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妻の介護と日々思うこと、

台風による汚染物質の飛散が懸念される 福島第一 ※都知事、築地移転延期31日表明

2016年08月31日 06時24分59秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

台風による汚染物質の飛散が懸念される 福島第一 

都知事、築地移転延期31日表明 安全性確認などに期間必要

「永六輔さんの遺志です」 米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力 小池書記局長が会見

 

強烈な台風が、福島第一を襲ったようである。

台風が、三陸地方に上陸したことは、歴史的な事態のようであるが、それ以上に危惧されるのが、福島第一の「汚染物質」の「拡散」問題と言える。

マスメディアでは、この問題をほとんど取り上げていないが、福島第一の一号機では、天井が取り払われており、強風により、高濃度汚染物質が広範囲に拡散する状況である。

非常に心配なのだが、行政当局は、測定の兆しもない。

もし、測定したのであれば、「正直に」公表して欲しいものである。

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東京の築地移転問題、都知事は、「移転延期」を決断したようである。

東京都議会の自民党のドンが、利権目当てに急がしたようであるが、この問題、自民党内に必ず、大きな影響を及ぼすこととなろう。

ほとんどの国会議員(東京)が、なんらかの形で関与した実態が明らかになるからである

この問題を当初から問題視していた宇都宮氏や、日本共産党の皆さん方の奮闘を期待したい。

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米国のジャーナリストが、永六輔さんの遺志を継いで、「憲法バッチ」を制作したようである。

日本の民族主義者が発案した「青色バッチ」(拉致被害者支援バッチ)と違って、「真っ白」なバッチである

今後、「真っ白いバッチ」が、日本国全体に広がることを期待したい。

以上、雑感。

 

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台風による汚染物質の飛散が懸念される

福島第一 屋根なし1号機に台風の不安 汚染水の監視強める

2016年8月30日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083002000121.html

写真

 強い台風10号が関東や東北に接近し、東京電力福島第一原発は三十日にも大雨や強風、猛烈なしけに見舞われそうだ。現場は台風に備えて対策を講じたが、懸念も残る。

 二十九日、小雨が降り、風が強まる中、作業員たちは台風対策に追われた。建屋周辺には、何台もの大型クレーンがあり、上空に長いアームが伸びていたが、地上に下ろし、先端のフックを地面などの頑丈なものに固定した。各所でケーブルやホースを固定したり、強風で飛びそうなものは片付けたり、シートで覆ったりした。

 大雨による汚染水の流出も懸念される。護岸近くの井戸には、汚れた地下水があり、水面が地下数十センチまで迫っていたため、ポンプのくみ上げ量を増やした

 山側のタンク群も汚染水リスクのある場所で周辺には多重の堰(せき)を設け、タンクや堰に雨がかからないよう屋根の設置も進んだ。対策が途中のエリアでは監視を強めるとともに、堰内の水があふれそうになれば移送できるよう準備を進めた。

 現場の努力にもかかわらず、懸念は残る。

 1号機原子炉建屋は、使用済み核燃料の取り出しに向け建屋カバーの解体中。カバーは完成した状態なら「平均風速二五メートルに耐えられる」(東電担当者)というが、現在は屋根がないため、強度低下は避けられない。この状態の強度は「評価したことがなく、分からない」(同)という。

 福島第一には、高さ約百二十メートルの巨大な排気筒が三基あるが、1、2号機の間にある排気筒は支柱の一部に破断や変形が見つかっている。担当者は「強風より地震の影響が大きく、台風は問題ない」と強調するが、実際のところは分からない。

 作業員の一人は「明日はほとんどの作業が中止。元請け会社の何人かが福島第一に控え、何かあったら、近くで待機中の重機オペレーターなどが出る」と話していた。 (片山夏子)

当方注:

建屋倒壊より、台風による汚染物質の飛散が懸念される

かなり広範囲に拡散されることとなろう。

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政府、核ごみ最終処分で方針転換 12月に有望地提示へ

2016/8/31 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/143400086783983623?c=39546741839462401

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、政府がこれまで示していた「科学的有望地」の選定方針を転換することが30日、分かった。地質などの自然科学的観点と合わせて考慮するとしていた、人口密度などの社会科学的観点を選定要件から除外し、12月に有望地を提示する。

 社会科学的要件を加味しないことで、より多くの自治体が「適性がある」「より適性が高い」と分類される見通しになった。政府には、候補地となり得る場所が国内に多く存在することを示し、全国的な関心を高める狙いがあるが、重要課題についての急な方針転換は批判も招きそうだ。

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溶融燃料 国責任で処分 経産相、県などの要請で言及

( 2016/08/30 10:13 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016083034151

 県と県廃炉安全監視協議会を構成する13市町村は29日、溶融燃料(燃料デブリ)を含む放射性廃棄物を県外で処分するよう世耕弘成経済産業相に求めた。世耕氏は「まずはしっかりと受け止めたい」と述べ、燃料デブリの処分に国が責任を持って対応する姿勢を強調した。

 東京電力福島第一原発事故で生じた高レベル放射性廃棄物の処分について国が方針を明示していないため、原子力政策を進めてきた国の責任で県外で処分するよう強く要請した。

 内堀雅雄知事や各市町村長らが経産省で世耕氏に要望書を提出した。
 内堀知事が「避難区域を抱える市町村などが復興再生を進めるために欠かせない重要な要望だ」と述べたのに対し、世耕氏は「燃料デブリを安全、確実に取り出すため世界の英知を結集し、国も前面に立ち全力で取り組みたい。国として燃料デブリなどの処理、処分が適切に行われるよう最後まで責任を持ち対応していく」と語った。

 参加した市町村は次の通り。
 いわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘

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「永六輔さんの遺志です」 米ジャーナリストら「憲法バッジ」作製

2016年8月30日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083002000238.html

写真

 白一色のピンバッジ。八十三歳で七月に死去した作詞家でタレントの永六輔さんと、長年交流してきた米国人ジャーナリストのケン・ジョセフさん=写真=らが「憲法を守るために何ができるか」と話し合う中で生まれた。「平和と自由は弱く、一晩で消えてしまう」と危機感を抱くジョセフさんは、人々が身に着けることで静かな意思表示を広げていきたいと考えている。 (飯田孝幸)

 「『何それ?』って聞かれたときに、『憲法を守るバッジだよ』と言えればいいよね」。ジョセフさんはシンプルなデザインの意図を語る。バッジは三センチ×一・三センチの大きさで、メッセージは書かれておらず、リボンのような形にも意味はないという

 ジョセフさんは日本で生まれ育った。大学卒業後の一九八七年、ボランティア組織「アガペハウス」を設立。八九年のサンフランシスコ大地震や阪神大震災など国内外の災害時に、日本の若者たちと救援活動をした。イラク戦争後には現地で復興活動に携わった。

 二十五年ほど前に演劇を見に行った際に、偶然同席した永さんから声を掛けられ、その後、永さんのラジオ番組に出演したり、一緒に本を書いたりして交流を深めた。

 戦時中の疎開体験や平和への思いを繰り返し聞いていたが、特に共感したのは平和憲法に対する思いだった。

 「数年前から改憲の危機が高まり、なんとかしなきゃ、とバッジをつくることを決め、永さんも賛同してくれていた」。二百個作ったバッジは、永さんが亡くなった七月七日に納品された。その一つを、永さんの自宅を訪れ、遺影にささげたという。

 七月の参院選の結果、改憲に賛成する勢力の議席は、改憲の発議に必要な三分の二を超えた。「今ならまだ間に合う。一人でも多くの人が、憲法を守っていきたいというメッセージを発してほしい。田舎のおじいちゃんやおばあちゃんたちにも、このバッジを着けてほしい」

 ジョセフさんとともにバッジ製作に当たった東京の環境広告会社「サステナ」代表のマエキタミヤコさんも「バッジを広めることは憲法を大切にした永さんの遺志を継ぐことでもある」と話す。

 バッジは送料込みで千円。郵便振替口座(口座番号00170-7-451068、口座名義サステナ)に千円を振り込めば、振込名義人の住所に送付される。

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稲田氏9月南スーダンへ 駆け付け警護検討で視察

2016年8月31日 02時00分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083001002184.html

 稲田朋美防衛相は、国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊施設部隊を派遣している南スーダンを9月中旬にも訪問する方向で調整に入った。安全保障関連法施行で可能になった「駆け付け警護」などの新任務の付与を検討する中、部隊視察を通じて現地の状況を詳細に把握する必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

 9月13日から数日間の日程で予定する米国訪問後、南スーダンの首都ジュバに入る見通しだ。現地の治安状況などを踏まえて最終判断する

 稲田氏は8月24日、安保法に基づく自衛隊の新任務について訓練開始を表明した。

当方注:

PKO派遣5原則は、ほとんど「崩れ去って」いるのに、「駆けつけ警護」以前に、PKO派遣中止こそが筋であろう。

もし、どうしても問うならば、国会で是非を審議すべきと言っておきたい。

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戦争法・共謀罪・社会保障改悪…安倍暴走阻止へ全力 小池書記局長が会見

2016年8月30日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-30/2016083001_01_1.html

写真

(写真)記者会見する小池晃書記局長=29日、国会内

 安倍政権が参院選では争点隠しの手法でやり過ごしてきたさまざまな問題をだまし討ちで次々と具体化してきています。日本共産党の小池晃書記局長は29日、国会内での記者会見で「暴走が目にあまる」と批判し、全力をあげてたたかう決意を表明しました。

 


 

 安保法制=戦争法の問題では、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に11月から派兵予定の自衛隊部隊に対して新任務の付与を狙い、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などを実施するための訓練が25日以降に始まります。

 小池氏は、「戦争法の本格運用で戦後初めて“殺し殺される”深刻な事態が現実のものになりつつある。大変危険だ」と指摘しました。

 国民の反対世論で3度にわたり廃案になった共謀罪について小池氏は、参院選で公約すらしなかったにもかかわらず、テロ対策を口実に臨時国会に提出しようとしている暴走を批判。さらに安倍首相が参院選で「争点にする必要がない」としていた憲法問題についても、「緊急事態条項」を含む改憲に向けた動きが始まっていることを指摘しました。

 小池氏は沖縄米軍基地問題の暴走を告発。高江のヘリパッド建設を強行し、辺野古の新基地建設工事の再開を狙い、さらに話し合いによる解決を拒否して県を一方的に提訴した安倍政権の暴挙について、「沖縄では三正面作戦と呼ばれている。民意も憲法も踏みにじる大暴走だ」と批判しました。

 暮らしの問題では、医療、介護など社会保障改悪による大負担増路線を具体化しようとしていることを指摘。国民多数の反対世論を無視して四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)を再稼働したことを厳しく批判しました。

 そのうえで小池氏は、臨時国会での最大のテーマの一つとなる環太平洋連携協定(TPP)について、「米国では大統領候補が2人とも反対しているのに、安倍首相は、この臨時国会で強行突破しようとしている」と批判。「これらの暴走一つひとつを、幅広い国民と力を合わせ、国会内外のたたかいでも、国会論戦でもストップさせるために全力をあげる」と力強く表明しました。

図

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都知事、築地移転延期31日表明 安全性確認などに期間必要

2016年8月30日 23時12分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083001001927.html

 東京都の小池百合子知事は30日午後、11月7日に予定されている築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転について、31日夕に記者会見を開くと明らかにした。移転延期を正式に表明し、理由などを説明する。豊洲の土壌汚染に関する安全性の確認や市場設備の修正に一定の期間が必要と判断したとみられる。

 一部業者が「交通アクセスや土壌汚染など問題が山積している」として延期を求めていた。小池知事も豊洲市場の開場日が、地下水のモニタリング調査の結果が出る前に設定されていたことに対し「大きな疑問を持っている」と指摘していた。

弁護士の宇都宮健児氏(左)から要望書を受け取る東京都の小池百合子知事=30日午後、東京都庁

 弁護士の宇都宮健児氏(左)から要望書を受け取る東京都の小池百合子知事=30日午後、東京都庁

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少子化」をさらに進めるのか?

自民 宮沢氏「配偶者控除」見直しを議論へ

8月30日 19時34分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010660021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

自民 宮沢氏「配偶者控除」見直しを議論へ

動画を再生する

自民党の宮沢税制調査会長は、国会内で、記者団に対し、所得税の「配偶者控除」について「働く意欲のある女性には、仕事をしてもらいたいという状況が生まれている」などと述べ、見直しに向けて、本格的に議論する考えを示しました。

所得税の配偶者控除は、配偶者の給与収入が、年間で103万円以下の場合、給与所得などから一律38万円を差し引いて、税を軽減する制度です。

しかし、このメリットを受けるために、パート勤務の女性などが、働く時間を抑える傾向があり、「103万円の壁」とも呼ばれているほか、夫婦共働きの世帯が増えるなかで、専業主婦の世帯が優遇されているという指摘も出ています。

自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「前回の所得税法の大きな改正は平成6年で、それから20年以上がたち、その間、世の中が相当動いている」と指摘しました。
そのうえで宮沢氏は、「少子高齢化が予想以上に進展し、非正規という形で仕事をする人の割合が格段に増え、女性の社会進出が強く望まれる時代に、働く意欲のある人には、仕事をしてもらいたいという状況がうまれている」と述べ、見直しに向けて、本格的に議論する考えを示しました。

また、宮沢氏は、麦芽の比率などによって、税率が異なる、「ビール系飲料」の酒税について「統一する方向性はこれまでも示しているが、そろそろ結論を出さなければならない時期になるだろう」と述べ、税率の一本化に向けて議論したいという意向を示しました。

当方注:

問題の捉え方が『逆立ち』と言える。

いろいろ言っているが、目的は、「増税」の手段しかない。

この問題、大企業に対する「積極的な」税負担を求める以外解決できない

労働力不足問題を解決するためにも、「子供を産み育てる」経済環境と教育体制の充実を図るため、賃金の飛躍的な上昇と、非正規労働の廃止以外にない

「非正規」でも働かざるを得ない状況では、「子作り」等、夢のまた夢であり、更に、少子化を誘発するであろう。

大企業の横暴な賃金切り下げ攻撃にSTOPをかけ、社会保障体制を充実しない限り、「賽の河原の石積みの問題提起と言っておきたい。

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【神技】米高校サッカーで体操選手ばりの前転ひねりからの神シュート

https://youtu.be/VLIKsy6tnIk

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 30
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Aurora over Icelandic Fault (アイスランドの障害上のオーロラ)

Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN, Earth and Stars)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.6℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

研修学生来宅。今日の学生は、良い看護師になりそうだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算 ※安倍デタラメ原発政策を一刀両断

2016年08月30日 06時08分04秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

築地移転、延期へ 小池都知事意向

小池都知事:「東京五輪組織委も調査対象に」森会長らに

 

東京都知事になった小池女史、華々しく「築地移転、延期」や「東京オリンピック組織委員会」の聴聞等、打ち上げているが、これはこれとして評価しておきたい。

しかし、築地については、半年程度の「延期」で誤魔化そうとしているようだ

都議会のドンによる「利権」には踏み込まないようだ。

この動きは、五輪組織委員会に対する対応も同じようにすると懸念されており、森会長とは、ウインウインの関係でやり過ごそうとしているに見える。

この二つの事案で、このような問題の背景には、「ゼネコン」の存在があると暴露しておこう。

「労務費が上がった」「技能労働者がいない」「建設コストが上がった」と、とうとうと申し述べているが、政府統計によると、労務費が上がった形跡もなく、建築資材もそう高騰していない実態がある

