TPP加盟→実は、アメリカの５１番目の州化? TPP２４項目および、2009年版・年次改革要望書の検討が基本

@hosinoojisan

 

TPP加盟→実は、アメリカの５１番目の州化?

 

TPP２４項目および、

 

2009年版・年次改革要望書の検討が基本

 

　TPP加盟問題で、日本の深部で、政府・マスメディアの陰険な工作が続いている。

　朝日新聞をはじめとするマスメディア各社、特に朝日新聞の本日付社説が、問題点を覆い隠す役割を果たしているようだ。

　経済学者の金子勝氏がツイッターで、つぶやいているが、これは真剣に検討すべきであろう。

　”正常”な、日本人であるならば、日本をアメリカに売り渡すなどは、できないであろう。

TPPの問題は、まず、２４項目の検討事項を精査すべきであろう。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/24%E9%83%A8%E4%BC%9A.jpgより

そして、これを理解するうえで。２００９年版　アメリカの改善要望書と突き合せるべきと言っておこう。

＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく

日本国政府への米国政府要望書

2008年10 月15日

（仮訳）

「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への取り組みを日本が続けることを期待する。

米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出することを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。

米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が取るよう幅広い提言を行っている。

日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論される。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。

米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニシアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

仮訳版（PDFファイル）　--> こちら

詳細は、PDFを読めばわかるが、併せて、ウィキペデアの５１番目の州という項目を検討すべきであろう。

　結論的に言えば、表題の通りになることが危惧される。

　売国的TPPをやめさせるため、全政党の真剣な検討が必要であろう。

 

・・・・本日は、これまで・・・・

菅政権の政権運営、 民主主義の原則違反では？

ツイッター @hosinoojisan

 

 サッカー、日本チーム　アジアカップ優勝おめでとう。

　

　選手諸君の健闘をたたえたい。

　控えの選手であった李選手のボレーシュートは見事だった。

　日本選手の力量、層の厚さを実感した。

　今後とも、世界を目指して頑張ってほしいものである。

　余談だが、私も日本サッカーの前進のため、協力している。（サッカーくじに協力しているという意）

 

菅政権の政権運営、

民主主義の原則違反では？

 

　日本の民主主義の原点は、「政党」の「政策」を国民が選択するという、政党選択選挙で、国民に支持された政党が「内閣」を構成し、国政を担う事になっているが、菅政権は、これを全く無視していると言えよう。  

　選挙で、国民の支持した「政策」と真逆な方向を行うとすれば、何のための選挙なのかという事となろう。  

　もし、これを許すこととなれば、民主主義そのものが破壊され、とんでもない方向、ファシズムに突き進むこととなろう。  

　日本国民は、「国民生活第一」という民主党を選択したものであり、菅政権が、「国民生活第一」を放棄した今、いったん政権を返上し、国民の信を受けるべきであろう。  

　国民は、菅政権に「全権委任」したものでないことを知るべきであろう。  

　政権維持するためには、何でもありという姿勢は、断じて許すわけにはいかない。  

　アメリカ西部劇のアウトロー（無法者）そのものと言ってよいだろう。  

　どうも、アメリカに指導されて、経済・軍事面で、実質、憲法違反の政治を強要されていると感じるのは、私だけではないだろう。  

　先般記述したが、マスメディアの勇、朝日新聞そのものが、与謝野氏推薦したという事から、朝日新聞トップもアウトローと言ってよかろう。  

　このような事態に対して、学者の皆さん方も批判されている方も多いいと思うが、マスメディアが報道しないとなると、日本は、また、かって通った「同じ道」に舞い戻ることとならないか？  

　朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社が、正しい道に戻って、民主主義擁護の最前線に立ち戻ってほしいものである。  

　・・・・本日は、これまで・・・・

菅ファッショ内閣を”潰す”国民的行動を！

ツイッター @hosinoojisan

 

菅ファッショ内閣を

 

”潰す”国民的行動を！

 

　「熟議」を主張する菅政権が、衆議院予算委員会で、自民党、公明党、日本共産党、みんなの党の出席のないまま、強硬審議に入るという暴挙を行った。

　今回の暴挙は、これまで、審議拒否をしない日本共産党が、出席していないことを見ても、特異な、ファッショ的な、菅政権姿勢が分ろうというものである。

　これで、この内閣が「言葉」だけの、愚劣な内閣と言ってよいだろう。

　今回の暴挙に対して、社民党は、「労働者派遣法」成立の思いから、国民新党は「郵政改革法案」成立の思いから、出席したようだが、それ以外の法案の通過は絶無と言っておきたい。

　否、菅政権の法案は全て廃棄して、国民生活に支障が出ようとも、やり直しを求めるべきと言っておこう。

　とりわけ、軽視できないのは、アメリカ政府の意向を受けて、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の国際格付けを「2A-」に引き下げ、「消費税増税」圧力をかけてまで、菅政権を支えようとしていることである。

　今や、菅政権は、アメリカに求められるまま、「消費税増税」、「TPP加盟促進」のための内閣となり、国民に犠牲を添加してまで、アメリカに従属するという売国的内閣に「転化」したと言っても過言ではなかろう。

　民主党小沢Grの諸君に強く要望したい。

　せっかく「政権交代」した民主党内閣ではあるが、この際、売国的内閣に変質した菅政権を打倒するため、直ちに行動を起こすべきではなかろうか？

　日本国民にとって、「百害あって一利なし」内閣は、一日も早く、止めさせるため、どのような行動をとるべきかは、すでに検討している筈、仙石・前原・菅・岡田Grを除いて、当面、政権を返上してでも、再構築を図るべきであろう。

　諸君が行動を起こせば、菅内閣は即座に瓦解する。

　「政権党に所属しておきたい」という弱い議員も多数いると思うが、諸君が行動すれば、力関係は一気に変化するであろう。

　総選挙では、この行動に参加したかかどうかで、国民は判断をするであろう。

　「政権交代」の「実」を図るため、再構築を願いたいものである。

 

・・・・本日は、これまで・・・・

経団連は、「労務屋的発想」を放棄し、日本的経営手法に立ち返れ！

ツイッター @hosinoojisan

経団連は、「労務屋的発想」

を放棄し、

日本的経営手法に立ち返れ！

  

　政治の問題では、前原氏が「菅政権」を見捨てて、選挙準備に入ったことが、報じられているが、昨今の国会論戦には、馬鹿さ加減が目立って、面白味もない。

　ところが、日経ビジネス誌や東洋経済誌の中に、面白い記事が多数紹介されている。

　日経ビジネスでは、ボッシュの超日本的経営（日経ビジネス1月24日号）という記事が紹介されていて、「社員を大切にし技術を磨く手法は日本的経営的でさえある」という点で、興味がそそがれる。

　 東洋経済誌には、「燃料電池」に拘わる内容が紹介されているが、共に、「人」に対する企業経営者の感覚（労務屋的発想）からの離脱を促しているものと言えよう。

　日本の経営者の多くは、総評時代、労務屋出身の経営者が多く、とりわけ、プラザ合意以降、急激な円高策に安易に対応して、「右肩上がりの生活」は困難と称して、「賃金引き下げ」で成功したものが多く、本当の経済政策を知らない経営者が多いい。

