換させてもらいたい」と述べました。

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最終処分場選定、政府主導で=石破自民幹事長

(2013/11/16-15:33)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111600189

 自民党の石破茂幹事長は16日午後、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法に関して「国があらゆる知見を使い、こういう地域がふさわしいと決める。それがこれから求められるのではないか」と述べ、地方自治体の誘致を待つのではなく、政府が主導的な役割を果たすべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に対し答えた。

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TPP 各国が日本に全品目関税撤廃要求

11月17日 4時11分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116411000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かり、今後の交渉は、日本にとって厳しいものになりそうです。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本など交渉に参加している12か国は、今週19日からアメリカのソルトレークシティーで首席交渉官会合を行ったうえで、来月上旬には、閣僚会合を開き、年内の妥結を目指すことにしており、政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、16日、成田空港を出発し、アメリカに向かいました。
こうしたなか、焦点の農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、交渉参加各国が、日本に対し、コメや麦などを含むすべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めていることが分かりました。
関係者によりますと、このうち、アメリカの交渉責任者のフロマン通商代表は、先月下旬、甘利経済再生担当大臣と電話で会談し、「まずはすべての貿易品目を交渉のテーブルに載せたうえで、保護したい品目の取り扱いを議論すべきだ」と述べ、前向きな対応を促したということです。
政府は、自民党などの要望も踏まえ、コメや麦などの重要5項目を関税撤廃の例外としたいとしていますが、各国が足並みをそろえて、日本に歩み寄りを求めていることから、今後の交渉は日本にとって厳しいものになりそうです。

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日米財界人会議:閉幕 TPP早期妥結と関税撤廃求める

毎日新聞 2013年11月16日 10時21分

http://mainichi.jp/select/news/20131116k0000e020197000c.html

 【ワシントン平地修】日米の企業経営者が一堂に会する日米財界人会議が15日、ワシントンでの2日間の日程を終え、閉幕した。同日採択された共同声明は、年内の合意に向けて正念場を迎えている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、「できるだけ早い時期の交渉妥結」を要請する一方で、「あらゆる物品の関税撤廃」など高い基準を維持するよう求めた。

 声明は、日本の農産品関税などを念頭に、「いくつかの物品について柔軟性を確保する必要がある」としながらも、「あらゆる物品の関税撤廃を通じて市場アクセスを改善する解決策」に向け、日米がリーダーシップを発揮するよう求めた。

 日本に対しては「アベノミクス」の一環として「思い切った規制・構造改革の断行」による成長戦略を要請。エネルギー面では、両国政府の一層の協力を促すほか、長期的な経済成長の確保のために「日本は原子力を引き続き活用していくことが重要」と明記した。

当方注:

日本の経済人の「反国民性」「売国奴性」が明らかになったと言えるであろう。

自らの経済基盤が破壊されることを認識していないようである。もはや、日本の経済人とは、言えないと言っておきたい。

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秘密保護法案 女性の力で廃案に 荻原・雨宮さんら呼びかけ

2013年11月16日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-16/2013111601_04_1.html

写真

(写真)「女性たちは秘密保護法に反対する記者会見」。発言するのは田村智子参院議員=15日、衆院第2議員会館

 文化人、法律家、国会議員など各界で活躍する女性らが15日、秘密保護法案に反対する記者会見を国会内で開きました。経済ジャーナリストの荻原博子さんや、作家の雨宮処凛さんらが「女性の力で法案をつぶそう」と呼びかけました

 会見したのは荻原さん、雨宮さんのほか、日弁連秘密保全法制対策本部事務局次長の藤原真由美さん、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さん、アイドルグループ「制服向上委員会」会長の橋本美香さん、原子力資料情報室の澤井正子さん、東電株主代表訴訟の木村結さんらです。

 荻原さんは、「悪いことを闇から闇へ隠す」ものだと法案を批判。政府が狙う集団的自衛権行使の容認にも触れて、「日本の行く先はどうなっていくのか」と危機感を語りました。

 雨宮さんは、原発ゼロや反貧困の運動に加わりながら取材・執筆する自身の活動を紹介し、「何が秘密か、何が自分の身を危険にさらすか分からない。これでは多くの人が萎縮してしまう」と訴えました。

 藤原さんは日弁連が同日発表した会長声明を手に、国際基準に照らしても異常な法案だと解説。橋本さんは「一人ひとりが、とてもこわい法案だと知って、声をあげよう」と訴えました。

 日本共産党の田村智子参院議員が出席し、「超党派の運動を広げて、修正協議ではなく廃案に」と提起しました。社民党の福島瑞穂参院議員が司会し、民主党の辻元清美衆院議員、生活の党の小宮山泰子衆院議員、新党大地の鈴木貴子衆院議員も発言しました。

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賃上げ 企業の本音は? 大手企業100社アンケート

11月15日 18時30分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_1115_02.html

木庭尚文記者

私たちの生活に密接に関わる「賃金」。政府は、経済界に対して再三にわたって賃上げを要請しています。企業業績の回復が従業員の所得の増加につながり、さらなる経済成長を実現する。こうした“経済の好循環”を実現するためにも、賃金の底上げが欠かせないと考えているからです。
では、企業はどう対応しようとしているのでしょうか。NHKでは、大手企業100社を対象に賃金に関する緊急のアンケート調査を行いました。そこから見えてきた企業の“本音”とは。アンケートの結果を、経済部の木庭尚文記者が読み解きます。

賃上げで“経済の好循環”を

1万9750円。一体なんの数字でしょうか。東京オリンピックの1年前、昭和38年の大卒の初任給です。今はと言うと19万8000円。ほぼ10倍になっています。
高度成長期、多くの企業は賃金の底上げを図ってきました。しかし、バブル崩壊以降、日本は、賃金がなかなか上がらない状態が続いています。賃金が上がらないと消費も増えず、経済の成長にもつながらない。この悪循環を断ち切ろうと、政府は、経済界に対して繰り返し賃金の引き上げを要請しています。
円安などで企業業績が回復してきた今こそ、収益が増えた分を賃金に反映させ、経済の“好循環”を実現させようというわけです。企業を優遇しているという批判が出るのを承知で、政府が「復興特別法人税」の1年前倒しでの廃止を検討してまで、経済界に賃上げを迫っているのも「賃上げ」こそが“経済の好循環”を実現させる鍵を握ると考えているからです

“賃上げ検討”は44社

では、企業はどう対応しようとしているのでしょうか。企業の本音を探るため、NHKは、先月下旬から今月中旬にかけて、大手企業100社に対して緊急のアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました

まず、組合側から賃上げの要請があった場合の対応をたずねました。結果は、▽何らかの形で「賃上げを検討する」が44社(44%)、▽「賃上げを検討しない」が31社(31%)でした。

これは企業は賃上げに対して積極的だと見るべきでしょうか、それともまだ慎重だと見るべきでしょうか。それのヒントは、どのような方法で賃上げを検討しているか、その答えの中にあります。

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ベースアップには慎重姿勢

賃上げの具体的な方法を複数回答でたずねたところ、

▽最も多いのが「ボーナスの増額」で24社(32%)。

▽次いで年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給の実施」が23社(31%)でした。

▽その一方で、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」は8社(11%)にとどまりました。

つまり多くの企業は、ボーナスなどで対応し賃金の底上げを図る「ベースアップ」には、慎重な姿勢をとる企業が多いことがうかがえます

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なぜ基本給を一律に引き上げるベースアップには慎重なのでしょうか。