何のことはない、ゼネコンが、政治家等の利権維持のため、建設費等を水増しした結果と言っておきたい。

専門家によると、在の「豊洲市場」は、1/3~1/4の経費で済むらしい

この問題は、オリンピック問題でも同様で、当初予算の3~4倍になっていることからも理解できよう。

もし、そうなれば、小池氏も、石原、猪瀬、舛添氏等と同じと言っておきたい

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私は視聴しなかったが、日刊ゲンダイによると、NHK論説員ディスカッションで、「安倍デタラメ原発政策を一刀両断」したようである。

近年にない、歓迎すべき事態と言えよう。

今後、このような放送を強めて欲しい物である。

以上、雑感。

 

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もんじゅ廃炉、政治判断も 5千億円追加負担の観測

2016/8/29 22:17 共同通信

http://this.kiji.is/142816136739636733?c=39546741839462401

画像

高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市

 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億~5千億円かかるとの観測も機構内にある

 政府内には、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。

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停止中のもんじゅ「維持」なら10年で6000億円と政府試算

2016年8月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188746

もう廃炉しかない(C)日刊ゲンダイ 

もう廃炉しかない(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 停止中の高速増殖炉「もんじゅ」を現行計画に基づいて今後10年間運転すると、約6000億円もの国費の追加支出が必要――。政府がこんな試算をしていることが分かったと、29日の毎日新聞が報じた。

 それによると、もんじゅの再稼働には、福島の原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を原子力規制委員会が作ったうえで、これに適合させる改修工事が必要。さらには、運転するのに核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならず、その核燃を製造する工場を新規制基準に対応させる耐震補強工事なども必要だ。もろもろのこうした対策費に、10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると、追加で必要な費用は6000億円に達するという。

 もんじゅにはすでに1兆2000億円がつぎ込まれているが、稼働実績がほとんどない。昨年11月には、規制委が運営主体を日本原子力開発機構から他の組織に代えるよう所管の文科省に勧告、それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しを求めている。

 文科省はもんじゅの運転・管理部門を機構から切り離して新法人に移管する方向で調整しているというが、こんな無用の長物、もうやめた方がいい

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安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

2016年8月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762

安倍政権の“御用メディア”NHKが原発政策を批判(C)日刊ゲンダイ 

安倍政権の“御用メディア”NHKが原発政策を批判(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉

 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。

〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

 7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

 実際、解説委員7人の批判は強烈だった。

 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

 再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

 その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか

 

カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

 

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

 そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

 要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」

「原発反対」の声が広がれば…(C)日刊ゲンダイ 

「原発反対」の声が広がれば…(C)日刊ゲンダイ  拡大する

安倍首相が方針転換する可能性

 確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

 深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

 いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

 

 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

 

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです

原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)

 この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

 安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ

 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう

その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)

 そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。

 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

 NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。

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共産 小池氏 野党連携で衆院補選候補者取り下げも

8月29日 18時24分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

共産 小池氏 野党連携で衆院補選候補者取り下げも

動画を再生する

共産党の小池書記局長は記者会見で、民進党代表選挙の結果にかかわらず、野党4党の連携を維持すべきだとしたうえで、今後の協議次第では、10月に行われる2つの衆議院の補欠選挙で、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。

この中で小池書記局長は、民進党代表選挙について「関心を持って注目しているが、今後も国政選挙でできるかぎり協力していくことは、党首会談などで繰り返し確認しているし、野党が協力してほしいというのが国民の多数の声だ」と述べ、代表選挙の結果にかかわらず、野党4党の連携を維持すべきだという考えを示しました。

そのうえで小池氏は、ことし10月に行われる衆議院東京10区と福岡6区の補欠選挙について、「非常に大事な選挙なので、野党で選挙協力して取り組みたい。共産党はすでに候補者を擁立しているが、野党間の調整はありえる」と述べ、今後の協議次第では、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。

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築地移転、延期へ 小池都知事意向

2016/8/30 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB29HL0_Z20C16A8MM8000/?dg=1

 東京都の小池百合子知事は11月7日に予定していた築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転を当面、延期する意向を固めた豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。

 築地市場跡地には主要道の環状2号が通る。環状2号は2020年の東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結び、築地市場が移転後に着工する予定。現行計画でも開通は五輪直前になる見通しで、移転が遅れれば、五輪に間に合わなくなる可能性が出てくる。

 市場関係者の経営や生鮮品の流通への影響を抑える対策も必要になる。

 豊洲の用地は当初、環境基準を上回るベンゼンなどが検出され、都は約850億円を投じて対策を講じた。小池知事は環境調査の結果などを踏まえ移転を判断する。安全性などが確認できれば、市場の繁忙期である年末年始をはずし、来年2月に移転する案が有力だ。

 小池知事は7月の知事選で市場移転に関して「いったん立ち止まるべきだ」と発言していた。

小池都知事:「東京五輪組織委も調査対象に」森会長らに

毎日新聞2016年8月29日 23時02分(最終更新 8月29日 23時22分)

http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160830/k00/00m/040/071000c

4者協議 都の業務など点検の「都政改革本部」に

 東京都の小池百合子知事は29日に都内で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、松野博一文部科学相、丸川珠代五輪担当相との4者協議に臨み、都の業務や予算などを点検する「都政改革本部」の調査対象に、組織委を加えると伝え、協力を求めた。調査結果によっては、都と組織委の大会費用の分担について見直す可能性にも言及した。

小池都知事=林田七恵撮影

© 毎日新聞 小池都知事=林田七恵撮影

 4者協議の中で小池氏は、大会関連予算について出費が膨張していることを指摘した上で「都の出資法人である組織委も調査対象とした」と説明。組織委には資料提供や情報開示などを、国に対しては調査への協力を、それぞれ求めた。

 大会費用を巡っては、招致段階で7340億円とされていたが、建設資材や人件費の高騰で2兆円にも膨れあがるとの見通しが示されている。【柳澤一男】

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自由と民主主義を強調 安倍首相“中国対抗フレーズ”の噴飯

2016年8月29日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188744

いったいどの口が言うのか?(C)AP 

いったいどの口が言うのか?(C)AP  拡大する

 ケニアで開かれたアフリカ開発会議に出席した安倍首相が、3年間で総額3兆円の投資を表明した。いつもの“バラマキ”外交だが、目立ったのが安倍首相の中国への対抗心だ。

 アフリカ諸国への投資で、中国は金額や規模で圧倒的に先行している。そのため日本は「量」ではなく、「質」と「技術力」をことさら強調。さらに安倍首相は基調講演で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という方針を打ち出し、こう締めくくった

「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済の下での成長が、アフリカ全土を包むことが私の願いだ」

「自由」「民主主義」「法の支配」は、中国との差別化で安倍首相が毎度持ち出すフレーズだ。しかし、違憲の解釈改憲で憲法を踏みにじり、国民から自由や権利を奪うような国家優先の改憲草案を作成した自民党の総裁が、よく言うよ、である。

「市場経済」にしたって怪しい。官製相場で株価を左右したり、賃上げや設備投資を官主導で指図したりと、今や日本は“統制経済”だ。

 聖学院大教授(憲法・フランス法)の石川裕一郎氏もこう言う。

「中国包囲網の一環で安倍首相は以前も、『米や豪、インドなど自由主義の国々とともに』と言い、自由や民主主義といった『価値観共同体』を強調していました。

しかし、米ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなどがたびたび書いている通り、欧米の知識人は、安倍首相が欧米と価値観を共にしているという主張に疑念を抱いています

自民党改憲草案のQ&Aには『我が国の伝統を踏まえたものにする必要があるため、天賦人権論は見直した』と書いてある天賦人権論とは『人は生まれながらに人権を持っている』というもので、欧米の価値観の根底にあるものですそれを否定する政党のトップが、一方で欧米との『価値観共同体』を持ち出す。底の浅さを感じます

 発展途上のアフリカでは、中国以上の強権国家も少なくない。安倍首相の言う“価値観”が通用するのかどうか。欧米だけでなくアフリカにも相手にされず……、ってことになるんじゃないか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 29
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Young Suns of NGC 7129 (NGC7129の生まれたての太陽)

Image Credit & Copyright: Robert Gendler,
Roberto Colombari, Eric Recurt, Adam Block - Additional Data: Subaru (NAOJ)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.9℃で安定中。

血糖値159、他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ(稲田防衛相) ※陸自の駆け付け警護

2016年08月29日 06時25分03秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

この女バカか! 演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ(稲田防衛相)

陸自の駆け付け警護、地域限定へ 南スーダンPKO

テロ対策口実の市民弾圧法 共謀罪 名前変えても本質変わらず

防衛大臣の「愚行」が話題になっている。

現在自衛隊員には、「駆けつけ警護」問題や、各種訓練で、文字通り「命を懸けた」訓練が行われているが、防衛大臣は、ハイヒールを履き、ピンクのスーツで閲兵する等、非常識な対応が「目に余って」いる。

こんな防衛大臣を見て、自衛隊幹部も、困惑しているようである。

彼女にとっては、パフォーマンスであろうが、自衛隊員から見れば、「何を考えているのか」と不満が巻き起こっているようである

こんな大臣の下で、「命を懸ける」気など、起こらないであろう。

こんな人物を大臣にした安倍首相も、責任を追及されることとなろう

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安倍政権は、テロ対策を口実に、国民弾圧を目的とした「共謀罪」を強行しようとしている。

政府批判を行えば、全て、「共謀罪」で取り締まる魂胆であろうが、日本を、「戦争国家」にしようと言う勢力こそ、「共謀罪」で取り締まるべきと主張しておきたい。

以上、雑感。

 

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遮水効果明示が鍵、凍土壁進行に正念場 東電、9月後半に評価

2016年08月28日 08時05分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php

 東京電力は、福島第1原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を9月後半にまとめる。しかし、3段階に分けて全面凍結させる計画のうち、7月までに建屋海側(東側)全体と山側(西側)95%の凍結が完了する予定だった第1段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている計画を第2段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この1カ月が正念場だ。

◆◇◇海側残り1%

 「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。18日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。

 東電によると、延長690メートルにわたり深さ30メートルの氷の壁を造る建屋海側は16日現在、約5千の温度計の測定で99%が氷点下となっていることが確認された。残り1%の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている結果、1%の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。

 それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。

◇◆◇一筋の望み

 検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。

 凍りにくい部分があることは想定済みという東電は6月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約3カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は3%から1%まで縮小した。

 徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。

◇◇◆猶予1カ月

 凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は25日の会見で「あと1カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。

 9月半ばに追加工事を終え、あと1カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り5%の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。

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陸自の駆け付け警護、地域限定へ 南スーダンPKO

(2016/08/29 02:00カテゴリー:主要) 福島民報(共同)

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082801001547

 3月施行の安全保障関連法で可能になった自衛隊の「駆け付け警護」について、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が実施する際は、活動地域を宿営地がある南部に限定する方向で防衛省が最終調整していることが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。

安保法に規定のない地理的要件を明確にするとともに、隊員の安全確保を図る狙いとみられる

 南スーダンPKOに関する現行の実施計画は10月末に期限を迎える。政府はそれまでに現地の治安情勢を見極めた上で、

(1)期間延長の是非

(2)駆け付け警護の任務を付与するのか

(3)その実施場所

―を最終判断する。

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この女バカか! 演習は、命を懸けた訓練、ファッションショウではないぞ、馬鹿め

陸自、離島奪回想定し統合作戦 安保法後初の総合火力演習

2016年8月28日 12時33分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082801001058.html

 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が28日、静岡県の東富士演習場で行われ、敵に占領された離島を奪回するとの想定で、陸海空3自衛隊が統合作戦を展開する様子を一般公開した。

 自衛隊の任務を拡大させる安全保障関連法が3月に施行されてから初の実施となるが、防衛省によると、新任務の内容は反映していない。

 演習は隊員約2400人が参加。実弾約36トン(約3億9千万円相当)を使用し、10式戦車なども投入。1961年から毎年実施している。(共同)

 陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の視察に訪れた稲田防衛相(中央)=28日、静岡県の東富士演習場

当方注:

稲田と言う女、よっぽど馬鹿らしい。

自衛隊員は、遊びでなく、「命を懸けた」訓練をするため、実戦と同じように軍服で訓練する。

現代戦では、将官等、目立った人物が標的にされるため、将官と言えども、判らないようにしている

ピンクのスーツで臨むなど、アホのアホと言えるだろう。

狙撃兵がいれば、「一丁上がり」と言う事になろう。

自衛隊員を舐めるな!と言っておきたい。

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テロ対策口実の市民弾圧法 共謀罪 名前変えても本質変わらず

2016年8月28日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-28/2016082801_01_1.html

 自民党政権が過去3度にわたり国会に提出しながら世論の強い批判をあびて廃案となった共謀罪。安倍政権は、名称を変えて秋の臨時国会に提出しようとしています。「テロ対策」のための法案と強調していますが、実態は最悪の市民弾圧法です。(森近茂樹)

 


 

解釈次第で対象拡大

図:新たな法案で相対される構成要件の一例
図:2005年提出の政府案と今回の政府案

 今回の罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」。「テロ」という言葉を冠しています。しかし、条文をみると処罰対象は、「4年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪を実行」する「組織的犯罪集団」とされており、「テロ」とは関係なく広範に罰することができる内容になっています。

 2005年に国会に出された共謀罪でも対象は、4年以上の刑が課された犯罪とされていましたが、政府側の答弁によると罪種は600を超えます。そのなかには万引きやキセル乗車のような凶悪とはいえないものも含まれます。しかも刑法の量刑は厳しくなる傾向にある現在では、さらに該当範囲が広がっているとみられます。

 これまでの共謀罪では犯罪を実行する「団体」が取り締まり対象とされ、市民団体や労働組合も対象になるのではと強い批判があがりました。そこで今回は「組織的犯罪集団」が対象としています。しかし、その認定は捜査当局が行うので、解釈次第でいくらでも対象を拡大することが可能です。

 今回の政府案では、共謀に加えて、犯罪を実行するために資金や物品を取得する「準備行為」が行われていることが犯罪の構成要件となっています。

 しかし、条文には「その他」という文言が盛り込まれており、これも捜査当局の考え一つで拡大することができます。

条約批准に必要なし

 共謀罪の導入は、政府が2000年に署名した国際テロや麻薬対策のための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向けた国内法整備の一環として必要だと宣伝されています。

 しかし日本弁護士連合会(日弁連)の調査によると、共謀罪の制定は締結の絶対条件ではありません。その国の法制度のままで批准している国がほとんどです。

 日本には、重大犯罪に限って例外的に陰謀罪が8、共謀罪が15、予備罪が40、準備罪が9も制定されています。

 テロ防止に必要な銃器の規制でも、銃砲刀剣類所持等取締法で銃や刀の所持が厳しく制限されています。

 これらの点からみても条約批准は現行でも十分に可能です。共謀罪成立を条約批准の絶対条件であるかのように主張して、国民をごまかす態度は許されません

いっそう強まる監視

写真

(写真)「共謀罪許すな」と国会前で声をあげる労組、民主団体の人たち。このとき国会に出された共謀罪は廃案になりました=2006年5月8日、衆院議員面会所前

 共謀罪は、人と人の意思疎通そのものが犯罪となるという「内心の自由」を脅かす悪法です。

 検挙し立証するために盗聴(通信傍受)が多用されることは間違いありません。共謀罪に先んじて先の国会で改悪された盗聴法は、盗聴できる対象や手段を拡大しています

 最近、大分県警による野党統一候補陣営への盗撮が発覚しましたが、共謀罪によって盗撮や会話盗聴(室内盗聴)などあらゆる手段を用いた市民監視が強まる危険性が大です。

 安倍政権は、戦争法に続いて憲法9条を改憲して、「戦争のできる国」へとさらに突き進もうとしています。共謀罪は、これに反対する市民や団体を弾圧して物言えぬようにするため、四たび持ちだされたものです。絶対に通すわけにはいきません。