　松下幸之助氏のように、日本的経営姿勢を貫いて、従業員を大切にし、技術革新の道を進んでいれば、サムソンにも負けることはなかったであろう。

　日本経済を再生する観点は、「企業」の利益でなく、「国と企業」の発展にどう貢献するかという視点から、検討し、現在の経団連の在り方を根本的に見直すべきであろう。

　以下に紹介する記事も、「人は城」という点を、教えるものとなっている。

  

企業戦略

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電池技術者“争奪戦”　世界が獲得に血眼！11/01/27 | 12:13　東洋経済

「アイ・ミーブ」の増産を急ピッチで進めている三菱自動車。量産型電気自動車で先陣を切り、世界展開をもくろむ同社だが、目下深刻な課題に直面している。それは次世代車のキーデバイスとされる、リチウムイオン電池の技術者確保である。

　愛知県岡崎市の研究開発センターで働く若手技術者、両國義幸さん（２６）はその貴重な人材の一人だ。大学で材料プロセス工学を専攻した後、別の自動車関連メーカーなどを経て１年半前に三菱自動車に入社した。「毎日、電池サプライヤーのリチウムイオン電池を評価してはデスクでリポートを書く、の繰り返しです」と、多忙な日々を送る。
　三菱自動車が社内で抱えるリチウムイオン電池技術者はわずか十数人だ。２０１３年以降は電気自動車に加えて、プラグインハイブリッド車種の展開も進めていく。自動車の安全性や性能検証のため電池メーカーとすり合わせを行う機会も増えるが、その際には自動車メーカー側にも電池技術に詳しい人材がいないとやり取りができない。
　「リチウムイオン電池の技術部隊は大車輪の活動だ。すぐにでも即戦力を手当しないと」。人事部門を担当する小林弘知・人事労政部部長は焦りを隠さない。三菱自動車は１０年８月、リーマンショック以後凍結していた中途採用活動を２年ぶりに再開。１０年度は８０人、今後５年間で２００～３００人を採用し、その枠の半分以上は電池・電子系の技術者が占める予定だ。

技術者が足りない！　人材会社へ依頼殺到

  　三菱自動車だけではない。ガソリンから電池駆動への大転換期を迎え、自動車各社は従来手薄だった電池技術の拡充に必死だ。リチウムイオン電池メーカー側も需要の爆発を見越して軒並み事業強化を計画。新規参入の動きも国内外で活発化している。結果、生じているのは修羅場にも近い技術者人材の争奪戦である。 　

  

 

電池産業が集積する関西地域。人材紹介会社のジェイエイシーリクルートメント大阪支店では、月に１件あるかないかのリチウムイオン電池技術者の登録に対し、月間平均１０件の求人が殺到する。登録が来たら即座に採用されていくような状況に近い。「０９年までリチウムイオン電池の求人は細々だったが、１０年春から自動車や素材業界からの求人がワッと入ってきた。求めている職種も、基礎研究、生産技術、営業分野と幅が広い」（同社の金本幸子・ＥＭＣチームアシスタントマネージャー）。
 

 

　技術者獲得に焦る各社は、ヘッドハンターの活用も惜しまない。ヘッドハンティング国内大手のサーチファーム・ジャパンにも、それまでほとんどなかったリチウムイオン電池技術者の依頼が１０年に入って急増した。現在３人のヘッドハンターが電池業界を担当しており、１０年には６人の引き抜きに成功した。今も国内外の企業から抱えきれないほどの依頼を抱える。ヘッドハント会社に要請して人材を獲得した場合、その人材の年収の約３割を手数料として支払う必要がある。高額だがその分、転職市場に出ていない優れた技術者を採用できる可能性がある。

 

　拡大する技術者需要に対して“供給元”となっているのが三洋電機、ソニーなど既存のリチウムイオン電池メーカーだ。各社の技術者は、徹底した社内ＯＪＴによって、発火事故を防ぐノウハウや、より安全で高性能な電池を作るための材料選択など、大学では学べない実務的な知識をたたき込まれている。
　重要なのは、この種の技術者を擁する企業は世界でも稀少だということだ。現在のリチウムイオン電池業界は世界需要の８割を上位わずか７社で占めており、そのうち３社が日本の企業だ。１９９２年に、ソニーがリチウムイオン電池搭載の８ミリビデオカメラで世界初の事業化に成功して以来、リチウムイオン電池は日本のお家芸となってきた。
　元ソニーのリチウムイオン電池技術者で現在技術コンサルタント会社を経営する藤原信浩氏は、電池産業におけるヒトの役割をこう強調する。「半導体や液晶のようにモノづくりのノウハウが装置に詰め込まれている産業とは違う。電池は『混ぜる』『こねる』といった、よりアナログな“経験知”がメインとなるため、

人間の頭の中にこそ組織が有する技術のコア部分がある」。

　そうなれば目下、電池技術者を欲しがる海外企業にとって日本の電池技術者が垂涎の的となっていることに何の不思議もないだろう。

  

米国中西部のインディアナ州に本社を置くリチウムイオン電池製造ベンチャー、エナデルにもソニー、パナソニックなどから来た日本人技術者が複数勤務している。自身も日立化成工業で電池技術者として働いた経験がある太田直樹・エナデルＣＴＯ（最高技術責任者）は、「日本の電池技術者にあって欧米の技術者にないもの、それは経験と勘だ」と断言する。０４年の会社立ち上げ時に、資本提携先である伊藤忠商事の紹介で２０人近い電池技術者が日本から同社へ渡り、量産体制の構築に尽力した。１１年１月には２・４億ドル（約２００億円）を投じてインディアナ州に新工場を建設。スウェーデンの電気自動車メーカー、シンクに加えて、ボルボにも電気自動車用リチウムイオン電池の供給を計画する。

 

　韓国のサムスングループは、おそらく海外企業の中でこれまで最も熱心に日本の技術者を取り込んできた会社だ。豊富な資金力を生かした同社の情報収集力はすさまじい。「サムスンは『この会社のこの部署にいるＡ氏が欲しい』、とかなりピンポイントに人材探しの依頼をする。どうしてそんな情報まで把握しているのか」（電池に詳しい人材コンサルタント）と、専門家ですら舌を巻く。

 

 涎の的の日本人技術者　国内外で１・５倍の給与差
  　１０年５月まで三洋電機モバイルエナジーカンパニーの統括部長として働いていた雨堤（あまづつみ）徹氏（現Ａｍａｚ技術コンサルティング代表）も、サムスンからの勧誘は特に多かったと振り返る。「退職までに４～５回は会った。電話だけも含めると最低１０件は受けたと思う。当時の年収の２倍でオファーされたこともあった」（雨堤氏）。熱烈なラブコールには理由がある。９４年、兵庫県洲本市で三洋電機最初のリチウムイオン電池量産ライン立ち上げを担ったのは雨堤氏だった。９５年には電池の外装缶を従来のステンレスからアルミに置き換える新技術を実用化。大幅な軽量化を実現し、三洋電機の世界シェア向上に大きく寄与した。まさに三洋電機のリチウムイオン電池事業の発展の立役者ともいえる存在だからだ。雨堤氏は結局、引き抜きを断り続けたが、高額のオファーに引き寄せられてサムスンに渡った当時の技術者仲間も少なくなかったという。給与制度以外の問題もあるだろう。前出のエナデルでは、ベンチャーゆえに高額の給与ではないが、「みんな日本企業では自分のキャリアアップをイメージできない、と言って当社にやってくる」（太田ＣＴＯ）。事実、日本の電池メーカー技術者の人事は一般的にローテーションが少なく、仕事の範囲も限定的。人によっては「電解液一筋で何十年の場合もある」（国内電池メーカー関係者）。他方、エナデルは「一人で材料開発から製造まで広く携わる。学会にもどんどん行かせる」（太田ＣＴＯ）。裁量が与えられれば、技術者が感じる達成感も大きくなる。