基本給は、残業代やボーナスなどを算出する際の基準にもなっています。このため基本給を引き上げると、それに連動して残業代やボーナスも増え、人件費全体を大きく押し上げることになります。また、基本給は、一度引き上げるとボーナスのように簡単に引き下げることができず、将来にわたって会社側の負担が増えることになります。

ベースアップについて、三菱電機の大隈信幸常務は次のように話しています。「ベースアップは一度実施すると基本的に下がるものではない。将来の業績が継続してよくなる前提でみるもので、実施するかどうかの判断は非常に難しい。会社が継続的に発展するためには固定費的なものではなくて、業績で判断するのが大事で、まずはボーナスを考える。ベースアップはしっかり考え慎重に判断する」

このように、今後、安定的に業績の改善が見込まれるという確信が持てないかぎり、なかなかベースアップには踏み切れない、というのが多くの企業の本音なのです。

税負担軽減その使いみちは

アンケートには、企業が賃上げに慎重な姿勢を崩していないことをうかがわせる、もう一つのデータがあります。

政府が検討している「復興特別法人税」の1年前倒しでの廃止が実現した場合、税負担の軽減分を何に優先的に使うか、複数回答でたずねた質問です。

最も多かったのは、▽設備投資が32社(32%)。次に、▽研究開発費が9社(9%)、▽内部留保が4社(4%)、▽人件費に充てるという企業は2社(2%)にとどまりました

ニュース画像

今、国内の景気は回復基調にありますが、アジアをはじめとする海外経済の下振れリスクなどは依然として残っており、この先も安定して景気回復が続くのかどうか、確信が持てない。

税負担が軽減されても、競争力の強化につなげるための設備投資や研究開発に優先的に資金を回す企業が目立つ結果となったのは、こうした現状も背景にあるとみられます。

注目される来年の春闘

賃金の引き上げ、とりわけ「ベースアップ」は、どこまで実現するのか。その最大のヤマ場は、来年の2月以降本格化する春闘の労使交渉です。
連合は、来年の春闘で「ベースアップ」の要求を掲げ、現在よりも1%以上の引き上げを求めていく方針を決めました。連合がベースアップを要求するのは平成21年の春闘以来5年ぶりです。
多くの企業は、ベースアップに慎重な姿勢を崩していませんが、経営側のスタンスも変化しています。ことしの春闘の経営側の方針で、ベースアップは「実施する余地はない」という厳しい姿勢を打ち出した経団連も、米倉会長が賃上げを求める政府と歩調を合わせる形で、今後、会員企業に従業員の報酬の引き上げを呼びかける考えを示しています。
賃金の底上げが実現できるかどうか、ベースアップを巡る労使の攻防が、例年以上に重みを増すことになります。

非正規社員の待遇改善も焦点

もう一つ注目されるのはパートやアルバイトなどの非正規の社員の扱いです非正規の社員は労働者の4割近くを占めるまで増えています。ですから、“経済の好循環”を実現するためには非正規の社員の待遇改善が欠かせません。

アンケートでは、非正規の社員の待遇改善についてもたずねました。その結果、非正規の社員を雇用している95社のうち、▽「時給の引き上げ」などの形で待遇の改善を考えているのは23社(24%)にとどまりました。

正社員のベースアップだけでなく、非正規社員の賃金も上げていかなければ、政府が思い描く“経済の好循環”も限られたものになりかねません。来年の春闘では、この非正規社員の待遇改善がどこまで進むのかについても、注目して取材を進めたいと思います。

ニュース画像

当方注:

経団連が強調した、「右肩上がりの経済成長は望めない」と主張して、「労務費引下げ」(賃金切り下げ、「雇用の不安定化」)が、経済発展を阻害するという、自縄自縛の情勢を作り、結局は、「経済発展」を阻害する状況を招いてしまった

土台「発展を否定」することは、歴史の進展を阻害し、「停滞・消滅」以外にない。

前時代的な「馬鹿な」『労務屋経済』を主導した、慶大の清家や、新自由主義この規定は誤りで、平たく言えば、アン・ルネッサンスのギルド制度復活と言うより、そこまで逆行させる経済政策)を標榜する慶大の竹中平蔵等の責任は重大と言っておこう。

アメリカ等先進国は、イスラム経済圏の過激派を、「テロ」と規定しているが、この前時代的、歴史反発組織はともかく、歴史の発展」と言う観点から見れば、アメリカをはじめ、いわゆる「先進諸国」の活動も、歴史に「竿を指す」と言う点で、「テロ活動」そのものと言うべきであろう

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おぬしは馬鹿か?・・・幼稚園児や中学生にしか話せないのか?

その程度で、良く首相が務まったものだ!

「失敗の原因はあきらめ」母校で野田前首相語る

(2013年11月16日20時19分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131116-OYT1T00792.htm?from=main3

 民主党の野田前首相が16日、母校の千葉県船橋市立二宮中学校で在校生ら約1200人を前に講演した。

 この日は、自らの決断で衆院を解散してからちょうど1年。民主党が政権を失うことになった衆院選には直接言及しなかったものの、「失敗する原因はあきらめ。あきらめなかったら成功するチャンスは続く。今、改めて痛感している」と力を込めた。

 また、保育園で将来の夢を聞かれて「内閣総理大臣」と答えたエピソードを紹介。「三つ子の魂百まで。何となく心ひかれる仕事だったんですね」と述べ、会場をわかせた。社会保障・税一体改革など野田政権の業績も説明、「私のような者でも志を持てば首相になれる。政治の世界にも関心を持っていただければありがたい」と後輩たちに呼びかけた。

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2013 November 16 See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Active Comet ISON

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妻純子の状況:

パルスが安定してきたようだ。(85±5)

医師が、入浴させてみようという判断をしたようである。

結果を期待したい。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

「特定秘密法案」は、「三権分立」原則を逸脱した憲法違反の法案※ せきの水で5200ベクレル

2013年11月16日 05時47分52秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

「特定秘密法案」は「三権分立」原則を逸脱した憲法違反の法案

せきの水で5200ベクレル=タンクから11リットル漏れか

TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に

 

「特定秘密法案」なるものが、憲法の原則である、「三権分立」原則を逸脱した憲法違反であることが、論じられていない。

現在の憲法では、司法、立法、行政の三権が独立した対応を保証しているが「特定機密」を理由に行政が、司法権、立法権を「統括」出来るようにして、行政府が、「司法府、立法府を支配下に置く」という事態が発生する。

このような憲法違反の「特定秘密法案」は許されない

言っておくが、アメリカでさえ、大統領を規制する「強い議会」があることを「熟考」すべきと提案しておきたい。自民党議員の「低劣な常識」を疑いたい

このまま自民党政権を存続させれば、全ての分野で、日本の破壊につながることとなろう。

以上、雑感。

 

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せきの水で5200ベクレル=タンクから11リットル漏れか-福島第1

(2013/11/15-22:48)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111500854

 東京電力福島第1原発の汚染水タンクから水滴が落ちていた問題で、東電は15日、このタンク群を囲うせき内にたまった水から、ベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり5200ベクレル検出したと発表した。東電は「タンクの汚染水が漏れた可能性が高い」と説明。漏れた量は11リットル程度と推計している。

 せき内では、雨水とタンクから滴り落ちた水が混ざっているという。放射性物質の半分程度はストロンチウム90とみられる10月26日の計測では、ストロンチウム90を同18ベクレル検出しており、大幅に上昇した。

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福島第1原発への適用困難=トリチウム除去技術審査で-政府

