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(続)汚染雨水、原発事故直後から流出 東電認識、現場を放置 ※ 「嘘も方便」の典型例 菅官房長官

2015年02月28日 06時52分40秒 | 日記

文字制限部分

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安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

2015年 02月 25日 19:11 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0US20150225/?sp=true

 2月25日、日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。12日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

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[東京 24日 ロイター] - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘

いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

安倍首相は2012年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、2007年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。

首相は日本放送協会(NHK)の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はNHKの独立性に疑問を投げかける結果となった。2014年1月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

年末の総選挙を控えた昨年12月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や2011年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。

<権力にすり寄るメディア>

専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。NHKの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。

そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、4月から新たなポストに異動することになったという

同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、4月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

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辞任ドミノへ…望月環境相&上川法相も規正法違反疑い浮上

2015年2月27日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157592

同じ企業から献金 (C)日刊ゲンダイ

同じ企業から献金 (C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安倍内閣の辞任ドミノが現実味を帯びてきた。

今度の疑惑大臣は望月義夫環境相(67)。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から1年以内に献金を受け取っていたことが発覚した。辞任した西川公也前農相の問題とほぼ同じ構図で、政治資金規正法違反の疑いが出てきた。

 望月環境相が代表の自民党支部は2013年、総合物流会社「鈴与」(静岡市清水区)から140万円の寄付を受けたという。「鈴与」が望月大臣の「自民党静岡県第4選挙区支部」に寄付したのは2013年12月30日。「鈴与」はその4カ月前の13年8月19日に環境省所管の補助金1億7000万円、さらに9カ月前の13年3月15日に国交省所管の補助金4200万円を受け取っていた。寄付した時期が同年12月なので、いずれも補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる政治資金規正法に違反している。

 27日の衆院予算委で、民主党からこの問題を追及された望月環境相は、「国ではなく一般社団法人が決定を行っているので、規正法が規定する補助金には当たらない」と答弁した。違法ではないとしながらも、今月26日に返金したという。西川前農相と同じやり方だ。

■上川法相も同企業から60万円

 上川陽子法相(61)にも同じ疑惑が持ち上がっている。望月環境相が寄付を受けたのと同じ鈴与から、上川法相の政党支部が13年3月29日から12月まで計60万円の献金を受けていたという

 上川法相は衆院予算委で、「調査した上で対応し、説明責任を果たしたい」と答えた。

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コメント

汚染雨水、原発事故直後から流出 東電認識、現場を放置 ※ 「嘘も方便」の典型例 菅官房長官

2015年02月28日 06時50分33秒 | 日記

 owlmoon06_normal@hosinoojisan

 汚染雨水、原発事故直後から流出 東電認識、現場を放置

  汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

「嘘も方便」の典型例 菅官房長官「影響は完全にブロック」

 後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

 安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる-ロイター

 辞任ドミノへ…望月環境相&上川法相も規正法違反疑い浮上

 

 朝日新聞や毎日新聞等日本のマスメディアが、川崎の少年殺害事件を大きく報道しているが、これはこれとして需要な問題を提起している。

この種問題、関係地域では、問題視されるも、地域や学校、教育委員会、警察も、「放任(失礼)」した結果と言えよう。

「子供の人権」を口実に、「放任して」来た帰結と言える。

「同対審」と言う物があった。同対法に基ずく代物であったが、この法律があった当時は、行政も学校も、教育委員会も「解放同盟」の影響下で、大変な問題を発生させた経緯がある。

今回の事件も、この後遺症とみられるであろう。

「悪いこと」をしていると、関係者が『認識』していながら、「放置して」きた結果と言えよう。

私の済地域でも、現在、数Grの「悪さ」がいるが、非行の事実を見ながら、注意もしないのである。(私は、正しく対応している)

(産経新聞には、事実関係が明らかでないのに、「父親」の、「息子は、殺していない」と、報道しているのはいかがなものか?)

これは、逆に、関係者を「善導する」と言う観点から見れば、「非人道行為」と言えるのではなかろうか?

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安倍アホ政権が、終末期を迎えようとしている。

閣僚が、次から次へと、「政治資金規正法」違反行為が、暴露されており、「高濃度汚染水問題」の隠ぺいが、とどめを刺そうとしている

後藤さん殺害事件も、国際的には、「安倍演説」にあることがますます明らかになりつつある。

国内マスメディアは、「威迫」できても、国際的には、マスメディアの「口を封じ」られないのである

今、日本の常識的な国民が、安倍自民党政権を「下野」させる力を蓄積している。

もはや、時間の問題であろう。

以上、雑感。

 

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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

(2月28日0時06分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150228/0006_anshou.html

東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました

東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。

このうち、いわき市漁協が27日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、席者によりますと、東京電力が、去年4月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです

そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました

会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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汚染水流出 浄化地下水の放出計画暗礁に

2月28日 0時06分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/t10015813461000.html

東京電力福島第一原子力発電所から、汚染された雨水が排水路を通じて海に流れ出していたことが明らかになった問題を受けて、福島県いわき市漁協は、東京電力から求められている建屋周辺の地下水を浄化して海に流す計画について、「安全性を信頼できない」として当面、受け入れの判断を見送ることを決めました。

東京電力は、たまり続ける汚染水を減らすため福島第一原発の建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げ浄化して海に流す対策を計画し、いわき市と相馬市の漁協などに実施の受け入れを求めています。

このうち、いわき市漁協が27日幹部会議を開きました。会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと、東京電力が、去年4月以降、問題の排水路で雨のたびに放射性物質の濃度が上がっていることを把握しながら公表していなかったことについて、「信頼を裏切られた」などと批判する声が相次いだということです。

そのうえで、「計画の安全性を信頼できない」として、当面、受け入れの判断を見送ることを決め、新たな汚染水対策が暗礁に乗り上げる事態となりました。会議のあと、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「怒りのことばばかりで議論は先に進まなかった。議論の再開の見通しはつかない」と話しました。

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京大の小出助教「原子力は危険」 定年退職前に最終講演

2015/02/27 18:53 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022701002101.html

 公開勉強会で、定年退職を前に最後の講演をする京都大原子炉実験所の小出裕章助教=27日午後、大阪府熊取町

 京都大原子炉実験所(大阪府)の小出裕章助教(65)は3月の定年退職を前にした27日、公開勉強会で最後の講演をした。「原子力は徹底的に危険で差別的。事故が起きれば古里を追われる」と話し、あらためて原発の危険性を訴えた

 小出さんは原子力利用に積極的な考えで1974年に実験所に入所したが、地方だけに原発が造られることに疑問を持ち、批判に転じた

 福島第1原発の事故について「起きる前に何とか止めたかった。無力さを感じる」と話した。

 事故により原発に絶対的な安全はあり得ないと明らかになったのに、国は安全性を確認したとして再稼働を進めようとしていると批判した。

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甲状腺検査「長い目必要」 不安払拭へ正確な情報発信

(2015年2月27日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news7.html

 東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査で、検査の信頼性確保や正確な情報発信こそ必要だという指摘が強い。

 検査結果を分析する県民健康調査検討委員会は「今のところ、見つかった甲状腺がんは放射線によるものとは考えにくい」とするが、県民の不安はぬぐい切れていない

 検査への不信感が高まれば受診率が伸びず、「子どもの健康を長期間見守る」という目的が揺らぐ。対策は待ったなしだ。

 チェルノブイリ原発事故では発生から4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

 県は福島第1原発事故の直後から、子どもの甲状腺の状態をつかむ1巡目の「先行検査」を行い、2巡目以降の「本格検査」と比べることで放射線の影響がないかどうか調べている。

 対象者は、先行検査が約37万人、本格検査は事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万5000人

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<汚染水非公表>東電廃炉会社トップが謝罪

2015年02月27日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_63022.html

 東京電力福島第1原発2号機の原子炉建物屋上にたまっていた汚染雨水が外洋に流出していたとみられる問題で、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が26日、経済産業省を訪ね、内閣府原子力災害現地対策本部長の高木陽介経産副大臣に情報公開の遅れなどを謝罪した。

 高木氏は、廃炉作業のリスクを総点検するよう指示。「これまで東電は情報公開の在り方でミスを重ねてきた。県民の不安に視点を置きながら対策を講じないと同じ過ちを繰り返す」と東電の体質改善も求めた。

 増田氏は「決して隠そうという気はないが、性根を入れ替え、しっかりと情報公開する」と強調。排水路のモニタリング強化や、現在は外洋に直結している排水路の付け替えなどを講じる方針を明らかにした。

 東電はこれまで、建屋屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水を汚染原因と説明してきた。増田氏は報道陣に「汚染源の一つが見つかったが、もっとあるかもしれない」と述べ、高濃度汚染の原因調査を続ける考えも示した。

 増田氏は同日、福島市で記者会見し「情報公開をしなければならないという認識に至らなかった」と陳謝した。

 東電は2013年12月の原子力規制委員会で、外洋につながる排水路から比較的高濃度の放射性物質を含む汚染水が流れていることを報告したという。

ただ昨年4月からは測定結果を規制委にも報告しておらず、増田氏は「排水路を清掃すれば濃度が下がると思い、公表すべきだと判断しなかった」と説明した。

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汚染雨水、原発事故直後から流出 東電認識、現場を放置

(2015年2月27日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0227/news8.html

 東京電力福島第1原発2号機原子炉建屋から放射性物質で汚染された雨水が排水路を通じて港湾外(外洋)に流出していた問題で、東電が原発事故の発生直後から、汚染雨水が港湾外に流出している可能性を認識していたことが26日、分かった。

 福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は会見で「現場に近づけず、排水路への対策が後手に回った」と現場を放置していたことを認めた。

 増田氏によると、この排水路は第1原発構内に降った雨水を港湾外に流すため事故前からあった。事故後は排水路の周辺が飛散した高濃度の放射性物質で汚染され、流入する雨水と混じり港湾外に流れ出てい

 東電は昨年1月、原子力規制委員会の専門家検討会でこの排水路から採取した水の放射性物質濃度の測定結果を報告。増田氏は「この時点で(高濃度の雨水が検出されているとの)問題意識を持った」と述べ、当初説明していた昨年4月より前の昨年1月には問題を把握していたことを明らかにした。

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「嘘も方便」の典型例

菅官房長官「影響は完全にブロック」、福島第1原発の汚染水流出

2015年 02月 25日 17:48 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0OK20150225/

 2月25日、菅義偉官房長官は記者会見で、福島第1原発2号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。2014年11月、代表撮影(2015年 ロイター/Shizuo Kambayashi)

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[東京 25日 ロイター] - 菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、福島第1原発2号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。

その上で「港湾への汚染水への影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされているという認識に変わりない」と述べた。

東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、この汚染水流出問題を把握していたが、公表していなかった。今回の東電の対応について菅長官は「(問題を)放置していたわけではない。原因を調査して、溜まり水の箇所が判明したのですぐ対応した」と述べた。

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炉心溶融「あ、書かれる」 政府事故調調書 新たに14人分公開

2015年2月27日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000142.html

 政府は二十六日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政府関係者や東電社員らに聴取した記録(調書)十四人分を新たに公開した。

 事故発生翌日午後の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院(廃止)広報担当の中村幸一郎審議官(肩書はいずれも当時)が、福島第一で炉心溶融が進行している可能性に言及。会見に同席した根井寿規(ひさのり)審議官は「あっ認めちゃった。これで『炉心溶融』と記事に書かれるな、と思った」と振り返った。

 中村審議官は広報担当を交代するが、根井氏は「寺坂(信昭)院長から呼ばれて『官邸から、中村審議官を記者会見から外すように言われたので、申し訳ないが、その旨根井君から言ってくれないか』と言われ、伝えた」と証言した。

 福島県原子力センターの職員ら三人は、1号機爆発の写真を公表後、「保安院から、政府が発表していない写真を公表しないよう連絡が来た記憶がある」と語った。内部被ばくが多かった東電の当直長は「全面マスクをすると電話で話しにくく、私はマスクを少し顔から離してしゃべることもあった」と、事故当時の様子を振り返った。

 調書公開は昨年九月以降五回目。公開されたのは計二百二十四人分となった。

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沖縄知事 平和宣言に「辺野古反対」 6月追悼式で民意発信

2015年2月27日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022702000156.html

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十六日の県議会本会議で、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設反対と、県外移設要求を盛り込む考えを明らかにした。

 翁長知事は県政運営の柱に普天間の移設阻止を掲げている。六月二十三日は沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされる。戦後七十年の節目となる「慰霊の日」の式典で普天間問題に言及することで、沖縄戦を経験し戦後も基地の過重な負担を強いられる沖縄の民意を広く発信する考えだ。

 翁長知事は代表質問に対する答弁で、従来の平和宣言について「過酷な地上戦が行われた経験に基づき、戦争体験を継承し平和を希求する心を発信して恒久平和の実現に取り組む決意を宣言してきた」と指摘。ことしの宣言では「引き続き、平和を希求する県民の思いを県内外に発信していきたい」と述べた。

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後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

2015年2月24日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157479

シリア北部で取材活動をしていた後藤氏 (C)AP

シリア北部で取材活動をしていた後藤氏 (C)AP 拡大する

 過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から3週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ

 21日のTBS「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年10月下旬に拘束され、今年1月に殺害されるまでの状況を詳報した。番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「CTSSジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。

 ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい

後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。

イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる(からだ)」

 

 対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。

 

 元外交官の天木直人氏はこう言う。

「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか3カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」

 安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された2人も浮かばれない。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 February 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Long Lovejoy and Little Dumbbell(長い Lovejoy 水星と小さなダンベル【アレイ星雲】)
Image Credit &
Copyright: Rolando Ligustri (
CARA Project, CAST)

説明: 太陽風によって打ちのめされて、彗星ラブジョイ曲がっているイオン尾にまたがる 3 度以上この望遠鏡の視野、2 月 20 日に記録されました。星空の背景には素晴らしい青みがかったスター ピピ ペルセウス座星以下とかなり惑星状星雲 M76 Lovejoy の長い尾のすぐ上が含まれます。またとして知られている小さなダンベルの星雲、その明るいいとこ M27 の後亜鈴状星雲、M76 は彗星の緑がかった昏睡状態から満月の幅だけです。

☆☆☆

妻純子の状況:

安定テクに推移中。

午後、血管検査を行う。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

汚染水漏れ1年以上前報告 規制委、対策指示せず ※「なぜ黙っていたのか」 汚染雨水流出、漁業者反発

2015年02月27日 06時46分33秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

汚染水漏れ1年以上前報告 規制委、対策指示せず

「なぜ黙っていたのか」 汚染雨水流出非公表、漁業者反発

辺野古のサンゴ損傷を確認 沖縄県、許可逸脱の有無精査

法理を無視する自民党稲田氏侵略戦争の事実を否定

 

「誠に大きな権力を持つ日本の安倍政権が、終末期を迎えようとしている。」

司馬遼太郎氏の記述を捩ったものだが、おごり高ぶった安倍アホ政権が、民意を愚弄し、専制君主並みの行動に対して、日本の知識人階級をはじめ、多くの国民が、反撃の嵐を巻き起こしつつある。

「絶対的平和主義」名目で、USAの「侵略的」戦争への加担、国民の所得格差拡大、社会保障の劣悪化、沖縄問題、原発推進等々挙げればきりがない。

言っておくが、「絶対」という言葉は、かって、自民党政権が、革新勢力に投げかけ、批判してきた言葉だ。

最近では、ネトウヨの合言葉のようだが、国民の大多数は、これを否定的に受け止めている。

早晩、参議院選挙までには、国会解散総選挙を実施せざるを得なくなろう。

理由は、新年度予算が、国民生活を破綻に導くものであるからである

これまで、朝日新聞や毎日新聞等々に対して様々な圧力をかけ、国民を愚弄してきたが、国民生活も、「国民生活優先の改革」無しには、維持できなくなるからである

この破綻の一旦は、東電の放射能汚染水海洋放棄に対する現象でも明らかであろう。

「誠に小さき国日本で、『大企業優先政治』から、『国民主権』の確立という開花期を迎えつつある」という、情勢に転化していると言ってよい

以上、雑感。

 

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汚染水漏れ1年以上前報告 規制委、対策指示せず

2015年2月26日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022602000132.html

写真

 東京電力福島第一原発の排水溝から、高濃度の汚染水が外洋に漏出している問題で、原子力規制委員会は遅くとも二〇一三年十一月、東電から漏出の報告を受けていたのに、排水溝の付け替えなど有効な対策を明確に指示していなかったことが二十五日、規制委や東電への取材で分かった

現在も、外洋への汚染は続いている。 

 東電は漏出の兆候として一三年十一月ごろ、1~4号機の山側を通るK排水溝を流れる水に含まれる放射性セシウムなどの濃度が高いことを規制委に報告。昨年四月以降の測定で、法令で放出が認められている濃度基準を上回る数値であることを確認した。

 規制委は一四年一月から作業部会で議論を始め、二月には東電に「一五年三月末までに濃度基準を下回るように」と文書で求めた。作業部会では、メンバーから、浄化対策が講じやすい専用港内に排水溝の出口を付け替える案や、海に放出する前にいったん水をためて、基準を満たしていることを確認した後に排出する案などが出された。

 ところが、東電は「検討中」「データの整理中」などの答えを繰り返し、結局は排水溝内を清掃する方針を示し、部会で出た改修案はうやむやになった

 その一方、東電は一四年四月から一週間に一回、排水溝の流量や放射性物質の濃度などの測定を開始。日常的に汚染された水が流れ、雨になると濃度が急上昇する状況を明確につかんでいた。

 しかし、規制委は東電に測定データを要求せず、東電がどんな対策を練っているのか積極的に把握しようとせず、待ちの姿勢に終始した。その結果、今月二十四日に東電が高濃度汚染水の漏出のデータを報告するまで、規制委は明確に状況を把握できていなかった

 規制委の金城慎司事故対策室長は「東電がデータの整理中と答えていたので、待っていた。排水溝近くののり面をカバーで覆ったり、除染するなど汚染源を取り除いてきたのを確認してきた」と釈明した。

写真

 田中俊一委員長は二十五日の記者会見で「排水溝は雨水などがあり、コントロールできない。放置していたわけではなく、会合で議論していた。(規制委に)責任問題はまったくない」と述べた。

◆政府なお「状況コントロール」

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けていた問題について「港湾外の海水の濃度は法令告示濃度に比べ十分に低い。汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と述べた。政府は遅くても二〇一三年十一月以降、継続的な汚染水漏れを把握しながら、外洋への影響を否定してきた

 安倍晋三首相は二〇一三年九月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、福島第一原発について「アンダーコントロール(管理されている)」と明言。汚染水漏れが続いていた一四年十月の参院本会議で、この発言の撤回を求められた際も「全体として状況はコントロールされている」と繰り返した。

 これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は二十五日の記者会見で、汚染水漏れについて「まったくアンダーコントロールではない状況が証明されている」と指摘。「(所管する)経済産業省がきちっと監督をしていないことの裏返しだ。国会論戦で責任を厳しく追及していきたい」と述べた。

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<汚染水非公表>「外洋流出の認識薄かった」

2015年02月26日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150226_63020.html

福島第1原発の2号機原子炉建屋(上の矢印)にたまっていた汚染雨水が排水路(点線)に流れ込み、外洋流出(下の矢印)していた=23日  拡大写真

 東京電力福島第1原発で汚染雨水が外洋に流出していたとみられる問題で、東電は25日、当該排水路の放射性物質濃度が高いことを2014年1月には把握していたと明らかにした。同年1月下旬と2月の国の会議で、他の高い排水路とともに報告。4月にモニタリングを開始したという。

 東電福島復興本社の新妻常正副代表は25日、いわき市での県漁連組合長会議後、報道陣の取材に「(排水路が外洋に通じていることを)私自身確認できていなかった。認識が薄かった」と述べた。公表が24日になったことには「原因を究明し対策も整えてから説明すべきだと考えた。情報隠しではない」と説明した。

 県漁連は組合長会議で、排水口を原発港湾内に変更するよう東電に求めた。新妻氏は「重く受け止め、検討する」との考えを示した。

 県は25日、原子力関係部長会議を県庁で開催。内堀雅雄知事は「情報の速やかな公表とその意識徹底の基本がなされなかったのは極めて遺憾。県民に分かりやすく情報提供しなければならない」と批判した。

 

当方注:

この問題、どうも胡散臭い。

USAの西海岸で、放射能レベルが高まり、USAに指摘されたのではないか?