　こうした技術者を、しばしば日本の技術を流出させる“戦犯”と非難する向きもある。しかし本来、自分をより高く評価してくれる会社に転職するのは自然な判断である。本当に問われるべきは、日本企業が技術者を適切に評価し、モチベーションを高める労働環境を提供できているかどうかではないか。

　サーチファーム・ジャパンによれば、日本企業の技術者がヘッドハントされて別の日本企業に移る場合、どんなに優秀でも給与水準はほとんど変わらないという。一方で、海外企業に移ったら１０００万円の技術者の年収相場はざっと１・５倍にハネ上がる。日本の硬直的な給与制度が、この給与格差を生じさせている。年齢や役職に従って横並びで給与を決める既存の仕組みでは、途中から入った社員だけ高くすることはできない。しかし「海外企業は違う。『重要な技術を持つ人』になら特別待遇の給与を与えるのは普通だ」（同社のヘッドハンター、早川修平氏）。

 

 

 　現時点で、日本の技術者が海外の電池企業に続々と移動する動きは起きていないものの、「

優秀な人を適切に評価するシステムになってない現状では、蓄電立国どころか技術者の日本離れが加速してしまう」と雨堤氏は警鐘を鳴らす。

 

 　技術流出を何より恐れる日本メーカーは「メールアドレスを３カ月ごとに変える」「外部からの電話は自動シャットダウンする」といった防御壁の構築には腐心する。しかし、根本的な解決策はそこではない。
　くしくも、

日本の電池産業は半導体や液晶で見た悪夢を再現する可能性が高まってきた。１０年のリチウムイオン電池世界シェアは、過去１０年にわたって首位だった三洋電機にサムスンＳＤＩが並び、歴史上初めて、海外の企業が実質的な首位に立ったのである（下図）。蓄電立国の根幹が人材にあるのならば、日本企業は給与面や待遇面での働きがいを向上させることが不可欠である。 

 
（西澤佑介　＝週刊東洋経済2011年1月15日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。■週刊東洋経済■ – ≫≫見えない「今」を超深堀り　お求めは、こちらから！ 最大４０％ＯＦＦの年間予約購読申し込みも受付中

 

　この記事から、教訓を読み取ることができない経営者は、菅首相と同じく、一線から退陣すべきであろう。

  ・・・本日は、これまで・・・・　

アメリカの「新たな戦争」画策の動きに、歯止めをかけよう！

ツイッター @hosinoojisan

 

アメリカの「新たな戦争」画策

の動きに、歯止めをかけよう！

 

　国会の論戦が始まったが、内容たるや「論評」する気にもなれない「貧弱」なものである。

　しかし、菅政権の「超党派」で、「社会保障」の充実を「口実」に、「消費税増率」、「TPP加盟促進」のため、「熟議」という「体裁」を取った戦法は、かっての、「翼賛体制」、「全体主義」を想起させる、極めて「危険」なものである。

　しかも、あとで、資料として、NEWSポストセブンを添付するが、アメリカの「傭兵」として、「自衛隊」が、アメリカに「使い捨て軍隊」として「活用」されかねない事態にさえ、協力しようとする危険性が強まっているとき、黙視できない状況になっているのも事実である。

　世界の認識としては、「核廃絶」を主張し、「イラク撤退」、「アフガン撤退」を表明しているオバマ政権が、まさか、「新たな戦争」に踏み出すことはなかろうという「甘い認識」ではなく、次の戦争が、今年中に行われるのではないかと、危惧しているのである。

　そのターゲットが、イランかスーダン、あるいは、北朝鮮と見られている。

　その理由は、アメリカ経済の主要な、「産軍複合体」の軍事産業の「支配力」にオバマ政権も、制御できないからである。

　アーミテェイジ氏やゲーツ国防長官等に、迎合する、現菅政権、とりわけ、前原外相や外務官僚、そして、一部、朝日新聞、読売新聞等マスメディア幹部の「アメリカ命のサーバント族」が、この動きに同調していることも、危険と言えよう。

　戦争を起こし、武器を使用あるいは、実験するようなアメリカに対して、国際的な抗議活動が求められていると言えよう。

　以下に、NEWSポストセブンの記載内容を全文紹介しておきたい。　

 

戦争で経済好転させてきた米国　軍事予算約65兆円を要求

2011.01.24 17:00 NEWS ポストセブン

 

　世界最強の軍事大国が、「カード」を切る日が近づいてきているのか。「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。

　背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。

　歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは第一次世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、2001年のITバブル崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。

　そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。

「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年7月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」（ヘルム氏）

　軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

　膨大な軍事予算を投じて武器を開発し、自ら使用することで“宣伝”し、それを世界に売る。そうやって自国経済を支え、それなしには国が立ち行かない。　

“軍産複合体”が米国を動かしているといわれるゆえんだ。

※週刊ポスト2011年2月4日号

　

　菅政権の予算案も、一部、これに迎合するものとなっており、国民的監視と、反対世論を大きくすべきであろう。

　公明党の諸君や、日本共産党、社民党、国民新党の皆さんをはじめ、心ある、「平和」を希求する民主党、自民党の皆さんにも、強く訴えたいものである。

　朝日新聞や毎日新聞等マスメディア関係者も、批判を強めて欲しいものである。

 

・・・・本日は、これまで・・・・

MV22オスプレイ・・・・以前欠陥品。沖縄配置していいのか？

ツイッター @hosinoojisan

 

MV22　オスプレイ・・依然、欠陥品。

 

沖縄配置していいのか？

 

　 今日は、不覚にも寝過ごしたので、オスプレイの情報が、赤旗新聞に掲載されていたので、資料として、全文紹介しておきたい。

 

2011年1月26日(水)「しんぶん赤旗」

オスプレイ 部品に欠陥

米国防総省報告「任務遂行率低い」

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　米国防総省のギルモア実用試験評価本部長はこのほど、沖縄に２０１２年からの配備計画がある最新鋭の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、いくつかの部品に欠陥があるため、依然として任務遂行率が低いとする年次報告書をまとめました。

　報告書は０９年５～９月に行われた試験の評価結果をまとめたもの。それによると、ＭＶ２２の戦闘作戦参加の信頼性を示す任務遂行率は８２％が必要な基準でしたが、実際の試験では５７％しかありませんでした。