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暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

2016年8月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698

デモをしただけで捕まってしまう(C)日刊ゲンダイ 

デモをしただけで捕まってしまう(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。2003、04、05年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている

 国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は600を超え、道交法違反にも適用される。

 もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも3分の2を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第1党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。

 

与党単独での3分の2を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」(政界関係者)

 

 安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている絶対に成立を阻止しないとダメだ。

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石破氏、総裁任期延長論に疑問 「なぜ最優先か」

(2016/08/28 10:54カテゴリー:政治) 福島民友

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082801001083

 自民党の石破茂元幹事長は28日放送のラジオ日本番組で、党執行部が9月にも安倍晋三首相の党総裁任期の延長を巡って議論を始めようとしていることに関して疑問を呈した。「2年先のことは誰にも分からない。なぜ最優先事項なのか私には分からない」と述べた。

 同時に「安倍氏があと2年間首相を務め、『立派な首相だ。3期までいいじゃないか』となり、みんなが『そうだ』と言うのなら、その時の判断だ」と指摘した。

 党則では総裁任期は連続2期6年までで、安倍首相は2018年9月に総裁任期を迎える。

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小泉進次郎氏「なぜ今」総裁任期延長検討に

[2016年8月26日9時28分 紙面から] 日刊スポーツ

http://www.nikkansports.com/general/news/1700401.html

 自民党の小泉進次郎農林部会長は25日、都内で講演し、党執行部が安倍晋三首相の党総裁任期延長を検討する方針を示していることに関し「なぜ今議論するのか、率直に言って分からない」と、疑問を呈した。

 首相の総裁任期は18年9月だが、進次郎氏は「2年後(の任期満了時)に(党内が)どうなっているかなんて、だれにも分からない」と指摘。「仮に議論の場ができるとしたら、なぜ今なのか説明してほしい」と執行部側に求めた

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従業員のぼうこうがん発症問題受け 化学物質の規制強化へ

2016年08月26日 (金) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/251391.html#more

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福井市にある化学工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題を受けて、厚生労働省は工場で使用されていた化学物質について、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことを義務づけるなど、規制を強化することを決めました

福井市にある化学メーカーの工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題では、発がん性があると見られる化学物質のオルト-トルイジンを、手袋をつけずに扱うなど安全管理が不十分で、従業員の体内に化学物質が吸収されたおそれがあると見られています。

厚生労働省は、この化学物質について、今後、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことや、工場などの空気中に広がらないよう排気装置を設置することなどを、事業者に義務づけることを決めました。

厚生労働省は今後、関係する法令を改正して、来年1月には施行したいとしています

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 28
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Abell 370: Galaxy Cluster Gravitational Lens(アベル 370: 銀河クラスター重力レンズ)

Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble SM4 ERO Team & ST-ECF

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

北九州市、久方ぶりに降雨、かなり沢山降った。気温は、若干低下したようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖 ※年金運用損5.2兆円

2016年08月28日 06時25分29秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「停止」迫る三反園知事、「妥協」探る九電 川内原発

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

年金運用損5.2兆円 4~6月期 株比率倍増後 累計でマイナス

TPP批准反対明言を クリントン候補に書簡 米8団体連

「安倍マリオ」などリオ演出費 総額12億円

 

GRIFが、年金資金5兆円の損出を出したようである。

5兆円と言えば、課税最低年金額約200万円で算出すれば、25万人/年の年金資金が消えたこととなる。

こんなこと許されていいのかと強く主張しておきたい。

株価上昇のために使った模様だが、株式を持っているものには、財産が幾分か守られるが、株など持たない我々にとっては、「年金額縮小」に繋がる。

しかも、官僚たちの年金資金である共済資金はほとんど使用されておらず、厚生年金者だけ損失を蒙る等許されない

早急に、株式投資をやめさせるため、「一揆」を起こさざるを得ないと主張しておきたい

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このような政治的不安定を防止するためか、「共謀罪」を今国会で成立を図っている。

何としても、こんなファッショ政権は、国民の力で下野させるべきと言っておきたい。

このように主張すれば、あたかも、安倍政権が強いように聞こえるが、さにあらず、国民の支持を失いつつある政権と見るべきであろう

私の判断では、東京オリンピックまで持たない政権ではないかと思っている。

安倍政権一強政権と言われるが、歴史的に判断すれば、政権崩壊の時期に差し掛かっていると断定しておきたい

以上、雑感。

 

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暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖

2016年8月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698

デモをしただけで捕まってしまう(C)日刊ゲンダイ 

デモをしただけで捕まってしまう(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 予想通り、7月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、3回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ

「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ

 

2003、04、05年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

 

 国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている

安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある

対象になる犯罪は、法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は600を超え、道交法違反にも適用される。

 もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう

 

衆参とも3分の2を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第1党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での3分の2を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」(政界関係者)

 

 安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている絶対に成立を阻止しないとダメだ。

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前原氏出馬会見 改憲「最優先でない」 共産と共闘 衆院選は慎重

2016年8月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000140.html

写真

 民進党の前原誠司元外相(54)は二十六日、党本部で記者会見し、九月の党代表選に立候補する考えを正式に表明した。前原氏は、安倍晋三首相が意欲を示す改憲について「社会不安や閉塞(へいそく)感をどう取り除くかが最大の使命で、憲法改正が最優先課題だと思わない」と述べ貧困や格差の解消に向けた議論を優先させる考えを示した。 (我那覇圭)

 党内保守派の代表格とされる前原氏が改憲を急がない姿勢を示したのは、党内のリベラル派にも支持を広げる狙いがある。国会の憲法審査会の議論には、少数意見の尊重などを参加の条件に挙げた。

 九条については「立憲主義の観点に立てば最も不安定な条文だ。自衛隊は国民に認知されており、読んで字のごとくにすべきだ」と自衛隊の存在を明記する持論を訴えた。

 次期衆院選に向け「国家観を党の考え方としてまとめ、国民に選択肢を示す」と政権交代を目指す考えを強調。岡田克也代表が進めた野党連携については「外交、安全保障、内政で政策が一致しないところと組むことは野合だ」と述べ、天皇制や自衛隊を巡って距離がある共産党との選挙協力に慎重な姿勢を示した。

 民主党政権で閣僚や党役員を歴任した前原氏は、民主党が党内対立で国民の信頼を失った経緯に触れ「私も戦犯の一人だ。深い反省に立ち、そのことを身に染みて分かっている人間が中心となり、政権を目指すべきだ」と述べた。

 既に立候補を表明している蓮舫代表代行(48)は、憲法九条は「絶対に守る」と明言している。野党連携に関しては、参院選で一定の成果を上げた共闘路線を引き継ぐ考えを示している。

 二十六日に行われた立候補予定者向け説明会には、前原、蓮舫両氏に加え、立候補に意欲を示している長島昭久元防衛副大臣(54)や玉木雄一郎衆院議員(47)、原口一博元総務相(57)、態度を決めていない旧維新の党出身議員グループの各陣営関係者が出席した。

 代表選は九月二日に告示され、十五日の臨時党大会で投開票される。

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年金運用損5.2兆円 4~6月期 株比率倍増後 累計でマイナス

2016年8月27日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_03_1.html

図

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、2016年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字になったと発表しました。

GPIFは7月末、15年度(16年3月期)の運用実績が株安や円高の影響で5兆3098億円もの赤字になったと発表したばかり。

今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます

 赤字は2四半期連続。赤字幅としては、15年7~9月期(7兆8899億円赤字)やリーマン・ショックの08年10~12月期(5兆6601億円)に次ぐ3番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字(1兆962億円)に転落しました。

 4~6月期は、英国が6月下旬の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。

 年金積立金を「成長戦略」に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、14年10月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで24%だった株式の比率を50%に倍増させたことが、巨額損失を生み出したものです。

 安倍首相は、“長い目で見れば利益は出ている”と釈明していますが、6月末の運用資産額は129兆7012億円に縮小。14年6月末以来の130兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受けるなど安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。

公的年金の連続巨額損失 老後 危機にさらす安倍政権 金融市場ゆがめ、犠牲は国民に

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度決算に続いて今年度の4~6月期も5兆2342億円にのぼる巨額損失を出しました。

 「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍政権の責任は重大です。

 安倍首相は14年1月、資産約130兆円を抱える世界最大の機関投資家であるGPIFについて「成長への投資に貢献する」と宣言。国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり出し、みせかけの「景気回復」を演出してきました。

 年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。国民の積立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは許されません

 投機的運用で損失が出れば結局、年金削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押し付けられることは必至です。安倍首相は、2月の衆院予算委員会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する」と年金減額に言及しています。

 しかも、積立金による株価つり上げは市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券会社が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や労働者は株価変動で苦しめられることになります。そのため、「金融大国」の米国でさえ公的年金を株式運用していません。安倍内閣の姿勢は世界的にも異常です。

 安倍政権になって年金はマイナス3・4%の大幅な目減りです。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料アップを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど認められません

 しかも安倍政権は、株式運用の拡大では飽き足らず、「リスク分散」の名で巨大開発や不動産への投資に踏み出そうとしています。

 かつて年金保養施設「グリーンピア」を全国各地に建設して巨額損失を出し、年金積立金を浪費したことへの反省などありません

 年金積立金の投機的運用を中止・撤回し、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用するなど国民の年金受給権を保障する立場に立ち返るべきです。(深山直人)

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TPP批准反対明言を クリントン候補に書簡 米8団体連

2016年8月27日(土)しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082707_01_1.html

 【ワシントン=島田峰隆】米消費者団体パブリック・シチズンや米通信労働組合(CWA)など8団体は25日、民主党の大統領候補クリントン前国務長官に連名書簡を送り、11月の大統領選・議会選後から来年1月の新議会までの会期(レームダック・セッション)に議会が環太平洋連携協定(TPP)を批准することに反対すると明言するよう求めました。

 オバマ米大統領は、レームダック・セッションにTPPを批准するよう議会に働き掛けています。クリントン氏は「私は今も、選挙後も、大統領になってからもTPPに反対する」と演説しています。しかしレームダック・セッションでの批准に反対するとは言っていません。

 書簡は「レームダック・セッションでのTPPについてのいかなる採決にも反対するという、明確で、公然とした、あいまいでない言明を求める」としています。

 また国民や超党派の議員の間で、TPPは雇用や賃金、人権、医薬品を使う権利などの面で人間よりも企業を優先するという認識が強まっていると強調。「これだけの反対にもかかわらず、レームダック・セッションで有権者への責任が軽くなる議員に依拠して批准するならば、国民の意思より企業利益が重要だと暗に認めることになる」と指摘しました。

マコネル上院議員「年内採決しない」

 議会で多数を占める共和党のマコネル上院院内総務は25日、「現行のTPP合意にはいくつか重大な欠陥がある。年内には採決しないだろう」と改めて表明。合意の修正が次期政権の課題となるとの見方を示しました。

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規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢

2016年8月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188588

第1次安倍内閣や福田内閣で経財相を務めた大田弘子氏(C)日刊ゲンダイ 

第1次安倍内閣や福田内閣で経財相を務めた大田弘子氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安倍政権は7月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授(62)を充てる方針を固めたという。第1次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。

■持論は年金民営化、消費税率24%

「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。

 特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の4割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。

 大田氏は2015年8月の毎日新聞のインタビューで、「格差が拡大したのは構造改革のせいではありません」「改革なくして成長なし」と当時を振り返っていた。そんな人物が“第2”規制改革会議のトップに就くというのだから、恐ろしい話だ。

 実際、01年2月の衆院予算委の公聴会に参考人として出席した大田氏はこんな持論を展開していた。

〈今の社会保障制度は良過ぎて持たないんじゃないか〉〈年金について申し上げますが(略)ナショナルミニマム(政府が国民に対して保障する生活の最低限度)にとどめるべき〉〈基礎年金の財源は消費税にする、二階部分は積立方式に移行して民営化する。企業負担分はなくしていい〉〈(消費税を福祉目的化した場合の税率は)私が簡単に計算しただけでも、それで24%になります

 安倍政権は「増税分は全額、社会保障に充てる」と言って消費税を5%から8%に引き上げながら、社会保障制度をどんどん縮減しているが、大田新議長の“お墨付き”を理由にさらに加速させるだろう。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「安倍政権の“意図”が透けて見える人選です。

つまり、格差社会をさらに広げて構わない、ということなのでしょうが、果たしていいのか。英国や米国では今、格差社会の是正を求める動きが出てきている。日本だけが相変わらず旧態依然の小泉・竹中路線のままとは呆れます

 悪夢だ。

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「安倍マリオ」などリオ演出費 総額12億円

2016年8月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000139.html?ref=rank

写真

 【リオデジャネイロ=共同】リオデジャネイロ五輪の閉会式で2020年東京五輪の大会組織委員会が安倍晋三首相をサプライズ登場させた約8分間のアトラクション=写真、ロイター・共同=が世界的に話題を呼んだが、費用は9月のリオ・パラリンピックでも予定する演出と合わせ、約12億円となる見通しであることが26日、分かった

 リオ五輪での演出は4年後の祭典を待つ東京をPR。ドラえもんやキャプテン翼など日本が誇るアニメのキャラクターや最新の映像技術を駆使し、約50人の日本人ダンサーが出演した。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。

 人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオを登場させるアイデアは4月ごろまでに固まり、安倍首相のマリオ役は閉会式直前まで「極秘扱い」。組織委幹部は「登場場面では、実際にマリオの服を着てもらうのか、口ひげをつけるのかなど、細部の演出にこだわった」という。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 27
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Lunar Orbiter Earthset(月探査船オービターからの地球の出)

Image Credit: NASA / Lunar Orbiter Image Recovery Project

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他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


九電に川内原発の一時停止要請 鹿児島知事、点検・検証求める※甲状腺検査の在り方検討要望

2016年08月27日 07時00分38秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

九州電に川内原発の一時停止要請 鹿児島知事、点検・検証求める

宮城の漁業者、東電に26億円求め提訴 福島沖の休業分

甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会

年金運用損、将来世代にツケ? 「損失処理の仕組みを」

南スーダン深刻な内戦状態 自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に

 

今日は、不覚にも、途中で轟沈してしまった。

もう、時間が無くなったので、記録のみにしたい。

以上。

 

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九州電に川内原発の一時停止要請 鹿児島知事、点検・検証求める

2016/8/26 17:00  共同通信

http://this.kiji.is/141805395754305021?c=39546741839462401

画像

九州電力の瓜生道明社長(右)に川内原発の一時停止を求める要請書を手渡す鹿児島県の三反園訓知事=26日午後、鹿児島県庁

 鹿児島県の三反園訓知事は26日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発(薩摩川内市)を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて

 三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じた。知事に原発を止める法的権限はないが、九電は9月初旬をめどに回答をまとめる方針。

 要請書では原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化も求めた。

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宮城の漁業者、東電に26億円求め提訴 福島沖の休業分

2016年8月26日20時21分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8V6H2SJ8VUTIL040.html?iref=comtop_list_nat_n05

宮城県沖合底びき網漁業協同組合に所属する10漁業者が、東京電力福島第一原発事故によって福島県沖で操業できなくなった分の休業損害として、東電に計約26億6千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。26日にあった第1回口頭弁論で東電側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、漁業者は福島、宮城県沖で操業していたが、2011年3月の原発事故で福島沖では操業できなくなった。原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は、事故前後の漁獲高の差額を賠償額とする計算方式を採用。この方式では今も操業する宮城県沖での漁獲高が増えると賠償額が減ることになり、13、14年度の2年分の賠償額は10漁業者合わせて約3億円だった