この問題、安倍政権の「アンダーコントロール」とは、真逆の事態のため、政府から圧力がかかっていたと推量できる。

東電、行政、漁協幹部等も、「暗黙の裡に隠して」いたが、「隠しようがなくなって」公表したと言う状況に見えてならない。

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<汚染水非公表>福島県漁連「信頼が崩れた」

2015年02月26日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150226_63021.html

「信用できなくなった」と東電を批判するいわき市漁協の矢吹組合長 写真特集へ

 東京電力福島第1原発2号機原子炉建屋の搬入口屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していたとみられる問題で、福島県漁連は25日、いわき市で組合長会議を開き、東電から説明を受けた。

 

組合長からは「信頼関係が崩れた」などと批判が噴出。第1原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する東電の計画も、実施の見通しが立たない状況になった。

 

 県漁連の野崎哲会長は会議後、「サブドレンの計画は、信頼関係と今回の問題の詳しい報告がなければ、容認はあり得ない」との認識を示した。

 会議では、東電が問題を把握しながら公表しなかったことに批判が集中。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「東電は毎月、組合長会議で原発の状況を報告しているのに一言も説明がなかった。信用していたのに裏切られ、サブドレンどころではない」と語気を強めた。

 他の組合長からも「サブドレンの計画に協力しようと、耐え忍んで組合員を説得してきた努力を何だと思っているのか」などの声が相次いだ。

 東電福島復興本社の新妻常正副代表は「国の会議では報告していた。組合長会議で説明しなかったのは、私の考えの甘さだった」と陳謝した。

 サブドレンの計画について、県漁連は現在、各漁協で意見を集約する作業を進めている。25日の会議では、集約作業を継続することを確認したが、難航するのは必至だ。

 相馬双葉漁協(相馬市)の佐藤弘行組合長は「状況が変わった。漁業者の反応によっては、一から仕切り直しになる」と指摘。同漁協富熊支所の石井宏和支所長は「東電への不信感に拍車が掛かった。安易に賛成はできない」と話した。

 県漁連の野崎会長は会議後、外洋につながる排水路の存在自体、知らされていなかったことを明らかにした上で「計画の容認には、東電が信頼を回復するという一つの過程が増えた。状況によっては、一般の組合員向けの説明会も必要になる」との考えを示した。

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「なぜ黙っていたのか」 汚染雨水流出非公表、漁業者反発

(2015年2月26日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0226/news7.html

 「なぜ黙っていたのか」「漁業者を甘く見ているのか」。怒りの声が飛んだ。

 

東京電力福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じ港湾外に流出した問題で東電と国から説明を受けた25日の県漁連組合長会議では、出席者が東電に対する不信感をあらわにした。出席者は問題を以前から把握していながら公表しなかった東電の姿勢を問題視し、反発を強めた

 

 東電と国は第1原発の汚染水対策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す方針で漁業者に理解を求めている。各漁協の意見集約を進める中で発覚した新たな問題に、漁業者は反発する。

 

「なぜ毎月の会議で公表しなかったのか。集約どころではなくなる」。国と東電から問題発覚の経緯や対策の説明を受けた後、いわき市漁協の矢吹正一組合長は怒りをぶつけた。「サブドレンどころではない」。矢吹組合長の批判は続いた。相双漁協の佐藤弘行組合長も「東電と漁業者の信頼関係が崩れた」と述べた。

 

 佐藤組合長は会議後、「組合員から説明や計画についての再協議の申し入れがあれば、対応しなければならない」と厳しい口調で語り、「東電には事故の早期収束へ向け、信頼回復に努めてほしい」と注文した。

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辺野古のサンゴ損傷を確認 沖縄県、許可逸脱の有無精査

(2015/02/27 00:00カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015022601001440

 沖縄県は26日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で沖縄防衛局が海底ボーリング調査再開のため海中に投入した大型のコンクリート製ブロックが、サンゴ礁を傷つけているのを潜水調査で確認したと明らかにした。

 ブロックによって海底面が削られている場所も見つかった。いずれも岩石の掘削や土砂採取など、岩礁破砕に関する県の許可の区域外だった。

 県は調査結果を精査し、ブロック投入が岩礁破砕許可に違反していないか判断する。翁長雄志知事は岩礁破砕許可を取り消す可能性に言及している。翁長氏は「詳しく分析する」と述べた。

 県は26日午前から船を出し調査。

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法理を無視する自民党稲田氏⇒本当に弁護士資格あるの?

侵略戦争の事実を否定 稲田氏暴言

2015年2月26日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022602_03_1.html

 稲田朋美自民党政調会長の発言は、第1回有識者会合など安倍首相の「戦後70年新談話」に向けた動きが本格化する時期に合わせ、政権党の政策責任者として日本の侵略戦争を正当化し、「慰安婦」制度の問題を否定する意思を強く示したもので極めて重大です。

 戦後の国際政治へ日本が復帰をはたす一つの土台となったサンフランシスコ平和条約は11条で、日本の侵略戦争とその開戦責任をはじめとする戦争犯罪を断罪した東京裁判の判決を受諾しています。この東京裁判について稲田氏は「判決主文は受け入れたが理由中の判断に拘束されない」と述べました。

 これは日本の戦争指導者への「死刑」を宣告するなどした判決の「主要部分」は受け入れるが、その前提となる事実認定は受け入れないというもので、日本の戦争が侵略戦争だったという事実を否定することに等しい認識を示したものです。

 東京裁判判決を受け入れ、侵略戦争否定の歴史認識を示すことで日本は国際連合中心の戦後の国際秩序に加わり、憲法前文で確認した平和と民主主義を戦後日本政治の原点としました。

これを否定する稲田氏の発言は、安倍政権がよりどころとする「同盟国」=アメリカとの軋轢(あつれき)も激しくすることになります

そもそも裁判で宣告された刑は受け入れるが、犯罪の事実の認定は認めないなどというのも、まったく成り立たない稚拙な議論です。(中祖寅一)

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そういえば、F22もそうだった。

自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入

2015年2月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524

現場の声は無視 (C)日刊ゲンダイ

現場の声は無視 (C)日刊ゲンダイ 拡大する

 今国会で審議中の平成27年度予算案では、オスプレイ5機の購入費用として516億円が計上されている。1機当たり約103億円だが、米軍の購入費用は1機当たり50億~60億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。

「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。

とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」(自衛隊関係者)

 ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。

 政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。

■米軍は新規調達ストップ

 ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。

オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」

 防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で5機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ

 オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として100億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に616億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという

 集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 February 26
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Love and War by Moonlight (月明かりと 愛【金星】と戦争【火星】)

Image Credit & Copyright: Kevin Bourque

説明:愛のローマの女神にちなんで命名金星、火星、戦争の神の名の由来は、この素敵なスカイビューで月明かりによって一緒に、チャールストン、サウスカロライナ州、アメリカ、惑星地球から2月20日に記録された。デジタルカメラで黄昏の中で撮影されたもの。

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妻純子の状況:

順調に推移している。

あとは、下肢の血管の状況把握だけだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)※原発事故の汚染水流出 漁協組合長が批判 ※汚染水外洋流出 データは常時公開せよ

2015年02月26日 07時02分23秒 | 日記

文字制限部分

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「歴史修正」内外から疑念=安倍首相認識にけん制相次ぐ

(2015/02/25-20:46)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022500884

安倍晋三首相は25日、今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議を始動させ、検討作業に本格着手した。首相は「未来志向」を前面に出す構えだが、首相の一連の言動から、戦後50年の村山談話などが明示した植民地支配や侵略へのおわびの意思を希薄にしようとしているのではないかとの疑念が国内外で高まりつつある

 

与野党からは、首相の歴史認識をけん制する声が相次いだ。

 

 「わが国は積極的平和主義の下、より大きな役割を果たしていく」。首相は官邸で開いた有識者会議初会合の席上、今後の国際貢献への姿勢を強調することにこだわりを見せた。談話の柱の一つに「大戦の反省」も据えたものの、踏み込んだ発言はしなかった

 首相は、村山談話と、その内容をほぼ踏襲した戦後60年の小泉談話など歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」と表明している。

だが、「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのおわび」といった文言を用いることには否定的だ。

第2次政権発足後の2度の戦没者追悼式典ではアジア諸国への加害責任に言及せず、2013年末の靖国神社参拝の正当性を主張し続けていることから、新たな談話が「歴史修正主義」的な色彩を帯びかねないとの警戒感は与野党を問わず根強い。

 ◇与野党幹部「明快に継承を」

 自民党の高村正彦副総裁は25日、記者団に「50年談話、60年談話を継承することが明快であればあるほど、これからどういう国になるのかにスポットライトが当たる」と指摘。公明党の石井啓一政調会長も会見で「多くの国民が納得し、海外からも評価が得られる談話を期待している。政府・与党のコンセンサスが必要だ」と述べ、与党との事前協議を重ねて求めた。

 民主党の岡田克也代表は記者会見で「国会で何度聞いても首相は『侵略』や『植民地支配』を引き継ぐと言わず、懸念はある」と不満を表明。維新の党の江田憲司代表は講演で「深い反省のキーワードを外すと不必要な反響を生む」と語り、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「村山談話の核心部分を否定する談話は必要ない」と発言、それぞれ首相をけん制した。

 中韓両国も「侵略の罪を歪曲(わいきょく)しようとする者がいる」(王毅中国外相)、「歴史認識が後退してはならない」(韓国外務省報道官)などと警戒感を持って見守っている。同盟国の米国も首相の歴史観には敏感で、首相の靖国参拝の際には直ちに「失望」を表明した。

 ただ、こうした声は首相にとってはあくまで「外野」。首相が信頼を置く自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に「戦前のことばかり言うのは間違いではないか」と、未来志向に重きを置くことに理解を示した。

有識者会議の座長代理に就いた北岡伸一国際大学長も会合後、記者団から「植民地支配と侵略」などの文言を継承するか問われ、「世界と日本、歴史の流れを全体的に捉えるべきだ」と否定的な見解をにじませた。

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対米兵器に転化しなければよいが?

装甲車250両引き渡し=イラク政府軍を強化-米

(2015/02/25-11:31) jijicom

http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015022500295&rel=top01

 【ワシントン時事】米国防総省のウォレン報道部長は24日、記者団に対し、米政府が今年に入り、過激派組織「イスラム国」と戦うイラク政府軍に装甲車250両や空対地ミサイル「ヘルファイア」232基を引き渡したと明らかにした。今年4月にも着手予定のイラク北部の要衝モスル奪還戦などをにらみ、イラク軍の装備充実を急ぐ狙いがあるとみられる。

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防衛省設置法 文官統制の規定廃止

派兵推進の政治家と「軍部」が直結

改定案、27日閣議決定へ

2015年2月25日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022502_01_1.html

 政府は24日までに、防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚(背広組)が自衛官(制服組)より優位と解釈する根拠となってきた同省設置法12条の改定案を27日に閣議決定し、国会提出する方針を固めました。同法改定により、背広組と制服組を同等と位置付けます。

 現行の設置法12条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の各幕僚長に対して指示したり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部を監督したりする際、背広組の官房長と局長が「防衛大臣を補佐する」と明記。改定案は官房長と局長を各幕僚長と同等の位置付けとし、それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め、早ければ月内にも国会に提出します。

 「背広組優位」の規定は、「戦前に軍部が暴走した歴史の教訓」(防衛省幹部)を踏まえ、1954年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきました

 国連平和維持活動(PKO)への参加を契機に自衛隊の海外派兵が大幅に拡大したことなどから、現場から遠い背広組の「優位」に、制服組や自衛隊出身の国会議員が不満を強めていました。2009年には、背広組が防衛相への補佐などを通じて重要事項の決定を主導してきた防衛参事官制度が廃止されています。

 防衛省は12条改定と併せ、自衛隊を指揮する運用部門を制服組の統合幕僚監部に一元化し、背広組主体の運用企画局を廃止することも改定案に盛り込みます

解説

 防衛省が月内にも提出を狙う同省設置法改定案は、防衛相を支える背広組(文官)を制服組(自衛官)より優位に置いてきた「文官統制」の仕組みを事実上廃止するものです。

 「文官統制」は、文民である政治家が軍隊を統制するという民主主義の原則である文民統制(シビリアンコントロール)を確保する仕組みの一つとされてきました

 しかし、歴代自民党政権は1990年代以来、憲法9条がありながら、米国の要求のままに自衛隊の海外派兵を推進。「一番怖いのは、行け行けどんどんの自民党議員だ」(防衛省関係者)との声ももれるように、自衛隊を世界中に送り出し「政治の道具」にしてきたのは、政治家の側に他なりません

 中谷元・防衛相は以前から自らの著書の中で、現場部隊との連絡調整について、背広組を介していては時間がかかるので制服組に任せるべきだと主張しています。狙いは、最高指揮官である首相や防衛相と現場部隊の「政治と軍事の距離」を埋め、「自衛隊の迅速な行動」を可能にする点にあります。

 文民統制どころか米国従属の“文民派兵”がまかり通る現状で政治家と「軍部」直結の即応指揮体制ができれば、自衛隊はより的確に米軍の要求に応える「軍隊」になるだけです。  (池田晋)

図

 

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外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置 ※「対応は適切だった」と、東電 ※汚染水流出 漁協組合長が批判

2015年02月26日 06時57分53秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置

「対応は適切だった」と、東電  原発事故の汚染水流出 漁協組合長が批判

汚染水外洋流出 データは常時公開せよ

官房長官、「放置したわけではない」⇒「隠ぺいを指示」したのが、真相であろう。

 

久しぶりに、原発関連ニュースが、マスメディアを飾った。

東電が、高濃度汚染水を海洋放棄していた事実を、ほぼ一年間、隠ぺいした問題である。

ただ、奇妙なのは、東電が、「公表しなかった」理由である。

これまで東電は、「事実を公表」し、「調査中」として逃げるのが、常套手段であったが、この問題だけは、「隠ぺい」した。

その「解」は、菅官房長官の談話で明らかになったと言えよう。

菅官房長官は、「放置したわけではない」と言い切ったことから、彼が、東電に対して、「隠ぺい」を指示したことが伺われる

このことは、東電幹部が、「適切な対応」をしたと言う言辞からも明らかであろう。

要するに、東電の最大株主の日本政府の菅官房長が、「指示」すれば、東電は「従わざる」を得ないのである

安倍Grの犯罪性が、ますます明らかになりつつあると指摘しておきたい。

安倍の「アンダーコントロール」発言の、詐欺行為の「馬脚」が表れたと言ってよい。

安倍や規制委の打つ手打つ手が、全て『破たん』していることを、証明した事例と言えよう。

以上、雑感。

 

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汚染水 外洋に垂れ流し 1年前に把握、放置 福島第一

2015年2月25日 07時09分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022590070904.html

東京電力が、福島第一原発の排水溝から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に漏れ続けるのを放置していたことが二十四日、分かった。外洋への継続的な漏出を昨年四月に把握しながら公表せず、排水溝を専用港内に付け替えるなどの対策も取っていなかった。(荒井六貴)

 東電によると、昨年四月十六日以降、一週間に一回、四本ある排水溝の出口付近で流れる水を採取し、放射性セシウムやストロンチウムなどを分析。当初から四本とも明確に汚染が確認され、特に1~4号機の山側を通る排水溝(K排水溝)では、ほかよりも一段高い濃度を示していた

 例えば、昨年八月二十六日には、一リットル当たりセシウムが一〇一〇ベクレル、骨にたまりやすいストロンチウムなどは一五〇〇ベクレルと、水としては非常に高い値だった。日常的に、両物質とも数十ベクレル以上のレベルで推移している。流量は一日当たり約千七百トンに上る計算になる。2号機の建屋屋根にたまった放射性物質などが雨で流され、溝に入り込んだ可能性がある。

 ほかの排水溝も、K排水溝ほどではないものの、日常的に汚染が確認され、降雨で濃度が上がる同様の傾向を示している。

 東電は、一昨年八月にタンクからの高濃度汚染水漏れを受け、タンク群近くのC排水溝の出口は、水が比較的拡散しにくい専用港内に付け替えた。

 しかし、東電は他の排水溝は対策を取ろうとせず、昨年四月以降のデータを公表しようともしなかった

 東電は、自社が実施する外洋の濃度測定で、セシウムとストロンチウムなどはほとんどが同一ベクレル以下であるとして、「外洋には影響はない」と説明している。

 東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「(排水溝内を清掃するなど)できるだけ放射性物質の濃度を下げるという方策を取ってきた。(漏出防止については)重要な項目であるので、検討を進めたい」と話した。

◆東電、今も続く隠蔽体質

<解説> 東京電力は「福島復興への責任を果たす」と強調する一方で、福島第一原発から高濃度汚染水が漏れ続けているのを知りつつ公表せず、対策を講じようともしなかった。東電の隠蔽(いんぺい)体質は今も続き、福島を裏切り続けていたとも言える。

 海に出た汚染水は、波や潮流で急速に薄まる。海水魚は取り込んだ塩類をどんどん放出するため、淡水魚に比べセシウムなどを体内にためにくいのも事実だ。

 しかし、汚染水は「八」の字形をした原発専用港の中でブロックされているどころか、外洋を直接汚していた。しかも雨のたび通常の百倍の濃度にまで高まる状況こんな状況を放置していて何も影響が出ない保証はない。

 東電の精度の低いモニタリングでも、原発の南北にある放水口近くの海水から時折、一リットル当たり数ベクレル、高い時には一〇ベクレルを大きく超える放射性セシウムが検出されてきた。こうしたデータは、海の浄化作用でもカバーしきれない汚染が続いていることを示している

 せめて問題の排水溝を専用港内に付け替え、港内の海水を浄化する機能を強化しないと、復興に向けて試験操業を続ける地元の漁業者にとっても大きな痛手となりかねない。

 本紙と共同で福島や首都圏各地の放射能汚染調査を続けてきた独協医科大の木村真三准教授は「やはり原発の状況を、東電自身ではなく、第三者がきちんと調べないと、信頼回復につながらないのではないか」と指摘した。(山川剛史)

(東京新聞)

写真

当方注:

東電の汚染水管理基準は、5ベクレル/1ℓ 以下である。

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福島汚染水流出:県漁連「信頼関係崩れた」

毎日新聞 2015年02月25日 21時19分(最終更新 02月26日 00時02分)

http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m040107000c.html

外洋に流出していた汚染水と東電が計画している汚染水対策

外洋に流出していた汚染水と東電が計画している汚染水対策 拡大写真

 東京電力が福島第1原発の排水路から汚染水が外洋流出しているのを把握しながら約10カ月間公表しなかった問題で、福島県漁連(野崎哲会長)は25日の組合長会議で東電に「情報隠しであり、信頼関係は崩れた」との見解を伝えた。県漁連はこの日、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン(井戸)計画」承認に向け意見集約する予定だったが、問題発覚を受け、納得できる説明があるまで計画を容認しない方針も示した。

 組合長会議は同県いわき市で開かれ、相馬双葉漁協やいわき市漁協の幹部らが出席。東電から事実関係の説明を受けた。東電福島復興本社の新妻常正・副代表らは、昨年4月以降に第1原発の港湾外につながっている原子炉建屋西側の排水路で放射性物質濃度の上昇が確認されていたことを説明。漁協幹部からは「なぜ公表しなかったのか」との批判が集中した。新妻副代表は「(公表より)原因究明を優先してしまった。漁業者には報告しなければならなかったと反省している」と陳謝した。

 いわき市漁協の矢吹正一組合長は「(震災から)4年も顔を合わせてきた東電幹部から裏切られた」と不快感を隠さなかった。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「汚染水問題の解決には信頼関係が最重要だとの考えでやってきた。その前提が崩れてしまったことで、漁業者はサブドレン計画に納得しないだろう」と述べた。

 福島県の内堀雅雄知事も25日、「海への流出で県民に不安を与え、情報の速やかな公表もされなかったのは極めて遺憾」と東電の対応を批判。県は27日に原発の周辺市町村や有識者を交えた協議会で現地調査する方針を決めた。

 東電によると、汚染水は福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に降雨時にたまり、排水路を通じて外洋に流れていた。東電は、水をポンプでくみ上げ、港湾内に通じる別の排水路に移送することを検討する。【栗田慎一、岡田英】

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漁協のパフォーマンスでないことを祈りたい!

福島県漁連「信頼関係が崩れた」 汚染雨水流出で怒りの声

2015/02/25 13:19 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501001290.html

 

 汚染雨水が外洋へ流出した問題で東電の説明を聞き、不信感を表す福島県漁連関係者。左から4人目は相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長=25日午前、福島県いわき市

 福島県漁業協同組合連合会は25日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題について、東電と国から説明を受けた。東電が問題を把握しながら対策を講じなかったことに、出席者からは「信頼関係が崩れた」「漁業者を甘く見ているのか」と怒りの声が相次いだ。

 内堀雅雄県知事はこの日の関係部長会議で「県民に不安を与える問題が起きたこと、情報が速やかに公表されなかったことは遺憾だ」と述べ、県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会の立ち入り調査を近く行う考えを示した。

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福島第一汚染水垂れ流し 漁連「信頼崩れた」

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2015年2月25日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022502000241.html

 福島県漁業協同組合連合会は二十五日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第一原発2号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題について、東電と国から説明を受けた。東電が問題を把握しながら対策を講じなかったことに、出席者からは「信頼関係が崩れた」「漁業者を甘く見ているのか」と怒りの声が相次いだ。

 内堀雅雄県知事はこの日の関係部長会議で「県民に不安を与える問題が起きたこと、情報が速やかに公表されなかったことは遺憾だ」と述べ、県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会の立ち入り調査を近く行う考えを示した。

 東電と国は第一原発の汚染水対策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す方針で漁業者に理解を求めているが、今回の汚染雨水の流出で反発が強まりそうだ。

 会議では、いわき市漁協の矢吹正一組合長が「以前から分かっていたのになぜ黙っていたのか。漁業者は大ショックで、サブドレンどころではない」と批判。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「東電と漁業者の信頼関係が崩れた」と述べた。

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規制委、東電に汚染防止策求める 2号機の汚染雨水流出で

2015/02/25 20:15 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501001855.html

 東京電力福島第1原発の2号機原子炉建屋から放射性物質を含む雨水が排水路を通じて外洋流出していた問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は25日の定例記者会見で「排水路を港湾内に流れ込むようにした方がいいと思う」と東電に汚染防止対策を求めた。

 事故で飛散した放射性物質が原子炉建屋の大物搬入口屋上に残り、降雨のたびに外洋流出していたとみられる。田中氏は「(降雨の影響は)コントロールできないところもある」と対応の難しさに一定の理解を示した。

 東電は24日に排水路の汚染源が2号機にあると特定して初めて、降雨と排水路濃度上昇の相関関係を示すデータを発表した。

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「対応は適切だった」と、東電

原発事故の汚染水流出 漁協組合長が批判

(2月25日17時26分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150225/1228_osensui.html

東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上にたまった汚染水が排水路を通って海に流出していた問題が明らかになったことについて、25日午前、福島県いわき市で地元の漁協の組合長会議が開かれ、組合長からは「東京電力と漁業者との信頼関係が崩れた」などの批判が相次ぎました。

この問題は、福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上で比較的高い濃度の汚染された雨水がたまっているのが見つかり、雨どいを通じて排水路に流れ込み、港の外の海に流れ出していたものです。

東京電力は、この排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに、ほかよりも上がっていることを去年4月以降把握していましたが、流出を防ぐ十分な対策を取らず、公表もしていませんでした