　ヘリコプター・モードでの操縦に制約があることや、レーダー高度計の不安定性、海水が霧状に噴き上げている環境下での作戦上の限界などがあるとしています。

　また、任務遂行率が低い主な要因として、ヒンジ（ちょうつがい）や点検窓の亀裂や想定よりも早い劣化、ナセル（エンジンなどを収める保護カバー）内部のエンジン・駆動装置部品、飛行制御システムの欠陥などを挙げています。

　その上で報告書は、同機を導入している海兵隊と空軍に対し、共同してブレーキシステムやエンジン、駆動装置部品の信頼性を改善するため、開発と試験を積極的に続けるべきだと提案しています。

　オスプレイは開発段階で墜落事故などが相次ぎ、搭乗していた計３０人が死亡しています。現在は運用段階に入っているものの、昨年４月にも派遣先のアフガニスタンで墜落事故を起こし、乗組員４人が死亡しています。

　米海兵隊はオスプレイ２４機を１２年秋から沖縄に順次配備する計画を明らかにしています。今回の報告書は、その危険性を改めて示すものです。

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ＭＶ２２オスプレイ　両翼のローター（回転翼）の向きを変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸や、固定翼のプロペラ機のような水平飛行ができる輸送機。飛行速度や航続距離、搭載能力に優れているとし、老朽化している輸送ヘリとの交代配備が進んでいます。（赤色は当方で付けたもの）

　

　未亡人製造機と揶揄されていたオスプレイ、依然として、不安定で、危険な航空機と言えよう。

　こんなものが、沖縄の普天間基地に配置されたら、大事故が発生するであろう。

　「こんな物いらない」の典型物と言っておこう。

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、詳細を報道してほしいものである。

　このような情報があっても、前原外相等、アメリカ迎合主義者は、言われるままに、導入を認めるのではないかと危惧される。

　沖縄県民の怒りは、さらに増幅されることとなろう。

 

・・・本日は、これまで・・・

「お前もか、俺も止めるぞ朝日新聞」・・・朝日新聞、３条件約束で、与謝野氏起用進言？

ツイッター @hosinoojisan

 

「お前もか、俺も止めるぞ朝日新聞」

・・・朝日新聞、３条件約束で、

与謝野氏起用進言？

 

　本日のNEWSポストセブン（週刊ポスト2011年2月4日号）が、とんでもないことを明らかにしている。

　この内容によると、総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束し、与謝野氏起用を推薦・進言したようである。

　この３点は、小沢問題は別にしても、日本国民にとって、いずれも許容しがたいものであり、小沢問題にしても、マスメディアの自殺行為ともいえる、「政治加担」であり、国民を誤誘導するという意味で、犯罪行為ともいえる。

　これまで、度々記述してきたが、マスメディア社長会（読売、日経、朝日主導）が、CIAに汚染されているのではないかという問題や、昨日の「天声人語」の問題等指摘してきた。

　どうも、朝日新聞出身の「アメリカ大使」実現のためという、ことさえ、囁かれている。

　こんな、国民を欺くような朝日新聞は、読みたくなくなった。

　朝日新聞の心ある人々の自浄力を期待したいが、このような事実を知った国民や民主党小沢Grの皆さんが、「不買運動」を起こされるのか？気になるところである。

　「お前もか？、俺も止めるぞ朝日新聞」という気持である。

NEWSポストセブンの記事内容を、全文紹介しておきたい。

「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近

2011年01月24日10時00分
提供：NEWSポストセブン

http://news.livedoor.com/topics/detail/5290520/

菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。問題が山積みの管内閣だが、与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”と、ご満悦なのだ。

菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣だが、大メディアは揃って歓迎した。

内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、〈与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ〉と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。

※週刊ポスト2011年2月4日号

　当方も、度々、朝日新聞の「変質」を表明してきたが、ここまで、CIAの工作による影響があるとは思わなかった。

　外交官や政治家等が、他国のエージェントに工作される問題は、数多く報道されているように、いわゆる、「飲む、打つ、買う」という３要素に弱い人物が、工作にあって、スパイ行為を行うようになる。

　政治家の皆さん方が、姿勢を正すとともに、この問題、「世論調査」を多用して国民を「誤誘導」する危険性から、「小沢問題」よりも、数十倍の悪辣な行為であり、マスメディア界の自浄作用を期待するものである。

　今国会でも、この問題、追求する問題と指摘しておこう。

　自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、すべての政党の見解を聞きたいものである。

 

・・・本日は、これまで・・・

天声人語に垣間見る知米家と知日派の風景（永田町異聞）

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　本日は、日本のマスコミに対して、私と同じような見解を明らかにしている永田町異聞の記事を紹介しておきたい。

 

天声人語に垣間見る知米家と知日派の風景

新恭提供：永田町異聞

2011年01月23日10時26分

　なぜ、日本のマスメディアが米国追随の論調を展開するのか、その謎を１月２２日の朝日新聞「天声人語」で垣間見たような気がした。
まずはこの書き出しを読んでほしい。

　知米家で知られる先輩記者の松山幸雄さんが、かつて米国の大学で学生らに話をした。日本の「企業ぐるみ選挙」の説明をすると、「それは政治学というより文化人類学の領域ではないのか」と質問され、恥ずかしい思いをしたそうだ▼その松山さんが、「米国の知日派の会合で『小沢一郎氏の力の源は何か』と聞かれるのが一番困る」と言っていた。

米国の大学で学生の質問にたじろぎ、小沢一郎氏に関する米知日派の問いに困惑する。そんな親米ジャーナリスト像をこの記事は浮かび上がらせる。

しかも、質問の内容はさほど難しいものではない。
まず学生の質問。企業ぐるみの選挙について、学生が「政治学というより文化人類学の領域ではないのか」としたり顔に問う。
「いい質問だ。ところで君の名は？」とでも言えばいい。そして、筆者ならこう答える。

「政治学も文化人類学も枝分かれしているが、根っこは同じ社会科学だ。そうだろ？」
恥ずかしい思いの原因が、学問的分類の問題ではなく、企業ぐるみ選挙を生んだ日本の社会風土にあるのだとしたら、こう続ける。
「やれ政治学者、文化人類学者だと同じ社会科学が専門的に分化して学界を形成し、相互のコミュニケーションがなくなるように、日本ではあらゆる組織がタコツボ化して、仲間共同体に閉じこもる傾向が強いんだよ。ウチの人間は組織まるがかえで面倒みるというわけさ。そういう意味では、マイク、君の言うように、政治学の範疇ではとらえきれない世界だね」

次に、知日派の質問。「小沢一郎氏の力の源泉は何か」である。天声人語氏は松山氏を代弁して、答えに窮する理由を次のように書く。

 

　思想的な牽引（けんいん）力があるわけではない。演説は下手。時々雲隠れし、たまに会見してもレベルの高からぬ話――。それでいて政治のリーダーなのが、彼らには何とも不思議らしい▼たしかに、納得させる答えは難しそうだ。

筆者なら米国の知日派にこう答える。
「小沢氏の力の源泉は、日常の尊さを若い議員たちに教えているところにあります。これは、ご承知のＺen（禅）に通じるものだと思います。たとえば、理屈をこねずにやるべきことをやる。歩きまわって、声を張り上げ、人の手を握る。毎日毎日、その『行』を繰り返すことにより、人間としての血肉がつくられていくことを体得すれば、人としても政治家としても一人前になる。エリート意識の強い受験秀才ほど、必要なことです」