 漁業者側は「宮城県沖で漁業者が努力すれば、福島の海を汚染した東電の賠償額が減るのは不当」として、福島県沖で期待できた漁獲高を賠償額とすべきだと主張。「宮城県沖のみでの操業が続けば資源枯渇につながる」とも訴えている

 東電は「訴訟については、コメントは差し控えるが、請求内容や主張を詳しくうかがった上で、真摯(しんし)に対応して参ります」としている。

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伊方原発3号機、設備で水漏れ 運転への影響なし、四国電

2016/8/26 19:47 共同通信

http://this.kiji.is/141839052163876349?c=39546741839462401

画像

伊方原発3号機の設備でのトラブルについて、記者会見する愛媛県と四国電力の担当者ら=26日午後、愛媛県庁

 愛媛県と四国電力は26日、再稼働した伊方原発3号機(同県伊方町)で、純水を扱う建屋にある配管のつなぎ目から水が漏れるトラブルがあったと発表した。放射性物質の漏れや、運転への影響はなく、9月7日に予定している営業運転の日程に変更はないとしている。

 トラブルがあったのは原子炉がある建屋とは別の建屋。既に水の流れを止め、漏れはない。

 3号機は2011年4月に定期検査で停止したが、昨年、原子力規制委員会の審査に合格し、伊方町長、県知事が再稼働に同意して、今月12日に再稼働した。規制委の最終検査後、営業運転に移る見通し。

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甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会

( 2016/08/26 09:52 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016082634035

 県小児科医会は25日、東京電力福島第一原発事故後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。県側は「さまざまな意見を踏まえ、県民健康調査検討委員会の専門部会で最善の方法を見いだしたい」と答えた。

 同会は放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、県民に不安を与えていると指摘。検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めた

 太神和広会長らが県庁で「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」「検査を受けない選択も認めるべき」などと考えを示した。井出孝利県保健福祉部長は「課題を踏まえ、より良い検査にしたい」と述べた。

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年金運用損、将来世代にツケ? 「損失処理の仕組みを」

2016年8月26日23時06分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8V54YLJ8VUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n02

写真・図版

GPIFは年金財政の1割を担っている

公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。

 「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。GPIFの担当者は26日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約50兆円の財源のうちGPIFの運用で賄うのは10%未満。運用する積立金約130兆円のうち国債20兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。

 ただ、株式の比率を50%に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。

 高齢化は今後さらに進む見通し…

残り:393文字/全文:751文字

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南スーダン深刻な内戦状態 自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に

2016年8月26日(金) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-26/2016082601_01_1.html

 安倍政権は、安保法制=戦争法にもとづき、自衛隊に国連平和維持活動(PKO)での「駆けつけ警護」など新任務の訓練開始を決定しました。しかし、新任務を想定する南スーダンは事実上の内戦状態で、PKO参加原則である停戦の維持も、当事国の同意も危うくなっています。「戦争法」発動による任務拡大となれば、憲法が禁じる武力行使となり、「殺し殺される」ケースになりかねません。

 


 

図

 南スーダンでは、7月7日に首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘が再開し、マシャール氏が国外に脱出するなど、政情不安が続いています。これに対し国連安保理は今月、周辺地域諸国からの新たな部隊派遣を決定しましたが、事態の複雑化や新たな緊張の火種になりかねない状況です。

 和平の事実上の崩壊のなか、兵士による民間人襲撃、国連機関の備蓄や備品の略奪が発生しました。

 混乱と緊張は地方でも続いており、中部ジョングレイ州では21日、マシャール派が政府庁舎を襲撃し、同部隊の100人以上が死亡、政府軍に20人の死者が出ました。北部ユニティ州で政府軍と反対派の間の戦闘が激化し、20日までの1週間で数千人が家を逃れたと報じられています。

 国連安保理は12日、4000人規模の「地域保護軍」の派遣を決定しました。東アフリカの地域組織「政府間開発機構」(IGAD)が5日に拡大首脳会議を開いて派遣を承認していました。

 ところが安保理では、ロシア、中国、エジプト、ベネズエラの4カ国が決議の内容を批判し、棄権

 ベネズエラ代表は、受け入れ国家の同意なしに地域保護軍を配備すれば「現地情勢をさらに緊張させ、暴力的にしかねない」と警告しました。

 安保理で発言した南スーダン代表は、IGADの軍のトップと南スーダン政府との協議を待たずに、派遣の規模や時期、部隊の任務までが安保理決議で決められたことに「主要な紛争当事者の同意という国連平和維持活動の基本原則に反する」と批判しました。

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小池都知事:築地移転延期の可能性示唆

毎日新聞 2016年8月26日 20時29分(最終更新 8月26日 21時19分)

http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/072000c

東京都の小池百合子知事=都庁で2016年8月9日、北山夏帆撮影

© 毎日新聞 東京都の小池百合子知事=都庁で2016年8月9日、北山夏帆撮影

 東京都の小池百合子知事は、26日の定例記者会見で、11月7日に予定されている都中央卸売市場築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転開場について「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、延期する可能性を示唆した。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出された。都は2014年11月から2年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している

 採水は11月29日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。

 また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改革本部」を9月1日付で設置すると発表した。小池氏が本部長、副知事と局長などが本部員を務め同日に第1回会議を開く。会議はインターネット中継するという。

 同本部特別顧問と特別参与には、これまでに選任した都顧問10人に加え、SBIホールディングス顧問の飯塚正史氏を充てるとした。【川畑さおり】

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移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い

2016年8月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188478

豊洲新市場を視察する小池都知事(C)日刊ゲンダイ 

豊洲新市場を視察する小池都知事(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 これは「移転撤回」の決定打だ。荷物の重みで床が抜ける、間口が狭くてマグロが切れない――本紙はこれまで再三、豊洲新市場の欠陥を報じてきたが、ついに“違法建築”である疑いまで浮かび上がった。小池都知事もいよいよ決断のしどころである

■1300トンのコンクリ塊を急きょ敷設

 別表は日刊ゲンダイが入手した豊洲新市場の「構造計算書」だ。中身を精査すると、不可解な記述が目につく。「仲卸売場棟」内の一部で、床の防水層を保護し、床そのものの損傷を防ぐために敷設される「押さえコンクリート」が、異常に薄い箇所が見つかったのだ。

 仲卸売場棟の4階に入る「関連物販店舗」と「荷捌きスペース」の両エリアに敷設された押さえコンクリの厚さは、たった1センチ。同じ階の「小口買出人積込場」は15センチ、1階の「荷捌きスペース」が25センチなのに比べると随分、心もとない。都に聞いてみた。

「『1センチ』と表記された箇所は、モルタルとセラミックを混ぜた補強材を使用しています。関連物販店舗のエリアは、この処理で床の強度に問題はない。荷捌きスペースは、実際には1センチの補強材に加え、15センチの押さえコンクリを敷設しています」(中央卸売市場・新市場整備部)

 ところが、構造計算書をいくら見直しても、荷捌きスペースには15センチの押さえコンクリについての記載は一切ない。どういうことなのか。

「構造計算書の作成後、実際の施工に際し、現場が『やっぱり15センチの押さえコンクリは必要』と判断したとみられます。荷捌きスペースには、水や氷に漬かった鮮魚が運び込まれる以上、防水機能を強化する必要があり、急きょ計画を変更したようです。現状、計画変更手続きはなされていません」(同)

 ある構造設計の専門家は、「急な計画変更は珍しいことではないが、建物の重量が大幅に変わる以上は、早期に変更手続きを行わなければ、耐震基準を満たさなくなる恐れがある」と指摘する。

 コンクリの重量は1立方メートルあたり約2.35トン。1平方メートルで厚さ15センチの塊の重さは約350キロになる。4階荷捌きスペースの広さは3800平方メートルだから、単純計算で1300トン超の重量が加算されたことになる。

 実は、建物全体の重さが増したことで、建築基準法に抵触する可能性がある。

「豊洲新市場のような公共性の高い建物は、一般のビルや家屋のような民間所有の建物より高い耐震性能が必要です。一般の建物の耐震性能を『1』とすると、『1.25』倍の性能を持たせなければならない。これは建築基準法に規定されています。構造計算書や設計図を見ると、豊洲は『1.25』倍ピッタリの数値で設計されている。押さえコンクリートを追加で敷設し、建物が重くなったのなら、耐震性能は『1.25』倍に満たず、“違法建築”状態になっている可能性があります。建物の重量が増せば、地震が起きた際、建物自体に与えるダメージが大きくなることにもなるのです」(建築エコノミストの森山高至氏)

 もはや小池知事は「立ち止まって考える」程度では済まない。

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安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店

2016年8月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188586

本当は渋々コスプレ(C)真野慎也 

本当は渋々コスプレ(C)真野慎也 拡大する

 リオ五輪閉会式で任天堂の人気ゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、世界をア然とさせた安倍首相。24日に官邸で五輪代表選手団から表敬を受けた際、「いつか五輪に出たいと思っていたが、マリオとして夢を果たせた」などとご満悦だった。だが、ホンネは、コスプレなんてやりたくなかったようだ。官邸記者がこう言う。

「安倍さんが『マリオ役』を“快諾”したという報道がありましたが、とんでもない。本当は『マリオ』をやるのが嫌で嫌でしょうがなかった。直前まで渋ったといいます。ただ、実際にやってみたら、思いのほか好評だったので、本人としてはまんざらでもないようです」

 全世界が注目する場で、一国のトップがコスプレで登場するなんて、恥ずかし過ぎる。しかも、「マリオ」だ。ヒゲをつけて帽子をかぶれば、まさに「ヒトラー」になってしまう。発案者は森喜朗元首相とされているが、“背後”にいるのは、あの大手広告代理店だ。

「安倍さんは閉会式について1カ月以上前から、超極秘で電通と打ち合わせをしてきました。実際、7月13日には東京・東新橋の電通本社を訪れている。目的は『海外広報戦略の説明会』ということでしたが、具体的な説明はなかった。参院選前で大忙しの中、一体、何をしに行ったんだ――とさまざまな臆測を呼びました。何のことはない。『マリオ』になっていたのでしょう」(前出の官邸記者)

 確かに閉会式のパフォーマンスを演出したアーティストたちが、ゾロゾロ官邸に行って打ち合わせをすれば、目立ってしょうがない。だからといって、首相がわざわざ民間企業に出向いて、こっそりコスプレの練習とは……。しかも、本当に「嫌」なら意思を押し通して、マリオにならなければよかった。真相は、渋りに渋った安倍首相を、最後は電通&森元首相が押し切ったということなのだろう。

 完全に“操り人形”と化した安倍首相に対し、案の定、世界の評価は厳しかった。米紙ニューヨーク・タイムズは、日本人のツイートを引用する形で、安倍マリオを報道。

地中をワープしてリオへ到達したことについて、東京新聞の記者が「メルトスルーを想起した」とつぶやいたツイートや、靖国問題を揶揄したツイートを紹介するなど、暗に批判している。

「マリオ」ならぬ「マリオネット」――がこの国の首相だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 26
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The Milky Way Sets (天の川セット⇒ナミビア砂漠)

Image Credit & Copyright: Juan Carlos Casado (TWAN, Earth and Stars)

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入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


多数の甲状腺患者発見したため、検査を縮小?「矛盾した主張」

2016年08月26日 07時11分13秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

多数の甲状腺患者発見したため、検査を縮小?と言う「矛盾した主張」

福島第1原発事故 国と東電は責任とれ 生活すべて奪われた 避難者訴訟 10人陳述

柳沢協二さんのウオッチ安保法制 犠牲出てもやめられない

進次郎氏、安倍総裁の任期延長論に「なぜ今か」

 

福島県、県小児科医会が奇妙な提言を行っている。

甲状腺検査で、患者が増えたから、検査を縮小しろと言う提言である。

原発事故から5年を経過し、テェリノブイリでは、甲状腺患者が増えた時期である。

当然、福島でも、同じ傾向を示すであろう。

患者家族の不安を理由にしているが、甲状腺癌発生を知らないで安心できるのであろうか? 否、逆であろう。

こんな逆立ちした主張をする医師達に医療をする資格があるのであろうか

ドイツナチスの大虐殺を黙認した事案と同じと主張しておきたい

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南スーダンで、自衛隊員の命が危険にさらされようとしている。

柳沢氏によると、犠牲者が出ても辞められない体制だと言う事のようだ。

こんな、理不尽な関係は、無くすべきと言っておきたい

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安倍総理の任期延長問題に対して、初めてNOと言う主張を小泉新次郎氏が発言した。

このことは、自民党内に、安倍一強体制に「矛盾」があり、マグマがたまっていると言う査証であろう。

噴火するのも時間の問題と言っておきたい。

以上、雑感。

 

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多数の甲状腺患者発見したため、検査を縮小?と言う「矛盾した主張」

状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望

2016/8/25 19:28 共同通信

http://this.kiji.is/141480622388215816?c=39546741839462401

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要望書を提出する福島県小児科医会の太神和広会長(右)=25日午後、福島県庁

 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会(太神和広会長)が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。

 小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘

検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた

 太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。

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もんじゅ存続、最後の機会 福井知事が文科相に要請

2016/8/25 19:50 共同通信

http://this.kiji.is/141495020200607753?c=39546741839462401

 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、同県の西川一誠知事は25日、「生かすか否かこれが最後の機会だ」と述べて、政府全体で問題解決に当たるよう求める要請書を松野博一文部科学相に提出した。

 要請書は、政府全体でもんじゅを含む核燃料サイクルに取り組むことや、原子力を学ぶ人材の減少に歯止めをかけるため研究用原子炉の整備を進めることなどを求めた。

 規制委は昨年11月、現運営主体の日本原子力研究開発機構は「もんじゅの運転を安全に行う資質がない」と判断、半年をめどに新たな受け皿を見つけるよう当時の馳浩文科相に勧告した。

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福島第1原発事故 国と東電は責任とれ 生活すべて奪われた 避難者訴訟 10人陳述

2016年8月25日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-25/2016082514_01_1.html

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(写真)裁判所まで行進する原告団・弁護団=24日、福島市

 東京電力福島第1原発事故に伴う「ふるさとをかえせ・福島原発避難者訴訟」の第18回口頭弁論が24日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で行われました。原告本人尋問が行われ、2法廷に分かれ、10人が陳述しました。同訴訟は双葉郡8町村の586人が東電に対して起こしているもの。

 楢葉町の男性(81)は原発事故後2カ月、避難先を転々とする中で、体が弱って車いす生活となり、家族と別の介護付き住宅での1人暮らしとなり「毎日希望がない。東電は健康と生活を返してほしい」と訴えました。

 双葉町の男性(59)は賠償をめぐり避難指示区域とそれ以外の人との間に「壁」ができてしまったと指摘。「妻は職場がなくなり、娘は双葉町で看護師になるという夢がなくなり、家は朽ち果て、家族の生活すべてが奪われた」と告発しました。

 南相馬市の男性(48)は事故当時、小学校2年と4年だった娘が、避難と転校を重ねた苦しい生活について「覚えていない」と話していることについて「記憶が飛んでいるのか、忘れようとしているのか。精神的な影響が不安だ」と話し、富岡町の男性(72)は農業をし、つつましく暮らすという人生後半になってつかんだおちついた生活を壊されたことについて「国と東電は一刻も早く救済を」と述べました。