この問題が、いわき市で開かれている地元の漁協の組合長会議で取り上げられ、冒頭、東京電力福島復興本社の新妻常正副代表が「漁業者の皆さまに迷惑をおかけして申しわけありません」と陳謝しました。そして、東京電力の担当者が「これまで海に流れ出る場所の排水路の除染などを行っていて今回、調査結果がまとまったので公表した。排水口の水の濃度は屋上で見つかったものよりも低く、これまでのところ、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動は見られていない」などと説明しました。

これに対して組合長側からは「東京電力を信頼して汚染水問題の解決のために努力してきた漁業者を裏切った。もう信用できない」とか、「こうした隠し事が相次ぐことが風評被害を生んでいる」といった意見が相次ぎ、東京電力の対応に批判が集まりました。東京電力は調査結果を踏まえて、汚染水対策を速やかに進めていくとしています。

【福島県漁連「東電との信頼関係崩れた」】

福島県漁連の野崎哲会長は「海への汚染水の流出は、われわれ漁業者にとって非常に重要な問題であり、知らされていなかったことで、これまで廃炉のためにと協力してきた、われわれと東京電力との信頼関係が崩れたと思う。

 

建屋の周辺からくみ上げた地下水を浄化して海に流す計画は信頼関係があって初めて実施できることであり、今回の問題で不信感を抱いたままでは見通しは立たない。
国や東京電力には、しっかりとした対応を求めていきたい」と話していました。

 

【東電「情報を隠したということでない」】

会議への出席を終えて東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は、「きちんと事実を確認して速やかに原因を究明したうえでの報告であり、対応は適切だったと思っている。
情報を隠したということでは決してない
」と述べました。

一方で、「今回の排水路から海に直接流出していることへの私自身の認識が甘かった。

これまで説明してこなかったことで関係する方々に心配や迷惑をかけてしまったことに対しては深くおわび申し上げたい」と陳謝したうえで、排水路が原発の港湾内にたどり着くようルートを変えるなどの対応を取ることも検討していくとしています。

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社説:汚染水外洋流出 データは常時公開せよ

毎日新聞 2015年02月26日 02時32分

http://mainichi.jp/opinion/news/20150226k0000m070166000c.html

 東京電力は依然として情報公開に関する感度が鈍いのではないか。

 福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上に汚染水がたまっていた。一部が雨どいなどを伝って排水路に入り込み、外洋に流出していた。

 東電は昨年4月から、降雨が多い時に排水路の放射性物質濃度が上昇することを確認していたが、測定データを約10カ月間も公表せず、国にも報告していなかった

 過酷事故を起こした原発の廃炉作業という前例のない事業の実施には国民の理解が不可欠だ。そのためには、現場のあらゆる情報やデータを常時公開し、幅広くチェックを受ける必要がある。東電の全社員が、そうした意識を共有してほしい

 問題の排水路は、福島第1原発構内に降った雨水を流す役割があり、1〜4号機のすぐ西側を通る。汚染水が拡散しにくい原発の専用港湾ではなく、外洋に直結している

 東電によれば、排水路を流れる雨水に管理基準はなく、濃度上昇は法に基づく報告事項ではなかった。海洋への影響は確認されていない

 排水路の上流部を調べたところ、2号機の建屋屋上部にたまっていた汚染水が原因と分かった。屋上部の汚染水の除去や放射性物質の吸着剤を排水路に設置するなどの対策を今年度中に終えるという。

 東電は、データを公表しなかった理由について「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と釈明している。だが、情報公開の観点からは、原因が分からずとも事実を公表することが基本である。濃度上昇が公表されていれば、原因究明作業がもっと早く進んでいた可能性がある

 政府と東電は汚染水対策として、1〜4号機の建屋周囲の井戸(サブドレン)からくみ上げた地下水を浄化処理後に海洋放出する計画で、地元の漁業者らに理解を求めてきた。交渉は大詰めを迎えていたが、今回の流出で漁業者からは「信頼関係が崩れた」などの批判が噴出した。東電はこれまでも汚染水に関する情報公開が遅れ、信用を失ってきた。不都合な情報も速やかに公開してこそ信頼回復につながるはずだ

 政府と東電は、建屋に地下水が流れ込んで生じた高濃度汚染水についても、多核種除去設備(ALPS)でトリチウム以外の放射性物質を除去した後に海洋放出することを視野に入れている。東電の隠蔽(いんぺい)体質が改まらない限り、科学的には安全だといくら強調しても、漁業者はもちろん国民の理解も得られまい

 東電は実質国有化されており、「国も前面に出て廃炉・汚染水対策に取り組む」と繰り返し述べてきた安倍晋三首相の責任も問われる。

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「放置したわけではない、隠ぺいを指示」したのが、真相であろう。

福島第1原発:汚染水外洋流出 港湾外への影響、完全にブロック 官房長官

毎日新聞 2015年02月26日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20150226ddm041040125000c.html

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「第1原発の港湾外の海水の(放射性物質の)濃度は、法令で定めた濃度に比べて十分に低い数字だ。港湾外への汚染水の影響は完全にブロックされており、状況はコントロールされている」と述べた。

 また、東電が昨年4月以降、放射性物質の濃度上昇を確認していながら、公表していなかったことに関しては「放置したわけではない。原因を調査して、ようやく判明したのですぐ対応した」と説明した。【木下訓明】

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海外派遣に厳格要件を 自衛隊恒久法で公明北側氏
(02/25 20:41)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2015022501001929.html

 公明党の北側一雄副代表は25日、安全保障法制をめぐる党検討委員会で、国連平和維持活動(PKO)以外の国際的な平和協力活動や、他国軍の後方支援のため自衛隊を派遣する際、PKO参加5原則以上の厳格な要件が必要だと政府側に求めた。自衛隊派遣を随時可能にする恒久法をめぐる議論の中で述べた。

 北側氏は要件について「日本が参加したいのであればPKO参加5原則以上の原則があって初めて容認される」と強調した。

検討する際の観点として

派遣の正当性

憲法が禁じる『他国の武力行使との一体化』回避

隊員の安全確保

を例示した。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 February 25
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Rosette Nebula in Hydrogen and Oxygen (水素と酸素のバラ星雲)
Image Credit & Copyright:
Arno Rottal (Far-Light-Photography)

説明:ばら星雲は花のイメージを呼び起こすイメージを換起するのだけ宇宙の雲ではないが、最も有名です。。いっかくじゅう座の大きな分子雲の縁に、5000光年離れた、このバラの花びらは、実際には、その美しい、対称形状は熱い若い星の中央クラスタから風や放射によって彫刻されている恒星の保育園です。 NGC 2244 としてカタログ化エネルギッシュなクラスターの星だけ、数百万年古い、NGC 2237 としてカタログ化ロゼット星雲の中心空洞中は直径約 50 光年です。ユニコーン (いっかくじゅう座) の方角に向かって小さな望遠鏡で直接、星雲を見ることができます。。

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妻純子の状況:

今日、院長と会話、退院前に、下肢の血流を検査してみるとのこと、よろしくお願いしておいた。

順調に、推移している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説※ 米軍不当拘束 2人釈放

2015年02月25日 07時08分23秒 | 日記

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米軍不当拘束 2人釈放

沖縄・名護 抗議の市民歓声 新基地反対 さらに

2015年2月24日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-24/2015022415_01_1.html

 沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前行動で米軍に不当に拘束されていた現場責任者・沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人は、23日午後7時45分と8時に、それぞれ釈放されました。名護警察署前で「不当拘束。仲間をいますぐかえせ」と抗議行動を続けていた市民らから歓声があがりました。

 


 

写真

(写真)名護警察署入り口で、釈放され、あいさつする山城氏と喜びあう市民ら=23日、沖縄県名護市

 「基地反対」を掲げて抗議する日本の市民を米軍が直接拘束するのは初めてという異常な出来事は、抗議の声の前に1日で“決着”した形です。「アメリカは、名護署は、みんなに謝れ」「仲間が帰ってくるぞ」「明日から現場でがんばろう」とのコールがわきおこり、解放を喜びました。

 山城氏は、22日午後1時開会の辺野古県民集会の司会者でした。

 不当拘束は、午前9時すぎにゲート前で起きました。目撃した市民らによると、通常の朝のゲート前行動の最中でした。

 米軍の警備員(日本人)ともみあいとなり、倒されあおむけのまま引きずられるように基地内に連行されたといいます。

 超党派の与党県議団らによる海上抗議行動(悪天候で中止)のため汀間漁港にいた日本共産党の小池晃副委員長(参院議員)、赤嶺政賢衆院議員、県議団らが急きょゲート前にかけつけ、集会参加者とともに「不当拘束だ。2人をただちにかえせ」と声をあげました。

 小池氏は、ただちに世耕弘成官房副長官に携帯電話で、「日本政府として把握しているのか」と問いただしました。世耕氏が「拘束した事実は確認したが、拘束した理由はわからない。調査中だ」と答えたのにたいし、「不当拘束だから、ただちに解放せよ」と要求しました。

 赤嶺政賢衆院議員は、沖縄防衛局の局長に説明せよと求めました。「起きた事態も知らない」との答えでした。「拘束は、反対運動を抑え込むため、意図的に仕組んだ不当・不法なものです。沖縄県民は絶対に屈しないことを示そう。『基地いらない』の行動をさらに大きくしていきましょう」と呼びかけました。

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後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

2015年2月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157479

シリア北部で取材活動をしていた後藤氏 (C)AP

シリア北部で取材活動をしていた後藤氏 (C)AP 拡大する

 過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から3週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ

 21日のTBS「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年10月下旬に拘束され、今年1月に殺害されるまでの状況を詳報した。

番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「CTSSジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。

 ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい。後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした

さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。

イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる(からだ)」

 対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ

 元外交官の天木直人氏はこう言う。
「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか3カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」

 安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された2人も浮かばれない。

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日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」

2015年2月24日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157480

デマまき散らし (C)日刊ゲンダイ

デマまき散らし (C)日刊ゲンダイ 拡大する

民主党は息を吐く様に嘘をつく>――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。

先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた

 安倍首相は19日の予算委で民主党議員が西川前農相の脱法献金を追及中、突然「日教組はどうするの」とヤジった。翌20日も「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた民主党議員もゼロ。安倍首相は国会でデマをまき散らしたようなものである。

 安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い

■デマに基づく悪口雑言の数々

 昨年秋の国会質疑中には民主党の枝野幹事長を面罵した。何の脈絡もなく「JR総連」や「JR東労組」から枝野氏が献金をもらっていると指摘。両労組に革マル派の活動家が浸透していることを背景に、両労組と過激派を一緒くたにして論理を飛躍させ、枝野氏が「殺人を行っている団体」から「献金を受け取った」と一方的に断罪した。

 朝日新聞についても、常に根拠を示さず「安倍政権打倒が社是」と繰り返し答弁。拉致交渉にあたった元外務省審議官の田中均氏が13年に毎日新聞紙上で「外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と指摘すると、安倍首相は<田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメ><彼に外交を語る資格はない>とフェイスブックで切り捨てた。

 野党時代の11年5月には自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり<海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです>と断言。後にデマだと判明しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている

「安倍首相は『総理の言葉の重み』を理解していないのでしょう。政敵にはどんな誹謗中傷も許されるという姿勢なら、ネット右翼の書き込みと変わらない。ヘイトスピーチすら想起させ、不愉快になります」(政治評論家の山口朝雄氏)

 安倍首相は昨年2月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは一度もない

当方注:

産経情報を鵜呑みにして、発言しているようである。

産経新聞が、日本会議等の「広報紙」化している実態があり、特殊な見解には、その論拠が欠けている

70年に及ぶ日本の歴史認識には、重みがある。

産経は、これを変更させようとして、マスメディア(読売、日テレ)等を使い、名もない学者等を重用している。

大学教授は、学歴不要で、誰でもなれる。

名もない大学教授が、「研究者・学者」名で、さも、真実らしく「誤報」を振りまいているが、いかがなものか?

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コメント

セシウム汚染水、外洋流出=建屋から排水路通じ?-調査公表せず

2015年02月25日 07時06分33秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

セシウム汚染水、外洋流出=福島第1建屋から排水路通じ-調査公表せず・東電

濃度上昇示す警報装置も水門もなし

後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説

米軍不当拘束 2人釈放 沖縄・名護 抗議の市民歓声 新基地反対 さらに

 

東電が、またバカなことをやっていた事実が明らかになった。

高濃度汚染水を、外洋に放出していたことを、10ヶ月間も隠していたようだ。

規制委が、汚染水処理水の海洋放棄を、関連漁民に「認めさせよう」という時期と重なる

まだ、多くの魚種が、漁業制限を受けている状況の下である。

かなり、高濃度のため、かなりの影響を与えたであろう

関係業界の「抗議活動」を強めることがもとめられていると言えよう。

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川崎市の少年殺害事件。

これまで伝えられる事を総合して判断すると、不信が募る。

私の地域でも、同和関連地域の子供たちが、徒党を組み、悪さを働いている者がいる。

私は、気が付けば、注意をしているが、川崎では、警察も事実関係を掌握していたはず。

有効な手立てを講じなかったため、悲惨な事件を誘発したとみて差し支えなかろう。

ある意味では、警察の「任務放棄」と言えるのではなかろうか?

以上、雑感。

 

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これ本当? 単なる理由づけでは?

2号機屋上汚染雨水が港湾外流出 東電、昨年5月に把握

2015/02/24 21:04 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401002296.html

 福島第1原発。左から4号機、3号機、2号機、1号機=2014年12月

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋屋上の一部に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表この雨水が排水路を通じて外洋(港湾外)に直接流出していた可能性が高いことを明らかにした。

 東電は昨年5月、2号機西側から港湾外につながる排水路の放射性物質濃度が他の排水路に比べて高いことを把握し、原因を調べていたが、海洋流出を防ぐ措置は講じていなかった

 問題の排水路は4号機南側で外洋につながっている。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。

当方注:

東電の主張は、信じがたい。

2号機建屋上の高濃度の汚染雨水と言っているが、数度にわたる台風や集中豪雨等で、かなり洗浄されている筈だ。

メルトダウンによる影響等、可能性を探るべきであろう。

「港湾外で目立った変動はない」と主張しているが、では、「港湾内」のデータを何故明らかにしないのか?

「港湾内では、高濃度」、「港湾外は影響ない」という、ごまかしは、許されないと言っておきたい

漁協幹部は、「子ども」扱い?

漁協幹部の皆さんは、「怒り心頭」の状況ではなかろうか?

安全だから、「汚染水処理水の海洋放棄」を要求され、「受け入れ」る姿勢であったようだが、この交渉のため、東電側が有利に運ぼうとして、「秘匿」したと考える方が、より、妥当であろう

漁協幹部を、「騙した」こととなろう。

東電や規制委は、漁協幹部を子ども扱いしているのであろう。

背後で、多大な金員が「うごめいて」いるのであろうか?

 

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セシウム汚染水、外洋流出=福島第1建屋から排水路通じ-調査公表せず・東電

2015/02/24-20:43 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022400852

 東京電力は24日、港湾外へつながる福島第1原発の排水路の一つが、放射性セシウムなどによって高濃度に汚染された建屋の一部とつながっており、放射能を含んだ雨水が外洋に流出していたと明らかにした

 東電は汚染水の外洋流出を昨年4月までに把握し、調査を続けていたが、公表していなかった

 東電によると、問題の排水路は1~4号機原子炉建屋のすぐ西側にある。

2号機原子炉建屋の「大物搬入口」と呼ばれるトラックなどの出入り口部分の屋上とつながっており、屋上部にたまっていた水から1リットル当たり放射性セシウムが2万9400ベクレル検出された

ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同5万2000ベクレル含まれていた。

 この排水路は外洋に通じており、出口付近の放射性セシウムの濃度は高い時で1050ベクレルベータ線を出す放射性物質も同1500ベクレル程度が測定されていた。

しかし、東電は24日までこれらの数値を明らかにしていなかった。

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福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か

(2月24日21時14分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150224/2114_osensui.html

  • 2号機

東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。

東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年4月から把握していましたが、公表していませんでした。

東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム137が1リットル当たり2万3000ベクレルセシウム134が6400ベクレルベータ線という放射線を出す放射性物質が5万2000ベクレル含まれていました。

2号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年4月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年8月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が1リットル当たり1500ベクレルセシウム137が760ベクレル、セシウム134が250ベクレル、それぞれ検出されていました
しかも、この排水路は原発の港湾内ではなく港湾の外の海につながっていて、東京電力は2号機の屋上にたまった汚染水が雨のたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあるとしています

東京電力は、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年4月から把握していましたが、今回の調査結果がまとまるまで公表していませんでした。

東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動はみられていないとしていますが、対策として来月末までに汚染水がたまっていた2号機の屋上や排水路の底に放射性物質を吸着する土のうを敷くとしています。

福島第一原発では22日にも、別の排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が一時、簡易測定で1リットル当たり最大で7230ベクレルと通常の10倍以上の値を示していて、東京電力は「続けて放射性物質を含んだ水が排水路に流入したことで、福島県民をはじめ皆様に、重ねてご心配をかけて申し訳ありません。調査結果を踏まえて速やかに対策を取っていきたい」と話しています。

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濃度上昇示す警報装置も水門もなし

2月25日 4時37分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/t10015719561000.html

濃度上昇示す警報装置も水門もなし

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東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上にたまった比較的高い濃度の汚染水が排水路を通って海に流出していたおそれがあることが明らかになった問題で、問題の排水路には放射性物質の濃度を測る警報装置や海への流出を防ぐ水門は設けられていませんでした

東京電力は、雨水などを海に流す際の放射性物質の濃度の基準はないため、今後も警報装置などを設ける計画はないとしています。

福島第一原発2号機では、原子炉建屋の屋上の一部に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに建屋の雨どいを通じて排水路に流れ込み、海に流れ出していたおそれがあることが明らかになりました。

この問題を巡って東京電力は、この排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年4月以降、把握していましたが、海への流出を防ぐ対策は取らず、公表もしていませんでした。

また、別の排水路の中には、放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報装置や海への流出を防ぐ水門が設けられている物もありますが、この排水路にはこうした設備はありませんでした

これについて東京電力は、おととし、タンクから漏れた汚染水が海に流出した対策として、一部の排水路には警報装置や水門を設けたものの、雨水などを海に流す際の放射性物質の濃度の基準はないため、ほかの排水路には警報装置や水門は設けていないと説明しています。

そのうえで、今後も問題の排水路に警報装置などを設ける計画はないとしています

東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動は見られていないとしていますが、問題の排水路は原発の港湾の外の海に直接つながっているうえ、これまで東京電力は汚染水の影響は港湾内にとどまっていると説明してきたことから、漁業者をはじめとした地元の反発も予想されます。

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福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か

2月24日 21時14分

福島第一 高い濃度の汚染水を海に流出か

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東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉建屋の屋上に比較的高い濃度の汚染水がたまっているのが見つかり、雨が降るたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあることが分かりました。
東京電力はこの排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年4月から把握していましたが、公表していませんでした。

東京電力によりますと、比較的高い濃度の汚染水がたまっていたのは福島第一原発2号機の原子炉建屋の屋上の一部で、この水には放射性物質のセシウム137が1リットル当たり2万3000ベクレル、セシウム134が6400ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が5万2000ベクレル含まれていました。

2号機の周囲を通る排水路では、東京電力が去年4月に観測を始めて以降、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されていて、去年8月にはベータ線という放射線を出す放射性物質が1リットル当たり1500ベクレル、セシウム137が760ベクレル、セシウム134が250ベクレル、それぞれ検出されていました。

しかも、この排水路は原発の港湾内ではなく港湾の外の海につながっていて、東京電力は2号機の屋上にたまった汚染水が雨のたびに排水路を通じて海に流れ出していたおそれがあるとしています。

東京電力は、問題の排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを去年4月から把握していましたが、今回の調査結果がまとまるまで公表していませんでした。

東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動はみられていないとしていますが、対策として来月末までに汚染水がたまっていた2号機の屋上や排水路の底に放射性物質を吸着する土のうを敷くとしています。

福島第一原発では22日にも、別の排水路で、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が一時、簡易測定で1リットル当たり最大で7230ベクレルと通常の10倍以上の値を示していて、東京電力は「続けて放射性物質を含んだ水が排水路に流入したことで、福島県民をはじめ皆様に、重ねてご心配をかけて申し訳ありません。調査結果を踏まえて速やかに対策を取っていきたい」と話しています。

いわき市漁協「ショック受けている」

汚染された水が流出していたことについて、地元のいわき市漁協の矢吹正一組合長は「これまでの説明と異なり、港の外に汚染水が漏れていたという発表にショックを受けている。東京電力への信頼喪失につながると思う。現在、東京電力から受け入れ要請を受けている建屋周辺の井戸からくみ上げた汚染水を浄化して海に放出する計画にも影響が出かねない。原因究明と対策の徹底を求めたい」とコメントしています。

問題の排水路とは

今回、汚染水が流れ出していたおそれがある排水路は「K排水路」と呼ばれ、福島第一原発の1号機から4号機のすぐ山側を通り、4号機の南側で港の外の海につながっていま

22日、放射性物質の濃度が一時、上昇した排水路は山側のタンクエリアから流れる別の排水路で、こちらはタンクからの汚染水漏れが相次いだのをきっかけに、港の外に出ないようルートが変更されていました。

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九条の会がアピール 「戦争立法」と改憲 暴走止めよう 全国討論集会 来月15日開催

2015年2月24日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-24/2015022401_07_1.html

写真

(写真)記者会見する九条の会の(左から)小沢、渡辺、小森、高田の各氏=23日、参院議員会館

 「九条の会」(小森陽一事務局長=東京大学教授)は23日、国会内で会見し、「憲法9条を根底からくつがえす『戦争立法』と改憲の暴走を止めよう」との「アピール」を発表するとともに、安倍政権の改憲暴走に対抗する運動をつくるために3月15日に全国討論集会を開催することを明らかにしました。また先月亡くなった呼びかけ人の奥平康弘さんの志を受けつぐ会(4月3日)への参加を呼びかけました。

 アピールは、安倍政権が違憲の集団的自衛権行使に踏み出し、自衛隊恒久派兵法制定などで、自衛隊が海外で他国の軍隊と肩を並べて軍事行動ができるよう暴走を加速していると批判。「これは、憲法9条を破壊するもの」であり、「その先に、憲法に『国防軍』を明記するなどの明文改憲がひかえています」と警鐘を鳴らしています。

 一方でアピールは、安倍政権の暴走にストップをかけようと、さまざまな取り組みが発展し、共同が広がっているとし、「結成から10年を経過した私たち九条の会にとっても、その真価が問われる正念場です」と強調しています。

 小森氏は、「日本国憲法ができてから、もっとも危機的な局面を迎えている。憲法9条が保ち、国際的な信頼を得てきたあり方を解釈改憲で突き崩そうとしている」と指摘しました。

 渡辺治一橋大学名誉教授は、「海外で武力行使しないという原則を、民主主義を蹂躙(じゅうりん)するやり方で変えることに対しては、自衛隊が必要だと思っている人や日米同盟に賛成する人とも広範な共同をつくれる」と強調しました。

 


 

九条の会全国討論集会

 3月15日(日)午後1時20分~5時

 専修大学神田キャンパス301教室(東京都千代田区神田神保町3の8)

 参加申し込み=全国の地域・職場・分野別の九条の会メンバーが、ファクス、メール、郵便で事前に行います。

 問い合わせ=九条の会事務局〒101―0065東京都千代田区西神田2の5の7の303、TEL03(3221)5075、ファクス03(3221)5076、メールmail@9jounokai.jp

奥平康弘さんの志を受けつぐ会

 4月3日(金)午後2時(開場1時)

 調布市グリーンホール(東京都調布市小島町2の47の1、京王線調布駅下車徒歩3分)

 参加費1000円

 問い合わせ=TEL03(3221)5075

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 February 24
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Unusual Plumes Above Mars (火星上珍しいプルーム=噴火?)