これに納得してくれるかどうかは、相手のＺenへの理解度にかかっている。多くの日本人ジャーナリストのように小沢流を選挙至上主義と矮小化するか、自分への執着心を解き放ち、外に目を向けるための「行」であると解釈するかによって、小沢思想への評価は天地の差がある。

ところで、文芸春秋２月号に、米知日派の代表格といえる、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ両氏へのインタビュー記事が掲載されている。
このなかで、アーミテージ氏は小沢一郎氏についてこう語っている。
「小沢氏に関しては９０年代前半、まだ自民党に所属していた頃に二国間よりも国連による活動に執心していたことをよく覚えています。当時は小沢氏を『反米』とは思いませんでした。まあ、今は恐らく、『反米』と思わざるをえませんがね。なんらかの理由もあって、考えが固くなってきたのかもしれません。彼は言うならば、ペテン師ですね」

小沢氏を「反米」ととらえているところが、ある意味で興味深い。この理解不足がどこから来たのかという意味においてである。

その種明かしをしてくれるのが、きょう取り上げた天声人語である、と筆者は思う。

知米家とされる日本人と、知日派とされる米国人の会合のなかで、米国からの情報を飯のタネとする日本人知米家が、米国側に迎合して機嫌をとるという風景がこの一文からわれわれの脳裏に広がってくる。

これでは、日米間の誤解が増幅して、外交はすれ違い、停滞するはずである。

 

　天声人語と言えば、権威あるコラムであるが、永田町異聞氏の指摘通り、かっての天声人語とは、異質のものに変化している状況が理解出来ようというものだ。

　産軍複合体で、政治と癒着したアミテージ氏を、「知日家」として理解すること自体が、間違いで、彼は、自分の利益とアメリカの利益、アメリカとしての国家戦略として、「知米派」を欺いている、いわば、「詐欺」人と断じてよかろう。

 

　日本の、知識人層の「堕落した」姿は、見たくないものである。

 

・・・・本日は、これまで・・・・

日本を救うため、TPP論議から離脱を！ アメリカの、ターゲットは、 日本資産の食い潰し

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日本を救うため、TPP論議から離脱を！

 

アメリカの、ターゲットは、

 

日本資産の食い潰し

 

　本日、シネフィールというCS番組で、「シリアナ」という番組を断片的に視聴した。

　CIAエージェントとアメリカ企業の癒着による、中東産油利権をめぐる陰惨な「攻防」が史実に基づいて「構成・作成」された内容だけに、極めてリアルで、現在の日本のTPP加盟問題を想起させられた。

　現在、菅首相によって、急遽問題提起されたTPP問題も、まさしく同じ構図のものと見るべきであろう。

　菅政権や、経団連、マスメディア等が、「推進」の論調を強めているが、このような連中の「能天気な」発想に基づく対応では、日本を破滅に陥れることを、再度、真剣に検討すべきであろう。

　アメリカのオバマ大統領の提案と思っている向きも多いが、実は、そうでなく、あのFOOLブッシュ時代から、「輸出増大・雇用拡大」を、アメリカの国家戦略として、検討されていたものである。

　そのターゲットが、「日本」に向けられていることを、見落としてはならない。

 TPP参加表明国のGDP（THE JOUNALより引用）を検討すれば、アメリカ、67％、日本、24％、その他、9％という事から、そのことが理解できるであろう。

 

　日本の朝日新聞、毎日新聞～産経新聞まで、経団連と同じような論調で、あたかも、日本の農業が破壊される「農業問題」かのように、誤誘導しているが、真の狙いは、自動車、電器等の分野や、特に、金融・保険業界が、その主要なターゲットであることを、「意識的」に報道しないことには、問題があろう。

　実は、このことから、先のシリアナではないが、財界、政治家、マスメディアの実力者が、CIAの要員（エージェント）の工作に影響を受けていると思う次第である。

　私が、度々、指摘してきた、アメリカの「改善要望書」の中に、最大の問題として、「簡保問題」の資金３００兆円を「自由化」名目で、解放せよ！という問題（近々、３００兆円がアメリカに寄与するとのアメリカ公文書があると言われている）が、国民新党の抵抗にあい、不十分さを残したため、TPPを口実に、再度、この資金をむさぶり食おうとしていると言えよう。

　戦略も、知力もない、経団連や政治家を「手玉」にとって、日本経済を破壊？いや、破壊せず、「従属国」に特化しようという戦略を見抜けないような、関係者は、公の舞台から、引退すべきであろう。

　いろいろ、WEB 散策をしたが、京都大学院助教授の中野剛志氏（http://news.livedoor.com/article/detail/5286192/）が、一番的を射ているようであるので、参照されたし。

　日本共産党や社民党、国民新党の皆さんをはじめ、心ある民主党や自民党議員の皆さん方の奮闘を期待したい。

 

　「推定無罪」の原則を放棄するのか、

　　菅・岡田ファシズム？体制

 

　菅・岡田「FOOL]体制が、日本の法秩序を崩壊させようとしている。

　小沢「除名」問題である。

　小沢氏を「援護」する気はさらさらないが、現菅体制の動きには、大きな危惧を持つ。

　日本では、裁判所の「判決」で、罪状が決まるまで、最高裁の見解を待つまでもなく、「推定無罪」の原則を、維持してきた。

　これまでの、政治家に対する「起訴問題」は、99％を超える有罪率から、政治家は、「起訴」された段階で、「議員辞職」をしていたが、今回の小沢氏の問題は、検察当局が「起訴」できなかった事案であり、検察審査会の判断は、一般国民を卑下する気も全くないが、いわゆる、「素人判断」に基ずくものであり、「有罪」については、おそらく、皆無と判断される。

　確かに、法曹界の中にも、CIAの手は伸びているが、「予測不可能」な状況ではあるが、これをもって、「有罪」扱いで、「除名」という事には、問題があろう。

　「左翼」と言われている仙石氏も、「全共闘」という、ある意味では、トロッキストと言ってもよいような、「不完全な左翼」であり、多くの全共闘の「闘志」が警察権力との癒着があったことも知られており、権力（アメリカ）との関係も疑われると見られることから、もし、「小沢除名」という事態になれば、そのことも、検討すべきであろう。

　資本主義経済が破たん寸前に追い込まれていることから、アメリカが、横暴化の兆しを見せ始めているが、このような事態の中で、日本の「民族主義Gr」が、暴挙に打って出ないことを祈る次第である。

　・・・・・本日は、これまで・・・・・

日本は、アメリカの ”日本州” か？ 菅政権の血迷った「政権運営」は、 断固反対する！

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日本は、アメリカの　”日本州”　か？

菅政権の血迷った「政権運営」は、

断固反対する！

 

　最近のマスメディアの異常ぶりに驚いている。

　選挙で敗北し、自民党比例で当選した（非礼を否定するものではない）与謝野氏が、自民党を離党し、バカ「菅」に招聘されて、経済財政担当大臣に就任しているが、彼の発言の基本部分は、民主党のマニフェストとは全く逆な方向を示しているのである。