 楢葉町の女性(66)は、両親と苦労して開拓した地での自給自足生活について「あの生活がなくなってしまったと思うとつらくて…」と絶句。「あの人たちは(賠償金をもらっている)避難地域の人たちと言われなくなるようにならないと、避難は終わったとはいえない」と涙ながらに話しました

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進次郎氏、安倍総裁の任期延長論に「なぜ今か」

2016年08月25日 19時11分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160825-OYT1T50116.html?from=ytop_main2

 自民党の小泉進次郎農林部会長は25日の東京都内での講演で、安倍首相の党総裁任期の延長論について「なぜ今なのか分からない。急いで議論するべきことがそれか」と疑問を呈した。

 さらに、総裁任期は2018年9月まで残っていることを指摘し、「(政治状況が)2年後どうなっているか分からないではないか」と語った。自民党の二階幹事長は、総裁任期を連続2期6年までとしている党則を改正し、連続3期9年までとする方向で調整に入る意向を示している。

 小泉氏は、全国農業協同組合連合会(JA全農)が担っている生産資材の購入事業について「構造にしっかりとメスを入れなければならない」として、今秋にも全農改革に取り組む強い意欲を示した。

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柳沢協二さんのウオッチ安保法制 犠牲出てもやめられない

2016年8月25日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082502000127.html

 安全保障関連法に基づく訓練開始の決定を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊が二十五日から訓練を始める。駆け付け警護が新たな任務として付与された場合の安全性について、柳沢協二さんに聞いた。

 ◇ 

 駆け付け警護は、自衛隊が武器を使って国連職員らを救出する場合、何が起きるのか誰にも想像できない。自衛隊はPKOの派遣先で、交戦状態に入った経験がないからだ。

 最悪の事態も想定しなければならない反撃されて隊員に犠牲が出たとき、それでも活動を続けるのか。「死んだからもうやめます」とは言えない。現地の状況が変わらない限り、永遠に関与していくことになる

 駆け付け警護で人に危害を加えることができるのは、自身の正当防衛や、警護対象の国連職員らが殺されようとしているのを防ぐ場合。実際問題として相手より先に攻撃することが必要だが、自衛隊は(本来的に)先制攻撃はできない。そういう部隊が駆け付け警護という任務をもって展開することが、現地の人や国連にとって迷惑でないのかも考えないといけない。

 私が小泉内閣の官房副長官補だった二〇〇四年に始まった自衛隊のイラク派遣の際、官邸や与党の幹部は「隊員には何とか銃弾を撃たずに戻ってきてほしい」と思っていた。

 駆け付け警護で命を懸けることの意味が問われている。「こういう国益がかかっている」という説明が政府からあり、それを国民が納得したのでなければ、犠牲者が出た場合に国民から大きな反応があると思う。 (聞き手・新開浩)

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「つまらない男」発言に批判、蓮舫氏本人も猛省

2016年08月25日 23時06分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160825-OYT1T50115.html?from=ytop_main3

 民進党の蓮舫代表代行が岡田代表を「本当につまらない男」と評した発言の波紋が広がっている。

 党内から「礼を欠く」などと批判が上がっており、代表選への影響を懸念する声も出てきた

 同党リベラル系の阿部知子衆院議員は自身のツイッターに「とても残念。人を揶揄(やゆ)したり、おとしめたりする言葉を代表選に出ようとする人が口に出すべきではない」と書き込み、蓮舫氏を批判した。

 蓮舫氏自身も発言を後悔しているようで、ツイッターに「言い方も含め本当にダメだと猛省してます」と記した。「つまらない」と名指しされた岡田氏は25日の記者会見で、蓮舫氏から電話で謝罪されたことを明らかにした上で、「妻に言われればショックだろうが、(蓮舫氏の)性格はよく分かっているのでショックはない」と擁護した。ただ、蓮舫氏を支持する議員からは「失点になった」(ベテラン)との声が出ている。

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さながら決起集会…“都議会のドン”一晩で3000万円集金か

2016年8月25日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188476

パーティーで石原経済再生相と握手をする内田茂都議(C)日刊ゲンダイ 

パーティーで石原経済再生相と握手をする内田茂都議(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 “都議会のドン”こと内田茂都議(77)が24日夜、千代田区のパレスホテルで「政治活動40年を祝い励ます会」と銘打った大規模な政治資金パーティーを開催した。参加者によると、マスコミを締め出した取材NGの“秘密のパーティー”は、まるで「決起集会」みたいだったらしい

 高さ7メートル、幅22メートルの巨大なガラス窓がある収容人数1500人のホールに集まった参加者は約2000人。パー券は1枚1万~2万円。わずか1日にして3000万円近くのカネを集めた可能性がある。

 

それだけ、ドンの祝福を欠かすわけにはいかないと考えた人がいたということだろう。

 

 “陰の総理”と呼ばれる菅義偉官房長官もそのひとり。来賓挨拶でトップバッターを務め、「内田さんとは10年来のお付き合い。地方選挙のイロハを教わりました」とヨイショ。続いて壇上に立った二階俊博幹事長は、ひとしきり小笠原空港建設の必要性を訴えてから、「人を助けるのが政治です。それを実践しているのが内田さん」と持ち上げた。

 他の主だった参加者は、石原伸晃経済再生相、丸川珠代五輪相、石破茂前地方創生相、細田博之総務会長、下村博文幹事長代行、片山さつき参院議員や平沢勝栄衆院議員……。

「そうそうたる顔ぶれが集まり、内田都議は終始ご満悦の様子でした。来賓から『ドンもいろいろありますが、ドンドン頑張って下さい』とダジャレを入れた祝辞があると、爆笑していました。もっとも、さすがはドン。自分の挨拶になると、顔を引き締め、『幼い時、弟が事故で知的障害になってね。政治の原点は人助けです』と熱弁を振るいました」(ある参加者) 

かえって不自然だったのが、小池都知事のストレートな話題がひとつも出なかったこと。ドンの祝宴当日、小池知事はちょうど、リオ五輪の閉会式から帰国した。

「パーティーには自民党都議や区議など、東京都連関係者と都庁幹部が勢揃いしました。冗談交じりに、小池都知事の悪口のひとつでも出てよさそうなのに、小池知事のコの字も出なかったのです」(前出の参加者)

 “ドン”が小池知事を意識し過ぎて、周囲が名前を口にすることすらタブーになっているのかもしれない。写真のようなご機嫌ヅラも、来月下旬に始まる都議会で鬼の形相に変わるのだろうか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 25
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Closest Star has Potentially Habitable Planet(最も近い星が居住可能な惑星の可能性⇒プロキシマ bは、4.25光年の距離)

Image Credit & License: Y. Beletsky (LCO), ESO, Pale Red Dot Team

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


東電は汚染水問題の判断欠如 規制委が苦言 ※自衛隊・駆け付け警護:引き金を引けるのか

2016年08月25日 05時44分50秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

東電は汚染水問題の判断欠如 規制委が定例会見で苦言

自衛隊・駆け付け警護:「引き金を引けるのか」訓練開始へ

防護部隊派遣「確実に」 南スーダン 米国務長官が要求 

「反省」だけならサルでもできる! ⇒ 民進・蓮舫代表代行へ

非常識な稲田大臣⇒防衛大臣失格 自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで

 

東電の汚染水問題に対して規制委が苦言を述べている。

私に言わせると、規制委自身にも大きな問題があり、こんな規制委に指摘される東電の対応は、よっぽどひどいものと認識して良さそうである。

東電は、デブリが炉外に漏出している事実を、何が何でも否定して「凍土壁」に固執しているが、物理原則から見れば、これは決して成功しない

極北の「氷河帯」でも、氷河の下には、「水」が流れているのである

福島では、400トン/dと言う激しい流量の地下水があり、これを氷結させることは全く困難と言っておきたい。

人為的に「氷結させようとして」も、無理と言っておきたい

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日本の政界の中で、今3人の女性が話題になっている。

東京都知事の小池女史、自民・防衛大臣の稲田女史、そして、民進党の蓮舫女史である。

言っておくが、この3人、日本の政治史に、悪名を轟かせることとなろう

具体的な問題は、当面、隠しておこう。

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アメリカの国務長官が、4000人の「防護部隊」の派遣を強要している。

自衛隊も、その一翼を担わされているが、9月以降派遣される自衛隊員は、南スーダン政府からも敵視される環境にあり、最悪の場合、死亡者(かっては戦死といった)や、PTSD患者が多数発生することとなろう。

自衛隊員派遣の「PKO5原則」の環境下にない現在、本来ならば、「撤収」すべき状況にある。

このような無茶苦茶な事態が何故まかり通るのであろうか?

大手マスメディアを中心とする報道機関が、戦前の状況に追い込まれ、まともな、真実の報道をサボタージュしているためである

マスメディア関係者の皆さんの奮起を促したい。

以上、雑感。

 

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東電は汚染水問題の判断欠如 規制委が定例会見で苦言

2016/8/24 18:05 共同通信

http://this.kiji.is/141106074863845384?c=39546741839462401

 東電福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」に明確な効果が出ていないと指摘されている問題に関し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で

国費が出て経産省の所掌だが、東電が責任を持つのが基本だ。染水問題について自ら判断する姿勢が欠けている」と述べた。

汚染水処理の速化を求める規制委に対して、数年かけて進めるとの従来方針を譲らない東電に苦言を呈した。

 世耕弘成経産相は同日「凍土壁の効果は表れ始めている」との認識を示したが、田中氏は「経産相は凍土壁だけで議論しているようだが、規制委は(廃炉全体を)広く、長期的な視点で見ていく必要がある」と指摘

当方注:

確か、電通出身の世耕経産大臣、東電には強い主張が出来なく、東電の言いなりになっている節がある。

言っておくが、流動する多量な地下水は、「氷結(凍土化)」されない。物理原則もわからないようでは、お里が知れると言うものだ。

ましてや、流水に浸されたデブリによって、温度が上昇するため凍結は永久に無理と言っておきたい。

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老朽原発の運転延長批判 小泉元首相、札幌で講演

2016/8/25 00:42 共同通信

http://this.kiji.is/141150510175469575?c=39546741839462401

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講演する小泉純一郎元首相=24日午後、札幌市

 小泉純一郎元首相は24日、札幌市で講演し、法定上限の運転開始から40年を超えた原発の運転延長について「(東京電力福島第1原発の)原発事故後、40年で廃炉にするとしていたのに『安全第一』でなく、収益第一、経営第一だ」と批判した。

 事故後の廃炉や賠償費用が膨大になることに触れ「原発の低コストはうそだった。費用の一部でも自然エネルギーに注げば、原発の電力を賄えるようになる」と主張。「変人じゃなくても分かる」と述べ、聴衆を沸かせた。

 講演は、雪を利用した冷房設備の普及に取り組む団体が主催。小泉元首相は、設備を導入した札幌市の円山動物園などを視察した。

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<福島第1>K排水路汚染水、警報設定値超過

2016年08月24日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160824_63062.html

 東京電力は23日、福島第1原発構内の「K排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値(1リットル当たり1500ベクレル)を超す2300ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。

 東電によると、22日夕に警報設定値を超す全ベータを検出。同日夜の再測定では設定値以下に下がった。台風9号による降雨の影響で、一時的に濃度が上昇したとみられる。

 K排水路は汚染雨水が直接、外洋に流れていることが問題となり、今年4月、港湾内への付け替え工事が完了した。これまでの最高値は2014年8月と15年9月に検出した1リットル当たり1500ベクレルだった。

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自衛隊・駆け付け警護:「引き金を引けるのか」訓練開始へ

2016年08月24日 23時50分 毎日新聞

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0825m040125/

自衛隊・駆け付け警護:「引き金を引けるのか」訓練開始へ

PKO任務で幹線道路を整備する陸上自衛隊員たち=南スーダンの首都ジュバで2015年7月24日、川崎桂吾撮影

 

隊員たちは自問、家族は「戦闘に巻き込まれないか」

 戦後1発の銃弾も撃っていない自衛隊が、安倍政権のもとで未知の領域へ踏み込む。国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣される陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」が新たな任務として11月にも課され、訓練が始まる。隊員たちは「人に向けて引き金を引けるのか」と自問し、家族は「戦闘に巻き込まれるのでは」と不安を口にする。

 「ついに来たか」

 駆け付け警護の訓練開始の表明に、東日本の50代の男性隊員はそう感じたという。

 PKOにおける自衛隊の任務は、道路などのインフラ整備や人道支援が中心だった。従来より踏み込んだ武器使用が可能となる駆け付け警護は、これまでの任務とは質が異なる。救援に向かった先で戦闘に巻き込まれる恐れが高い。「これからの訓練は厳しいものになるだろう。遭遇した場面で撃つのか、撃たないのか。指揮官も一線の隊員も非常に難しい状況判断を問われる」と、派遣隊員をおもんぱかった

 不安や疑問は尽きない。専守防衛の自衛隊が、海外に派遣される意味そこで命を落とすリスク。安保法制をめぐって分裂したままの国民世論。割り切れないものを抱えながらも、男性隊員はただ「みんな無事に帰ってきてくれ」と祈る。

 北海道千歳市の陸上自衛隊OBの60代男性は「海外派遣から帰ってきた後も銃弾の音が頭から消えず、悩む知人もいる。訓練は年々実戦的になっていると聞く。これからどうなっていくのか」と懸念を口にした。

 夫が陸上自衛隊員という同市の30代女性も不安そうだ。「いつかは……と思っていたが、いざ訓練が始まるとなると怖い」

 実際に人に向かって撃てるのか--。

二つの陸自駐屯地を抱える兵庫県伊丹市の30代男性隊員は「人を撃つことへの抵抗は強い。通常の射撃訓練でも、標的を円形から人の形のものにすると、とたんに成績が落ちる隊員もいる」と明かす。駆け付け警護では人に向かって発砲する事態も想定される。「撃てない隊員もいるだろうが、その時になってみないと分からない。自分も『同僚や誰かを守るためならできる』とは思うが、本当にそうか。不安はある」と揺れる胸のうちを語った。

 二つの陸自駐屯地がある京都府宇治市の30代男性元自衛官は、PKOでゴラン高原に派遣された経験を持つ。「国際貢献は大切だが安保法制について国民的議論が尽くされたとは言えない。武器使用の要件は明確に詰められたのか。グレーゾーンを残したままだと派遣される隊員が危険にさらされる」と疑問を投げかけた。

 陸海自が駐屯する長崎県佐世保市の海自OB、西川末則さん(64)は「駆け付け警護で応戦する相手から見れば日本は敵だ。新たな任務が始まれば引き返せなくなる。紛争に加わるのは間違いだ」と話した。【日下部元美、田辺佑介、富永浩三】

専門家から「PKOから撤退すべきだ」

 自衛隊の南スーダンへのPKOは2011年に始まり、翌12年に陸自部隊が本格的に展開した。その後、同国の情勢は緊迫の度を増し、今年7月には首都ジュバで激しい戦闘が起きた。これを踏まえPKOから撤退すべきだとの指摘も専門家から出ている

 日本がPKOに参加する場合、停戦合意の成立や日本参加への紛争当事者の同意、中立の立場の厳守など五つの条件(PKO参加5原則)を定める

稲田朋美防衛相は「PKO法上の武力紛争は新たに生じておらず、紛争当事者がいるわけではない」として活動継続を明言している

 これに対し、ジャーナリストの布施祐仁さんは「現在の南スーダンは昨年8月の和平協定が維持されているとは言い難く、本来ならPKO参加5原則に基づき撤退を検討すべきだ。ましてや駆け付け警護の任務を与えるなど考えられない」と疑問を投げかける。