Image Credit & Copyright: W. Jaeschke

説明:火星に珍しい噴火が起きているのか?誰も確かではない。2012年3月赤い惑星の写真の上にアマチュア天文学者で広く偶発によって確認され、おそらく同じようなプルームは今200アップキロに達する噴煙以来にまでさかのぼる。1997年のようにアーカイブされた画像にも発見されている、彼らはあるには余りにも高いようだ風に吹か表面ダストに関連する。 1プルームが11日間続いたので、それはオーロラに関連するにはあまりにも長く続くように見えた。

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妻純子の状況:

退院日が決まった。

3月10日、午後2時病院出発。

今回も、院長が同行するとのこと、頭が下がる。

受け入れ準備は大変だが、ぼちぼちやろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)港湾内に汚染水流出 排水路出口で3000ベクレル※ サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

2015年02月24日 07時06分21秒 | 日記

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「国営放送」なら、受信料「支払い義務」なし!

 

特集ワイド:NHK籾井会長発言の危うさ 政府の代弁放送になるのか

毎日新聞 2015年02月23日 東京夕刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20150223dde012020002000c.html

民主党の総務・内閣部門会議で議員からの質問に答えるNHKの籾井会長=東京都千代田区で、須藤唯哉撮影

民主党の総務・内閣部門会議で議員からの質問に答えるNHKの籾井会長=東京都千代田区で、須藤唯哉撮影 拡大写真

 「『公共放送』という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません」。NHKのホームページに、そんな文言がある。受信料を支払っている国民も、そう思っている。いや、「思っていた」なのか。大組織の頂点に位する籾井勝人(もみいかつと)会長(71)の発言の問題点をもう一度、考えた。【瀬尾忠義】

 ◇自ら考える報道を放棄 解決先送り、経営委の責任も重く

 「別に撤回もしませんけど……」。衆議院第2議員会館で18日にあった民主党の会議。NHKの経営計画を説明するために呼ばれた籾井氏は、ある議員に「5日の発言」を取り消す意思はあるか、と問われ、不機嫌そうに答えた。経営姿勢を厳しく追及する質問もあり、険悪なムードが漂っていた。籾井氏はさらに、「発言」の真意として「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて、扱わないといけないという認識だ。政府の言うことを聞くことではない」などと語った。

 「5日の発言」とは、定例記者会見で「戦後70年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに対する籾井氏の次の答えだ。

 「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。

 「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められないのならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うのか」。

ジャーナリストの大谷昭宏氏は怒りもあらわに言う。「報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題について自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄しているとしか思えない。外部出身の人物がNHKの会長をしてはいけないと言っているのではありません。彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです

 「ニュースの職人」を称し数多くの調査報道に携わった鳥越俊太郎氏も声を強める。

NHKの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。ところが籾井氏は政府の方を向いている。実際、彼が会長になってから、NHKは政府批判を控えているように映ります」。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。日本の針路を決める重要政策では政府の方針を伝えようとする傾向が目立ち、「このままでは北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」と指摘する。

 それにしても「既視感」がある。

 昨年1月25日の就任会見で籾井氏が「(慰安婦は)戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も(売春街を示す)飾り窓があるのか」などと「放言」したのが騒動の始まりだった。今年1月にはお笑いコンビ「爆笑問題」がNHKの番組で政治家ネタを却下されたことを明かしたことについて、個人名を挙げたネタは一般論として「品性があってしかるべきだ」と語った。そして今回の発言。

 この人の「問題発言」に慣れてしまって驚かなくなるのが、むしろ怖いほどだ。

 武蔵大教授(テレビジャーナリズム論)の永田浩三氏は「就任直後の発言は、あるいは『不勉強だったから』と弁解できたかもしれませんが、もう通用しない。公共放送のリーダーとしてこの1年、何も学んでいないことを露呈したのですから」とあきれる。

 NHKOBの永田氏は、慰安婦問題を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。政治家の圧力があったとの指摘がある番組改変問題を検証しようとして制作現場を追われ、退職した。慰安婦問題に正面から取り組んできただけに、「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて……」との籾井氏の釈明を「反戦、平和の番組はたとえ政府と対立してでも放送するのがNHKの使命。『外交』を理由に報じないなんて、でたらめな理屈です」と切り捨てた。

 もちろん、NHK会長にも直言できる立場の人たちはいる。その選出、辞任に権限を持つ「経営委員」である。

 「経営委員は、就任以来の発言から、籾井氏が適格性に欠けることは分かったはずです。それなのに注意するだけにとどめ、解決を先送りしてきた責任は重い」。そう批判するのは立教大の服部孝章教授(メディア論)だ。

籾井勝人会長の発言で報道機関としてのNHKが揺らいでいる。写真はNHK放送センター=山本晋撮影

籾井勝人会長の発言で報道機関としてのNHKが揺らいでいる。写真はNHK放送センター=山本晋撮影 拡大写真

 浜田健一郎委員長は20日の衆院予算委員会で、民主党議員から籾井氏の罷免を要求されたが、「事態の一刻も早い収拾を」などと述べ否定した。

 同じ公共放送として、比較されることもある英BBC放送について、服部教授はこんなエピソードを語る。

 「イラク戦争の報道で英国政府と対立すると、BBCの会長と経営委員長は抗議の辞任をしたのです。その行動が示すように、職を賭しても報道の自由を守るとの自負があるからこそ、報道機関は国民の信頼を得られるのです

 巨大放送局はどこへ向かおうとしているのか。

 元NHKディレクターの戸崎賢二氏に尋ねると「NHKは、集団的自衛権や原発再稼働反対の市民運動をほとんど報じてきませんでした沖縄の辺野古基地建設反対の住民に対するひどい過剰警備も伝えていません」と、鳥越氏と同様に「政府寄り」の傾向を指摘。

安全保障関連の法整備についても、批判的に報道しない恐れがあります。自衛隊の海外での軍事行動の拡大が心配な時代に、NHKが国策放送局化する危険があるのではないか」と危惧する。

 NHKの混乱が続く中、自民党は新型「国際放送」の創設を目指す。慰安婦、靖国神社などの問題について政府の立場を発信するのが狙いだ。海外向けの英語放送としては「NHKワールドTV」があるが、「今の枠内では、報道の自由など基本的な制約が多い」との理由だ。

 「待った」をかけるのが永田氏だ。「外国語で発信すれば済むという問題ではなく、相手国の文化、歴史を理解して丁寧に伝える必要がある。国際社会からはプロパガンダに見られるだけです」。そして真の狙いをこう見る。「政府の方針に従わなければ国際業務を召し上げるという、NHKへの揺さぶりです

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が12日に発表した「世界報道の自由度ランキング」で、2010年に11位だった日本が15年には61位へと下がった。特定秘密保護法の施行などが影響したと見られるが、NHKが「国営放送」に近づけば、さらに報道不自由の国になりかねない。

 板野裕爾放送総局長は18日の定例記者会見で「(5日の会長発言は)慎重に検討しろという意味と理解している。どのようなテーマを取り上げるかは我々の編集権に委ねられている」と述べ、籾井氏をフォローしたが、問題の沈静化には至っていない。

 「報道の世界からお引き取り願いたい」(大谷氏)。籾井氏はニュースの中心にいる。

 

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「政権が情報操作している」農相追及の玉木議員が報道に怒り

2015年2月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157440

どんどん追及すべし (C)日刊ゲンダイ

どんどん追及すべし (C)日刊ゲンダイ 拡大する

「政権による『口封じ』『見せしめ』だ」――。「疑惑の商社」こと、西川公也農相(72)の違法献金問題を衆院予算委で追及した民主党の玉木雄一郎議員(45)がカンカンになっている。

 玉木議員が怒りの矛先を向けているのは、22日の産経新聞の記事。香川県内の食品グループ8社が10年5月、玉木議員の関連団体に計280万円のパーティー券代を支出していた、という内容だ。記事によると、8社の代表者名が同じため、このパーティー代が「同一者から150万円を超える支払いを禁じている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」というのである。

 玉木議員は産経の取材に対し「8社は所在地も事業実態も異なる。同一者でなく、違法性はない」と全面否定していたが、そりゃあそうだろう。西川農相の違法献金が指摘されている「精糖工業会館」と、国の補助金を受けていた「精糖工業会」は所在地も代表者・役員も同じ。会館は事業のほぼ全てを工業会に丸投げだから、ほぼ“同一法人”だ。一方、玉木議員のケースは、国の補助金も受けておらず、8社の住所も事業実態も全く異なるのだ。

 玉木議員のブログによると、取材時に記者は<違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別>と言い、<この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断>と語ったという。さらに記者は玉木議員に<暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した>というのだ。

■小渕前経産相の直後には枝野幹事長

 国会議員の違法、犯罪行為は与野党に関係なく追及されるべきだが、記者が「違法性なしと確認した」内容がなぜデカデカと報じられるのか

昨年の国会でも「ドリル優子事件」こと、小渕優子前経産相の政治資金問題を追及した民主党の枝野幸男幹事長らが、直後に自身の政治資金問題が報じられた。今回のケースも同じで、その背後に政府・与党のカゲがチラつくとすれば、野党議員に対する「口封じ」と受け取られても仕方がない

「玉木議員が予算委で質問に立った19日夜、議員宿舎にベロンベロンに酔って帰ってきた西川大臣は<玉木スキャンダルが出るぞっ>と上機嫌でした。そうしたら、あの記事ですからね。うさんくさいにおいがプンプンしますよ」(農水省担当記者)

 玉木議員があらためてこう言う。

政権側が自分たちにとって都合のいいようにメディアを利用し、情報操作しているのではないか、と思います」

 政府・与党が必死に「玉木潰し」を仕掛けるのは、それだけ西川問題の根が深い証左だ。野党は遠慮なく、どんどん切り込むべきだ

 

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強まる、安倍政権の、「謀略工作」

 

西川農水相の疑惑隠し謀略! 安倍自民党が産経を使い疑惑追及の民主党議員をデマ攻撃

2015.02.23 LITERA

http://lite-ra.com/2015/02/post-891.html

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左/首相官邸HPより 右/西川公也公式WEBサイトより

 2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと西川農水相をかばい続けてきたが、週発売の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられることがわかったため、先手を打ったということのようだ。

 小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権のとんでもない謀略体質が露わになっている

 2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍首相が「日教組!」「日教組どうすんだ!日教組!」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さんもご存知のはずだ。

 総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係もなく、質問にもまったく日教組と関連のある要素がなかったため、与党議員の間からも「安倍首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼かまわず「日教組」と叫んで相手の発言を封じ込めるというのは、そのへんのネトウヨと同じであり、とても総理大臣の言動とは思えない

 しかし、この問題はたんに安倍首相の頭の悪さ、ネトウヨ脳を証明しただけでは終わらなかった。

 この質問があった翌日20日、質問者である玉木議員のもとに安倍政権の御用メディア・産経新聞と夕刊フジから取材申し入れがあった。安倍首相のヤジについて聞きにきたわけではない。両紙はなんと、玉木議員の政治資金収支報告書に問題があると取材をかけてきたのである

 だが、この2紙が持ち出してきた問題は、いちゃもんとしか思えないようなものだった。平成22年の政治資金収支報告書で同一人物が代表をつとめる8社が合計で280万円のパーティー券を購入していることが脱法行為に当たると言ってきたのだ。

 5年も前の話を持ち出してくるというのも不自然だが、この8社は所在地や事業内容も異なっており、実態もある。そうした場合、同じグループの複数の企業から献金を受けたり、パーティ券を購入してもらうことは多くの自民党議員もやっていることで、違法性がないことは総務省でも確認されている

 そこで、玉木議員は自ら取材に応じ、資料等も見せた上で丁寧に説明。二人の記者も違法性がないことは納得したという。

 ところが、玉木議員がブログで明らかにしたところによると、二人の記者はその後、信じられない対応をする。まず、帰り際、「これは記事にはなりませんね」と二人の記者に聞くと、こんな答えが返ってきたのだという。


「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります」


この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断です」



 そして、夕刊フジは掲載を見送ったものの、産経新聞は21日の朝刊で「西川農水相への寄付『脱法』追及 民主・玉木氏団体に280万円」という記事がでかでかと掲載されたのだ。

 産経新聞の記者から掲載の連絡を受けた玉木議員は「違法性がないと認めたのに掲載するのはおかしいのではないか」と反論したが、産経の記者はとにかく
「上の判断で掲載することになりました」「社の方針です」と繰り返すばかり。では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、「個人的には掲載する必要はないと思います」と言ったのだという。

 いっておくが、これは産経新聞がたんにでっち上げをしたとか、「上」からのいいなりで事実でないことを書く記者にジャーナリストの資格がないというだけの話ではない。問題はなぜ、「上」からそういう指令がおりてきたのか、だ

 玉木議員はブログにこう書いている。

「取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。(実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している)」

 そう。産経の報道は官邸=自民党が西川農水相の疑惑隠しのためにやらせたものだったのだ。実際、玉木議員が質問に立った19日夜、西川農水相が囲み取材で、「今日質疑に立った民主党議員の政治資金に関する記事が出るぞ」と記事掲載を予告する発言をしている。また、玉木議員によれば、「その直前、自民党国対から西川大臣に電話が入ったことも確認されている」という。

 実は、昨年10月にも同様の動きがあった。小渕優子や松島みどりの「政治と金」が問題なった後、そのカウンターのように民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表などの政治資金収支報告書記載漏れ、不正が一斉に報道されたのだ。

「このとき、内閣情報調査室(内調)が官邸の命を受けて、全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を実施し、徹底的に調べあげた。それを菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官が産経や読売に流したのです」(全国紙政治部記者)

 実は今回の玉木議員についても、翌日、すぐに取材に動いたところを見ると、このときに内調が調べたデータを使った可能性が高い。玉木議員は出所を「自民党」と言っているが、その大元にいるのは、安倍首相と内調のトップ・北村滋内閣情報官のラインではないかといわれているのだ

北村氏は今井首相秘書官と並んで安倍首相がもっとも重用している側近中の側近ですが、公安出身だけあって謀略情報を流すのが得意。安倍首相と毎日のように二人で会っているのもほとんどは情報操作の仕掛けを相談しているといわれています。実際、例の「枝野幹事長=革マル献金」発言など、安倍首相の一連の謀略発言は、菅官房長官をすっ飛ばして、北村氏から直で情報をとっている。今回も、西川大臣の問題に加えて、ヤジ発言で安倍首相に追及が飛び火しそうになったため、北村氏が安倍首相にこういう情報がありますよ、と進言したのではないかといわれています」(前出・全国紙政治部記者)

 自分たちを批判する者、自分たちの疑惑を追及しようという者を、秘密警察を使って調べ上げ、御用メディアにデマ情報を書かせて吊るし上げる。オーバーじゃなく、安倍政権はナチス並みの謀略政治を行っているのだ。(野尻民夫

 

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ネトウヨ擁護?

 

ヘイトスピーチ新法に慎重姿勢 安倍首相

(2015/02/23 13:50カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015022301001731

 安倍晋三首相は23日午前の衆院予算委員会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別的な街宣活動を取り締まる新規立法に慎重姿勢を示した。「現行法の適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ。立法措置は、各党の検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」と述べるにとどめた。

 中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入が常態化していることについては「極めて遺憾だ。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に対処していく考えだ」と強調した。

 

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「政治とカネ」だけじゃない 安倍政権に慢心はないか
国会答弁、やじ問題…
2015/2/23 22:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H5Y_T20C15A2I00000/?dg=1
 

 西川公也前農相が23日、自らの政治資金問題で辞任した。安倍晋三首相はこの日、国会審議での自らのやじと答弁について一部を訂正するという珍しい対応にも追われた。衆院選の圧勝、15年ぶりの株価の高水準と好調続きにみえる安倍政権だが、慢心はないだろうか。

安倍首相は昨年12月の衆院選大勝で、慢心が生むスキを戒めていたはずだが…(17日の参院本会議)

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安倍首相は昨年12月の衆院選大勝で、慢心が生むスキを戒めていたはずだが…(17日の参院本会議)

 そもそも西川氏は、昨年10月に当時の小渕優子経済産業相と松島みどり法相がダブル辞任したときから政治資金問題が取り沙汰されていた。野党内では「次は西川氏」との声があがり、閣僚のドミノ辞任の懸念が広がった直後、首相は衆院解散・総選挙に踏み切った。

 西川氏の説明も極めてわかりにくい。記者団に「私がいくら説明しても分からない人は分からない」と語り、「全部説明できたし、法律に触れることはない」と断言した。にもかかわらず「これから農政改革をやるときに内閣に迷惑をかけてはいけない」から辞任するのだという。つまり、やましいことは何もしていないが、説明しても分かってもらえないし、迷惑がかかるから辞める、ということだ。農相はそんなに軽いポストなのだろうか。

 首相は今回、西川氏の辞表を受理し、記者団に「任命責任は私にある。国民におわび申し上げたい」と陳謝した。だが、その首相もつい数日前の自身の施政方針演説の各党代表質問では「政治資金規正法上は問題ない。西川氏には農政改革をはじめとする諸課題に引き続きまい進してもらいたい」と続投させる意向を明言していた。見通しの甘さは否めない。

 「政治とカネ」を巡る問題で閣僚が途中交代するのは第2次安倍政権が発足後、3人目だ。昨年12月の第3次安倍内閣の発足時には、江渡聡徳前防衛相が自身の政治資金問題を理由に再任を辞退した。首相の任命責任をめぐり、野党が追及を強めるのは必至で、今後の予算審議に影響が出る可能性もある。

 首相は最近、国会答弁でも粗さが目立つ。

 20日の衆院予算委員会での民主党の辻元清美政調会長代理との過激派「イスラム国」の邦人人質事件を巡るやりとりもそうだ。辻元氏は政府が昨年12月に日本人の拘束を把握していたにもかかわらず、首相が年末年始に映画やゴルフに興じていたことを「危機感が薄い」などと指摘した。「首相は判断することが重要」という反論はもっともだとしても、質問を笑ってみせたり、「私を一生懸命おとしめようとしている努力は認めます」などと感情をあらわにする場面は、見ている国民に「傲慢」と映らないだろうか

 同日の予算委では、西川氏の問題をめぐり質問した民主党議員に、首相が閣僚席から「日教組はどうするの」とやじを飛ばし、大島理森委員長から注意を受けた。日教組関連団体の日本教育会館が民主党議員に献金しているとした答弁については、23日になって「正確性に欠く発言があったことについては遺憾であり訂正する」とし、「教育会館の方々に不快に思われた方がいられたら申し訳ない」と陳謝した。

 農相が担う農協改革はこれから関連法案を国会に提出し、環太平洋経済連携協定(TPP)も大詰めの調整が待ち受ける。

日本経済新聞社の直近の世論調査では、景気回復の「実感がない」という回答が81%にのぼり、アベノミクスを「評価しない」との回答も「評価する」を上回った。

首相は昨年12月の衆院選勝利を受けた記者会見で「数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われる。緊張感を持って政権運営に当たる」と語った。慢心が生むスキこそ自身が最も戒めていたことに違いない。有権者の目は厳しい。(大場俊介)

 

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コメント

港湾内に汚染水流出 排水路出口で3000ベクレル検出※ サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

2015年02月24日 07時02分21秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

港湾内に汚染水流出 排水路出口で3000ベクレル検出

サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

「九条の会」が会見“今が正念場”

政権の横暴 打ち破ろう 新基地反対 辺野古で集会

「国営放送」なら、受信料「支払い義務」なし!