(2013/11/15-20:00)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111500980

 政府は15日、東京電力福島第1原発の汚染水処理対策委員会を開き、国内外の企業などから寄せられた約780件の技術提案を審査した。現状では処理が難しい放射性トリチウムを汚染水から除去する技術については約50件の応募があったが、開発に長期の時間が必要なことや、費用面などで課題が多かったことから、直ちに第1原発に適用するのは難しいとの見方でほぼ一致した。

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東電、18日から燃料取り出し 福島原発4号機プール
2013/11/15 20:02  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503M_V11C13A1EE8000/?dg=1

 東京電力は15日、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを18日に始めると発表した。本格的な取り出しは、2011年3月の事故後初めて。プールには1533体の燃料があり、来年末までに全ての燃料を運び出す。燃料取り出しは、廃炉工程表の第1期から第2期に移る節目となる。

 4号機建屋は事故の水素爆発で損傷した。東電はプールからクレーンで燃料をつり上げてプール内で輸送容器に入れ、トレーラーに移して地上の共用プールに運ぶ。

 輸送容器には最大22体の燃料が入り、最初の容器を共用プールに移送するのに約1週間かかる見通し。

 東電は15日までに、原子力規制委員会や海外の専門家に燃料取り出し計画の評価を受け、妥当と認められた。

 今後、廃炉が決まっている福島第1原発1~3号機プールの燃料も取り出す計画だ。

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TPP、10カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に

2013/11/16 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111501002657.html

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対しコメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。

当方注:

日本の外交当局の『稚拙な』判断で、日本の権益を喪失しつつある。

「関税全廃」を押し付けられ、特定品種例えば自動車等は、相手国の関税を10年超押し付けられ、ほとんどすべての分野で、デメリットが大きくなる。

もともと、アメリカ、オーストラリア、ニュージランド、カナダ等の諸国は、「コメ」など眼中になく、インフラ、通信、医療、保険、知的所有権等にあり、日本の肉牛、乳製品等や工業製品の関税率撤廃と同時に、当該相手国では、アメリカのように、日本の工業製品等への課税続行を狙った戦略であった。

これを判断できない、日本の官僚組織の稚拙さは、もう、看過できないであろう。

TPPに参加した時点で、既に、敗退したと言って良かろう。

今後は、ISD(ISDS)条項で苦しめられることとなろう。

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国会議員・記者も対象 情報保全隊の監視活動 秘密保護法で隠ぺい

笠井議員追及に 防衛相認める

2013年11月15日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_01_1.html

 小野寺五典防衛相は14日の衆院国家安全保障特別委員会で、自衛隊情報保全隊が収集した情報について、「特定秘密の要件に該当する情報を入手し、指定することはありうる」と述べ、秘密保護法案の対象となる可能性を認めました。日本共産党の笠井亮議員の追及に対する答弁。情報保全隊による違法な国民監視と、広範な個人情報収集活動の実態が隠ぺいされる危険が明らかになりました。

 


 

写真

(写真)質問する笠井亮議員=14日、衆院国家安保特委

 笠井氏は、防衛省が「部外者からの不自然な働きかけへの対応要領」にもとづいて記者や国会議員の取材・調査活動を情報保全隊が監視対象としていた問題(本紙7日付既報)を追及。小野寺防衛相は「記者、国会議員も『部外者』に含まれる」と述べ、対象であることを認めました。

 笠井氏は、同省が「対応要領」にもとづき、議員や記者から取材・調査を受けた場合、職員・隊員に逐一報告を求め、情報保全隊と連携しながら監視対象に置いていたと指摘。防衛相は「『不自然な働きかけ』とは正当な理由のない情報提供依頼などだ」とはぐらかしました。

 笠井氏は、「対応要領」の文書に「再三にわたる電話、メール」など通常の取材行為も「不自然な働きかけ」として記されていることを指摘。「秘密保護法案を先取りした動きであり、これらも監視しているとは重大だ」と批判しました。

 さらに笠井氏は、保全隊の活動について定めた内部文書「情報保全業務規則」(2005年)が、「秘」指定解除の文書ながら表紙以外がすべて黒塗りになっていることを示し、「なぜ隠すのか」とただしました。

 防衛相は「(保全隊の)活動内容や関心が明らかになり、国の安全が害される」と詳細な説明を拒否。笠井氏は、「秘密保護法がなくても明らかにしない。法律ができれば一切が秘密になる危険は明らかだ」と批判しました。

 笠井氏は、情報保全隊による人権侵害の市民監視活動の違法性が係争中の仙台高裁で、同隊元隊長が労働組合の春闘の街頭宣伝への監視についてまで守秘義務を盾に証言を拒否している事例をあげ、「秘密保護法ができれば暗黒裁判になりかねない」と主張しました。

 


 

自衛隊情報保全隊 表向きは自衛隊からの情報漏えいを防ぐことを目的に活動する防衛相直轄の部隊。2007年に日本共産党の志位和夫委員長は、イラク派兵反対運動など、広範な個人・市民団体の活動を監視している実態を内部文書から告発。12年に仙台地裁で「違法な情報収集」との判決が出て、係争中です。

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修正で危険減らない 外国特派員協会 仁比氏ら会見

2013年11月15日(金)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111502_01_1.html

写真

(写真)共同記者会見する左から山本、主濱、仁比、福島の各議員=14日、外国特派員協会

 日本外国特派員協会は14日、日本共産党の仁比聡平参院議員ら秘密保護法案に反対する4人の野党議員の共同記者会見を開きました。4氏はそれぞれ、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案の廃案を訴えました。

 記者会見したのは仁比氏のほか、社民党の福島瑞穂生活の党の主濱了無所属の山本太郎の各参院議員。

 仁比氏は、同法案が憲法に基づく平和、民主主義の原則、基本的人権を侵害する希代の悪法だと強調。「修正で危険性が減じられるものではない。日本共産党は、断じて廃案を求めていく」と訴えました。

 各議員も法案の危険性を指摘。「国際水準から見ても問題がある」(福島氏)、「多くの国民が広範に人権が侵害されるのではないかと心配している」(主濱氏)、「今でもすでに国民に示されない秘密が多い。その上、この法律ができれば、どうなるのか」(山本氏)などと廃案を訴えました。

 仁比氏は、推進勢力が外国の脅威を理由に法案の成立を狙っていることについて問われ、「人権を侵してまで対応すべき外部からの脅威というものを政府は何一つ示していない。また、国家公務員法や自衛隊法など、従来の法律で足りないという事実も示していない」と指摘しました。

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教科書検定、国関与濃く 歴史に政府見解 文科省改定案

2013年11月16日02時43分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311150807.html?ref=com_top6_1st

 【岡雄一郎】文部科学省は15日、小中高校向け教科書の改革実行プランを発表した。歴史事項に関する政府見解の記載を求める教科書検定基準の改定や、改正教育基本法がうたう目標を意識した編集を促すことなどを盛り込んでいる。主に近現代史の記述に関して国の影響が強まりそうだ。

 検定基準は、来年度の中学教科書の検定までに改定する。変更点は、学説が未確定な事項や特定の事柄を特に強調する記述があった場合、バランスの取れたものにする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。自民党の特別部会が6月にまとめた案が反映された。

 歴史や公民に関する現行基準では、何を記述すべきか直接定めた項目はなく、今回の改定は事後チェックから「事前に書くよう求める検定」へ踏み込んだものと言える。

 文科省は、新基準が対象にする具体的事項を明示していない。しかし、自民部会では、犠牲者数などが諸説ある南京事件や、強制性をめぐって見解が分かれる慰安婦問題などを中心に議論。「多くの教科書に自虐史観に立つなど問題となる記述がある」と改定の必要性を主張していた。