　これを、無批判的に報道する、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社の良識を疑いたい。

　選良として、国民に「選択」されなかった、一議員が、「国政」の中枢部分、内閣の基本政策を決定できる？という事は、「全体主義的」政治に傾斜することを示していないか？

　これでは、国民の選挙権を、全否定する事にならないか？

　本日の、WEBでは、全てのマスメディアが、与謝野氏の発言を大きく報道しているが、全て、ほとんどが、国民が、政権交代を選択した民主党の政策とは、全く「逆」な方向である。

　又、党運営の問題にしても、意見の違う議員は排除するというあり方は、もはや、民主主義とは言えず、「全体主義的運営」と断ぜざるを得ない。

 ☆☆☆

　このような、方向転換は、なぜ起こったのであろうか？

　鳩山前政権の行動を重要視したアメリカが、「政権転覆」を企んで、CIAのエージェントを最大限に活用して、行動した結果であろうと容易に推認できると言えよう。

　日本のCIAエージェントは、１９６０年代から、育成強化され、自民党時代には、あまり目立たなかったが、政界、財界、官僚、マスメディア、労働運動界、文化・知識人層まで、深く潜入させる意図で、アメリカが画策していたことは、公然の秘密である。

　当時、労働組合活動家、特に、鉄鋼等、日本産業の主要Grの組合幹部が、アメリカ大使館によく招かれ、「大使館Gr」と揶揄されるまで、公然化されていた。

　このような手法は、財界、官僚、政治家等にも、同じように展開されている。

　これらのGrが主力になって、財界の庇護の下、「総評」を解体し、現在の「連合」が成立したことからも、理解できるであろう。

　現実に、日本では、目立たなかったが、南米諸国やアフリカ諸国の政変は、直接、アメリカの軍隊が関与し、政治家の暗殺等が行われたことは、アメリカ政府文書でも明らかにされている。

　現在問題になっている、ウィキリークスの、公文書暴露もそのことを物語っていると言えよう。

　又、政治家や、経済学者で、日本の自立を主張する著名家が、「収賄行為？（鈴木氏や小沢氏等）」、「痴漢行為？（植草氏）」等々で、第一線から排除されたことも、その査証の一部と言えよう。

　要するに、アメリカに敵対関係の主張を展開する、財界、官僚、政治家等々は、生存の権利さえ抹殺してでも、アメリカの権利を、守るというのが、アメリカの基本的スタンスであり、菅政権が、マニフェストの全面変更を示唆したのも、鳩山首相が、「海兵隊の役割を理解した」という発言も、この延長線上にあると指摘しておこう。

　しかし、日本国民は、未分化状況ながらも、アメリカ支配からの逸脱を意図して政権交代を実現させた。

　アメリカが、いかなる策動をしようとしても、もはや、この流れは、江戸幕府が崩壊したように、覆すことはできないであろう。

　菅政権が、空虚に叫ぶ、「平成維新」は、逆の方向であり、早期に淘汰されることとなろう。

　アメリカ政府に提言しておきたいが、CIAの暗躍は、国民の政治感覚を更に鋭く、先鋭化させるものとなり、返って、アメリカの利害に大きな影響を与えるため、むしろ、日本の自主性を慮った方が得策とアドバイスしておきたい。

　☆☆☆

　それにしても、菅首相の「TPP加入」発言や、前原外相の「ホスト・ネーション・サポート」発言・・・思いやり予算と言わない・・・等々は、日本が、アメリカの属国？あるいは、連合国の一員としての、日本州の州知事あるいは、州議会議員としての発言のように、思えるのだが？

　私をはじめ、日本国国民は、これを、断固許さないであろう。

 

・・・・本日は、これまで・・・・

ちょっと気になるニュース・・・米イエローストーンで地面が急激に隆起

ツイッター @hosinoojisan

 

　菅首相の外交演説、内容が、乏しく、「アメリカ隷属宣言」とも言える他愛のないものだった。

　実力のないものが、「大言壮語」して、自分を「大物」に見せる類なので、批判する気にもなれない。

　従って、本日は、ナショナルジオグラフィックに掲載されている、「気になるニュース」を全文紹介しておきたい。

 

米イエローストーンで地面が急激に隆起

 

Brian Handwerk
for National Geographic News

January 20, 2011

　北アメリカ最大の火山地帯に位置するイエローストーン国立公園では、ここ数年間で半径数キロの地面が大きく隆起している。“超巨大火山（スーパーボルケーノ）”の活動が活発化した影響との見方もある。

　イエローストーンは火山噴火が頻発する地域であり、過去210万年の間に3度の巨大噴火が発生した。いずれの規模も1980年にセントヘレンズ山で起きた大噴火の1000倍に達する。約64万年前の最後の大噴火により、イエローストーンの巨大カルデラは長径約60キロ、短径約40キロまで成長した。
　その後、約7万年前までの間に30回前後の小規模噴火が発生し、カルデラに堆積した溶岩や火山灰によって現在の比較的平坦な地形になったと見られている。
　2004年初頭の調査によると、カルデラの地表面が年間およそ7センチという速度で隆起していた。2007年から2010年までは隆起速度が年間1センチ以下にまで鈍化したが、火山周辺には、累積で25センチも隆起した地点がある。
　イエローストーンの火山活動について長年研究を続けているユタ大学のボブ・スミス氏は、「最近の地表面の隆起は、その範囲の広さやスピードから異常事態と言わざるを得ない」と語る。
　専門家の間では、地下7000～1万メートル付近にあるマグマ溜まりの膨張が隆起の原因になっているという見方が強い。ただし、今回の隆起に関しては噴火の前兆ではなさそうだとスミス氏は言う。
「われわれも当初は噴火を心配したが、マグマ溜まりが地下1万メートル付近に留まっており、その心配は払拭された。もし地下2000～3000メートル付近にまで上昇していたら憂慮すべき状況だったろう」。
　急激な地盤変動の調査、研究を持続すれば、マグマ溜まりで何が起きているのかを知る重要な手掛かりが得られる。イエローストーンでいつ噴火が起きるか予測できるようになるだろう。
　スミス氏が率いるアメリカ地質調査所イエローストーン火山観測所の研究チームは、GPSや干渉合成開口レーダー（InSAR）などのデータから、カルデラの地盤が隆起および沈降した地点を網羅した地図を作成。地盤変動の状況を数値的に計測した。
　地盤変動は噴火の前段階、つまりマグマの上昇に伴って起こる場合がある。例えば1980年のセントヘレンズ山大噴火では、その数か月前に山腹の複数箇所で急激な隆起が観測されている。
　だがイエローストーンの超巨大火山のように、地表面の隆起と沈降を数千年繰り返しながらも噴火に至らない例は世界中にたくさんある。
　現在のイエローストーンのマグマ溜まりには、地球内部のマントルから急激に上昇した高温の岩石プルームが充満しているらしい。マグマ溜まりは、内部に流入するマグマの量が増加するにつれて膨張し、その圧力で上部の地表を押し上げる。今回の事例をさまざまなモデルで検証してみると、隆起が始まってから年間0.1立方キロのペースでマグマが増加している。
　理論的には、流入速度が低下すれば、溜まったマグマは水平方向に拡散しながら冷却、凝固し、その時点で地表面も元の状態に戻ると考えられている。イエローストーン地下のマグマ溜まりは、約1万5000年から現在まで周期的に膨張と収縮を繰り返し、このサイクルは今後も続く。
　スミス氏はこう話す。「イエローストーンのカルデラは隆起と沈降を繰り返す傾向にある。ただ、ごくまれにマグマが地表付近まで上昇すると、熱水の噴出や地震などの現象が現れ、場合によっては噴火する場合もある」。
　ただし、噴火時期の予測は非常に難しい。というのも、イエローストーンの地下でどのような地質活動が営まれているのか、詳しいことはまだ判明していないからだ。それだけではない。継続的な観測が始まったのは、1970年代に入ってからである。40年は地質年代の尺度で見ればあまりに短く、収集したデータから結論を導くことは到底できないだろう。
　イエローストーンの地質現象について研究しているアメリカ地質調査所カスケード火山観測所のダン・ズリシン（Dan Dzurisin）氏は、「イエローストーンで起きる地盤変動の仕組みは、調査技術が進歩すればするほど、その複雑さが浮き彫りになってきた」とコメントしている。
　今回の研究結果は、「Geophysical Research Letters」誌2010年12月3日号で発表された。
Photograph by Mark Thiessen, National Geographic