 

安倍政権の「終末期」が近付いている。

西川農水大臣の「辞任」がそれで、これを食い止めようとした安倍官邸が、「産経新聞」を使って、謀略活動をしていることが明らかになった

産経は、「違法でなくても、『違法らしく』報道する」という姿勢を示したのである。

となると、これまでの産経も同じ対応をしていたものと思われ、「従軍慰安婦問題」等の報道も、「眉唾」であったのではないかとの疑念が強まる。

安倍は、産経と読売の「援護」無しには、政権が維持できず、それを補完するために、朝日新聞や毎日新聞等を「威迫」して来たことが推量できる

その典型が、NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長人事で、この一年間で「馬脚」が現れ、もう、維持が困難になっている。

余談だが、籾井の言い分では、信料の支払い義務を否定する状況となっている。

理由は、これまで、「国営放送でない」というスタンスから、受信料の契約制度を取っていたが、「政府の広報」が主目的になれば、受信料の支払い義務は消滅する。

多くの国民も、「お金を払って、政府の広報」を聞くと言う気持ちは更々ないはずである。

放送法の歴史的経過も知らず、強行する官邸や安倍の稚拙状況が明らかであろう

このようなことは、政治、安保、社会保障に至るまで、同様で、全ての面で、稚拙さが表面化し、騙されていた国民も目覚めて、安倍政権の打倒へ傾くであろう

この数年が、楽しみになってきた。

最近のマスメディアも、批判を強めだしたようである。

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安倍政権は、日本を戦前の状況にすることを条件に、19世紀のUSAで、ネイティブアメリカンを作ったように、日本人を、同じ境遇に置こうとする企みに手を嫁そうとしている。

USAは、期待しつつも、安倍のバカな妄想には、武力で鎮圧するであろう。

イラクのフセイン並に扱われることとなろう。

以上、雑感。

 

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港湾内に汚染水流出 排水路出口で3000ベクレル検出

(2015年2月23日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0223/news8.html

 22日午前10時ごろ、東京電力福島第1原発敷地内の雨水などを港湾に流す排水路で、放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。

東電が警報から約2時間30分後に排水路の港湾出口から採取した水を調べたところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル検出された

 

東電は排水路から汚染水が港湾に漏れたと断定し、汚染水が排水路に流入した経路などを調べている。この排水路から港湾への汚染水流出が確認されたのは初めて

 

 汚染水をためるタンクの水位に目立った変化はなくタンク群を取り囲む堰(せき)も閉まっており、東電は移送中の汚染水が流れ込んだ可能性があるとみて原因を調べている

 東電によると、警報が鳴ったのは港湾から約150メートルの地点で、最高で普段の70倍に相当する1リットル当たり7230ベクレルを観測した。東電が排水路を閉鎖したのは最初の警報から約1時間30分後だった。

排水路の観測計は、午後1時30分に警報の設定値1リットル当たり1500ベクレルを下回った。

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サブドレンからくみ上げ 地元漁協も判断延期

(2月23日21時21分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150223/2121_enki.html

東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画について、地元の相馬双葉漁協は、一部の支所から反対意見が出たとして、23日に開いた会議で漁協としての方針を決めず、判断を先送りしました

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画で、地元の漁業者に実施の受け入れを求めています。

これについて、23日、地元の相馬双葉漁協が7つの支所の代表を集めて会議を開きました。

会議は、冒頭以外は非公開で行われ、関係者によりますと、7つの支所のうち5つは計画に理解を示しましたが、原発から20キロ圏内にある浪江町と富岡町の2つの支所から反対の意見が出たということで、23日に漁協としての方針は決めず判断を先送りしました。

2つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、20キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めたということで、漁協側は、25日に開かれる福島県内の組合長会議でこの条件を示して、議論したいとしています。

この計画を巡っては、いわき市漁協も判断を先送りして今月27日に改めて会議を開く予定で、福島県漁連は2つの漁協の判断を踏まえて結論を出す方針です。

相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「原発から20キロ圏内の海域の試験操業を自粛しているが、地元の漁業者からすれば『サブドレン計画が安全であれば、漁場も何とかしてほしい』という意見が上がっている。今後、協議を重ねて、自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要だ。漁協全体が反対ではないので、なんとか理解を図りたい」と話していました。

また、東京電力福島第一原発で22日に起きた排水路から原発の港湾内に汚染水が流出した問題について、「目の前にサブドレンの問題があって、それを解決しようと一生懸命努力しているのに、問題が解決する前にトラブルが次から次と続くと、漁業者に対して『理解してくれ』とは言えない。私としても組合員に対して頼むにも頼めない状況だ」と話していました。

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渓流環境破壊、釣り師ら抗議 福島・木戸川 放射能を毎年測定 東京でシンポ

2015年2月23日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-23/2015022301_05_1.html

 東京電力福島第1原発事故以降、渓流河川の環境破壊計画が進行している―。釣りの愛好家でつくる「福島県で釣りを楽しむ会」が22日、東京都練馬区で「3・11から考える 釣りと環境」シンポジウムを開き約80人が集いました。

 福島第1原発の西にあり20キロ圏内の双葉郡川内村(遠藤雄幸村長)。村の中央を渓流魚の豊富な「木戸川」が貫流していますがいまだに禁漁区です。

 多くの川が禁漁区で放射線のデータなどがないなか「福島県で釣りを楽しむ会」は、漁の許可を得て事故後毎年、川内村や川内村観光協会、木戸川漁協の主催で「川内村放射性物質測定釣行会」を実施してきました。

 昨年は5月31日と6月1日に、木戸川本流と支流で、約100匹のヤマメやイワナを採取。放射性セシウムの蓄積状況を調査しました。

 シンポジウムで京都大学大学院農学研究科の岡田直紀准教授(森林科学専攻)は「ほぼすべての魚から放射性セシウムが検出された」と報告

放射性セシウム濃度を平均値で比べると木戸川本流1キログラム当たり46ベクレル、支流の戸渡川同120ベクレル滑津川同81ベクレル、富岡川同80ベクレル。一般食品の基準値同100ベクレルを超えた魚は支流の戸渡川に集中していました。

 岡田氏は「渓畔のコナラの葉に含まれる放射性セシウムの濃度が、事故初期に支流の沈着量のほうが高かった。森林汚染の程度に対応して魚の汚染もでている」としています。

 参加した千葉県の女性は「松戸市にはホットスポット(局地的に放射線量の高い地域)がある。だれに責任があるのか忘れてはいけない」と話しました。

 シンポジウムではこの他に、放射性物質を含む指定廃棄物最終処分場問題、山形県小国川ダム問題、リニア新幹線工事と自然環境問題を議論しました。

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福島、濃度下がり排水ゲート開放 第1原発、原因は不明

2015/02/23 10:13 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022301001298.html

 福島第1原発で排水路の水の放射性物質濃度が上昇し、汚染水が港湾に流れ出たとみられる問題で東京電力は23日、濃度低下が確認されたとして、流出防止のために閉めた排水路のゲートを開放した。原因は分かっておらず、東電は調査を続ける

 ゲート開放は、降雨で排水路から水があふれて土壌にしみこんだり、外洋へ流出したりするのを防ぐため。東電は週1回行っていた排水路の水や港湾の海水の測定を毎日実施に切り替えて監視を強化する。

 東電によると、22日午前10時ごろ、警報が鳴り、放射性物質を1リットル当たり最大7230ベクレル検出したが、午後10時には20ベクレルまで低下した。

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<汚染水>福島第1の港湾内流出

2015年02月23日月曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150223_63021.html

 22日午前10時ごろ、東京電力福島第1原発敷地内の排水路で放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴った。東電や原子力規制庁によると、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が、最高で普段の70倍以上に当たる1リットル当たり7230ベクレル検出された。原発の港湾内にそのまま流れたとみられるが、流出量は不明。

 午前11時35分ごろに排水路のゲートを閉めるなどの対策を取った。東電などによると、普段の検出値は数十ベクレル程度といい、濃度が上昇した原因やタンクからの汚染水漏えいがないかどうか調べている。

 東電と原子力規制庁によると、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1500ベクレルを検知し「高」警報が出た後、10時10分ごろには3千ベクレル以上の「高高」警報に移行した。その後最高で7230ベクレルを記録した。放射性セシウムの濃度に大きな変化はなかったという。

 構内のタンクに設置されている水位計に目立った変化はなく、タンク群を取り囲むせきの弁も全て閉じているという。警報発生を受け、タンク群周辺での汚染水の移送や建屋の山側でくみ上げた地下水を海に流す「地下水バイパス」の排水も中断した。

 排水路は敷地内に流れる雨水などを流す目的で設置。2013年8月に汚染水がタンクから漏れ、排水路を通じて外洋に流出する事態などが相次いだことを受け、排水先を原発の港湾内に変更する対策を取っている。

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「九条の会」が会見“今が正念場”

2月23日 22時55分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015685101000.html

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらの呼びかけで、憲法9条を守る活動をしている「九条の会」が都内で会見し、戦後70年の今こそ憲法9条の意義を再認識する時であり、活動の真価が問われる正念場だなどとするアピールを発表しました。

東京都内で開かれた会見には、「九条の会」の事務局長で、東京大学大学院教授の小森陽一さんらが出席しました。

この会は、憲法9条を守ろうと、作家の大江健三郎さんらの呼びかけでおよそ10年前に発足しましたが、呼びかけ人の1人で憲法学者の奥平康弘さんが先月、85歳で亡くなりました。

会見で小森さんは、「生涯をかけて憲法を守ろうとした奥平さんの遺志を受け継いでいきたい」と述べました。

また会見では、検討が進められている安全保障法制の整備について、憲法9条を根底から破壊するものだとしたうえで、「戦後70年の今こそ、憲法9条の意義を再認識すべき時であり、九条の会にとってその真価が問われる正念場だ」などとするアピールを発表しました。

会では憲法を守ろうと訴えるため、来月15日、都内で緊急の集会を開くことにしています。

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政権の横暴 打ち破ろう 新基地反対 辺野古で集会

「オール沖縄」4議員・小池氏らあいさつ 米軍の不当拘束に抗議

2015年2月23日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-23/2015022301_01_1.html

写真

「止めよう辺野古新基地建設」「国の横暴・工事強行に抗議」とシュプレヒコールする県民集会参加者=22日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

 「新基地建設反対」「止めるまで頑張るぞ」。沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前は22日、怒る県民を代表する5000人の声で包まれました。安倍政権が強行しようとしている辺野古新基地建設を「止めよう 国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」(主催・同実行委員会)です。ゲート前の国道の両側には、午前11時ごろから県内各地からバスなどで続々と詰めかけ、何重もの人波で埋まりました。(稲嶺市長・小池氏あいさつ)

 


 

 「辺野古の海を守ろう」「埋め立ては許さぬ、辺野古の海はみんなの宝もの」「この空、海、大地は私たちのもの オスプレイも基地もいらない」など、それぞれの思いを込めたプラカードや横断幕が林立しました。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、昨年の総選挙で「オール沖縄」候補として沖縄1区~4区で当選した衆院議員ら共同代表があいさつしました。

 赤嶺議員は、主席公選や国政参加の権利を勝ち取ってきた沖縄県民のたたかいの歴史にふれ、「団結すれば恐れるべきものは何もない。これが『オール沖縄』です。『オール沖縄』の力で、辺野古新基地は絶対にやめさせる強い決意で翁長知事を先頭に県民も全力をあげて頑張り抜こう」と訴えました。

 たたかいの現場を代表してあいさつしたヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「『オール沖縄』、ウチナーンチュ(沖縄の人たち)の団結を全国に呼びかけよう。二度と沖縄を戦場にさせない。そのために安倍政権を全国の人々と打倒するたたかいに向け、沖縄のたたかいを勝利しましょう。絶対に勝てます」と力を込めました。

写真

(写真)沖縄選出の赤嶺政賢(手前右)、仲里利信(その奥)、照屋寛徳(左)、玉城デニー(その右)の各衆院議員とともに、基地内に拘束された2人の解放を求める小池晃副委員長=22日、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

 地元住民を代表して、高校2年生が「選挙で強固な民意を見せつけることができた。しかし、日本政府は私たちにいっそう卑劣な攻撃を加えています。あまりにも悲しくなります。県民を苦しめてきた基地こそ沖縄から撤去されるべきです」と話すと、参加者は割れんばかりの拍手と指笛で応えました。

 稲嶺進名護市長、日本共産党の小池晃副委員長、島ぐるみ会議共同代表の平良朝敬氏、社民党党首らが連帯あいさつしました。

 集会は、午前中に集会を妨害しようと米軍によって不当に拘束されたゲート前行動の現場責任者の沖縄平和運動センターの山城博治議長らの解放も訴えました。

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基地返還 経済効果32倍 雇用は72倍 沖縄3地区 県が試算

2015年2月23日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-23/2015022301_03_1.html

図:基地返還による直接経済効果

 沖縄県はこのほど、米軍基地が返還された3地区の「(経済)活動による直接経済効果」が、返還前と比べて32倍に達したとの試算をまとめました(図)。経済波及効果は雇用が72倍、税収で35倍に達します。

「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」という翁長雄志知事の主張が、あらためて裏付けられました

 試算の対象にしたのは、(1)那覇新都心(那覇市)(2)小禄金城(同)(3)桑江北前(北谷町)―の3地区。現在は商業地や住宅地、公園などに変わっています。

 また、日米両政府が「移設条件」付きで返還を合意している5基地についても、直接経済効果が18倍に達します。経済波及効果は税収・雇用ともに18倍。普天間基地(宜野湾市)の場合、誘発雇用人数は返還前の1074人から3万4093人と32倍に拡大します

 沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰直後の15・5%から4・9%(2011年度)まで減少しています。政府が沖縄に基地をおしつける際に用いてきた「基地繁栄」論は、もはや成り立つ余地がありません

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辺野古反対派2人釈放、那覇地検 市民ら歓声上げ出迎え

2015年2月23日 22時23分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022301002397.html

 那覇地検は23日、米軍が拘束し、沖縄県警が日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕、送検した沖縄平和運動センターの山城博治議長ら2人の勾留を請求せず、釈放した

釈放理由は「明らかにできない」としている。

 2人は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対している。午後7時45分ごろ、山城議長が県警名護署の中から姿を現すと、詰め掛けた辺野古反対派の市民ら約100人は歓声を上げ出迎えた。

 山城議長は釈放後、記者団の取材に「ほっとした」と安堵した表情を見せたが、「逮捕はどう考えても不当だ」と繰り返し、米軍や県警の対応に憤った

当方注:

直接、「逮捕」したのは、米軍人でなく日本政府と謀略を図ったと思われる、日本人の警備員であった。

おそらく、反米感情を恐れたアメリカ政府(USA)が、日本政府に釈放を求めたのであろう。

この点でも、安倍政権の「稚拙」な、アホな政治姿勢が、浮き彫りにされた。

おそらく、USAは、安倍が何をするか判らない、「危険」という判断をしたであろう。

このような、政府に扇動される、海保、にしろ、警察にしろ、バカな人物が「多い」ことが明らかになったであろう。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 February 23
See Explanation.  Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.  Clicking on the image will bring up the highest resolution version  available.

The Milky Way Over the Arizona Toadstools
Image Credit & Copyright:
David Lane & R. Gendler (3 insets)

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妻純子の状況:

良好に推移。

現在、退院日を調整しているが、院長が同行したいと言う事で、来週の木曜日をめどに調整をしている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

排水に高濃度放射能警報(基準値の70倍)=港湾に流出※ 辺野古抗議の2人逮捕=米軍

2015年02月23日 06時51分39秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

 

排水に高濃度放射能警報(基準値の70倍)=港湾に流出

辺野古抗議の2人逮捕=米軍基地侵入の疑い

集団的自衛権ノー 声上げて かながわ大集会に8000人

政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”

 

福島第一で、隠ぺいしがたい問題を規制委員会が発表した。

排水に、高濃度放射能が、混入し、「放射能警報」が鳴り、調査したところ、管理基準値の1400倍(食品等の基準値の70倍)超え(7230Bq・・・管理基準値5Bq、食品等100Bq)の高濃度の汚染水が、港湾内に流れたと言う事のようだ。

湾外には、出ていないと主張しているが、時間の問題と言っておきたい。

ところで、メルトダウンと騒がれたが、メルトダウンした結果、どうなるのかが、論じられていない

原子力反応を止めるためには、「冷却」以外にない。

従って、現在は、膨大な水を送り、冷却しているのだが、これは、「巡回機能」がない現状では、「高濃度汚染水」製造工場化して、地下水の汚染を拡大しているのである

なんらかの事情で、「沸騰」(温度が上がれば)すれば、「湧出」するのは当然で、今回の事故は、メルトダウン部分が、有効に制御出来ていないことを明らかにしたものではないか?

そうであれば、また、過酷事故を誘発する、前兆と言えるのではなかろうか?

専門家諸氏の解析を期待したいものである。

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辺野古基地での反対運動に、米軍と政府が、「弾圧姿勢」を強めたようである。

反対運動の「主導的運動員」を、基地侵入の「疑い」という事で逮捕させた。

本人は、米軍関係者に「引っ張りこまれた」と言っているようである

この種の問題、「基地内に侵入した」事実があれば、決して、「疑い」でなく、即「逮捕」という事になる。

日本の警察やUSA軍部が良くやる手だ。

これに迎合する日本の政府・警察も、官邸に命令させ、同じ行動を取ったのではないかとの疑念が強まる。

断固、抗議したい。

追記:

このような事実関係を報道しない、大手マスメディアのふがいなさには、あきれるばかりだ

以上、雑感。

 

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排水に高濃度放射能警報=港湾に流出、原因不明-福島第1

(2015/02/22-21:42)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022200064

 原子力規制庁は22日、東京電力福島第1原発の排水路に設置されている測定器で、放射能濃度が高いことを示す警報が鳴ったと発表した。排水に高濃度の汚染水が含まれていたとみられ、一部は港湾内に流出したと判断した。原因は分かっていないという。

〔写真特集〕福島原発~水素爆発で大破した3号機原子炉建屋~

 規制庁や東電によると、最初の警報は22日午前10時ごろ。その10分後にはさらに高濃度であることを示す警報が鳴った

 同10時20分から50分にかけて計測された値では、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり5050~7230ベクレル含まれていた

地下水を海に放出する「地下水バイパス」の運用で東電が定めた濃度基準値は同5ベクレル未満

一方、同11時ごろに採取した排水のセシウム濃度は同15ベクレルで比較的低い値だった。

(当方注:基準値は、5ベクレル未満、3倍の高濃度である


 

 排水路は港湾内につながっている

午後0時半に港湾内の排水路出口付近で採取した水からはベータ線を出す放射性物質が同3000ベクレル検出され、通常時よりも大幅に高い濃度であることが判明した。

 汚染水が貯蔵されているタンクからの漏えいなどは確認されておらず、東電が原因を調べている。

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福島第一の排水路で基準超す汚染水…一部は流出

2015年02月23日 00時03分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/science/20150222-OYT1T50063.html?from=ytop_main8

 東京電力は22日、福島第一原子力発電所構内の排水路で、基準を超す放射性物質を含んだ水が流れたと発表した。

 東電は港湾につながる排水路のゲートを閉じたが、一部が港湾に流れたとみられるという。排水路近くには汚染水を保管するタンクがあるが、水位に異常はなく、漏出は確認されていない。

 東電や原子力規制庁によると、同日午前10時頃、排水路の二つのモニターで異常を知らせる警報が鳴り、基準を超す汚染水が確認された。ベータ線を出す放射性物質は、最大で1リットルあたり7230ベクレル含まれており、通常の70倍以上だったという。

 東電は、排水路の上流で今月上旬から泥を取り除く清掃を実施しており、放射性物質を含んだ泥などが雨水に混じって一緒に流れたことが原因とみられるという

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原発事故関連死 県内「不認定」に異議46件 本社調査基準のばらつき背景に 本社調査

( 2015/02/22 08:57 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015022221115

 災害弔慰金支給の対象となる震災(原発事故)関連死で、「不認定」とされた遺族らによる異議申し立てが少なくとも46件に上っている。福島民報社が認定実績のある県内24市町村を対象に調べた。専門家は認定基準が明確でないため遺族の不満につながっていると分析。死因との因果関係の証明は避難長期化などで一層困難になるとみており、申し立てがさらに増える懸念がある。

 21日現在の関連死認定者数と昨年末時点の異議申立件数は【表】の通り。いわき市の19件が最も多く、南相馬市の13件と続く。
 今回、調査した24市町村は不認定件数を公表していないが、昨年2月時点の県の調査で、審査会がある18市町村の不認定件数は計345件。単純比較はできないが、大半が審査会決定を受け入れている一方で、一部に不満が生じている状況がうかがえる。

 不認定となった遺族ら申請者は、審査会の決定に対し異議の申し立てが可能だ。より詳細な診断書や東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活の過酷さを裏付ける追加資料を提出し、再審査を受ける。

 再審査により「認定」に転じたのは、いわき市が19件中3件、南相馬市が13件中1件にとどまる。他の22市町村は再審査結果を明らかにしていない。

 遺族が異議を申し立てる背景には、自殺を関連死として認めるかどうかなど、各市町村や審査会によって判断が分かれている現状への不満があるとみられる。県は昨年、情報の共有化で市町村間の認定格差の是正を促す方針を示したが、現段階で具体的な動きには至っていない。

 関連死訴訟の代理人を務める新開文雄弁護士(63)=福島市=は「避難の長期化で、死因と原発事故との因果関係の証明は、ますます難しくなり、市町村単位の審査では判断にばらつきが出る。国や県が認定判断に関与する仕組みをつくる必要がある」と指摘した。

※震災関連死の認定

 震災と原発事故発生後、避難生活などによる体調悪化や過労などに起因して亡くなった事例を医師や弁護士ら有識者で構成する市町村・郡が設置した審査会で審査する。審査会を設けない市町村もある。認定を受ければ災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、家計を支えていた生計維持者に災害弔慰金500万円生計維持者以外には250万円がそれぞれ遺族に支払われる。

  原発事故関連死(福島民報)

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辺野古抗議の2人逮捕=米軍基地侵入の疑い-沖縄県警

(2015/02/22-22:39)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015022200173

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして、県警名護署は22日、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで、50~60代の男2人を逮捕した。同署によると、2人は黙秘している。

 逮捕容疑は22日午前9時5分ごろ、キャンプ・シュワブのゲートの中に許可なく立ち入った疑い。米軍の憲兵隊が拘束し、同日午後1時15分ごろ、引き渡しを受けた名護署員が逮捕した。

 キャンプ・シュワブのゲート前では連日、普天間移設に抗議する座り込みが行われている。同日は大規模な集会が開かれており、主催者発表で約3000人が集まった

 接見した弁護士によると、2人のうち1人は市民団体の代表。米軍の境界線を越えないよう抗議参加者を制止していたところ、米軍側に後ろから引き倒され、引きずられたまま基地内に連行されたという。