 15日に会見した下村博文文科相は「今までの歴史教育がバランス感覚の中で教えているのかどうか提示した」とする一方、「政府見解と異なる見解の併記は否定しない」と述べた。

 検定不合格要件には「改正教育基本法に照らして重大な欠陥がある場合」を追加する。ただ、「具体的にこれが書かれていないから不合格、ではない」(下村文科相)といい、同法を意識した記述を求める。検定申請時の提出書類も、法の目標を反映させた部分を詳しく示させるよう変える。

 同法は第1次安倍政権下で成立したが、安倍晋三首相は今年4月に国会で「(検定基準に)法の精神が生かされていない」と基準見直しの考えを示していた。

 一方、近隣諸国が関わる近現代史の記述に配慮を定めた「近隣諸国条項」の改定は見送った。自民党が選挙公約で見直しを掲げてきたが、「政府全体での検討が必要」と判断した。

 文科省は教科用図書検定調査審議会の検討を経て、年明けにも基準を改定する方針。ただ、より詳細な時期について、下村文科相は「外交問題や政府全体の政治的な判断にも影響する。首相官邸や外務省と相談したい」とも述べた。

 文科省は、教育委員会による教科書採択制度を定めた教科書無償措置法を改め、採択ルールを明確化する方針も明かした。同法の定める「複数自治体による共同採択」が実施されない事態が沖縄県八重山地区で起きたため。来年の通常国会に改正法案を出す。

■教科書改革実行プランの主な内容とねらい

【教科書検定基準などの改正と検定手続きの透明化】

・バランス良く教えられる教科書となるよう検定基準を見直し▽教育基本法の目標などに照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記▽検定関係文書をより具体化

→検定を通じ、バランスを欠いた教科書記述の修正を図る

【検定申請時の提出書類改善】

・申請図書の作成に当たり教育基本法の目標をどう具現化したか明示してもらう

→より教育基本法の目標を意識した教科書編集の促進

【教科書採択の改善】

・共同採択について構成市町村による協議ルールを明確化▽採択結果・理由など教科書採択に関する情報の公表を求める

→採択地区内で教科書が一本化できず、無償給付できない事態の発生を防止

     ◇

 〈近隣諸国条項〉 近隣アジア諸国が関わる近現代史に関して教科書で記述する場合に、「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める条項。旧日本軍の侵略に関する教科書記述をめぐり、中、韓両国の批判を受けて、1982年に教科書検定基準に追加された。

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Astronomy Picture of the Day

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2013 November 15
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The Flash Spectrum of the Sun

Image Credit & Copyright: Constantine Emmanouilidi

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妻純子の状況:

パルス 85±5で安定。

他も変化なし。

院内感染防止が強化されたようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

秘密保護法案 NSC設置法案 研究の妨げ※ 宇宙・原子力・病原体… 先端技術の軍事転用拡大

2013年11月15日 05時15分03秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

 

秘密保護法案 NSC設置法案 研究の妨げ

宇宙・原子力・病原体… 先端技術の軍事転用拡大

歴史・領土、教科書に政府見解 中韓と新たな火種

米国、コメ除き関税全廃を要求 、日本拒否

 

火野正平さんの「こころ旅」見る機会があり、飯館村の現状を垣間見た。

全くの無人で、「渚にて」を思い起こした。

この番組の途中で、規制地外で「空間線量」を測っていた女性が言っていたが、原状でもかなり高い数値であるようだ。この状況では、まだまだ数十年かかるだろう。

安倍政権の動きもしかり。

アメリカの属国化に「のめり込んで」いるようである。

自民党・日本政府と、「国民」との対決の時代に入ったと言えよう。

以上、雑感。

 

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秘密保護法案 NSC設置法案 研究の妨げ

宇宙・原子力・病原体… 先端技術の軍事転用拡大

2013年11月14日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-14/2013111401_04_1.html

 「秘密保護法案」が成立すれば、宇宙分野などさまざまな先端技術が“安全保障研究”に取り込まれ、大学や研究機関、民間企業の研究が「特定秘密」に指定される可能性があります。科学者や技術者が、家族を含めた身辺調査の対象にされることや、論文発表など研究の自由の制限、原発や食品安全など国民生活にかかわる分野の情報まで秘密にされることが心配されます。(中村秀生)

 


 

 政府が設置した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書(2011年8月)は、独立行政法人などによる人工衛星や大量破壊兵器に転用可能なロケット技術の情報も法制の適用対象にするのが適当だと明記しています。

JAXAも

 核兵器やミサイル技術に結びつく宇宙・原子力分野では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や日本原子力研究開発機構などの独立行政法人の研究が適用対象とされる恐れがあります。内閣官房が運用し防衛省や公安調査庁などがデータを利用する軍事スパイ衛星(情報収集衛星)にはJAXAのほか情報通信研究機構もかかわっています。適用されれば、委託を受ける機器メーカーなどの事業者も特定秘密を扱うことになります。

 JAXAの事業ではほかに、準天頂衛星(GPS=全地球測位システムの補強・補完)の関連技術、広域・高分解能観測技術衛星(海洋監視など)、超低高度衛星技術試験機(低軌道化による監視能力向上)、新型基幹ロケットの開発計画なども、「安全保障」にかかわる技術として進められています。

 一方、武器開発と直接関係のない基礎研究を含む多くの先端研究が、軍事転用と無関係とはいえません。外為法によって、大学や研究機関で、国際的な情報交換や試料提供、留学生の指導などが規制されている分野は15テーマ、214項目にのぼります。ロボット、真空ポンプ、無人航空機、半導体基板、超電導電磁石、水中探知装置、細菌製剤用製造装置などさまざまです。

 防衛省も、大学などの先端技術に注目し、軍事転用にむけた取り組みを進めています。例えば、これまでに防衛省技術研究本部と大学や研究機関などとの技術交流が14件、締結されています(別表)。ほかにも防衛大学校との共同研究や連携を行っている研究機関もあります。そうした事業にも適用が広がる可能性も否定できません。

 有識者会議の報告は、大学なども行政機関から事業委託を受ける場合には、特別秘密の保全義務を課すことも許容されるとともに、自ら作成・取得する情報も適用対象とするのが適当だとしています。

成立に反対

 NTT研究所で衛星通信技術の開発に携わった長田好弘・日本科学者会議東京支部科学委員会委員長は「秘密保護法案とTPPは、関連が深いと考えている。これらによって原発の安全管理・廃炉、食の安全や環境基準などの情報も隠されて、国民に開かれた自由な議論ができなくなる。国民の利益に沿った自由な学問研究や技術開発が脅かされ、軍事産業で労働者のためのルールが守られなくなることも心配だ。法案を成立させるわけにはいかない」と話します。

防衛省技術研究本部の国内技術交流の協力相手(カッコ内はおもな技術分野や内容)

【独立行政法人】

宇宙航空研究開発機構(赤外線センサ技術、耐熱複合材料技術、ヘリコプタ技術)

理化学研究所(化学剤遠隔検知技術)

情報通信研究機構(高分解能映像レーダ技術)

海上技術安全研究所(艦船)

情報処理推進機構(情報セキュリティ)

【大学・学校】

九州大学(即製爆発装置対処技術)

慶応義塾(キャビテーション現象の解析など)