  

噴火は不明という事だが、大きな対地の隆起は、大変気になる。

・・・本日は、これまで・・・

霞が関改革の出来ない 菅首相は、直ちに、総辞職しろ！

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霞が関改革の出来ない

菅首相は、直ちに、総辞職しろ！

 

　本日の、菅首相のぶら下がり記事を読んで、笑ってしまった。

　JAL再生にかかわる発言の部分である。

「・・・・お話を聞いていて、何がここまでＪＡＬを再生させることになる一つの要素かということについて、やはり意識改革が進んだと。つまりＪＡＬという会社は従来は、稲森さんの言葉を借りれば霞が関と同じで、親方日の丸で、後は何とかなるという気持ちが蔓延（まんえん）していたと。一人一人は優秀だけれども、そういう気持ちが蔓延していた中で、ＪＡＬはつぶれたんだと。そこから立ち直れるかどうかにかかっているんだと。その意識改革があって、ここまで来られたと、そういう趣旨のことを言われておりました。私は今、日本が置かれた状況も１年前のＪＡＬにも匹敵するような大変な危機でありますので、やはり私たち自身、そして国民の皆さんにもそういう状態にあるこの国を自分たちの手でもう一度元気な日本にしていくんだという、そういう意識を私たち自身、意識改革をして、取り組んでいかなければならないし、取り組んでいきたいと思っているところであります・・・・（産経新聞web）」

　「霞が関」に全面降伏した菅首相が、この発言をどう受け止めているのであろうか？・・・理解できていないらしい。

　政権交代した民主党政権が、「官僚政治の打破」を目指していた筈だが、現状は、「官僚」に言われるまま、マニフェストを全面書き換えさえ口にしている今日この頃、「親方日の丸の霞が関官僚」の体質も変えられない菅首相では、日本を更に破滅させるという事になるであろう。

　「税と社会保障」を口実にしているが、消費税をいくらあげても、金食い虫の官僚の体質を変えない限り、財政再建は、不可能と言えよう。

　そういう意味で、菅首相こそ、「意識改革」して、官僚との対峙が求められていると言えよう。

　政権交代時のマニフェストに立ち返り、「霞が関」改革も出来ないならば、一日も早く解散総選挙を行うべきであろう。

　朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、菅政権と同じスタンスに立っているようだが、政府に迎合する報道が、日本をどのような事態に巻き込んだか？大いに反省すべき時期にあるのではなかろうか？

　ある意味では、菅政権の政権運営は、「ファシズム」を想起させていると言えよう。

　現時点では、政党レベルでは、明確に反対している政党は、日本共産党、社民党、みんなの党の三党であり、公明党も微妙な態度を取っているが、霞が関の利権確保のための、財務省の「消費税増税議論」の誤りを各党とも、国民に明らかにすべきではなかろうか？

　背後に、日本を食い潰そうとしている、エイリアンとしてのアメリカの姿も、明らかにすべきと言える。

 

・・・・本日は、これまで・・・・

命運尽きた菅政権。 藤井氏の変節？は、残念

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命運尽きた菅政権

 

藤井氏の変節？は、残念

 

 私が、一目置いていた民主党の藤井氏が、もっともらしく、とんでもない発言をしたことに驚いている。

　朝日新聞WEB(2011年1月18日11時8分)によると、「消費増税、１１年度中の法整備に言及　藤井官房副長官」というタイトルのもとに、次のような記事が掲載されていた。

　『藤井裕久官房副長官は１７日のＣＳ番組で、消費増税をめぐり２００９年度税制改正関連法の付則で１１年度までに必要な法制上の措置を講じるよう定められていることに言及し、「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と述べた。同法は麻生政権下で成立したもので、藤井氏の発言は、自民、公明両党に対して早期に税制改革をめぐる与野党協議に応じるよう促す狙いがある。

　枝野幸男官房長官も１７日夕の記者会見で「内閣は法令を順守する法的責務を負っており、大切にしないといけない」と指摘。ただ、「（税制改革を）具体的に政権の意思としてどう進めていくのかは、あくまでも社会保障のあるべき姿を６月にとりまとめたうえで議論、検討されることだ」と述べ、法整備に向けた具体的な動きは社会保障改革案をとりまとめた後になる、との認識を示した。 』

　一見、なるほど、と思わせる「仕掛け」だが、とんでもない「食わせ物」と言えるであろう。

　この、２００９年度、税制改正関連法の附則は、麻生政権時、自公勢力によって「再議決」されたものであり、民主党は、反対していた筈だ。

　しかも、政権交代によって、国民には、「在任中は消費税は上げない」と公約していたことから、当然、法改正して、この附則を削除すべき責任があったはずだ。

　併せて言っておけば、「消費税引き上げ」を公言して、参議院選挙で大敗北、「逆ねじれ」が発生し、「政権運営」そのものに、大支障を来したことを、思い起こすべきであろう。

　従って、このことから、二つの問題が、明らかになってきた。

　一つは、民主党「菅政権」は、自公政権と同じスタンスに「変節」したという事。

　二つ目は、増税マインドを強調するために、「デフレ」政策を推進しているという事である。

　これでは、不況脱却、経済発展は、望めないこととなる。

 

　日本経済やアメリカ経済の最大の弱点は、財界首脳部が、過去の栄光を引きずり、「優越感」を捨て去れず、他国を支配しようとしていることにあると言っておこう。

　この「優越感」を捨て去り、資本主義経済の「原点」に立ち返り、新自由主義経済思想からの脱却と、「消費促進経済＝購買力強化（賃金引上げ等）」に立ち返らない限り、「破壊」の方向は、強まるばかりと提言しておきたい。

　これまで、優れた業績を残してきた、藤井氏が、人生最終段階で、汚点を残す居に出たことは、残念である。

　これで、菅政権も、命運尽きたと言っておこう。

 

　・・・本日は、これまで・・・

阪神大震災（１６年前）に関する思い出・ 日本の経済的・軍事的自立を目指せ！

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阪神大震災（１６年前）に関する思い出

  