かつての中立・不介入の立場から文民保護を第一に掲げ、仮に政府軍が文民に危害を加えれば政府軍との交戦も辞さないという近年のPKOの実態を指摘

自衛隊の場合、国や国に準じる勢力との戦闘は憲法が禁じる武力行使になる。駆け付け警護の任務は隊員にとっても、憲法上も危険な行為だ」と警告する。

 「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹スーダン現地代表も「自衛隊が派遣された当初に比べ現地は全く別世界

首都の治安は悪く、外国人が一人で街を歩ける状況ではない。地方では内戦状態に戻った」と強調。

政府軍の間では『PKOが副大統領派を支援している』との誤った認識が広がり、PKO部隊への嫌がらせも横行し、駆け付け警護で戦闘に巻き込まれる危険性は高い」と分析し、「自衛隊がPKOに参加する前提は崩れているのではないか」と指摘する。【川崎桂吾】

当方注:

国連と言うより、アメリカによる強い要請によって、自衛隊が派遣されている

国連そのものも、PKOとPKFと混同している事態に変容してきている。

この記事でも指摘しているが、我が国の「PKO5原則」に完全に逸脱したものとなろう

自衛隊員も、入隊時の「誓約」とはかけ離れたものであることから、拒否して、反対すべきであろう。

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防護部隊派遣「確実に」 南スーダン 米国務長官が要求 「住民は移動も困難、空港・施設に危険」

2016年8月24日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-24/2016082407_01_1.html

 【ワシントン=島田峰隆】ケリー米国務長官は22日、訪問先ケニアの首都ナイロビで会見し、治安が悪化している南スーダンの首都ジュバとその周辺に展開する4000人規模の地域防護部隊の派遣を確実に実行するよう求めました。ケニアのモハメド外相との会談後の共同記者会見で述べました。

 地域防護部隊は、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の一部として活動し、国連要員や民間人、空港などを防護します。国連安全保障理事会が12日の決議で派遣を承認しました。UNMISSには、日本の自衛隊も参加しています。

 ケリー氏は現地の状況について、暴力のほとんどはジュバで発生し、「住民は移動するのも困難で、空港や政府施設が危険にさらされ、国連の拠点も攻撃を受けた」と指摘。

「国連安保理が承認した部隊の展開を進める必要がある」と語りました。

 部隊の性格については「介入する軍ではない。住民の移動の自由を守り、どこからのものであれ攻撃や奇襲から彼らが逃れられるようにする明確な使命を持った防護部隊だ」と説明しました。

 モハメド氏は「部隊の派遣は早い方が良い」と応じました。

 ケリー氏は外相会談に先立って、ケニアのケニヤッタ大統領と会談しました。またナイロビに集まったソマリア、南スーダン、スーダン、ウガンダの外相らと地域情勢を協議しました。

当方注:

南スーダンでの「武力衝突」は、どうも、スーダンと南スーダンの間の紛争と見た方が良さそうである。

背景には、南スーダンの石油利権の争奪戦の感が強い。

アメリカは、石油利権の保持を再優先課題にして、日本をはじめとする関係国に「リスクを負わせ」

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「反省」だけならサルでもできる!

民進・蓮舫代表代行、「ユニーク」伝わらず猛省 岡田克也代表に「つまらない男」発言

2016.8.24 18:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt1608240029-n1.html

日本外国特派員協会で記者会見する民進党の蓮舫代表代行=23日午後、東京・有楽町

日本外国特派員協会で記者会見する民進党の蓮舫代表代行=23日午後、東京・有楽町

 言い方も含め本当にダメだと猛省してます-。民進党の蓮舫代表代行は出馬を表明している党代表選(9月15日投開票)をめぐって岡田克也代表の人柄を指摘した自身の発言への後悔をツイッターにつづった。

 蓮舫氏は23日に日本外国特派員協会で行った記者会見で「編集しないで」と前置きした上で「岡田氏が大好きだ。ただ1年半、一緒にいて本当につまらない男だと思った」と述べ、外国メディアの笑いを誘った

 「人間はユニークが大事。私にはそれがある」とも強調した蓮舫氏。党刷新への意欲をアピールしたかったようだが、蓮舫氏のツイッターには「つまらない男」発言への批判が相次いだ。

 蓮舫氏は「岡田氏への敬意を表した上で、ユーモアのない真面目さを現場で伝えたかった」と釈明したが、後の祭り。「激しく後悔中…」と反省しきりだった。

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稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然

2016年8月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188311

「¥」マークの表記がほぼ同じ(左は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ 

「¥」マークの表記がほぼ同じ(左は稲田防衛相)/(C)日刊ゲンダイ拡大する

 安倍首相の後継候補として名前が挙がる稲田朋美防衛相(57)。政治資金の使途に大問題が発覚している。

「しんぶん赤旗日曜版」(8月14日号)の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書(2012~14年分)に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計260枚、約520万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという

 日刊ゲンダイも領収書を入手し精査したところ、同じ筆跡で記された領収書がぞろぞろ出てきた。12年10月11日付の領収書には、丸川珠代五輪相が主催する政治資金パーティーに、13年12月19日付の領収書には高市早苗総務相のパーティー、14年10月2日付の領収書には加藤勝信1億相のパーティーにそれぞれ「¥20000」支出したことが記されている。筆跡は素人目に見ても同じ。特に、宛名に記された「ともみ組」の「と」の字、金額欄に記された「¥」マークは、どれも同じ人物が書いたものとしか見えない

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非常識な稲田大臣⇒防衛大臣失格

自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで艦内闊歩の非常識

日刊ゲンダイ / 2016年8月24日 15時1分

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188410

稲田防衛相の足元に注目(C)共同通信社  拡大する

 永田町の“オシャレ番長”稲田朋美防衛相がまたやってくれた。

 23日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察。昨年就役した海自最大の護衛艦「いずも」や潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示したのだが、艦内をヒールのある靴で歩き回っているのを見て、自衛官らがヒヤヒヤしていたという艦艇内は転びやすいうえ、潜水艦の甲板に傷がつくかもしれないからだ

 先日のジブチ視察時のリゾートファッションにはのけぞったが、この日はマリンルック風のパンツスーツ。相変わらずで……。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 24
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Curiosity at Murray Buttes on Mars(火星のマレイ・ビュートのキュリオシティ探査機 )
Image Credit:
NASA, JPL-Caltech, MSSS

説明:火星上でこれらの異常な塊は何ですか? NASAのロボット キュリオシティ探査機は、火星全体に移動し、今は、マレービュットに近づいています。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.8℃で安定中。

血液検査結果良好。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


福島第1、汚染地下水あふれる恐れ 台風9号降雨影響 ※仏の原発にもろい合金使用の疑い

2016年08月24日 07時06分39秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第1原発、汚染地下水あふれる恐れ 台風9号の降雨影響

仏の原発にもろい合金使用の疑い 国内の原発も調査へ

外国人技能実習生いる事業所 7割以上で違反

 

オリンピック閉会式の安倍マリオ問題、国内のマスメディアはこれが『五輪憲章』に抵触すると言う事を報じていない

オリンピックは、あくまで、開催都市と国内オリンピック委員会、組織委員会が主催します。

五輪憲章は国家元首の出番を、わずか一言の開会宣言に限定」しているからです。

本来、国家の代表が表に出てはならないのに、ヒトラーのように露出したのは、問題あるところと指摘しておきたい。

どうも、4年後のオリンピックでも主役を張りたいとしゃしゃり出て、総理の任期を延長しようとする姑息なやり方は、批判を強めるべきと言っておきたい。

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福島第一、台風等の到来で「雨」によって危険な状況を呈しているようである。

雨水が地下水に流れ込み、高濃度汚染水があふれ出し、海洋汚染をまねきかねない状況になっているようである。

温暖化による気象異常現象の中で、今後とも心配されることとなろう。

適切な対応を取るべきと言っておきたい。

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外国人技能研修制度と称して、「技能研修」でなく「労働力」として導入したこの制度、なんと、7割の事業所で、法違反をやっていたと言う実態が明らかになった

このようなことを厚労省が進めてきた結果が、日本国内での「ブラック」企業を増長させたと言ってよいであろう。

ある意味では、国辱ものであり、直ちに是正するとともに、国内でも、厳正な法執行を行うべしと主張しておきたい。

以上、雑感。

 

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福島第1原発、汚染地下水あふれる恐れ 台風9号の降雨影響

2016年08月23日 09時21分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160823-102935.php

 東京電力は22日、台風9号による降雨の影響で、福島第1原発の護岸に設置された井戸から汚染地下水が地上にあふれ、港湾内に流出する恐れがあると発表した。地下水があふれ出ないよう、東電は護岸に設置された五つの井戸「地下水ドレン」などから、断続的に地下水をくみ上げている。東電によると、22日午後4時50分現在、海抜約4メートルの護岸地上に対し、観測用井戸で測定された地下水位は約3メートル50で余裕は約50センチしかなかった。

 構内の山側から海抜の低い護岸に流れ込む地下水は、護岸沿いに鋼管を打ち込んで造られた「海側遮水壁」でせき止められている。護岸付近にたまった地下水は地中の放射性物質で汚染されているため、地下水ドレンでくみ上げた後に浄化し、港湾内に放出している。

 地下水ドレンからくみ上げられた地下水は一時、中継タンクに保管される。東電が12日に採取した中継タンクA内の放射性物質濃度は、セシウム134が不検出、セシウム137が1リットル当たり9.9ベクレル、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が同4700ベクレル、トリチウム(三重水素)が同3334ベクレルだった

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排水の放射性物質濃度上昇 福島原発、降雨で汚染土砂流入か

2016/8/23 12:51 共同通信

http://this.kiji.is/140664810103178741?c=39546741839462401

 東京電力は23日、福島第1原発の1~4号機建屋の西側を通る「K排水路」で、流れ込んだ雨水から、ベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり2300ベクレル検出したと発表した。21日の分析では230ベクレルだった。台風に伴う降雨により、建屋周辺の汚染土砂が流れ込み、濃度が上昇したとみられる。

 東電によると、K排水路は第1原発構内の雨水などを集めて港湾内に排出している。検出は22日午後9時半ごろで、同日午後11時40分ごろの分析では、740ベクレルまで下がっていた。東電は、排水路の水から3000ベクレル以上の放射性物質検出で、排水停止する運用基準を定めている。

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仏の原発にもろい合金使用の疑い 国内の原発も調査へ

8月24日 4時45分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

フランスで建設中の原子力発電所で、原子炉の一部に比較的もろい鉄の合金が使われている疑いがあることがわかり、原子力規制委員会は国内の原発にも同じような問題がないか調査するよう電力会社に指示することになりました

原子力規制庁によりますと、フランスのメーカーが輸出用として製造した原子炉の壁の一部となる部品に、基準以上に炭素を多く含んだ鉄の合金が使われていることが分かりました。

鉄は炭素を多く含むともろくなる性質がありますが、同じ部品はフランスで建設中の原発にも使われていることから、フランスの規制当局は、この部品も炭素を多く含んでいる疑いがあると見て調べています。

この問題を受けて、原子力規制委員会は、国内の原発でも問題の部品と同じ方法で製造されたものがないか調査するよう全国の電力会社に指示することになりました。

この中では、国内のすべての原発について原子炉の壁など安全上重要な設備を対象に、メーカーや製造方法などを調べて来月中に報告するよう求める方針です。

日本の基準では、フランスで問題となっているものと同じ部品の場合、炭素の割合は0.25%以下と定められていて、規制委員会ではフランスと同じ製造方法のものがあった場合、当時の記録などを調べて基準を満たしているか確認したいとしています。

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柏崎刈羽原発を優先審査、規制委 福島第1と同型、年度内合格も

2016/8/24 02:17 共同通信

http://this.kiji.is/140865455870608892?c=39546741839462401

東京電力柏崎刈羽原発の6号機(中央)、7号機(右)=新潟県柏崎市

東京電力柏崎刈羽原発の6号機(中央)、7号機(右)=新潟県柏崎市

 原子力規制委員会が、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発の再稼働に向けた審査で、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)を優先して進める方針を固め、2基と並行審査中の原発を持つ電力会社に伝えていたことが23日、分かった。審査が順調に進めば本年度内にも合格する可能性が出てきた。

 第1原発事故後にできた新規制基準に基づく審査に合格し、これまでに再稼働した原発は全て加圧水型で、2基が合格すれば、東電の原発では初めて、全国的にも沸騰水型では第1号となる。

 ただ第1原発事故は収束しておらず、事故の当事者である東電の原発が優先されることは議論を呼びそうだ

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政府、避難経路の調査に3億円 原発再稼働後押し

2016/8/23 18:00 共同通信

http://this.kiji.is/140742476666815990?c=39546741839462401

 原発の半径30キロ圏に入る自治体の避難計画の実効性を向上させるため、政府が2016年度第2次補正予算案に3億円程度の調査費を盛り込む方針を固めたことが23日、分かった。原発再稼働を順調に進めるのが狙い

 避難計画で定めたルートで実際に避難した際に大規模な渋滞が発生しないかどうかを自治体がコンピューターで試算したり、落石が見込まれるなど避難の際に支障となる場所を現地調査で発見したりすることを想定している。

 避難計画は原子力規制委員会の審査の対象外で、計画の実効性を疑問視する声がある。

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「無限責任」撤廃、結論出ず 原発事故賠償

2016/8/24 0:36 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06425950T20C16A8EE8000/?dg=1

 原子力発電所事故の賠償制度の見直しを進める内閣府の専門部会は23日、中間報告をまとめた。これまで1200億円を上限としてきた政府補償の増額を検討する方針を盛り込んだ。一方、事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」をやめるかどうかは結論が出なかった。国と電力会社で責任をどう分担するかは曖昧なままだ。

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 原子力損害賠償法は原発を持つ電力会社が事故を起こしたときに、1200億円の賠償原資を確保できるよう政府補償と民間保険の契約締結を義務づけている。中間報告では1200億円の義務づけ額に関し「引き上げていくことを検討する」と明記した。

 政府は1962年に原賠法を施行した当初に50億円としていた義務付け額を段階的に引き上げ、2010年に1200億円とした。

 しかし、11年の東京電力福島第1原発の事故では、想定していなかった規模で放射能汚染が広がり、賠償額は6兆円超に膨らんでいる。東京電力(現東京電力ホールディングス)が事故直後に受け取った1200億円では、賠償に必要な費用をほとんど賄えなかった。

 政府は11年に原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)を設置し、関西電力や中部電力などほかの電力大手も東電の賠償費を負担するという新たな仕組みでしのいできた。

 専門部会は万一、また大事故が起きたときにだれがどれだけ負担するかを制度として定めるため、大学教授や弁護士らを集めて15年5月に発足した。23日の中間報告は1200億円をいくらまで引き上げるかには触れなかった。

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 中間報告はこのほか、福島事故で緊急措置として実施した国による賠償の立て替え払いをより迅速に発動するため、あらかじめ一般法を制定しておく必要性も明記した。賠償が時効にならないようにする制度の整備も盛り込んだ。

 一方、事故を起こした電力会社の責任を現行どおり無限とするか、金額制限を設けて有限とするかは委員の間で意見が割れたままだった

 これまでの議論ではある委員が「賠償負担を5兆円までに制限すべきだ」と訴え、別の委員が「有限責任にすると安全投資を怠る」と反論する場面があった。

 政府補償の上限を仮に2千億~3千億円まで引き上げても、福島第1と同じ規模の事故が起これば焼け石に水だ。専門部会は最終報告のとりまとめに向けて今後も議論を続けるが、国や電力会社、その株主と金融機関を含めたステークホルダー(利害関係者)の責任をどこまで明確にできるかは不透明だ。