横浜国立大学(無人小型移動体の制御アルゴリズム)

東洋大学(生体信号処理技術)

東京工業大学(パワーアシスト)

帝京平成大学(生物剤検知システム)

帯広畜産大学(同)

【その他】

東京消防庁(ソフトウェア無線機を用いた中継)

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社説:秘密保護法案を問う…報道の自由

毎日新聞 2013年11月15日 02時31分

 ◇「配慮」では守れない

 報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。

 特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。

 一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。

 一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない

 報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった

 実は捜索をめぐる事件が2005年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。

 ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。

 一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「(取材が)著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ

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秘密保護法案、賛成派からも注文 投稿1200件を分析

2013年11月14日20時17分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311140322.html

写真・図版

特定秘密保護法案「投稿マップ」

 【古田大輔、林幹益】特定秘密保護法案への賛否や意見を募る朝日新聞デジタルの「投稿マップ」に、14日夕までに1191件の投稿が寄せられた。全体の8割超が反対派で、賛成派の間でも「一定期間後には公開すべきだ」「機密指定の範囲の限定を」など、注文をつける声が目立つ

 日本の安全が脅かされていると感じるか否かを縦軸に、法案への賛否を横軸にとり、各10段階で自分の考えに近いマスを選ぶ。投稿が多いマスほど色が濃い

 左上の隅を選んだ京都市の会社員女性(38)は「秘密保護はいい。でも、法案では秘密の定義も運用もあいまい」と反対する。千葉市の会社経営の男性(44)は右上側のマスを選んだ賛成派だが、「司法によるチェックを可能にするべきだ」と書き込んだ。

 全体の6割は「日本の安全が脅かされている」と感じる上半分を選ぶなど、安全保障上の機密漏出対策には理解を示す人も多い。ただ機密指定の範囲や期間の不透明さには「恣意(しい)的に運用される」「国家公務員法などで十分では」といった批判が寄せられている。

 識者にも、自らの考えの位置を選んでもらった。

 法案に反対するジャーナリストの江川紹子さんは左端。「警察や公安調査庁だけでも機密の対象から外すべきだ」と訴える。「廃案になった中曽根政権の国家秘密法案でも機密の対象は防衛・外交に絞っていた特定秘密保護法案では、テロやスパイ防止の名の下に警察や公安調査庁の捜査まで機密扱い。これまでも捜査で違法な盗聴が指摘されてきたが、この法案が通れば拡大する

 一方、元内閣安全保障室長の佐々淳行さんは右上の隅。国家安全保障会議(日本版NSC)で各国と機密情報を共有するには法制定が「不可欠」との立場だ。「特に米国は、日本の政治家からの情報漏出に神経をとがらせている。秘密保護の仕組みを整えなければ情報提供は期待できない」。ただ、情報の扱いでは「50年後をめどに公開を原則とすべきだ」と主張する。

    ◇

 投稿マップは特定秘密保護法案の特集ページ(http://t.asahi.com/cht6)にあり、引き続き意見を募集中です。他の投稿者の意見も読めます。ツイッターのハッシュタグ「#投稿マップ」でも発信しています。

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秘密保護法案 政府は第三者機関に否定的

11月14日 12時24分

秘密保護法案 政府は第三者機関に否定的

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「特定秘密保護法案」の修正を巡り、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、内閣府の岡田副大臣は、「第三者が指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。

14日の委員会で、森少子化担当大臣は、「国民の『知る権利』などへの懸念は真摯(しんし)に耳を傾け丁寧に説明を尽くしていきたい。他党からのさまざまな意見にもしっかりと耳を傾けて、法案の成立後に、さらなる改善を尽くす努力をしていきたい」と述べ、特定秘密保護法案の成立後も、特定秘密の指定の在り方などの運用の改善に取り組む考えを示しました。

また岡田内閣府副大臣は、日本維新の会が、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置を求めていることに関連し、「行政機関以外の第三者が特定秘密の指定の適否の検証をすることは適当でないと考える」と述べ、否定的な見解を示しました。

一方、自民党の城内外交部会長は、「法案の中に『その他』ということばが36個もあることで、定義や運用があいまいだという誤解がある」と指摘しました。

これに対して、岡田内閣府副大臣は、「例えば、特定有害活動の定義の『その他』とは、いわゆる諜報活動や大量破壊兵器の不正取引に類する活動をいうもので、『その他』を用いたからといって、定義があいまいとの批判は当たらないのではないか」と述べました。

また若宮防衛大臣政務官は、防衛省が保有する秘密情報のうち、防衛大臣が指定する「防衛秘密」は、特定秘密に統合されるという考えを示す一方で、アメリカから提供された装備品の構造や性能などの情報については、現行の「特別防衛秘密保護法」の枠組みで保護していく考えを示しました。

維新・片山氏「修正応じなければ賛成困難」

日本維新の会の片山国会議員団政策調査会長は、記者会見で、「特定秘密保護法案」の修正協議に関連して、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など、与党側が大幅な修正に応じなければ、法案に賛成することは難しいという認識を重ねて示しました。

この中で、片山国会議員団政策調査会長は、「特定秘密保護法案」の修正協議に関連して、「日本維新の会は、特定秘密の範囲を防衛分野に限ることや、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など5つの修正ポイントを与党側に示している。これらは譲りたくない」と述べました。

そのうえで、片山氏は、「与党側に聞き入れてもらえなければ、法案の賛否に大変大きな影響が出る」と述べ、与党側が大幅な修正に応じなければ、法案に賛成することは難しいという認識を重ねて示しました。

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歴史・領土、教科書に政府見解 中韓と新たな火種
2013/11/15 0:05  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403C_U3A111C1PP8000/?dg=1

 政府は小中高校の教科書検定基準の見直しに合わせ、歴史認識や領土問題に関する政府の統一見解の明記を求めていく。日本の主張への国民の理解を深めるのが狙い。中国や韓国は日本の教科書の記述に神経をとがらせており、新たな火種となる恐れもある

 文部科学省は近く教科用図書検定調査審議会に基準案を諮り、年内にも了承される見通しだ。来年1月に改正し、来春申請の中学校の社会科教科書の検定から適用する。政府の統一見解や確定判決がある場合は、それに基づいた記述を取り上げる方針を盛り込む。

 沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などが対象となる。中国とは犠牲者数に諸説がある南京事件韓国とは法的請求権は解決済みとする従軍慰安婦や徴用工問題が絡む

 安倍晋三首相は教科書検定基準の見直しに意欲を示してきた。主導する下村博文文科相らは「誇りを持った日本人のアイデンティティーの確立が重要」との思いが強い。

 教科書検定を巡っては従来の歴史観を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が2001年に検定を合格。日本は中韓の近現代史の修正要求を拒否した。日韓は02年に歴史共同研究委員会、日中も06年に共同研究を開始。それぞれ報告書を出したが、なお溝が大きい

 自民党が昨年の衆院選公約で掲げた歴史教科書の記述でアジア諸国に配慮をする「近隣諸国条項」の見直しは見送る。安倍政権は中韓との関係改善を目指しており、必要以上の刺激を避ける狙いがあるとみられる。

 韓国夕刊紙、文化日報は13日付で「慰安婦問題は解決済みとする日本政府の立場が教科書に反映される可能性が高く、日韓間の葛藤は避けられない」と報じた。

当方注:

安倍政権等、民族主義Grが狙う、新「大東亜共栄圏」に資するものであり、大変危険である。

近いうちに、アメリカから、厳しい行動を受けることとなろう。

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米国、コメ除き関税全廃を要求 TPPで甘利氏に、日本拒否