 名護署の前には市民ら300人近くが集まり、「不当逮捕だ」「仲間を返せ」などと声を上げた。

(当方注:「立ち入った」と言えないところが味噌、「疑い」という事で、誰でも逮捕できるのだ

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集団的自衛権ノー 声上げて かながわ大集会に8000人

弁護士会主催 志位委員長あいさつ

2015年2月22日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-22/2015022201_02_1.html

写真

(写真)「集団的自衛権にNO」と、かながわ大集会に参加した人たち=21日、横浜市

 集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」にもとづく法改定に反対して、「考えよう!集まろう!声を上げよう!集団的自衛権にNO!かながわ大集会」が21日、横浜市の山下公園で開かれました。8000人以上が参加し、日本共産党の志位和夫委員長もあいさつ。参加者は市内をパレードしました。パレードには、志位委員長も参加しました。

 集会は、横浜弁護士会(小野毅会長)が主催し、日本弁護士連合会(村越進会長)などが共催。会場には、各都県の弁護士会や労働組合、平和・市民団体の人たちが旗やのぼり、プラカードを手に多数つめかけ、各弁士の訴えに声援や拍手で応えていました

 主催者あいさつで小野会長は、「集団的自衛権にノーの大きな声を上げ、平和的生存権を勝ち取っていこう」と訴えました。

 志位氏は「閣議決定」具体化の安保法制について「二つの重大問題が浮かびあがった」として、

(1)アメリカの戦争を自衛隊が支援する新しい法律の恐るべき枠組み

(2)アメリカの先制攻撃の戦争でも集団的自衛権を発動―を告発しました。

 日弁連の村越会長もあいさつし、浜矩子(のりこ)同志社大学大学院教授、半田滋東京新聞論説委員兼編集委員、阿部浩己(こうき)神奈川大学法科大学院教授が発言。

浜氏は、グローバル化した世界の中で「集団的自衛権はいらない。必要なのは集団的不戦の誓いです」と語りました。阿部氏は「安倍首相の掲げる『積極的平和主義』とは、アメリカといっしょに軍事力を用いて介入する積極的介入主義だ」と警鐘を鳴らしました。

 日本共産党のほか、社民党の福島瑞穂参院議員、民主党の近藤昭一衆院議員が連帯のあいさつ。

 岡本一神奈川県知事候補と、共産党の畑野君枝衆院議員も参加し、畑野氏は壇上で紹介されました。

 5歳の子を連れ観光で来ていた女性は「戦争は不安。安倍首相は怖い。殺し殺される国ではなく、命を大事にした本当の平和な国に変わってほしい」と共感を寄せました。

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南スーダンで少年89人誘拐される

2月22日 12時07分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015647281000.html

南スーダンで少年89人誘拐される

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政府側と反政府側による武力衝突が続くアフリカの南スーダンで、少なくとも89人の少年が武装グループに誘拐され、この地域では誘拐された少年が強制的に戦闘に参加させられていることから、ユニセフ=国連児童基金は強く非難しています。

ユニセフ=国連児童基金が21日、発表したところによりますと、南スーダン北部のマラカル近郊の村で少なくとも89人の少年が銃で武装したグループに誘拐されました。

ユニセフによりますと武装グループは1軒ずつ民家に押し入り、12歳以上の少年を選んで連れ去っていったということです。

南スーダンでは政府側と反政府側による武力衝突が続き、これまでに双方で合わせておよそ1万2000人の少年が戦闘に参加させられてきたということです。

今回の誘拐について目的やどの武装グループによる犯行かは明らかになっていませんが、この地域では誘拐された少年が強制的に戦闘に参加させられていることから、ユニセフは「子どもたちは想像を絶するほどの暴力にさらされている」として強く非難しています。

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「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見

2015年02月22日 13時23分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150222-OYT1T50049.html?from=ytop_main4

 日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。

 政府は2020年代の商業化を目指す。日本では1970年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。

 「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。1月末、沖縄県久米島沖の水深約1400メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。

 この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った6個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の15~30倍もの銅の含有率が確認された。

当方注:このニュース、きな臭い臭いがする。

その理由は、先日、「たかじんの・・・」のTV番組で、青山夫妻が暴露していたが、日本海の、「メタンハイドレート」が多量にあることを、民間人(青山夫妻)が発見したため、「開発妨害」の意図で、経産省と東大が、「失敗」を隠す企みと言える。

銅等よりも、現在の日本では、「エナジー」の方が、重要ではないのか?

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政府広報予算83億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”

2015年2月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416

フジテレビの日枝会長(右)とゴルフを楽しむ安倍首相 (C)日刊ゲンダイ

フジテレビの日枝会長(右)とゴルフを楽しむ安倍首相 (C)日刊ゲンダイ 拡大する

 広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の15年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

 15年度の政府広報予算案は83億400万円。前年度の65億300万円から18億100万円アップと、3割近く跳ね上がっている。

 内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年6月、15年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」(担当者)と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

 野田政権時代の12年度に40億6900万円だった予算額が、安倍政権に代わった13年度には43億9900万円に増加。さらに消費税率を引き上げた14年度は「消費税への国民の理解を深めるため」(政府広報室)として一気に約48%アップ、約20億円を積み増した。15年度予算案ではとうとう80億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は2倍に膨らむことになる

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策

 政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。

 まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビCMの形で大手メディアの手に渡る。

断っておくが、安倍政権以前の過去20年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から10億円以上も増えたことは一度もない

 

安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。

 

「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。

カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。

 

大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 

 腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 February 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

The Dark River to Antares (アンタレス【さそり座α星】に暗い川)

Credit & Copyright: Jason Jennings

説明: カラフルな明るい星アンタレス付近へパイプ星雲は暗い雲と呼ばれて、図の左端から流れる暗い川。暗い探して暗い川の外観はほこりが原因で背景の星明かりを隠すことが暗黒星雲には主に水素と気体分子が含まれています。アンタレス、塵に囲まれて赤色巨星は珍しい明るい黄色の反射星雲を作成します。それは、上記の明るい青い二重星へびつかい座 ρ 星はより典型的な青の反射星雲の一つに埋め込ま赤い発光星雲も地域に散らばっています。球状星団 M4 がちょうど上記見られる左右のアンタレスは、それまでいくつか 7,000 光年の距離で、カラフルな雲の背後にあります。

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妻純子の状況:

血糖値、ほぼ安定。

現在、栄養取得状況の調査中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

コメント

(続)安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」 戦前並みの言論統制

2015年02月22日 06時53分33秒 | 日記

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安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった

2015.02.17 LITERA

http://lite-ra.com/2015/02/post-874.html

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「翼賛体制構築に抗する声」公式サイトより

 とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。

 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。

 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「(安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に)口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまるで殺害の「口実を(イスラム国に)与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、(政府の対応が)適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。これは国政に関わる者としては当然だろう。

 元外務省国際情報局長の孫崎享についても同様だ。産経は「安倍発言で殺人の引き金」とツイートしたことを問題視しているが、「タイミングが悪い」と外務省が引き止めようとしたのも聞かず、安倍首相はわざわざ中東へ出かけていき、「イスラム国と戦う」表現したのだから、本気で人質を救おうとしていたのか疑われて当然だろう。前後の文脈を読めば、孫崎氏の真意は誰にでも分かるはずだ。

 また、産経は本文では共産党の小池晃政策委員長の国会での質問も、「イスラム国側に立った視点」と批判しているが、小池委員長の参院予算委員会での実際の発言は、「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾した上で、「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う。スピーチが人質に危険を与える可能性をどう認識していたか」を問うものだった。この発言のどこが「イスラム国側に立った視点」だというのか、少なくとも筆者にはまったく理解できない。

 ようするに、産経新聞は発言の一部だけを都合良く切り貼りし、安倍政権を批判している者をすべて「イスラム国寄り」だとレッテル貼りして排除しようとしているのだ。まさに戦時中の特高警察を想起させるような言論検閲。

いくら安倍政権の御用メディアといっても、ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。それとも、曽野綾子のアパルトヘイト発言を載せるなど、ネトウヨ相手の商売でなんとか新聞を売ろうとしている産経の必死さのあらわれなのか。

 しかし、いずれにしてもこれを産経という一メディアの暴走ですませるわけにはいかないだろう。実はこの国ではすでに、政府の対応を検証し、報じるという当たり前のことができなくなっているのだ。安倍政権を少しでも批判すると、「イスラム国寄り」だとか「国賊」、「挙国一致の非常時に政権批判など論外」という批判で炎上する。その結果、テレビ局や新聞社などの大手メディアはほとんどが沈黙してしまった。

 そういう意味で、産経は戦前の言論弾圧を牽引した「原理日本社」の役割を演じていると言ってもいいだろう

 こうした流れに抗すべく、今月9日、ジャーナリストや作家、学者らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

 映画監督の想田和弘氏、音楽家の坂本龍一氏、社会学者の宮台真司氏、作家の平野啓一郎氏、フリーアナウンサーの吉田照美氏ら、さまざまな表現に携わる1200人余りがこの声明に賛同し、テレビ局ディレクターや新聞記者もその名を連ねている。

 声明では冒頭、「[ISIL]と称する組織・集団」による「邦人人質惨殺事件」を「卑劣極まりない」行為であるとし、「強く非難し、抗議」すると同時に、この事件以降、「現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚え」ていると表明。

政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、(略)誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言」している。

 この声明文がネット上で発表された2月9日、東京・永田町の参議院議員会館では記者会見が開かれ、ジャーナリストの今井一氏、元経産省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節氏、お笑い芸人のおしどりマコ氏ら7人が、それぞれの思いを語っている。

 記者会見の席で今井氏は、作家の中沢けい氏が、「こういうのは私の趣味ではないと思っていたが、もう無理。ここで言論人がスクラムを組まないと、この国は手遅れになる」と声明文に賛同したと吐露した。

 また、『報道ステーション』(テレビ朝日系)での安倍批判で番組を降ろされたと言われる古賀氏も同番組での発言にネット上で非難が相次ぎ、神奈川県警から、「危ないから、自宅周辺の警備を強化させていただきます」と言われたという経験を語った。

 ジャーナリストや作家らが立ち上げた「翼賛体制構築に抗する声」が、今後、どこまで広がっていくかは未知数だが、少なくとも、私たちメディアに関わる者はどんな圧力がかかり、非難を浴びせられようとも、それに屈せずこの間の安倍政権がやってきたことを検証していく必要がある。

 疑惑はいくらでもある。たとえば、『報道ステーション』が放映した、安倍首相が行ったカイロスピーチが「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言

 これを受けて外務省は、すかさず抗議の申し入れをしているが、その数日後、今度は世界35カ国で展開しているウェブマガジン「VICE News」が、(安倍政権の)報復をおそれて匿名で取材に応じた外務省のある高級官僚の証言を取り上げている(2月6日)。

 その記事によれば、問題のカイロスピーチについて、その官僚は、「外交上の、即席で作られた爆弾」のようだったと述べた上で、「『ISISの脅威を食い止めるため』と『ISISと戦う周辺各国に2億円の支援をお約束します』という文言は、外務省がチェックしたスピーチ原稿には入っていなかった」、「ISIL(イスラム国)のような急進的な集団にとって、そうした言葉が宣戦布告になり得ることは、一年目の外務官僚でも分かること」と証言したというのだ。

 しかもこの記事は、人質救出交渉に成功した経験のあるトルコでなくヨルダンに対策本部を置いたことについて、じつに興味深い証言を載せている。証言の主は、国際的な人質事件に関わった経験をもつ、警察庁に近い人物で、論理的に考えてトルコに設置するのがベストだと進言したにもかかわらず、経済産業省、外務省、内閣府から反対されたというのだ。

 日本はトルコと220億ドルに上る契約を結び、黒海沿岸に原子力発電所を建設することになっているが、人質解放の交渉がうまくいかなかった場合、トルコは「イスラム国」のテロリストによる攻撃をおそれて、原子力施設の新たな建設に対して消極的になるなど、マイナスの影響が出るかもしれない、というのがその理由だという。

 もちろん、「VICE News」というメディアの特性上、この情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかないが、しかし、問題は、日本のメディアがこうした疑惑を一切報道しないどころか、検証さえしなくなってしまったことだ

 古賀氏は先の会見で、「報道の自由」が失われるまでには3段階あるとし、「ホップ」で報道の自由が抑圧され、「ステップ」で報道機関が体制に迎合し自粛するようになり、「ジャンプ」で選挙による独裁政権が誕生すると指摘した。

その説にならえば、今の日本は、まさに報道機関が体制に迎合し自粛する「ステップ」段階のまっただ中にあるということだろう。(佐々木望)

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安倍首相、米議会演説へ 池田勇人氏以来54年ぶり 

2015/02/22 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022101001812.html

 日米両政府は、安倍晋三首相が4月下旬からの大型連休中の訪米時に米議会で演説を実施する方針を固めた。日本政府関係者が21日明らかにした。1961年に池田勇人首相が下院で演説して以来54年ぶりとなる。日本の首相としては前例がない上下両院合同会議での演説へ最終調整している。先の大戦への反省を踏まえ、戦後一貫して「平和の道を歩んできた」との見解を示し、未来志向の関係を呼び掛ける考えだ。

 首相の祖父、岸信介首相も57年に演説している。

 安倍首相は演説で、TPPなど経済分野を含めた幅広い両国関係の深化が相互の国益にかなうとアピールするとみられる。

当方注:

USAは、まだ認めていない。

現在のところ、まだ、「願望」である。

TPPで、下記の記事で、売国的立場を表明し、「売名」行為を展開するようだ。

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TPP合意、4月以降に=米議会にらみ思惑交錯

2015/02/21-15:05 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015022100189

 日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定(TPP)の妥結時期が、当初想定していた3月から4月以降にずれ込む見通しとなった。TPP妥結に欠かせないとされるオバマ米大統領に強い交渉権限を与える関連法案をめぐる米議会の動きが遅れているためだ。TPPの全体交渉も一進一退の状態が続いており、各国の思惑による足並みの乱れを懸念する声も聞かれる。

 甘利明TPP担当相は20日の記者会見で、参加12カ国で最終決着を図る閣僚会合の開催時期について「春先というスケジュール感は若干ずれると思う」と語った。日米はこれまで、2月下旬から3月上旬に日米閣僚会合を開き、2国間協議を決着させた上で、3月にも12カ国の全体合意へ持ち込むシナリオを描いていた。

 米大統領選に向けた動きが本格化すると米議会の法案審議が滞りがちになる。TPPは春までに大筋合意できないと、交渉自体が事実上中断してしまう恐れがある。来日した米議員団は19日、安倍晋三首相らとの会談で、大統領貿易促進権限(TPA)法案が今春に成立する見通しを伝えたが、まだ法案を提出していない。全体の大筋合意の場となる閣僚会合開催は「最短でも4月中旬」(交渉筋)になるとみられる。

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シビリアンコントロール排除の手続きか?

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 

2015年2月21日 19時00分  東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022101001770.html

 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。(共同)

当方注:

戦前、軍部は、「大臣」さへコントロールした。

戦争推進へひた走る「安倍」アホ政権。

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コメント

輸入MOX994億円=ウラン燃料の9倍も-電気料金に一部転嫁※高江、抗議テント撤去される

2015年02月22日 06時50分37秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

輸入MOX994億円=ウラン燃料の9倍も-電気料金に一部転嫁・電力会社

原発ノー 訴え続ける 官邸前

高江、抗議テント撤去される 看板など訓練場に廃棄

安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 

 

一昔前は、自民党の政治家の中には、私から見て、「哲学の違いがありながら、あっぱれ」と唸らせる政治家が、多数いたが、現在の安倍政権には、全くいない

あまりにも単純なのだ。

確かに、政治権力を握っているが、「バカが権力を握ると」悪政が、蔓延することは、歴史が明らかにしている。

日本の現状は、「極まった」状況に差し掛かりつつあると言ってよいであろう。

このことは、国際的にも知識人の中には、明らかになったと言える。

「バカの利用方法」は、「おだてれば」意のままに使えると言う事で、USAが、この際と、利用しているようである

彼の生い立ちを見ても明らかであろう。

彼は、鉄鋼業に就職しているが、学力がないため、新日鉄等、一流会社には入社できず、親の力で、二流会社に就職、その後、親の看板、カバン、地盤を引き継いで、政治家に転身したものだ。

従って、彼は、財界の支援と日本会議等の支援なしには、何もできない人物であり、国民生活など、全く眼中になく、ただ、ひたすら「戦争政策」にひた走っていると言えよう

現在、「改革」と称するものは、全て、経団連の方針であり、日本会議等の方針を受け入れた「木偶」と言っていい。

これにSTOPをかけない限り、日本は、三度、悲惨な結果を招くこととなろう。

日本の知識人層も、皆、危険性に気が付いている筈である。

多くの人々が、立ち上がりつつあるが、スピードを上げるべきであろう

学生諸君等も、真理の探究という視点から、学生運動等、強化する必要があろう。

未来を明るくするのも、暗くするのも、諸君の手中にあると言う事を認識して欲しいものである。

若者の皆さんに期待したい。

以上、雑感。

 

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原発ノー 訴え続ける 官邸前

2015年2月21日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022115_02_1.html

写真

(写真)「川内・高浜原発再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげる人たち=20日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は20日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三首相は通常国会でも、国民の多数が求める「原発ゼロ」に背を向け、再稼働を進めると明言しています。1400人(主催者発表)の参加者は「原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。

 神奈川県小田原市から参加した男性(67)は「これだけ多くの人が原発再稼働に反対しているのに、再稼働を強行しようとするなんて安倍首相の考えがわからない。地元でも原発反対の行動がいくつかあるので、積極的に参加していきたい」と話しました。

 「未来に原発という『負の遺産』を残してはいけない」と話すのは、同横須賀市の男性(70)です。「福島事故の原因もいまだわからず、放射性核廃棄物の処理すらできないのに、再稼働なんて論外です」

 国会議事堂のまわりを自転車で走って原発反対をアピールしていた東京都板橋区の男性(35)は「僕たち市民が声をあげて『原発ノー』といい続けるしかない」といいます。

 同小平市の女性(67)は「国民の声を聞かない安倍政権に腹がたって仕方がない。とにかく福島を絶対に忘れないという気持ちで運動を続けていきたい」と語りました。

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輸入MOX994億円=ウラン燃料の9倍も-電気料金に一部転嫁・電力会社

(2015/02/22-02:31)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015022100168

 使用済み核燃料を再処理して作ったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を原発で使う「プルサーマル」を導入したり、計画したりしている電力5社が、これまでに輸入したMOX燃料は総額で少なくとも994億円に上ることが21日、分かった。通常のウラン燃料に比べ割高とされ、1体当たりの輸入額が9倍のケースもあった。MOX燃料の費用の一部は電気料金に転嫁されている。

 プルサーマルを進める電力会社は使用済み燃料の処理をフランスなどに委託し、MOX燃料に加工して輸入してきた。

 電気事業連合会によると、プルサーマルを目的にMOX燃料を輸入した電力会社は東京、中部、関西、四国、九州の5社。うち関西、四国、九州の3社はプルサーマル費用を織り込んで電気料金を改定している。

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高浜原発:「世界一」表現、疑問も 規制庁、町議会に説明−−審査書 /福井

毎日新聞 2015年02月21日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20150221ddlk18040434000c.html

 高浜町議会は20日開いた全員協議会で、関西電力高浜原発3、4号機の安全対策に関する審査書についての説明を、原子力規制庁などの担当者から受けた。

 審査書は、高浜3、4号機の安全対策が東京電力福島第1原発事故後に定められた新規制基準に適合していると、原子力規制委員会が12日に決定した。この日は、規制庁の担当者が議会に対し、重大事故の予防策などについて説明した。また経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、国のエネルギー政策における原発の必要性について解説。原発の安全性向上に事業者の自主的・継続的な対策が必要とし、「体制の整備をさらに強化する」と述べた。

 規制庁などの説明に対する議員との質疑応答は、率直な意見交換ができるようにとの議会側の方針で非公開とされた。終了後に取材に応じた的場輝夫議長によると、「原子力規制委員長は『原発に100%の安全はない』としている。『世界一の安全基準』という表現は問題があるのでは」などの意見が出た。

 この後、議員らは高浜原発を視察。重大事故時に原子炉を冷却するための移動可能な注水ポンプや非常用発電装置など安全対策設備を見て回った。【松野和生】

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高江、抗議テント撤去される 看板など訓練場に廃棄
2015年2月21日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239224-storytopic-1.html

基地内に捨てられている看板やベニヤなど=20日、東村高江の米軍北部訓練場N4地区ゲート

 (クリックで拡大)

 【東】米軍北部訓練場に新設されたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)がある東村高江のN4地区で20日午前、建設に反対する住民が抗議運動の拠点にしていたゲート前の仮設テントなどが何者かによって撤去されているのが見つかった看板など一部は訓練場内に捨てられている。ゲート前に止めていた市民の車両には「北部訓練所」の名で移動を求める文書が貼られていた。

 テントはN4地区ゲート前の県道70号の路側帯2カ所に設置されていた。テント内のいすやテーブルなどもなくなっている。周辺の看板などもなくなり、一部はゲート前のトタンの塀から5メートルほど離れたフェンス周辺に捨てられている。

 N4ゲート前の県道70号に面する路側帯は、今後新設予定の着陸帯N1ゲート前と同様、政府が管理権限を日米共同使用から米軍専用区域に移行する手続きを進めている。

 在沖米海兵隊、沖縄防衛局、県北部土木事務所、名護署のいずれも撤去に関知していないとしている

 住民らが座り込みを終えた19日夕方から20日早朝にかけ撤去されたとみられる。19日にはテントの撤去を求める貼り紙などはなかった。

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監視テント持ち去る 沖縄・東村高江 不在狙い犯行

2015年2月21日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022115_03_1.html

写真

(写真)撤去された座り込みテントが設営されていたN4ゲート前=20日、沖縄県東村高江

 沖縄県東村高江に新しく完成した2カ所の米軍ヘリ着陸帯(パッド)運用に反対するため、米軍北部訓練場のN4ゲート周辺に設営されていた住民の座り込みテントが何者かに撤去されているのが20日、分かりました。