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治療目的で隣国スーダンに滞在 元反政府トップ

2016/8/24 05:29  共同通信

http://this.kiji.is/140915976694284292?c=39546741839462401

 【ナイロビ共同】南スーダンの元反政府勢力トップのマシャール前副大統領が治療目的で隣国スーダンに入国し、首都ハルツームに滞在していることが分かった。スーダン政府高官の話としてロイター通信などが23日伝えた。

 どのような治療を受けたのかは不明だが、スーダンのオスマン情報相は「現在、容体は安定している」と述べた。マシャール氏は南スーダンの首都ジュバで7月上旬に大規模な戦闘があった後、ジュバ市外に拠点を移し、隣国コンゴ(旧ザイール)に避難していた。脚を負傷したとの情報もあった。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)には陸上自衛隊の施設部隊も参加している。

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英のEU離脱めぐり 独仏伊首脳が会談

8月23日 6時44分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010650131000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_012

英のEU離脱めぐり 独仏伊首脳が会談

イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、ドイツ、フランス、イタリアの首脳が会談し、今後のEUの在り方をめぐって、3か国が緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相は、22日、イタリア南部ナポリの沖合に停泊する空母で首脳会談を行いました。

これに先立って3人はそろって記者会見し、イギリスがEUからの離脱を決めたことを受けて、オランド大統領が「ヨーロッパは分断の危機にある」と述べたほか、レンツィ首相も「イギリスが離脱してもEUは終わらない」と述べるなど、危機感をあらわにしました。

会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、イギリスを除くEU27か国の首脳会議が、来月、スロバキアで開かれるのを前に、3か国が若者の雇用創出や、相次ぐテロを受けた治安対策の強化など今後のEUの在り方をめぐって、緊密に連携していく方針を確認したものとみられます。

また、フランス大統領府はこの日、来月上旬にギリシャやスペインなど南ヨーロッパの7か国による首脳級の会合を開く方針を明らかにしており、イギリスのEU離脱を巡る各国の駆け引きがさらに活発になりそうです

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本当に、ダメで、つまらない女性だな~

蓮舫氏「岡田代表は大好きだが、つまらない男」

2016年08月23日 21時09分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160823-OYT1T50116.html

民進党代表選(9月2日告示・15日投開票)に出馬表明している蓮舫代表代行は23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、生真面目な性格で知られる岡田代表について、「大好きだが、本当につまらない男だと思う。人間はユニークさが大事。私にはそれがある」と述べた。

脱岡田色で党刷新を印象づける狙いがありそうだ。

蓮舫氏は同じ記者会見で、共産党などとの選挙協力について、「それぞれの選挙区事情と地域事情による一つの戦術だ」と述べ、地方組織の理解が得られれば、次期衆院選でも進める考えをにじませた。

これに先立ち、蓮舫氏は、リベラル系重鎮の赤松広隆・前衆院副議長と国会内で会談した。赤松氏は会談後、記者団に「憲法問題、野党共闘などは(岡田氏の路線を)継承してほしい」と述べ、自身が率いるグループ(約20人)として蓮舫氏を支持する意向を表明した。

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外国人技能実習生いる事業所 7割以上で違反

8月24日 4時25分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、7割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。

厚生労働省は、外国人技能実習生が働いている全国の事業所を対象に、毎年、立ち入り調査を行っていて、去年は5173の事業所のうち71%に当たる3695の事業所で労働基準法などの違反が見つかりました。

このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が31.6%と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が29.1%残業代の未払いが20.9%などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。

なかには違法に月100時間を超える残業をさせたうえ、1時間当たり300円から500円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。

外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています

厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。

当方注:

これは、国辱ものと言っておきたい。

こんなことを許すから、国内労働者もいわゆるブラック企業で犠牲になったと言ってよい。

このような事態を容認してきた厚労省は、責任を取るべしと言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 23
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Gigantic Jet Lightning over China( 中国での巨大なジェット稲妻)

Image Credit & Copyright: PhebePan

説明:

今年のペルセウス座流星群の写真をとる間、予想外の事が起こった。

巨大なジェットが、近くの雲から噴出しました。全部はすぐに終わっていましたが、近くの雷雲でどこかで発生し、地球の電離層の方へ上方を広がったように見えます。

巨大なジェットと青いジェットと赤い妖精のような、他のタイプのブルージェット、赤のスプライトなどの過渡ルミナスイベント(Transient Luminous Events(TLE))との彼らの可能性がある共同の性質は、研究の活発な話題のままです。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.8℃で安定中。

入浴、ストマ交換、往診、先日の血液検査良好。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


9条守り明るい未来を 日本母親大会 アピール採択 ※ 南スーダン 子供兵、徴用 16000人

2016年08月23日 05時37分45秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

9条守り明るい未来を 日本母親大会 アピール採択

南スーダン 子ども兵、徴用続く ユニセフ停止要求 のべ1万6000人と推定

南スーダンに防護部隊派遣を=米国務長官

元副総裁・山崎拓氏が苦言 「今の自民は猿山の猿と同じ」

 

オリンピックの陰で、深刻な状況が南スーダンで起こっているようである。

アメリカ国務大臣は、関係国に4000人の増派を要請しているようだ。

日本もおそらく、倍増に近い派遣要請がなされると思われるが、日本にとって深刻な事態と言わざるを得ない

これまでのPKOと違って、PKFに変わることから、自衛隊員が、殺し、殺されると言う領域に踏み込んでしまう

しかも、殺す相手が、ユニセフが指摘しているが、「子供兵」と言う事のようだ

子供が、一定の訓練を経て、攻撃してきた場合、自衛隊も対応せざるを得ないこととなる。

これは、精神的に厳しく、PTSD等を招くこととなろう

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もう一つ問題なのは、オリンピック閉会式のパフォーマンスである。

安倍マリオが、4年後の東京オリンピックを牛耳る方向性を示し、森元首相とと安倍首相両氏で、「利権」を食い尽くす事を示しているからである

自民党規約では、安倍総理は、今期で任期満了なのだが、党則を変えて、ヒトラー並に、永代首相を狙っていると言ってよかろう。

こうなれば、絶対主義的権力として変質することは明らかである

ヒトラーが行ったように、「民主主義」を願う勢力を敵視して、ヘイトし、「アベラー政権」になりかねない

今翻って考えると、良しと思われていた「小選挙区制」や「政治資金の国費負担」が、「絶対性」を強めた要因となった。

日本を真の民主主義国家に戻すためには、この二つの要因を排除することが喫緊の課題と言えるであろう。

その方向へ、強い一歩を踏み出したいものである。

以上、雑感。

 

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伊方原発3号機がフル稼働 四国電、9月上旬営業運転

2016/8/22 12:18 共同通信

http://this.kiji.is/140189497651691525?c=39546741839462401

画像

四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

 四国電力は22日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、9月7日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

 3号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜3、4号機(福井県)に次ぎ5基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

 四国電によると、8月12日に再稼働し、同15日に発電と送電を始めた。

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9条守り明るい未来を 日本母親大会 アピール採択

2016年8月22日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-22/2016082201_02_1.html

写真

(写真)憲法改悪許さないと全国の代表が登壇してアピールした日本母親大会全体会=21日、金沢市

 石川、福井の両県で初めて開かれている第62回日本母親大会は21日、金沢市で全体会を行いました。「子どもたちに『核兵器のない平和で明るい未来』を手渡すために、憲法改悪反対、9条守る運動の先頭に立とう」との大会アピールを4600人の拍手で採択し、閉会しました。2日間で、のべ9300人が参加しました。

 主催者あいさつした日本母親大会代表委員の笠井貴美代さん(新日本婦人の会会長)は、女性参政権行使・憲法公布70年の節目で、母親運動の原点と歴史がかかった新たな出発の重要な大会だとし、「次の世代に継承し、日常的な運動の前進と、諸団体の強化につなげよう」と呼びかけました

 石川県各種女性団体連絡協議会会長の常光利恵(じょうこうとしえ)さん、石川県労連の桶間諭議長が来賓あいさつしました。

 「今日の運動」と題して、「高江に静かなくらしを返して」との横断幕をもった沖縄の代表、若い世代、アベノミクス(安倍政権の経済政策)を告発し、女性の地位向上を求める人など、各地・各分野のたたかいが次々に報告されました。発言のたびに会場から大きな拍手が起きました。

 琉球新報社編集局政治部長の島洋子さんが記念講演。沖縄の民意を無視して新基地建設に突き進もうとする安倍政権とのたたかいについて「わが国の民主主義が試されている」と訴えました。

 第63回日本母親大会は2017年8月19、20の両日、岩手県で開かれるとの報告がありました。

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南スーダン 子ども兵、徴用続く ユニセフ停止要求 のべ1万6000人と推定

2016年8月22日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-22/2016082207_02_1.html

 ユニセフ(国連児童基金)は19日、紛争が再燃するアフリカの南スーダンで、武装勢力による子どもの兵士徴用が続き、今年に入り新たに650人が徴用されたと発表しました。徴用の即時停止と子どもたち全員の無条件解放を武装勢力に要請したことを明らかにしました。

 ユニセフによると、2011年にスーダンから分離し独立した南スーダンで、紛争が始まった13年から武装勢力に徴用された子どもの数は、のべ1万6000人にのぼると推定され、それが現在も続いています

 15年には、1775人の子ども兵士の解放が実現しましたが、ユニセフは、紛争が再燃し徴用が再開されたことで、こうした前進面が後退していると指摘します。

 現地を訪れたユニセフのジャスティン・フォーシス事務局次長は「私たちが、この若い国の子どもたちとともに描いていた夢は悪夢になってしまった。子どもたちの徴用がさらに急増する事態が迫っていることを懸念している」と語りました。

 同国ではまた、女性に対しての組織的な性的暴行がまん延しているとして、同基金は、南スーダン全土で子どもと女性への支援と保護を進めるため、一刻も早い人道的な支援を行えるようにする必要があると強調しています。

 南スーダンでは、13年12月からキール大統領の政府軍と、マシャール前副大統領率いる反政府軍による紛争が勃発。今年7月には、両勢力による戦争激化で、首都ジュバとその周辺を含め、治安状況が悪化しています。現地で展開する国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の部隊が4000人規模で増派されるなど、深刻な事態が進展しています。

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南スーダンに防護部隊派遣を=米国務長官

(2016/08/23-00:03)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300001&g=int

 【ナイロビAFP=時事】ケリー米国務長官は22日、訪問先のケニアの首都ナイロビで、戦闘が続く南スーダンに展開する国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)を増強するため、12日に国連安保理で承認された4000人規模の防護部隊派遣を確実に実行すべきだと訴えた。

 ケリー長官は地域の5カ国外相と会談後、「部隊の任務はあらゆる攻撃から人々を守ることであり、介入するためではない」と強調。ケニアのモハメド外相は派遣時期について「早い方が望ましい」と語った。

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ジブチで在外邦人輸送訓練=KC767使用、米軍連携強化-防衛省

(2016/08/22-20:56)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200760&g=soc

航空自衛隊の空中給油・輸送機KC767(航空自衛隊ホームページより)

 防衛省は22日、ジブチで在外邦人の退避を想定した輸送訓練を行うと発表した。同国での在外邦人輸送訓練は初めて。航続距離の長い航空機を使った国外展開能力向上とともに、米軍との連携強化などを目的に行う。ジブチはソマリア沖の海賊対策に参加している自衛隊の活動拠点。

 訓練は今月23日~9月1日までで、陸自中央即応連隊(宇都宮市)と空自の第1輸送航空隊(愛知県小牧市)などの隊員計約150人が参加

南スーダンから邦人輸送した際の教訓も踏まえ、航続距離が長い空自の空中給油・輸送機KC767を使用し、小牧基地(小牧市)からジブチの空港まで迅速に輸送する。

当方注:

体の良い「里帰り」作戦ではないのか?

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元副総裁・山崎拓氏が苦言 「今の自民は猿山の猿と同じ」

2016年8月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187996

議員生活35年間すべてを手帳に残していた(C)日刊ゲンダイ 

議員生活35年間すべてを手帳に残していた(C)日刊ゲンダイ拡大する

 防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任。今なお政界に影響力を持つ重鎮・山崎拓氏(79)は、議員生活35年間のすべてを手帳に克明に残していた。毎日どこで誰と会って、何を話したか。それは日本の近現代政治史の生々しい記録でもある。

この備忘録をまとめた「YKK秘録」が発売され、話題を呼んでいる。永田町の表も裏も知り尽くした政治家が、過去の知られざる事実、そして現政権への苦言まで縦横無尽に語る。

――山崎拓(Y)、加藤紘一(K)、小泉純一郎(K)の「YKK」は90年代から2000年代にかけての日本政治の主役でしたが、誕生のきっかけは意外とあっさりしていたのですね。

 3人とも72年に初当選した同期で、なぜか加藤とは最初からウマが合った。小泉とは、第33回総選挙初当選36人の「さんさん会」という同期会で顔を合わせる程度の間柄でした。90年の大晦日、福岡の自宅で紅白歌合戦を見ていたら、加藤から電話があって「政界の同志づくりをしたい」と言う。私が所属する政科研(中曽根派)と、加藤の宏池会のほか、清和会から1人選んで3派で「反経世会」グループをつくろうという提案でした。

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安倍政権狙う 医療・介護改悪一気 「公平」「選択」の名で命脅かす

2016年8月22日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-22/2016082201_01_1.html

 安倍内閣は、参院選が終わったのを受けて社会保障の改悪を一気にごり押しする構えです。医療・介護分野では、あらゆる世代に負担増と給付減を押し付ける改悪案をまとめようとしています。

 


 

 第一は、「公平」の名による高齢者への大負担増です。

 75歳以上の医療負担を1割から2割へ引き上げます。すでに70歳~74歳は2割に引き上げている最中です。70歳以上の医療保険や、介護保険の自己負担上限も引き上げます

 75歳以上の後期高齢者医療保険料の「特例軽減」も廃止。低所得者保険料が2倍~10倍に急増します。介護保険利用料も1割から2割に上げる計画です。

 負担増は「世代間の公平」が理由です。しかし、年齢が高くなるにつれ医療費は増えますが、収入は減少します。受診抑制をひどくし、重症化で医療費を増やすだけです。

 第二は、「患者選択」の名で3割を超える負担など際限のない負担増に道を開くことです。

 「かかりつけ医」以外を受診すると、1回100~数百円を窓口負担とは別に徴収。実質負担が4割にもなる場合もあり、健康保険法の「将来にわたり7割給付を維持」という規定にも反します。

 保険給付を後発医薬品に限定し、先発医薬品を選んだ場合は、差額を負担させることも検討。薬を多く服用する高齢者を中心に負担増を強いられます。

 第三は、保険給付を縮小し、自己負担に置き換えることです。

 介護では、要介護1・2の訪問介護(生活援助)と通所介護の「保険外し」を検討。要支援者サービスの「保険外し」に続くもので、ベッドなど福祉用具の貸与も自己負担とする計画。“保険あって介護なし”に拍車をかけ、自立支援にも逆行する内容です。

 ビタミン剤など「市販類似薬」も保険給付から外す計画です。

 第四は、都道府県ごとの医療費・介護費の「地域差」を口実にした削減です。

 都道府県に「地域医療構想」や医療費の「適正化計画」を策定させ、病床削減や患者の絞り込みで「地域差の半減」を進めます。

 退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費(水光熱費)負担を導入。4月実施の食事代値上げとあわせて1日1700円、1カ月5万1000円もの負担となります。