2013/11/15 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111401002106.html

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメを除く農産品と工業品の関税を全て撤廃するよう要求したことが14日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。撤廃まで10年超の猶予を認める姿勢も示したが、日本は拒否した。日米は、米で現地時間の14日から開く実務者協議で妥協点を探る。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表が10月下旬、甘利明TPP担当相に電話でコメ以外の関税を「何年かかっても撤廃してほしい」と求めた。甘利氏は「TPPには政権の命運が懸かっている。それはできない」と拒否。

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中国、フィリピンへの「援助反対」8割超 少額支援金、海外から批判

2013.11.14 22:34 [アジア・オセアニア] 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/chn13111422350009-n1.htm

 台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後11時(日本時間15日午前0時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約10万2千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。

 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。米国は2千万ドル日本は1千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1千万ペソ(約2300万円)の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)

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集団的自衛権の行使容認報告

11月15日 4時4分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/n62006610000.html

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の北岡伸一座長代理は、報告書の策定に向けて、集団的自衛権の行使に憲法上の制約はないとして、憲法改正ではなく憲法解釈の変更によって行使を容認する内容の文書を取りまとめました。
報告書はこの文書の内容に沿って策定される見通しです。

「あるべき新しい憲法解釈」と題されたこの文書は、報告書の策定に中心的な役割を果たす北岡座長代理がまとめ、13日の有識者懇談会に示されました。文書は、集団的自衛権の行使は自衛権行使の機会を増やすのではなく、むしろ紛争の可能性を未然に減らし、個別的自衛権だけで一国で安全を守るより、集団的自衛権は軍備のレベルを低く抑えることを可能にすると指摘しています。そのうえで、集団的自衛権の行使は認められないとする従来の内閣法制局の解釈は誤りで、その行使に憲法上の制約はないと結論づけています。

そして、集団的自衛権を行使する自衛隊の活動範囲について、地理的な限定を設けることは不適切だとしています。

ただ一方で、行使に歯止めをかけるため、要件を密接な関係にある外国が武力攻撃を受け、その国から明確な要請がある場合とし、行使については、内閣として意思決定し、その場合でも国会の承認を得る必要があるとしています。

さらに、文書は個別的自衛権の行使は憲法解釈を固めることで認められてきたと指摘し、集団的自衛権の行使も憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認できるとしています

この文書は、有識者懇談会でのこれまでの議論を踏まえてまとめられており、報告書は文書の内容に沿って策定される見通しです。

当方注:

金あるいは権力志向の強いエセ学者が増えたようである。

大学教授と言う資格は、学歴がなくとも、「私立」大学で認定すれば、教授となり得、決して「知識人」とは言えない。

この程度の結論は、右翼勢力の主張に過ぎず、内容は、極めて低劣。

歴史的に見れば、このような策術的「権力」は、全て、消滅したことを思い起こすべきであろう

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在外邦人の陸上輸送可能に…改正自衛隊法成立へ

(2013年11月14日13時12分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT1T00530.htm

 参院外交防衛委員会は14日、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案を自民公明民主など各党の賛成多数で可決した。

 同改正案は15日の参院本会議で成立する見通しだ。

 改正案は、航空機と船舶に限っている在外邦人の輸送手段に「車両」を加える内容。今年1月のアルジェリアの人質事件では、空港から遠い内陸部で発生したため、自衛隊が邦人を陸上輸送できない現行法の不備が浮き彫りになっていた。

当方注:

外国における活動は、当該国の「了承」なしには、「主権侵害」を構成する。

相手国を「軽視」する行動であり、国際問題化することとなろう。

民主党の諸君、君らは本当に馬鹿だね~。国民は、第二自民党など欲していないことを考慮すべき、これで、次期選挙で、大敗することとなろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 November 14
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Jets of NGC 1097

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況:

パルス 85±5で安定している。

他の状況には変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)格納容器 水漏れ箇所の特定難航※ 秘密法案で注目、「ツワネ原則」を守れ!

2013年11月14日 06時57分50秒 | 日記

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知る権利「侵害の危険性」 秘密保護法案で識者が賛否

2013年11月13日23時11分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311130534.html

写真・図版

衆院国家安全保障特別委員会に参考人として出席し、質疑に臨む(右から)長谷部恭男・東大大学院教授、田島泰彦・上智大教授、春名幹男・早大客員教授、永野秀雄・法政大教授=13日午前、国会内、越田省吾撮影

写真・図版

特定秘密保護法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会で13日、参考人の有識者が国民の「知る権利」や法案の必要性をめぐり、意見を表明した。上智大田島泰彦教授は「『知る権利』や『取材・報道の自由』を侵害する危険性がかなり高い」と批判した。

トピックス 特定秘密保護法案

 同法案は国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年に厳しくする。田島氏は「10年の懲役となると、情報源が萎縮する。取材しても有用な情報が出なくなる。『知る権利』が制約を受ける」と指摘。「知る権利」について「法案に明記されても、本来の趣旨が生かされない」とも述べた。

 また、法案で「取材の自由」について「著しく不当な方法」の場合は保障しない点についても「だれが正当か不当かの線引きをするのか。政府当局者か捜査当局者か裁判官か、明確ではない」と指摘した。

 早大の春名幹男客員教授(元共同通信社記者)も「可能な限り秘密を少なくし、国民の『知る権利』にこたえてほしい」と主張。法案では30年を超える秘密指定は内閣の承認を得るとしたが、「外部の有識者の見解を聴く機会を設けるのが妥当だ」と述べた。

 東大大学院の長谷部恭男教授は「特別な保護に値する秘密を政府が保有している場合、みだりに漏洩(ろうえい)が起こらないよう対処することには、高度の緊要性が認められる。必要な制度を整備することは、十分に合理的だ」と必要性を述べた。長谷部氏は民主党政権時代の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の委員だった。

法政大の永野秀雄教授は「法案に賛成する」と明言。「知る権利」「報道・取材の自由」が盛られたことについて「知る権利の利益は、報道・取材の自由で実現され、国民の知るところになる。(法案の)この規定に賛成する」とも述べた。

 自民が長谷部氏、民主が田島氏、公明が永野氏、維新が春名氏の出席を求めた。

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TPP協議、米「聖域全廃」で揺さぶり 年内妥結へ綱引き
2013/11/14 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1304W_T11C13A1EA2000/?nbm=DGXNASFS1302V_T11C13A1MM8000

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米交渉が緊迫してきた。米国が日本に輸入関税を全てなくすように要求。日本側は特別輸入枠の導入にとどめ、コメなどの聖域の関税を維持する妥協案が浮上している。日本は、年内妥結を急ぐ米国の事情をにらみながら落としどころを探る戦術だ。

 「農産品5項目がどれくらい政治的に重い課題か。十分に理解してほしい」。12日、甘利明経済財政・再生相はルー米財務長官との会談の冒頭から強く迫った。だがルー氏も引かず、「そこは努力してほしい」と切り返した。

 関税全廃を求める米国の要求はルー氏との会談前に伝わっていた。再生相は数日前、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と電話で会談。この時に米国側が関税全廃の要求を突きつけたもようだ

 日本政府は、米国の関税全廃要求に面食らった。日本がTPP交渉に入る前の4月12日に出した日米協議の合意文書は「日本には農産品、米国には工業製品という重要項目がある」と明記。交渉に関わった経済産業省幹部は「日本は農産品を守るために自動車分野で米国に譲った」と語る。日本が関税を守りたいコメや砂糖などの聖域は、米国は触れるはずがないと思い込んでいたフシがある。