　１６年前の１月１７日の午前６時00分、私は、北九州市戸畑区の八幡製鉄所の戸畑西門の門前にいた。

　自宅を出る際、関西地区で、大地震の報道がなされ、次女がいた京都の状況しか報道されていなかった。

　これは、兵庫地区が、壊滅状況にあり、情報が、滞っていたためである。

　娘に電話をしても、通じず、心配しながら、製鉄所の門前に立ち、イヤホーンで、NHKニュースを聞きながら、街頭演説を行っていた。

　当時は、北九州市長選が始まったばかりで、当時、アンチ末吉市長候補とともに、戸畑西門に立っていた。

　演説しながら、情報を製鉄従業員に伝えていた記憶を鮮明に思い出す。

　妻、純子が、北九州市内の病院で、検査しても病名すらはっきりしないため、、京都大学病院で、検査するため、京都行を考えていただけに、新幹線の破壊的な被害の報に接して、私にとっては、ショックだった。

　航空機等で、検討したが、彼女の状況には適しないため、あきらめた記憶がある。

　当時、私は、月・水・木・金、最低でも、週３回は、製鉄所の門前で、教宣活動を展開していた。

　公安調査庁に関係していたある出版社が、その本の中で、私の行動を注目していたことも承知していた。

　製鉄所門前と言えば、現北九州市長の北橋健治君との出会いが、思い起こされる。

　当時、私が、ある政党の議員事務所の所員としての活動もしていたが、当時の北橋君は、民社党（民主党ではない）の反共の闘志として活躍していた。

　ある日、確か、戸畑中原門と記憶しているが、私と北橋君が、鉢合わせ、激しい論戦を展開したことを記憶している。

　北橋君は、東大出の現役衆議院議員、どうも、私が、演説原稿を暗記して演説していると誤認して、私に論戦を挑んできたが、私が、３倍返しをして、論破したため、そばにいた県会議員や市会議員が、北橋君を引きずりおろしてしまった。

　北橋君としては、当然悔しかったと思う。

　しかし、それ以降、北橋君は、私との関係は、良好になった。（職場では、同じイニシャルのK.Kとか、建ちゃんと揶揄されていた。）

　震災後の門前で、北橋君にアドバイスしたことが、鮮明に思い起こされる。

　現在では、それ相応の実績を残した市長という事は出来るであろう。

　２月６日は、投票日、私との思想的関係は反対だが、彼が、市長に再選されることとなろう、

　今後とも、市民感覚に依拠することを提言しておきたい。

 

日本の経済的・軍事的自立を目指せ！

 

　さて、国政の問題であるが、菅政権の「４人組」、中国の「文化革命」当時の誤った「紅衛兵」運動を想起せざるを得ない。

　中国の失われた１０年ともいえるものだが、中国は、それを克服するために、倍の年数が消費されてしまったことは教訓とすべきであろう。

 

　「菅・仙石・前原・岡田」の４人組、日本をアメリカに売り渡した「４人組」として、「紅衛兵運動」よろしく、日本の歴史に悪名を残すこととなろう。

　日本の知識人層に訴えたい。

　私は、文章力には、劣るが、観点だけは、かなり正確だと認識している。

　アメリカとの関係は、良好に維持すべきだが、「昨日述べたように、日本を、従僕として扱う、アメリカからの自立」は、「怒りの葡萄」を想起するまでもないであろう。

　アメリカが、真の民主的国家になってもらうためにも、「日本の経済的、軍事的自立」を確立すべきであろう。

 

　それにしても、朝日新聞の論調の右傾化は、容認できないと言っておこう。

　墓場に入った、全共闘出身の田原総一郎の害悪は、許されない。

 

　・・・本日は、これまで・・・

民主党を纏められないものが、 国政を纏めることは、不可能 外交姿勢の問題での 小沢氏の指摘は重要

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民主党を纏められないものが、

国政を纏めることは、不可能

 

外交姿勢の問題での

小沢氏の指摘は重要

 

　思い起こしてみれば、菅首相は、内閣改造人事について、『　内閣改造と党人事は、民主党の危機を乗り越えるためではなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制を作るという考えで進めた・・・・ （2011年1月14日21時8分　朝日新聞WEB）』

と述べていたが、果たしてどうであろうか？

　マスメディア各社の世論調査結果が出ているが、いずれも、ご祝儀相場の域を出ていず、むしろ、菅内閣の不支持率の方が問題と言えるものであった。

　今日は、「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく・・・」について考えてみたい。

　これは、誰が見ても、論理破綻の主張と言えよう。

　東大の某教授のアドバイスと言われているが、身内の民主党を纏められないものが、複雑な国政を纏めることは、不可能であろう。

 

ＴＰＰは米国の世界戦略の一環

　本日の、報道２００１の番組に、小沢氏が、出席、様々な問題が、述べられていたが、この中で、外交関係に関するもので、重要な発言があった。

　それは、小沢氏が自民党時代、対米交渉についての暴露であったが、「アメリカは、日本を「従僕」のように扱っていたので、これに抗議、退出しようとしたところ、アメリカ側が態度をかえた・・・（不正確だが）」という趣旨のことを述べていた。（外務官僚は、アメリカに言われるままになっていたようだ）

　当時も現在も、外務省は、基本的に変わらないことから、アメリカ側が、小沢つぶしの張本人であろうことは推認できる。

　日本の国益という点から検討すれば、「アメリカのポチとしての前原氏や菅首相」でなく、小沢氏のように、きっぱりとものが言える政治家の方がより、重要と言えよう。

　失われた２０年と言われているが、日本の政治家や財界関係者が、CIAのエージェントとして、国政を食い物にしている実態が明らかになろうというものだ。

　報道２００１の公式HPでは、小沢氏のこの部分の発言は、TPP問題の中であったのだが、見事にネグレクトされている。

　産経新聞WEBに載せられた、TPP問題と消費税問題の部分を紹介しておきたい。

　『ＴＰＰ

　－－菅首相は６月をめどに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の方向性を示すと言うが

　「私は基本的に自由貿易論者でＴＰＰも悪いとは思ってません。ただ、国内の生産者や産業従事者が安定して再生産できるセーフティーネットを作らなきゃいけない。小泉改革で雇用が不安定になり格差を大きくした例がある。ＴＰＰは米国の世界戦略の一環なんですよ。政治の大事な場に携わる人はその面も考慮してやんなきゃいけない」

　－－日本は交渉に乗り遅れているとの声もある

　「乗り遅れているのではなく対応が遅いっちゅうことでしょう。対応できていればいつでも乗れる。その場その場で場当たり的に対応するから振り回される」

　－－農業関係者の支持離れにつながりかねない

　「僕はずっと前から言ってます。それでもおかげさまで当選している。戸別所得補償もセーフティーネットとして農家が安心して生産に従事できるよう公約のメーンに入れてもらった」

消費税

　－－英国のように消費税率を法律ではなく政策的に決められるようにしては

　「成熟した民主主義国家ではいいが、日本は役所が強いですから。決定をフレキシブルにすると役所の思惑で『ちょっと足りないから上げろ』となる。当面は国会で決める方が安全だ」』

　どう考えても、菅政権には、一日も早く辞めてもらうほかないであろう。

　・・・本日は、これまで・・・