 名護市在住で週5日、高江へ通っている間島孝彦さん(61)によると、同日午前7時半にテントが中に置かれたいすなどと一緒に全て撤去されているのを確認。「9時に同訓練場の米兵4人がゲート前に顔を出し、(撤去をめぐって)われわれと言い争いになった。警察が来たものの、日米地位協定にかかわるので、盗難届けも出せないと言って帰ってしまった」といいます。

 着陸帯は17日に安倍内閣が米軍への提供を閣議決定したことで、海兵隊オスプレイによる直近の運用強行への懸念が強まっています

 テントはこの間、夜間常駐態勢がとられていなかったため、撤去は監視の目がなくなった前日午後5時から翌未明にかけての間に行われたものとみられています。

 間島さんは「この間、N4ゲート付近の基地内では野営の陣地づくり訓練など米兵の動きが激しかった。撤去は着陸帯の本格運用に向けたものではないのか」と語りました。

 テント自体は米軍への提供区域外に設営されていたもの。仮に米側が撤去した場合、日米地位協定第3条は両政府間の協議を条件としており、日本政府が撤去に同意していた可能性もあります。

 防衛省沖縄防衛局は「撤去の事実確認そのものができていないので答えられない」とのべています。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

SDO's Fifth Anniversary and DSCOVR's New Beginning (SDO の第 5 記念日と DSCOVR の新たな始まり)

 NASA

SDO の 5 周年記念打ち上げは 5 年間のビデオのリリースで GSFC 事務所通信によって祝われました。

http://sdoisgo.blogspot.jp/2015/02/sdos-fifth-anniversary-and-dscovrs-new.html

https://www.youtube.com/watch?v=GSVv40M2aks

<iframe style="height: 383px; width: 648px;" src="https://www.youtube.com/embed/GSVv40M2aks" frameborder="0" width="320" height="266"></iframe>

その機能 SDO 画像とゴダード ビジター センターで昨日オープンした SOHO 音サンルーム展示の開口部も参加しました。SDO から高解像度の画像を見るにクールな方法です。SDO を組み込まれている人で来たし、SDO の周年を迎えました。(むしろ興味深いレビュー掲載。)

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妻純子の状況:

変化なし、順調に推移している。

このままでは、来週前後に退院できると思っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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(続)福島・南相馬「野生サル」セシウム影響、骨格筋に蓄積傾向※ 「シロメバル」275日で半減

2015年02月21日 07時14分02秒 | 日記

文字制限部分

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福島第1原発 排気筒 耐用基準超えか 専門家 腐食進み「危険な状態」 倒壊なら放射性物質飛散も

2015年2月20日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-20/2015022001_01_1.html

 まもなく事故後4年となる東京電力福島第1原発の1、2号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である10%の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。 (松沼環)

 


 

 同排気筒は、鉄骨構造で高さ120メートル。地面近くでは、最大で1時間当たり2万5000ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。

 2013年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数確認されています。東電は、11年3月の1号機原子炉建屋の水素爆発による傷と推定しています。

 東電による1号機の高経年化(老朽化)に関する技術評価書(10年3月)の資料では、排気筒の推定耐用年数は20年です。その内訳は塗膜(塗装)が16年で、鋼材が4年。つまり、塗装の効果が期待できない場合、4年で鋼材の断面積が平均10%減少すると推定しています。

 排気筒の塗装は07年に塗り替えられていますが、1号機の爆発で塗装が損傷した場合、損傷箇所の鋼材はすでに4年近く、雨水や潮風にさらされていることになります。

 事故前、東電は定期的な点検や塗り替えで、鋼材に腐食が生じないようにしていました。しかし現在、周囲は立ち入り禁止となっています。

 また、東電は、支柱破断の影響を見る耐震評価で、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動にたいして、健全性は保たれると評価。しかし、その後、新規制基準に準拠した評価の結果、最大加速度が900ガルの地震動を示しています。さらに鋼材の腐食を考慮した場合、強度の不足が懸念されます。

 原子力規制委員会は13年に、同排気筒について倒壊に伴う影響評価を示すよう東電に指示していますが、現在まで回答は無し。900ガルに対する耐震評価も示していません。

 東電は、「倒壊のリスクは低いと考えている。倒壊に伴う影響評価や900ガルに対する耐震評価は、現在、評価中で、対策も検討中」と説明しています。

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武力行使新3要件 見えた「集団的侵略」の危険

2015年2月20日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-20/2015022001_05_1.html

 安倍晋三政権が法制化を狙う集団的自衛権行使の危険な本質が国会論戦を通じていよいよ明らかになっています。日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問(17日)で、米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、安倍内閣が決めた集団的自衛権行使の「新3要件」を満たしていると判断すればこれを発動するのかとただしたのに対し、首相は否定しませんでした。米国の無法な戦争に日本が参戦し、武力行使する道を開こうとする重大な姿勢です。

先制攻撃時も排除せず

 安倍内閣が昨年7月に強行した「閣議決定」は、日本が武力攻撃を受けていないのに他国への攻撃を武力で排除する集団的自衛権の行使について、憲法上許されないとしてきた歴代政府の見解を百八十度転換し、行使を可能としました。その口実として設けたのが武力行使の「新3要件」です他国に対する武力攻撃が発生したことにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排除するため必要最小限度の実力を行使できるというのが要点です。

 この「新3要件」にある「他国に対する武力攻撃」には「他国が行った先制攻撃の結果、相手側から受けた武力攻撃」も含まれるのかとの野党議員の質問に対し、安倍首相は「その事案はさまざまな複雑な国際関係の中で生起する」「(日本が)武力行使するのは『新3要件』を満たすか否かの中で判断する」と述べ、排除しませんでした(2日、参院予算委員会)。

 志位氏は、代表質問で、「先制攻撃は国際法違反の侵略行為」であり、米国がベトナム戦争やイラク戦争など先制攻撃を繰り返してきた事実を示し、「米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、『新3要件』を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するというのか」とただしました。

 首相は「いかなる場合に『新3要件』を満たすことになるかは個別具体的な状況に照らして総合的客観的に判断される」と答えるだけで、否定しませんでした。発動することになれば「集団的自衛でなく集団的侵略そのもの」(志位氏)になります。米軍と肩を並べて「海外で戦争する国」に突き進むことは許されません。

 安倍首相は、「新3要件」の「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に該当する事例として、ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷が敷設され、日本への石油供給が止まることを改めて挙げました(16日、衆院本会議)。「新3要件」を満たすかどうかについて政府の判断が恣意(しい)的に行われる危険は明らかです。

歯止めはまったくない

 中谷元・防衛相は「経済は国の存立の基盤であり、この基盤自体が脅かされるかどうかも(『新3要件』の)判断の対象」であり、「地理的な制約」もないとして、日本の自動車や機械をヨーロッパに輸出する航路である紅海のバブ・エル・マンデブ海峡での機雷掃海もあり得るとの考えを示しました(19日、衆院予算委)。歯止めなど全くないことを示す答弁です。

 憲法違反の「閣議決定」を撤回させ、これを具体化する一切の法案づくりを中止させる運動と世論を強めることが必要です。

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<社説>テント撤去要求 国がすべきは辺野古撤回だ
2015年2月21日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239229-storytopic-11.html

 沖縄防衛局と沖縄総合事務局北部国道事務所が名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で座り込みをしている市民のテントなどの撤去を求める文書を出した。テントは普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対の意思を示す市民の拠点となっている。撤去要求は移設に反対する取り組みを封じる狙いがあり、表現の自由を侵害する危険な事態と言わざるを得ない。

 東村高江の米軍北部訓練場の新設N4のゲート前にあった反対住民らのテントが何者かによって撤去された。しかもテントの一部は基地内に捨てられていた。辺野古と高江では基地に反対する市民への弾圧が露骨な形で強まっている。暗黒社会へと進む動きを見過ごすことはできない。

 辺野古のテントは国道の歩道に設置されているが、通行を妨げる状態にはなっていない。一方でゲート前の歩道部分には防衛局が山形の突起がある鉄板を設置している。北部国道事務所が設置許可を出しているが、昨年8月に現地を訪れた副所長は鉄板が「危険だ」との認識を示し、防衛局に安全対策を指導していると説明していた。

 しかし鉄板は現在もそのままの状態で置かれている。危険と認識した鉄板をそのまま放置しておきながら、テントだけ撤去を求めるのは道理に合わない

 琉球新報が昨年8月に実施した世論調査では普天間飛行場の県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見は79・7%に達し、着手された移設作業について「中止すべきだ」との回答は80・2%に上った。

 

 昨年の名護市長選、県知事選、衆院選の4選挙区全てで辺野古移設反対を公約に掲げた候補者が当選している。沖縄の民意は辺野古移設に「ノー」を突き付けている

 

 それなのに政府は海上での移設作業を強行し続けている。沖縄の声に耳を傾けることなく、さらに意思表示の拠点を奪おうとする行為が民主主義社会で許されるはずがない。

 これ以上、沖縄の民意を踏みにじることは許されない。国がすべきはテントの撤去要求ではないはずだ。

 直ちに海上での作業を中止し、辺野古への新基地建設計画を撤回することだ。計画が撤回されれば、おのずとゲート前での座り込みもなくなり、テントも撤去されるだろう

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福島・南相馬「野生サル」セシウム影響、骨格筋に蓄積傾向※ 「シロメバル」275日で半減

2015年02月21日 07時12分17秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

福島・南相馬「野生サル」セシウム影響、骨格筋に蓄積傾向

「シロメバル」275日で半減 東京海洋大・セシウム濃度調査

福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度

福島事故経て原発訴訟に変化の予兆、司法現場には重い課題

福島第1原発 排気筒 耐用基準超えか 腐食進み「危険な状態」 倒壊なら放射性物質飛散も

武力行使新3要件 見えた「集団的侵略」の危険

テント撤去要求 国がすべきは辺野古撤回だ

 

東北大学 や 東京海洋大 が、野猿やシロメバル等の生体におけるセシウム汚染の研究成果を発表しているが、内容は、深刻に受け止めるべき内容と思われる。

併せて、東京新聞が独自に首都圏の放射能汚染調査を行っているが、これも、安易に受け止めるのではなく、真剣に検討すべきであろう

特に、野生猿の汚染実態は、結果として、人間も同じ影響を受けることと言える。

福島での汚染水放出問題で漁協の判断が注目されるが、判断に当たっては、「漁業権放棄」を視野に、検討すべきであろう。

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政府が、沖縄で、「フセイン」並の強圧政治を行おうとしている

この事例、強圧政治導入の突破口かもしれない

USAの庇護を受けたイラクの「フセイン」が、結局は、USAに強殺されたが、安倍政権も、その方向へ踏み出したと言う事か?

否、その前に、日本国民は、このようなことは許さないであろう。

以上、雑感。

 

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福島第1原発、全処理設備が稼働 高濃度汚染水を浄化

2015/02/20 20:59 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022001002124.html

 東京電力は20日、福島第1原発で高濃度汚染水から放射性物質のストロンチウムを除去する装置の運転を開始したと発表した。多核種除去設備(ALPS)を含め、汚染水を浄化するために当初計画していた7種類の設備全てが稼働したことになる。

 運転開始したのは「第2モバイル型ストロンチウム除去装置」と呼ばれる設備の2系統で、ストロンチウムを最大で千分の1程度まで取り除くことができる。さらに2系統が近く、稼働する予定で、4系統で1日計1920トンの汚染水処理が可能となる。

 東電によると、19日時点で構内の地上タンクに保管されている高濃度汚染水は約22万トン。

もっと知りたい ニュースの「言葉」

Kyodo Zoomストロンチウム(2011年6月12日)原子番号38の元素。放射性のストロンチウム90は半減期が約29年。銀白色の金属でカルシウムと似た性質を持ち、体内に入ると骨に蓄積、放射線を出し続けて骨のがんや白血病などの原因になるとされる。一方、ストロンチウム89の半減期は約50日。

Kyodo Zoom汚染水(2011年9月25日)3月11日の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で、原子炉へ注入した水が漏れるなどし、建屋や立て坑にたまった放射性物質を含む水。4〜5月に高濃度汚染水の海への流出が2回見つかったほか、移送先確保のため比較的低濃度を1回、意図的に放出した。電力中央研究所の津旨大輔(つむね・だいすけ)上席研究員らは、これまでに海に流出した汚染水中のセシウム137の総量は3500テラベクレル(テラは1兆)に上ると推計。この数値は過去の大気圏核実験で海に降下した総量よりは少ない。ただ原発周辺の海で検出された最高濃度は1リ...

Kyodo Zoom汚染水処理(2014年2月20日)福島第1原発では1~3号機で溶融した燃料の冷却を続けるため、建屋地下にたまった高濃度の汚染水を浄化し循環させている。津波や事故直後の海水注入により混入した塩分が機器を腐食させるため、処理装置で放射性セシウムを減らした後、淡水化装置で塩分も除去している。水以外の不純物を通さない逆浸透膜(RO)を通過した水は冷却用に使い、膜を通過できず塩分が濃縮された水はタンクで保管している。

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福島・南相馬「野生サル」セシウム影響、骨格筋に蓄積傾向

(2015年2月20日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0220/news10.html

 福島、南相馬の両市で2013(平成25)年以降に捕獲された野生のニホンザルの体内組織を調べた結果、骨格を動かす筋肉の「骨格筋」に放射性セシウムが蓄積する傾向があることが19日、東北大などの研究で分かった成分が近いカリウムなどと共に、セシウムが筋肉に交じりやすい性質を裏付けた

 環境省が都内で開いた野生動植物への放射線影響に関する意見交換会で、東北大加齢医学研究所が報告した。野生のニホンザルは除染が進んでいない山林地帯に生息し、内部と外部の両面で被ばく量が多いとみられるサルの被ばく傾向を調べ、ヒトへの健康影響の解明に役立てる

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「シロメバル」275日で半減 東京海洋大・セシウム濃度調査

(2015年2月20日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0220/news11.html

 東京海洋大は19日、富岡沖で採取したシロメバルの放射性セシウム濃度を調べた結果、体内に取り込まれた放射性物質の量が半分に減るまでの時間(生物学的半減期)は275日との推計結果を明らかにした。

一般的な魚類は50~100日程度で半減しており、シロメバルは2~5倍以上も長い。都内で開かれた環境省の意見交換会で報告した。

 同大によると、体内に取り込まれた放射性物質は、代謝や排せつによって体外に出されることで徐々に減る。シロメバルは水温が上がるほどセシウムが減る傾向にあり、代謝が影響しているとみられる。体の大きさや性別で減少の速度に違いはなかった

当方注:

この調査結果は重要。

事故後、4年たっても、政府が言う、「基準値」越の魚種があり、シロメバルを基準とすれば、汚染後1年という事になる。

今後、トリチウムが除去されない高濃度汚染水が放出となると、未来永劫に「汚染」が拡大されることとなろう

 

環境が隔離された、「実験室」の結果と、現実の「海域」のデータの違いは、明らかであるからである。

 

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福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度

2015年2月20日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015022002000170.html

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 東京電力福島第一原発事故による首都圏の放射能汚染問題で、本紙は新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼を調べた。これまで調べた東京湾や主要河川と比べ、大幅に高い濃度の放射性セシウムが検出された。水の入れ替わりが少なく、流入したセシウムが抜けにくい地理的な特徴が影響していそうだ。 (小倉貞俊、山川剛史)

 調査は一月二十六、二十七の両日、環境省の調査でも高濃度汚染が確認されている手賀沼(千葉県)をはじめ、印旛沼(同)、茨城県内の霞ケ浦や牛久沼で行った。流れ込む川がどう影響を与えているかに着目し、計三十二カ所で底土や河川敷の土を採取。土は乾燥させた後、測定器で三時間以上かけてセシウム濃度を測った

 その結果、汚染が目立ったのは手賀沼で、沼の中心部や利根川につながる堰(せき)内の底土の放射能濃度は、乾燥させた土一キログラム当たり一〇〇〇ベクレル超を計測。流入部から流出部まで高い値が出た。環境省の直近の調査では、三二五~三六〇〇ベクレルとさらに高い値も出ている。

 手賀沼に流れ込む複数の川の周辺土も調べたが、七一七~四七〇一ベクレルと高かった。指定廃棄物として特別の処理が求められる基準(八〇〇〇ベクレル超)より低いが、雨などで川に流れ込み、沼に運ばれてたまり続けていく懸念もある。

 ただ、放射能が人体に与える影響(放射線量)は採取地点で毎時〇・一〇~〇・一七マイクロシーベルト(マイクロシーベルトはミリシーベルトの千分の一)と都心と大きな差はなかった。

 印旛沼や霞ケ浦、牛久沼の河川流入部では二〇〇~三〇〇ベクレル台の地点が多かったが、湖沼の水深のある地点では濃度が高くなる傾向が見られた。おおむね環境省の調査と同水準だった。

 本紙の測定結果について独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「ただちに騒ぐレベルではないが淡水魚は海水魚に比べ(セシウムを含む)塩類を排出する機能が弱く、セシウムを濃縮しやすい。長期的な観測が必要だ」と指摘した。

 現実に、水郷で捕れた淡水魚では、いまだに食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えるセシウムの検出が相次いでいる。このため手賀沼ではギンブナやコイ、ウナギ、モツゴの出荷制限や自粛が続く。霞ケ浦でもギンブナやアメリカナマズの出荷が制限されており、水郷への放射能の悪影響は収まっていない

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◆調査7回 各地の汚染今も

 本紙は昨年五月から、福島第一原発事故による放射性物質の汚染状況を調査しており、今回が七回目。福島県楢葉町の農地では水源の深刻な汚染を明らかにしたほか、いわき市志田名(しだみょう)地区では表土の除去が遅れ、農地の回復が遅れている現状を報じた。東京湾や首都圏の主要河川でも要警戒レベルの汚染が続いている

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福島事故経て原発訴訟に変化の予兆、司法現場には重い課題

2015年 02月 19日 16:24 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LN08B20150219/?sp=true

 2月19日、新規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については年内には実現するとの見方が支配的だ。写真は福島第1原発、2014年11月代表撮影(2015年 ロイター/Shizuo Kambayashi)

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[東京 19日 ロイター] - 新しい規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については、年内には実現するとの見方が支配的だ。しかし、国の審査に合格しても、裁判所が地元住民による稼働差し止めの仮処分請求を認めた場合、当分の間は原子炉を動かすことができなくなる

3年11カ月前に起きた東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故の災禍が続く中、日本の司法はどのような判断に動くのか。

注目されるのは、今春に予想される九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内1・2号(鹿児島県)と関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜3・4号(福井県)の計4基に対する仮処分の可否だ。福島事故が発生する前は、司法判断が住民側の訴えをほとんど退けてきた。   

いずれの原発も、2013年7月に始まった原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格しており、年内再稼働が既定路線と報じるメディアも少なくない。しかし、いま、推進側の一部から楽観論を戒める声が出始めている

電力業界に詳しいある関係者は、ロイターの取材に応じ、「高浜3・4号再稼働差し止め仮処分申請で、関電が負ける可能性は相当にある」と予想するとともに、「川内原発1・2号差し止め仮処分決定の確率は五分五分。負けた場合、九電はふたけた%台の再値上げ申請に踏み切るだろう」との見通しを明らかにした。

<意気込む反対派、訴訟は有利との読み>

川内1・2号に関しては昨年5月鹿児島地裁に、高浜3・4号については昨年12月福井地裁に、それぞれ地元住民らが再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てた。原発稼働差し止めのような重要訴訟の審理は合議で行うが、福井地裁の仮処分を担当する裁判長は、昨年5月、大飯原発運転差し止めの判決を出した樋口英明氏が務めている

仮処分でいったん差し止め決定が出ると直ちに効力が発生するため、再稼働はできなくなる。仮処分は高裁判断で確定するが、確定した判断を電力会社側が覆すには、本訴訟に持ち込んで逆転判決を勝ちとるしか方法はない。仮にそれができたとしても、再稼働がさらに遅れるという事態が待ち受けている。

原発再稼働に反対する地元住民側は、国による合格判定への対抗手段として、仮処分申請にはさらに力を入れる構えだ。「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表を務める海渡雄一弁護士は、ロイターの取材に対し、「原子力規制委員会が審査合格の判断を示すごとに、全ての原発立地点で仮処分を申し立てて、司法の判断を迫っていく」と意気込む。

その背景には、福島事故以前は抽象的だった過酷事故の可能性が、3.11以降は具体的な対象として捉えられるようになったという点がある。裁判官にとっては「自分の判断が、次の原発事故を防ぐかどうかの決定的な判断になる」(海渡氏)という状況になり、再稼働容認には慎重になりかねない。反対派には、裁判を有利に進められるようになったとの読みがある。

九電は仮処分申し立てについて、「今後とも当社の主張を十分尽くし、原子力発電の安全性等について理解いただけるよう努力していく」(広報担当者)とコメントした。関電も「安全性が確保されていることを裁判所に理解いただけるよう主張・立証し、仮処分申し立てを却下していただくよう求めていく」(同)としている。    

<リスク意識鈍い電力業界、訴訟急増の可能性も>

推進側のある論客は、訴訟リスクへの反応が鈍い電力業界に対し苦言を呈する。日本経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」の澤昭裕・研究主幹は、今後の訴訟で「(福井地裁がかつて本訴で示した判断と同様の)仮処分決定を出す可能性は大いに有り得ると思う」とロイターに語った。

通商産業省(現経済産業省)出身の澤氏は、国内各地で起きている原発訴訟について、「濫訴になる可能性がある」と指摘。反対派の動きを抑えるためには、「(訴訟により相手に生じる損害などを担保する)供託金などについて、訴状を出す際の条件をきっちりとしておかないとだめだ」と、一定の歯止めが必要との見方を示す。

澤氏は、以前から電力会社の経営トップに「(住民が敗訴した)伊方の判決があったという程度の知識で高を括っていると、大変なことになる」と状況の変化を警告。最近は、電力業界側も「仮処分で再稼働ができなくなるリスクは感じている」(大手関係者)と危機感を漏らすようになった