 米国が態度を急変したのはTPP交渉のスケジュールと密接に絡んでくる。米国は交渉参加11カ国に年内の交渉妥結を強く求めている。来年1~2月には米連邦政府の財政問題が再び期限を迎え、米政府首脳が通商交渉に正面から取り組む余裕は乏しくなる。来年秋の中間選挙を控えるオバマ政権がTPPの交渉妥結を成果にするには年内妥結は譲れない線だ。

 日本が全ての輸入関税をゼロにするのは「絶対にあり得ない。補助金などの対抗措置を打っても世論が収まらない」(内閣官房)。こう主張する日本に、米国はたたみかけるように一定量のコメを無税で輸入するミニマムアクセス米の拡大を持ちかけた

 日本は12月のTPP閣僚会合で示す関税撤廃率を95%前後にする方針を固めている。これ以上の引き上げは拒む考えだが、ほかの参加国の自由化率は90%台後半から100%で居心地の悪さを感じているのも事実だ。

 ミニマムアクセス米は1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で日本のコメ市場を守る代わりの措置として導入した。落としどころとして米国に譲歩する姿勢をちらつかせつつ、年内妥結に焦る米国の交渉姿勢を見極める戦術だ。

 日米の関税交渉はTPP交渉に参加するほかの国の関心も高い。オーストラリアやニュージーランド、カナダなども米国と同じように日本の農林水産市場の開放を求めており、日米交渉の行方がこれらの国との交渉も左右するからだ。

 12月2~4日にはバイデン米副大統領が来日、安倍晋三首相と会談する。年内妥結へ期限が迫る中、互いにどこまで譲れるか。ぎりぎりの攻防が本格化しそうだ。

関連記事

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五輪招致活動の源流は神宮外苑「1兆円再開発」計画

2013年11月12日 日刊ゲンダイ掲載

http://gendai.net/articles/view/news/145862

タッグ(C)日刊ゲンダイ

【すこぶる怪しい五輪利権の全貌】

 五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。
 04年6月ごろ、大手広告代理店の社員がA4判10ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「GAIEN PROJECT『21世紀の杜』」。国立競技場を中心とした神宮外苑の再開発構想だ。

 国立競技場の建て直しや神宮球場のドーム化などのプランが並ぶ中、ナント、外苑創建100周年に向けた「五輪招致」まで掲げていた。

 1年後に「週刊金曜日」が提案書の中身を報じると、代理店側は「個別取引に関することですので、ご回答は控えさせていただきます」と事実上認めた。今も依頼主は明かしていない。当時は記者として取材にあたった週刊金曜日の平井康嗣編集長が振り返る。

「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はできません。だから大義に五輪を掲げる必要があったのではないか。当時の明治神宮の総代(崇敬者の代表)は石原都知事でした」

 石原が五輪招致を最初にブチ上げたのは05年8月のこと。当初は「国立競技場は古く、(招致の)資格にならない。神宮の周りは大開発になる」と気勢を上げていた。

 外苑の再開発を巡っては、すでに03年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施。この法人の役員名簿には今も三菱地所、竹中工務店、清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。
 同時期に「JEM・PFI共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を1兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。

 10年前から国立の老朽化をにらみ、ゼネコン各社が再開発利権を狙って、主導権を争っていた状況がうかがえよう。

 JEM代表として幹事社を束ねたのは米田勝安氏だ。宮司の肩書を持ちながら、多くの都市開発で暗躍、永田町の日枝神社を巻き込んだ山王パークタワー建設にも関わった。平井氏は外苑再開発の取材で米田氏に会っていた。
「彼が10年9月に75歳で亡くなるまで、最も親交の深かった政治家は森喜朗元首相です。同じ早大雄弁会出身で、森氏の結婚式では司会を務めた仲。米田氏は自伝の中でも森氏との蜜月ぶりを強調していました」

 その森こそ、「東京で2回目の五輪を」と石原をたきつけた張本人だ。05年4月に日本体育協会の会長に就任した直後、都議との会合でこう豪語したという。

「国立競技場の建て替えが、政治家の私が会長になった意味。東京に五輪が来れば全部できる」

 都が晴海にメーン会場を新設する計画を立てると、森は「都内に国立競技場は2つもいらない」と文科省幹部に念押ししたと報じられた。結局、晴海に国の予算は付かず、都は計画を断念。国立競技場は五輪のメーン会場として巨大スタジアムに生まれ変わる。

 森の悲願達成の裏には親友の影がちらつく。外苑一帯は今年6月、建物の高さ制限が15メートルから75メートルに大幅に緩和された。こうして再開発を後押ししたのは、現在の猪瀬直樹都政だ。

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コメント

格納容器 水漏れ箇所の特定難航※ 秘密法案で注目、「ツワネ原則」を守れ

2013年11月14日 06時52分48秒 | 日記

木村建一@hosinoojisan

格納容器 水漏れ箇所の特定難航

秘密法案で注目、「ツワネ原則」を守れ!

知る権利「侵害の危険性」 秘密保護法案で識者が賛否

TPP協議、米「聖域全廃」で揺さぶり 年内妥結へ綱引き

 

今日は、格納容器水漏れ事故関連で、NHKをはじめ、大手マスメディア各社の報道を羅列してみた。

微妙に違うが、各社のスタンスが垣間見られる。

原発依存か脱原発化か・・・・重要な問題だけに、「真実」を報道して貰いたいものである。

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秘密保護法案関連でで、国際的には、「ツワネ原則」(今年6月、南アフリカのツワネで採択)と言うものがあるが、現在審議されている、日本の秘密保護法案は、これに合致していなく、問題がある法案と言っておこう。

ある意味では、アメリカ以上に「劣悪」で、少なくとも、「ツワネ原則」に沿うものか、アメリカ基準以下に抑えるべきであろう

そうしなければ、安倍・自民党政権が、「覇権主義」をあらわにしたと、国際的に批判されることとなろう。

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TPP問題、アメリカが本性をむき出しにして、日本に、屈従を迫っているようである。

以上、雑感。

 

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格納容器 水漏れ箇所の特定難航

11月14日 4時11分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/t10013042721000.html

格納容器 水漏れ箇所の特定難航

K10030427211_1311140517_1311140521.mp4

東京電力福島第一原子力発電所1号機の格納容器の状況を調べる調査で、13日、初めて水漏れが見つかりましたが、現場の放射線量は極めて高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、今後の課題になります。

東京電力は、13日から1号機の建屋の内部にカメラを搭載したロボットを入れて格納容器の下部の状況を調べる調査を始め、2か所で、建屋側に水が流れているのが確認されました。

このうち1か所は、格納容器の一部になっている圧力抑制室と呼ばれるドーナツ状の設備の外側の面を水が流れて建屋の下にたまっていました。

もう1か所は、壊れた配管の先から水が流れ出していましたが、この配管は格納容器表面の結露を集めるためのもので、東京電力はいずれも格納容器の損傷箇所から漏れた水とみています。

1号機から3号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてです。

 

これで格納容器の損傷箇所が特定されれば、漏れ続ける汚染水を抑える対策や格納容器を水で満たして行う溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業の進展につながる可能性があり、東京電力は重要な調査結果だとしています。

 

しかし現場は汚染水に加え、極めて放射線量が高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、どう進めるのか今後の課題になります。

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1号機原子炉の漏水初確認 カメラ付きボートで撮影

2013年11月13日23時51分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201311130563.html

写真・図版

格納容器の底部から延び、水が漏れている塩化ビニル製の配管。破損し途中で折れていた=福島第一原発1号機、東京電力提供

写真・図版

写真・図版

東京電力は13日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器から水漏れを確認した炉心溶融事故を起こした1~3号機の格納容器で水漏れが確認されたのは初めて。格納容器下部の圧力抑制室周辺にカメラ付きの遠隔で操作する小型ボートを浮かべて調べた。格納容器の底部から延びた、塩化ビニル製の配管から水が漏れていた

 圧力抑制室は、事故時に原子炉の圧力を調整する装置で、ベント管で格納容器とつながっている。水漏れの場所は不明だが、東電によると、圧力抑制室などが破損し、水が漏れている可能性があるという。現場の放射線量は毎時0・9~1・8シーベルトだった。また、格納容器についた水滴を排水する配管が折れていた。

 14日も小型ボートを使って調査する。今後、廃炉作業を進めるため、水漏れの場所を特定する。

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福島第1原発:格納容器水漏れ、初確認

毎日新聞 2013年11月13日 21時47分(最終更新 11月14日 01時04分)

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131114k0000m040095000c.html

福島第1原発1号機の圧力抑制室の外側で見つかった水漏れ=2013年11月13日、東京電力提供

福島第1原発1号機の圧力抑制室の外側で見つかった水漏れ=2013年11月13日、東京電力提供 拡大写真

 東京電力は13日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器と下部にある圧力抑制室をつなぐ配管付近の2カ所で、水漏れしているのを確認したと発表した。2011年3月の水素爆発以来、実際に水漏れしている場所を確認したのは初めて。

 同原発1〜3号機は、水素爆発によって原子炉が損傷。圧力抑制室がある部屋「トーラス室」に、原子炉を冷却した水が漏れ出ている状態になっている。原発の廃炉作業では、水漏れを止めた上で原子炉を水に浸し、放射線をさえぎる必要がある。

 東電はトーラス室内に遠隔操作のカメラ付きボートを入れて、配管付近の2カ所から水漏れを確認した。調査場所の線量は毎時0.9〜1.8シーベルトだった。【河内敏康】

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1号機地下で配管破損=格納容器から水漏れか-福島第1

(2013/11/13-22:18)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111301017

東京電力福島第1原発1号機地下で、破損した格納容器の外壁につながる配管。格納容器から漏れた水が流れ落ちている=13日(東電提供

 東京電力は13日、福島第1原発1号機の原子炉建屋で、格納容器の外壁から地下につながっている配管の一つが破損し、水が漏れ出しているのを確認したと発表した。東電は「格納容器の一部に破損があり、そこから漏れた水が配管を通じて地下に出ている可能性が高い」と説明している。
 福島第1原発1~3号機では、原子炉内で溶け落ちた核燃料を冷やした水が格納容器から漏れて地下にたまり、放射能汚染水となって増え続けている。地下への漏出箇所が特定できたのは初めて。

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格納容器下部で水漏れ確認 福島第1、冷却水か
2013/11/13 23:03  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1305T_T11C13A1CC1000/?dg=1

 東京電力は13日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉格納容器の下の部分で2カ所の水漏れを確認したと発表した。原子炉内に溶け落ちた核燃料を冷やすため注入した水が流れ出ているとみられる。格納容器の付近で水漏れしている場所を特定したのは初めて。

--写真略す--(当方)

 水漏れが見つかったのは、原子炉建屋で格納容器の下にある空間「トーラス室」付近。トーラス室には高濃度の放射性物質を含む汚染水が大量にたまっているため、東電は格納容器から冷却水が何らかの形で漏れているとみて、カメラを取り付けた小型の船を浮かべ、遠隔操作で撮影した。

 その結果、格納容器の外壁からトーラス室につながる細い配管の1本が破断し、水が漏れていたことが分かった圧力抑制室の外壁を伝わるように上部から水が垂れているのも見つかった

 いずれも漏れた量は不明だが、付近では毎時0.9~1.8シーベルトの極めて高い放射線量が計測された。冷却水が格納容器の亀裂から漏れ、配管などを伝って流れ出ている可能性があるという。

 東電による廃炉計画では、原子炉内にある燃料を取り去ったうえで炉を解体する。燃料の取り出し作業は格納容器を水で満たして進めるため、まずは容器の亀裂部分の修復が必要で、漏洩箇所を特定する必要がある。

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原子炉建屋地下、汚染水の漏出状況を確認

(2013年11月14日00時23分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131113-OYT1T01028.htm?from=main3

1号機原子炉建屋の地下室の様子。格納容器の底部から伸びる配管(ドレン管)が損傷し(中央)、水が流れ出している。こうした水が汚染水になっている(東京電力提供)

 東京電力は13日、炉心溶融した福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下の2か所で、汚染水が漏れ出している様子を確認したと発表した。

 水漏れ箇所は、原子炉格納容器下部のドーナツ形をした「圧力抑制室」の近くで、格納容器から汚染水が漏れている大まかな場所が分かったのは、燃料が溶融した1~3号機を通じ初めて

 40年にわたる廃炉作業で、1~3号機の原子炉からの溶融燃料取り出しは最大の難関となる。そのためにはまず格納容器の漏水を止める必要があり、今後、格納容器の漏えい箇所を特定すれば、溶融燃料取り出しに向けた重要な第一歩となる。

 圧力抑制室が設置されている地下室には汚染水がたまっている。東電が13日にカメラを積んだ小型ボート(全長約90センチ)を地下室に入れたところ、南東側にある圧力抑制室と格納容器本体をつなぐ「ベント管」の付近で、圧力抑制室の外壁面を水がつたっていた。亀裂や穴などはカメラでは確認できなかったが、圧力抑制室の上部や、その上を通る配管などが破損している可能性があるという

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秘密法案で注目「ツワネ原則」とは

11月14日 4時11分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131114/t10013042701000.html

秘密法案で注目「ツワネ原則」とは

K10030427011_1311140525_1311140534.mp4

衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。

13日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。

この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する2つの課題の両立を図るため、国連の担当者など500人以上の専門家が協議して、ことし6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました

ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠してはならない」として秘密の範囲に制限を設けています。

また、秘密の指定や解除を巡る第三者機関によるチェックについて、ツワネ原則は「すべての情報にアクセスできる独立した監視機関を設けるべきだ」としています。

さらに秘密指定の有効期間については、「情報は無期限に非公開としてはならず、期間に限度を定めるとともに、秘密の解除を求める際の手続きを明確にするべきだ」としています。

ツワネ原則を巡っては、先月、国立国会図書館も「秘密保全法制のためのモデルになりえる」と国会議員向けの報告書で紹介し、関係者の間で注目が集まっています。

ツワネ原則の作成に専門家の1人として関わったNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「ツワネ原則に照らすと、特定秘密保護法案では政府の説明責任の規定が弱く、知る権利の保障との間でバランスを欠いている。国家に秘密が必要だとしても、ツワネ原則を手がかりに政府の説明責任や情報公開がもっと十分に保障される形で法整備を進めるべきだ」と指摘しています。

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Spaceweather.com. さんより

http://spaceweathergallery.com/indiv_upload.php?upload_id=89550

アイソン彗星

C/2012 S1 Ison Large Image
Taken by Michael Jäger on November 12, 2013 @ Jauerling Austria

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2013 November 13
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In the Shadow of Saturn

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況:

パルス 85±5で安定状態。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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