伊方の判決」では、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方1号について国の設置許可の取り消しを求めた訴訟で1992年10月に最高裁が住民請求を棄却する判決を出した。この最高裁判決は原発訴訟において国の裁量を広く認めた判断を示したとされ、その後の原発訴訟の枠組みを示した判例になっている。   

東日本大震災による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故は、原子力発電所の安全性に対する厳しい世論を喚起した。しかし、福島事故以前に、原発・原子力施設の運転差し止めや建設中止、国の設置許可無効を求めて地元住民らが起こした約20件の訴訟のうち、最終的に原告側の訴えが認められて確定した前例はなかった。地裁と高裁で住民側の訴えが認められた判決は、1件ずつにとどまっている

<原発訴訟、最高裁が誘導した過去>

元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授は、住民側が負け続けてきた過去の原発訴訟の背景に、最高裁の誘導があったと指摘する。今年1月に出版した著書『ニッポンの裁判』(講談社現代新書)で、瀬木教授は「最高裁判所事務総局は、原発訴訟について、きわめて露骨な却下、棄却誘導工作を行っていた」と批判する。

同書によると、誘導の舞台となったのが、原発商業利用の初期だった1976年10月と、本格的な拡大期だった1988年10月にそれぞれ行われた裁判官協議会だ。ここでの協議会とは、最高裁で行われた裁判官による内部議論のこと。最高裁に請求して得た関連資料からは、瀬木氏の指摘通りの議論があったことが読み取れる

88年10月の協議会では、高度な専門知識が求められる原発訴訟における司法の役割について、「行政庁の判断を、裁判所として一応尊重して審査に当たる態度をとるべき」との意見が記載されている。

瀬木氏はロイターの取材に対し「一般に日本の裁判所は、行政や立法に関するきちんとしたチェックをしていない。非常に及び腰であることは間違いない」と述べた。

一方、最高裁関係者は「最高裁事務総局が現場の裁判に対してどちらに持っていくべきだと考えていることは一切ない」とロイターに説明した。

<3.11は司法を変えたのか>

東電・福島第一原発の事故以前には、原告が勝訴した原発訴訟は2件しかなかった。そのうちの1件である06年3月に金沢地裁が出した判決で、井戸謙一裁判長(当時)は、営業運転を始めたばかりの北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)志賀2号について、地震想定の甘さなどを問題視して住民側の訴えを認めた。高裁で原告逆転敗訴となり、10年10月に最高裁で確定した。

工学や地学などの高度な専門知識が求められる原発の安全性を、素人である裁判官がどのように理解して判断するのか。4年前に弁護士に転じた井戸氏は、滋賀県彦根市の事務所で行ったロイターとのインタビューで、「それなりの知識は、審理の中で身に着けつけることはできる」と話した上で、次のように強調した。

科学者は、過酷事故が1万年に1度などと言えるかもしれないが、リスクがどの程度であれば社会が受け入れるかという問題には、答えを出せない。リスクを受け入れるか入れないかは、いまの日本では裁判官が社会通念を測って判断するしかない

志賀原発訴訟において裁判所当局からの圧力については「まったくなかった」(井戸氏)という。

福島事故は、原発に対する社会通念を根底から覆した。噴出必至の原発訴訟に、司法がどう向き合うのか。最高裁では司法研修所が12年1月と13年2月、裁判官を集めて原発問題を研究会を開いた。参加者はいずれも30人程度だったという

ロイターが入手した13年2月の議論に関する資料には、「ゼロにできない事故リスクをどこまでの確率なら許容するのかというのは、政策的決断の問題で、裁判所の判断になじまない」との裁判官の発言が載っている。

既に同資料を読んでいた井戸弁護士はこの発言について「統治行為論的な発想だ」と指摘した。統治行為とは「統治の基本にかかわる高度に政治的な行為で、裁判所の審査権が例外的に及ばないとされる行為」(広辞苑)のことを指す。伊方最高裁判決を踏襲すべきとの意見も取り上げられている。

井戸弁護士は、「研究会にはたくさんの裁判官が発言しているはずだが、(主催の)司法研修所が現場の裁判官に伝えたい意見をピックアップして資料を作っている」と指摘する。

この資料から最高裁の意思をどう読むか。井戸氏は「3.11直後は原発訴訟のあり方について考え直さないといけないとの意識はあったと思うが、いまとなっては従来通り一歩控えるスタンスでいいのだと、最高裁自身はおそらく腹を決めていると思う」と述べた。(浜田健太郎 斎藤真理 編集:北松克朗)

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

妻純子の状況:

順調に推移している。

次女の孫たちに、ひな祭りセットを送った。

EMSは、便利だが、郵送料が高い。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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(続)<女川原発>再稼働 町民の賛否割れる※ 自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」

2015年02月20日 07時10分31秒 | 日記

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(戦後70年)「戦地派遣」、過酷な現実

谷田邦一 松下秀雄

2015年2月16日10時42分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH2B6GCGH2BULZU00T.html?iref=reca

写真・図版

国外派兵で亡くなったドイツ軍人を追悼するために設けられた「追憶の森」の一角。「知っている人の名前はありますか」と問われると、案内役の軍人は刻まれた名を指さした。その三つ上に、ターニャ・メンツさんの長男の名がある。「森」にはアフガニスタンなど派兵先から運び込んだ慰霊碑も立ち並ぶ=14年11月14日、ドイツ・ポツダムの派遣軍司令部、峯岸進治氏撮影

■戦争のリアル〈1〉

 今年は戦後70年。戦争の記憶が遠ざかる一方、国際環境の変化から平和が壊れるのではという不安が生まれている。新たな紛争やテロが姿を現した。戦争とはどんな現実か、改めて見つめたい。

 敵に見たてた人形(ひとがた)に左腕を回すと、拳銃を抜きざまに腹部に連射した。距離は数十センチ。小銃に持ち替え一気に前進し、60発の銃弾を別の標的に撃ち込んだ。

 その早業に、陸上自衛隊の警備担当120人はあっけにとられた。初めて見た対テロ戦の射撃術だった。

 米主導のイラク戦争に、「復興支援」の名目で自衛隊派遣が決まってまもない2003年11月。北海道旭川市近郊にある鷹栖(たかす)射場で、訓練が本格化した。

 指導にあたったのは、後に特殊作戦群長になる荒谷卓(55)。米軍特殊部隊から実戦用の荒業を学んだ。

 「これをこなさなければ、身を守れない。みなさんもやってください」

 従来の訓練は、二、三百メートル先の標的をじっくり狙う安全優先の射撃だった。イラクでは一瞬の判断の遅れが命取りになる。

 2年半の陸自のイラク派遣には、5500人が参加した。活動終了後、小泉純一郎首相は「一発の銃弾を発することなく、一人の死者も出さず、立派に任務を果たした」とねぎらった。

 だが、政府は派遣そのものの検証を見送り、埋もれたままの問題もある。

防衛省によると20人の陸自隊員が帰国後、自殺した。今も多くがストレス障害に苦しむ。派遣との因果関係は解明されていない。

 イラク派遣は、戦後日本の実力部隊が、初めて「戦地派遣」されたケースだ。

 ふたつの見方がある。

 ひとつは、陸自が08年に非公開でまとめた報告書だ。巻頭に、第1次派遣群長の番匠(ばんしょう)幸一郎(57)が「ロバか、ライオンか」という一文を寄せている。

 ライオンである自衛隊が、ロバにもできる活動をするのはなぜか。

 「(復興支援活動は)純然たる軍事作戦であった。ライオンの構えがあるからこそロバの仕事ができるのであって、その逆はない」

 旧防衛庁で事務次官として派遣を仕切った守屋武昌(70)は、こう見る。

 「日本の安全保障論議は憲法を改正することなく、国会で積み上げた観念論が優先され、自衛隊が内外の要請の板挟みになる。イラク派遣は、国際協力活動の幅を広げた一方、隊員に過酷な負担を背負わせた

 例えば派遣のため、襲撃が相次ぐ現地を「非戦闘地域」とするフィクションを作り出した。「政治は現場に降りて現実を見なければならない」と守屋は言う。

 過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、安倍政権のもと、自衛隊による海外での「邦人救出」の議論が出ている。自衛隊にライオンの獰猛(どうもう)さが求められることはないのか。その時、政治家や国民はどう反応するのか。

 日本とよく比較される同じ敗戦国のドイツ。独軍は一足先にライオンの役割を担わされていた。(谷田邦一)

ドイツ 実情伝わらず

ドイツ・ポツダム。

ドイツ軍の国外派兵を指揮する司令部の敷地の一角に、「追憶の森」がある。国外で命を落とした軍人のため、派兵先の各地に建てていた慰霊碑を運び込み、新たに設けた追悼施設だ。

 昨年11月の除幕式では、アフガニスタンで長男を失ったターニャ・メンツ(46)が遺族代表としてスピーチし、大統領や国防相、報道陣を前に訴えた。

 「これ以上、慰霊碑が増えないよう心から願っています。それでも派兵が避けられない場合には、お願いがあります。最初からオープンで、正直であっていただきたい」

 メンツは、派兵の目標や任務について十分な情報提供を求めた。さもないと、国民が誠実に関心を抱けない。誠実な関心こそ、隊員にとって大切なのだ、と。

 想定外の任務。伝わらない実情。隊員の疎外感――。それらは、独軍のアフガン派遣で問われ続けた問題だった。

■余儀なくされた戦闘

 アフガンで独軍は、第2次大戦後初めての本格的な地上戦を経験した。

 「当初はだれも、本当の戦闘になるとは思っていなかった。計画は、最初の砲弾が飛んだ時点でその通りにいかなくなる」。ヘルムート・ケーニッヒハウス(64)は振り返る。軍を統制し、軍人の権利を守るため、連邦議会が設けている「防衛監察委員」である。

 01年の米同時多発テロのあと、米軍などの攻撃でタリバーン政権は崩壊。独軍が派遣されたころには、派遣先はそれなりに落ち着きを取り戻していた。

 だが、タリバーンは次第に勢いを盛り返した。独軍は07年ごろから頻繁に攻撃を受けるようになり、戦闘を余儀なくされた。

 「テロとの戦い」は、先の大戦とはまるで勝手が違った。なにしろ「敵がみえない」のだと、隊員たちは口をそろえる。

 路上に爆弾を仕掛ける攻撃もそうだが、敵がそこにいても見分けがつかない。タリバーンの兵士は民族衣装を着て、その下に武器を隠したり爆弾を巻きつけたりして住民に紛れている。「撃ってきて初めてだれが敵かわかる。うろたえて反撃すれば、住民を巻き添えにしてしまう」と派遣された中佐はいう。

 状況の変化は、ドイツ国内の人々にはうまく伝わらなかった。ケーニッヒハウスは「だれだって嫌な情報は伝えたくない。多くの国民は、軍が単に井戸を掘り、学校を造っていると思っていました」。

 政府や軍の上層部は楽観的な説明を好んだ。敗戦国で、反戦の世論や「平和愛好国」という意識が強いぶん、現実を認めるのはよけいに難しかった。国防省が、禁句だった「戦死」を使ったのは08年。「戦争に似た状態」と認めたのは09年になってからだ。

■遠い国の戦い共感阻む

 最も激しい戦闘の一つが10年、独軍宿営地の近くの村を奪ったタリバーンに対する掃討作戦といわれる。兵長、クリスティアン・ハウプト(27)は作戦に加わった一人だ。

 当時のことを尋ねると、ハウプトは「アフガンでの経験は、思い出すのも大変なのです。車のドアを閉める音がしただけで不安がよみがえる」と打ち明けた。

 「悲しんでいては戦えない。兵士は自分の感情を殺し、アドレナリンを出して攻撃性をみなぎらせる。私は帰国した後も攻撃的で、別人のようでした」

 「戦場を体験すると、平和な日常は色を失ったように感じる。なるべく社会とかかわらないよう、私は甲羅をかぶりました」

 隊員たちと話すと、しばしば「平和な日常」への違和感を聞く。危険と隣り合わせのアフガンに比べ、ドイツははるかに恵まれている。なのに、ささいなことで怒る人をみるとイライラする、という具合に。

 元の暮らしになじめない人。離婚する人。心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しむ人は数千人と推定されている。

 甲羅を脱ぐため、ハウプトは俳優の修業をしている。演じることで自分を理解し、感情を制御できると思うからだ。

 ハウプトの舞台で、仲間の俳優はこんなせりふを口にした。「18歳で兵士になった人間は死んでも当たり前。みずから、その道を選んだのだから」。志願兵の体や心に関心が薄い、社会への風刺だった。

ドイツでは11年まで徴兵していたが、就くのは初歩的な任務。アフガンに派遣されたのは、みな志願兵などの職業軍人だ。多くの国民にとって「わがこと」になるおそれはなかった。

世論調査では、アフガン派遣への反対が強く、派遣期間後半には6~7割に及んだ。それでも選挙結果を左右する争点にはならず、政権もひっくり返らない。

 限られた軍人による、遠い国での戦い。かつての総力戦とは違う社会との距離感が、理解や共感を阻む。

 遺族であるターニャ・メンツが求めた「国民の誠実な関心」は、現代のドイツのような民主主義社会でも簡単には手に入らない。

 日本も、ドイツが歩んだ道をたどるのだろうか。違うとすれば、どんな道なのか。=敬称略

■取材後記

 イラクやアフガンに赴いた日独の隊員が探していたのは「命をかける意味」ではなかったか。自国防衛ならともかく、遠い国への派遣だ。荒谷卓氏は「命をかけて達成すべき政治目標は何か。隊員によく伝わっていなかった」という。一方、ドイツでは、命がけの戦地の現実がうまく伝わらず、社会の理解が広がらないことに隊員が疎外感を抱いていた。人に命をかけよというのなら、政治家も、私たち主権者も、その意味を問い続ける責任を負うと心すべきだろう。(松下秀雄

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 たにだ・くにいち 59年生まれ。編集委員などを経て社会部専門記者(防衛担当)

 まつした・ひでお 64年生まれ。論説委員などを経て政治担当編集委員

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 朝日新聞は「戦後70年」に関する企画を報道しています。今回の「戦争のリアル」は全5回の連載です。企画へのご意見、ご感想をsengo@asahi.comにお寄せください。

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“軍事以外の策必要”米政府主催対テロ会議 米副大統領が発言

2015年2月19日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-19/2015021907_02_1.html

 【ワシントン=島田峰隆】米政府が主催する国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」が17日、ワシントン市内で始まりました。3日間の日程です。バイデン米副大統領は同日、過激主義を撲滅するには「軍事的な手段以外の解決策が必要だ」と語り、地域社会が役割を果たすことに期待を示しました。

 初日は自治体関係者や警察当局者、宗教指導者らが、主に米国内での対策を協議若者が過激組織ISなどの思想に染まり、戦闘員として組織に加わったり、テロを行ったりするのをどう防ぐかについて意見交換しました。

 バイデン氏は「地域社会が過激主義に代わる積極的な代案を提供しなければならない」と強調。自治体関係者や宗教指導者らに対し、「地域に関わり、過激化する恐れのある人々に関わること」を呼び掛けました。また司法省の試験的な計画として地元の警察や宗教指導者を巻き込んでテロ対策を進めているボストンやロサンゼルスの例を紹介しました。

 サミットは1月にパリで起きた連続テロ事件を受けて、オバマ政権が開催を呼び掛けました。最終日19日には、60カ国以上の閣僚や政府高官のほか、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長、欧州連合(EU)の代表などが参加します。

 米政府高官は16日、「会議の焦点となるのは、どう情報を共有し、どんな行動をとれるかという点だ」と語り、市民が戦闘員としてテロ組織に加わることを防ぐための行動計画などをまとめた声明を最終日に発表する方針を示しました。

 オバマ大統領は18、19の両日に演説を予定しています。

 

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NHK会長が怒鳴り散らすと、何がマズイのか

トップは世間の受け止め方を考えるべき

水島 宏明 :法政大学教授

2015年02月19日 東洋経済

http://toyokeizai.net/articles/-/61144

 

(撮影:尾形文繁)

2月18日午前、NHKの籾井勝人会長が民主党の総務部門会議に呼ばれて中期経営計画を説明する席で、顔を真っ赤にさせて国会議員とやりあった。このやりとりの様子は、NHKを除く、主要な民放テレビ局全社のニュース番組やワイドショーで取り上げられた

昨年の会長就任の記者会見では「従軍慰安婦」について「どこの国でもやっていたこと」などと発言して問題になった際も、政治的に微妙な発言だと考えたのか、あるいは「個人的な発言」だとして「撤回」したことを配慮したのか日本テレビやフジテレビは「問題発言」というふうには取り上げなかった。しかし、今回は違う。民放全社が「色をなして怒り狂うNHK会長」の映像を放送した。

視聴者が驚くような映像になってしまった

それは公共放送機関のトップという重職にある人物が、感情むき出しで怒鳴るという光景がめったに見られない「面白シーン」として、映像に記録されてしまったからだ。彼の政治的な主張やNHK会長としての対応の是非はともかくとして、視聴者が驚くような「面白い映像」だったからである。

(議員)「よくあることなんですか、本当に?」

(会長)「よくあることじゃないですか」

(議員)「撤回してください」

(会長)「撤回しません」

会場の去り際に議員から「失礼だ」と言われて「あなたこそ失礼だ」と紅潮させて興奮したまま議員に叫び続けた。

この場面を放送したテレビ各局のカメラマンや編集者などは、「久々に面白いものを見てしまった」という感覚で放送したのだろうと想像する。

もし、これが国家公務員=官僚だったら、と想像してみると、わかりやすい。高級官僚たちは国会の質疑などに呼ばれると、議員たちの(時には意地悪な)質問に慇懃無礼に頭を下げて「先生のご指摘の点はまことにごもっともではありますが…」などと相手を立てているふりをしながら、のらりくらりとけっして言質を与えないような曖昧な表現で「こなしていく」のが常だ。いくら挑発されても、けっして感情的にならない。それが「組織を守る」ということだし、「大人の対応」というものだ。

ところが籾井氏は今回、相手の挑発に乗り、怒鳴ってしまうという失態を見せてしまった。今後、民主党側がいくらでも追及できる「言質」を与えてしまったのだ。

世間はどのように受け止めるか

こんな程度の人物がNHKという巨大組織のトップだったのか、と視聴者は思ったに違いない。お行儀よいイメージでどこかすました印象があるNHK。「でもトップがあんな人じゃねえ…」。主婦の井戸端会議が聞こえてきそうである。

この映像を見たら子どもでも、お行儀の悪さがわかる。事実、テレビで見た中学生が「このおじさん、なんだか大人気ないし、子どもっぽいね」との感想を漏らしていた。籾井氏は自分が持っている幼児性をむき出しにした映像を民放各社に記録されてしまった。今後、NHKや籾井氏にまつわる報道が行なわれるたびに、この「色をなして怒鳴るNHKトップ」の映像は何度も使われ続けるだろう。

組織のトップの役割とは、第一に組織を守ることである。

過去に何度もテレビで使われたトップの感情的な映像を振り返ると、1997年に経営破綻した山一證券の野澤正平社長による「社員は悪くありませんから」と号泣発言が思い起こされる。

この映像はバブル経済崩壊の象徴的なシーンとしてテレビで繰り返し放送されている。この時は、これから路頭に迷う社員の行く末を案じた責任感に満ちた発言として、発言者の野澤社長は男としての株を上げた。トップがテレビカメラの前で感情をむき出しにして、そのことが世間に共感を広げた数少ないケースだ。

多くの場合、トップの「感情的な発言」は組織全体にとってマイナスの影響を与える。2000年に戦後最大の集団食中毒事件でマスコミに追いかけられた雪印乳業の石川哲郎社長が口にした「私だって寝ていないんだ」という発言はその典型といえる。

当時、この社長は徹夜での社内会議の後で会議室から出てきた後で、マスコミに追いかけられて感情的に答えたのが「私だって寝ていないんだ」発言だった。

こういう場合、正義の衣を来て嵩にかかって断罪口調のマスコミの対応もどうかと思うが、結果的には大きな社会問題を引き起こしながら「寝ていないんだ」と居直った会社のトップという印象だけが世間では定着した。

トップとして発言してはいけない言葉がある

マスコミの質問の仕方の是非が問われたとしても「それを言っちゃあ、おしまいよ」という発言だったといえる。組織のトップとしてけっして口にしてはいけない言葉がある。

今回の籾井会長の発言も、追及した議員の質問が適切かどうかよりも「それを言っちゃあ、おしまい」という子どもっぽい態度を見せてしまったことが致命的だといえる。

おそらく、籾井会長による以前の従軍慰安婦などについての政治的な発言に賛同する人たちでも、会長の「子どもっぽい」姿には少なからずショックを受けたに違いない。組織の長として「ありえない」という感触を持ったのではないか。安倍首相や菅官房長官ら総理官邸の幹部も正直、呆れただろうと想像する。

「色をなして怒鳴る」という対応を見せてしまった籾井氏。これまでの問題発言などをなんとかこなして会長職にとどまってきたが、今度は進退がつまってしまったのではないかと感じる。NHKの歴史上、これほどいろいろ物議をかもしていろいろな映像を残したトップも珍しい。

ある意味ではこれほど「人間的」ともいえる会長が次はどんな面白映像を残してくれるのか、個人的な興味は尽きないけれど。

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水島 宏明 :法政大学教授

水島 宏明

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレク ターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。

 

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共産党に「さすがテロ政党!」 ヤジの主は自民・山田氏 撤回し謝罪

2015.2.19 23:10更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/150219/plt1502190046-n1.html

自民党の山田賢司衆院議員

 共産党の志位和夫委員長に対し「さすがテロ政党」とやじを飛ばしたのは、自民党の山田賢司衆院議員だったことが19日、分かった。山田氏は同日に国会内の共産党控室を訪れ、発言の撤回と謝罪をした。

 やじは、志位氏が17日の衆院本会議の代表質問の中で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」問題を取り上げたときに発生。共産党が事実究明を求めていた。

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「さすがテロ政党」共産・志位氏へのやじで、事実関係の究明要求

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