 介護でも、「地域差」縮小のため、介護保険からの「卒業」など認定減らしと給付抑制を進める計画です。

 患者らを強引に「在宅」に押し戻しても、看護・介護体制が整っておらず、「命を脅かすものだ」と批判の声が上がっています。

「重度化招き保険給付が増大」
地方議会の反対意見書広がる

 安倍政権がとりまとめようとしている医療・介護の大改悪案に対して、社会保障審議会などで厳しい批判が相次いでいます

 介護保険では、要介護1・2の人が受けている生活援助サービスを原則自己負担とすることに対し、「介護度だけで判断するのは性急だ。サービスを外せば重度化が進み、命にかかわる」(認知症の人と家族の会)、「生活援助は専門性がなく、だれでもできるから保険から外していいというのは違う。生活援助を通して高齢者を観察し、アセスメント(評価)している」(日本介護福祉士会)との意見が上がっています。

 都道府県ごとに異なる要介護認定率などの「地域差」を縮小して介護費用を削減する方針についても、「認定率だけで適切な評価はできない。生活保護の“水際作戦”のようになれば問題だ」(連合)、「必要以上に抑制される恐れがある。ある自治体で下がったからといって、そのやり方を全国展開するのは無理がある」(日本医師会)との指摘が相次いでいます。

 保険給付から外すことがねらわれている車いすなど「福祉用具貸与」の継続を求める地方議会の意見書は、17日までに22都道府県議会と106市区町村議会で可決されており、引き続き広がっています。三重県議会の意見書は「自己負担になれば介護度の重度化を招き、かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかける」と指摘しています。

 1割負担から2割への引き上げなど高齢者への医療負担増に対しても、「75歳以上の人の年金収入は多くない。一気に負担を高くするのは反対だ」(日本医師会)、「高齢者の所得格差がある。低所得者への配慮は十分、検討すべきだ」(全国市長会)との表明が出されています。

 一方で、経団連などは「現役世代の負担との公平性を確保するために原則2割負担にすべきだ」と主張しています。安倍内閣が社会保障費の自然増(高齢化などに伴う増加分)を平均で年間5000億円に抑制する方針のもとで、制度改悪によって自然増を抑え込もうとねらう勢力と、それを許さない国民とのせめぎ合いになっています。

 (深山直人)

表

当方注:

経団連は、「公平」を主張するが、これはごまかし。

結局は、「高齢者を扶養する若年者」の負担増強に繋がり、現役世代の負担強化となる。

この問題を解決するためには、現在300兆円もある企業内「内部留保」の一割を「社会福祉費用」として提出させれば、一気に問題は解決する。

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リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑

2016年8月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188304

マリオの中から出てきたのは…(C)真野慎也/JMPA 

マリオの中から出てきたのは…(C)真野慎也/JMPA拡大する

「一国の総理大臣のやることか?」「国辱ものだ」――リオ五輪の閉会式にサプライズ登場した安倍首相に国内外から非難と嘲笑が巻き起こっている。

 閉会式では2020年の東京五輪への引き継ぎ式が行われ、巨大モニターに8分間のプレゼンテーション映像が流れた。キャプテン翼やドラえもんなどアニメのキャラクターに交じって、なぜか公用車の後部座席でふんぞり返る安倍首相の姿も。これだけでも顰蹙ものだが、映像の後、会場中央に置かれた円筒の中から赤いボールを持ったスーパーマリオの着ぐるみが登場。その中から出てきたのが、なんと満面の笑みを浮かべた安倍首相本人だったのだ。

 早速、ネットでは「アニメを使って楽しかったが、最後に“汚物”が出てきて絶望」「世界に日本の恥をさらした」「安倍は土管から出てくるためにわざわざ税金を使ってリオまで行ったのか」といった声があふれ返った。

「ちょうど80年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています

安倍首相もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。再来年9月までの自民党総裁任期を延ばそうという動きと連動した姑息な延命PRです」(自民党事情通)

 ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。

当方注:

このアホ面・・・

カメラマン Stoyan Nenov 場所 RIO DE JANEIRO, Brazil

Reuters / 2016年 8月 22日 Monday

Prime Minister of Japan Shinzo Abe is seen on stage. REUTERS/Stoyan Nenov

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安倍首相登場、森会長の発案=リオ五輪閉会式〔五輪〕

(2016/08/23-01:44)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300020&g=spo

 【リオデジャネイロ時事】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤俊郎事務総長は22日、リオデジャネイロ五輪閉会式で、安倍晋三首相が「マリオ」に扮(ふん)してサプライズで登場した演出は、森喜朗会長の発案だったことを明らかにした

 武藤事務総長は「日本と東京を発信し、2020年五輪をPRするのに最も適任ということでお願いし、快諾していただいたと聞いている」と話した。

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2016 August 22
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Tutulemma: Solar Eclipse Analemma(Tutulemma〖トルコ語〗:日食アナレンマ)

Image Credit & Copyright: Cenk E. Tezel and Tunç Tezel (TWAN)

説明:毎日同じ時間正確に外に出て、太陽を含む写真を撮った場合、このような一連の写真を取ることができます。年の経過図 8 の字を、アナレンマと呼びます。撮影地⇒トルコ

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・・・・・本日は、これまで・・・・・


南スーダンPKO 「殺し殺される」訓練 許されぬ ※連合、参院選の総括文書で共闘路線に反対

2016年08月22日 07時04分13秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

南スーダンPKO 「殺し殺される」訓練 許されぬ

連合、参院選の総括文書で岡田克也代表の「民共」共闘路線に反対 

機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず

 

オリンピックで、国内政治問題の報道が全くない状況。

本日で、閉会になるが、明日からがどんな報道がなされるか・・・

今日は、気になる報道の記録のみで、終了したい。

以上。

 

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主張 南スーダンPKO 「殺し殺される」訓練 許されぬ

2016年8月21日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-21/2016082102_01_1.html

 安倍晋三政権は今週にも、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)11月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法(安保法制)で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています

今年3月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。

二つの任務とも、それまでのPKO法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。

憲法9条を踏みにじる

 戦争法の一つである改悪PKO法は、▽武装集団に他国軍の兵士や国連・NGO(非政府組織)の職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」▽宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にしました。いずれも海外での武力行使を禁じた憲法9条を踏みにじる任務です。

 従来のPKO法は、自衛隊員とその「管理下の者」の生命・身体を守るための武器使用に限り認めていました。その口実は「自己保存のための自然権的権利」であって武力の行使ではないという、世界では通用しない理屈でした。

 これに対し「駆け付け警護」では、「任務遂行のための武器使用」を初めて認めるという、重大な転換を図りました。かつては内閣法制局も、「駆け付け警護」での武器使用は「『自己保存のための自然権的権利』の範囲を超える」とし、「憲法9条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」との見解を示していたものです。

 防衛省が「駆け付け警護」について検討した内部文書(2012年3月、日本共産党の笠井亮衆院議員入手)では、武装集団に対する「狙撃」や「射殺」を当然の前提にし、「万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスク」まで想定しています。

 「宿営地共同防護」も重大です。

 陸上自衛隊の内部文書(14年11月、笠井氏入手)によると、13年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派の大規模な武力衝突が発生した際、自衛隊を含む各国部隊に宿営地の警備強化命令が出されました。しかし、自衛隊は各国部隊と連携して武器を使用し、武装勢力の侵入を阻止する任務には就きませんでした。内部文書は「我が国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたるとされていたため」としています。

 内戦状態が続く南スーダンでは今年7月、自衛隊が駐留する首都ジュバで大統領・副大統領(当時)両派の激しい戦闘で数百人が死亡する事態になりました。自衛隊宿営地内でも複数の弾痕が確認されました。自衛隊の派遣そのものが問われています

戦争法の廃止の声広げ

 国連安全保障理事会は今月、「文民保護」などのため、いかなる相手であれ先制的な武力行使が可能な「地域防護部隊」の派遣を決めました。南スーダンPKOが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務拡大に踏み出せば「殺し、殺される」危険は一層高まります。戦争法の発動を許さず、廃止を求める世論と運動を高める時です。

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機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず

2016年8月21日 05:03

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-340625.html

 ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。

 午前10時25分、県道70号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の1人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。
 市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。2人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約40メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミングで機動隊員は記者を放した。
 同10時45分ごろ、記者が高江橋に戻り、写真を撮影していると、沖縄県警の腕章を付けた警察官が「危ないですよ」と言いながらカメラの前に立ち、両肩をぐっとつかんだ。本紙記者であることを告げると「はい、移動して」とだけ答えたが、そのまま別の機動隊員2人に両腕をつかまれ、さらに背中を1人に押される形で排除され、約40メートル離れた場所で機動隊員の人垣の中に閉じ込められた。
 記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言のまま。約15分後に解放されるまで、橋上では排除が続いていたが、記者はその現場を見ることはできなかった。

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連合、参院選の総括文書で岡田克也代表の「民共」共闘路線に反対 共産党との共闘これ以上進めぬよう求める 

2016.8.22 01:30更新 産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160822/plt1608220001-n1.html

 民進党最大の支持母体である連合がまとめた7月の参院選に関する総括文書の原案が21日、判明した。岡田克也代表らが進めた共産党との「民共」共闘路線に関し、全面的な連携や共闘に反対姿勢を示す。党代表選(9月15日投開票)が実施されることも踏まえ、次期衆院選で民共連携が進まないよう強く牽制する

 総括文書の原案では、野党4党が32の改選1人区に擁立した野党統一候補が11勝したことに関して「一定の成果・効果があった」として、岡田氏の努力に一定の配慮も示す。

 一方で、参院選での野党共闘が改選1人区にとどまったことを念頭に、「(共闘は)全面的に行ったわけではない」と指摘。今後の選挙でもあくまで部分的な連携にとどめるべきだとの考えを示し、共産党との共闘路線がこれ以上拡大しないよう求める

 政権選択選挙となる次期衆院選については「政策の一致が必要」とし、政策合意のない共産党との連携、共闘は実施しないようクギを刺す。また、民進党候補が比例代表や改選複数区で思うように勝てていないことから、党勢回復が道半ばであることも強調し、代表選で選ばれる新代表に組織力の強化を促す考えだ。

 連合は共産党と歴史的に敵対関係にある。連合としては、総括文書で共産党との共闘路線に明確な反対姿勢を示すことによって、民進党代表選にも一石を投じる思惑がある。総括文書は25日に開く中央執行委員会で決定する。

当方注:

連合は、民進党支持をやめ、自民党を支持すべきであろう。

そうなれば、連合は確実に国民の批判を受けることとなろう

もともと、現在の経団連によって育成された、御用労働組合である事を明らかにすべきであろう。

資本、権力からの「自立ない」労働組合など、労働組合とは言えない

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2016 August 21
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Map of Total Solar Eclipse Path in 2017 August(2017年8月21日の皆既日食マップ)

Image Credit: Fred Espenak (NASA's GSFC), MrEclipse.com, Google Maps

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川内原発停止、早期に要請へ 鹿児島知事 ※“戦争法必ず廃止” 市民の声は止まらない

2016年08月21日 07時35分28秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

川内原発停止、早期に要請へ 鹿児島知事

“戦争法必ず廃止” 市民の声は止まらない 総がかり行動 国会周辺 3000人 来月で1年

「火の無いところに煙は立たない」・・「USA⇒核保有危機感から暴露」? 首相、米紙報道を否定

 

安倍首相が、急遽、「核先制不使用に反対する」発言報道に対して、「そんなことは言っていない」と否定し始めている。

「火の無いところに煙は立たない」との諺があるが、発言したことは事実と思料される。

土台、「核の傘論」そのものは、「核兵器容認論」の上に成り立っており、日本の国是とは全く反している。

考えてみるが良い。冷戦時代、アメリカとソ連は、核兵器縮小を実現した。

一世紀遅れの中国が、軍事力を振り回しているが、これは、いずれ、世界的顰蹙をかい、軍事力縮小をせざるを得なくなろう。

中国が、本当に発展するためには、軍事力を縮小し、経済活動に資本投下する以外にないと教えておこう

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戦争法の廃止問題、安倍政権は、南スーダンで自衛隊員の命が奪われるまで、理解できないようなアホと言っておきたい

USAが、海外派兵を縮小して、自衛隊等、外国の軍隊を利用する動きが強まっているのはよく考える必要があろう。

USA内では、兵員のPTSD問題が多発し、海外派兵が出来なくなっている

その対応策として、USAの軍事産業が、「戦争」させるための手段に、外国の兵員を利用しているためと言っておきたい。

以上、雑感。

 

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川内原発停止、早期に要請へ 鹿児島知事

2016/8/20 17:33 共同通信

http://this.kiji.is/139648657684252150?c=39546741839462401

 鹿児島県の三反園訓知事は20日、九州電力に川内原発(薩摩川内市)の一時停止を求める要請を早期に行う考えを改めて示した。鹿児島市内で記者団に「周辺視察結果を踏まえ、できるだけ早く文書をまとめ、今月下旬にも九電に申し入れたい」と述べた。

 「原発に頼らない社会を着実に少しずつでも進めたい」とも発言し、7月の知事選で公約に掲げた「脱原発」を推進する方針を強調した。

 三反園知事は19日に川内原発周辺で、避難道路の状況を確認したほか、住民からも意見の聞き取りを実施。その際、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す意向を示した。

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「安保法廃止あきらめぬ」 成立11カ月集会

2016年8月20日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082002000117.html

写真

安保法反対を叫ぶ参加者ら=19日、東京・永田町で

 安全保障関連法の成立から十一カ月の十九日、法律の廃止を求める集会が、衆議院第二議員会館前を中心に行われた。主催者発表で約三千人が参加し、改憲の動きを止めるためにもう一度、世論を盛り上げようと誓った

 七月の参院選では、改憲勢力の議席が三分の二を超えた。参加者たちは「秋の臨時国会が正念場。これからも草の根運動を続けよう」と訴えた。

 この日の参加者には、安保法案審議が大詰めを迎えていた一年前に国会前の抗議デモに来ていた人も。千葉県佐倉市の主婦小川貞子さん(72)は「ここであきらめちゃだめ。子や孫のため戦争は絶対だめという思いで参加した」。八歳の長男と来た福井市の主婦、ヤング有希子さんは「戦争をしないとうたった憲法は日本の宝。これからも声を上げ続ける」と話した。

 集会は市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催。安保法が成立した昨年九月十九日に合わせ、毎月十九日に行っている。

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“戦争法必ず廃止” 市民の声は止まらない 総がかり行動 国会周辺 3000人 来月で1年

2016年8月20日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-20/2016082015_02_1.html

写真

(写真)戦争法廃止、憲法守れと抗議する人たち=19日、国会前

 総がかり行動実行委員会は19日夜、国会周辺で戦争法(安保法制)廃止や憲法改悪反対などを訴える「19日行動」を行いました。時折、雨が降るなか、衆院第2議員会館前から国会図書館前を中心に3000人(主催者発表)が集まりました。各野党の代表、弁護士、市民団体の代表も参加。「戦争法は必ず廃止」「高江のヘリパッド建設反対」とコールしました。

 同行動は、安倍政権が戦争法を強行した日(昨年9月19日)を忘れないと毎月、全国各地で取り組まれています。行動の最後に行われた行動提起で、「ちょうど1年となる来月は、午後3時半から国会正門前で行動する」と発表しました。

 行動では、日本国際ボランティアセンター(JVC)など各団体が発言しました。日弁連・憲法委員会の山岸良太代表代行は「これからも弁護士会は、安保法制に反対し、廃止させる運動をしていく」と訴えました。

 日本共産党の田村智子副委員長、民進党の小西洋之参院議員、社民党の又市征治幹事長がスピーチしました。沖縄・高江で強行されている米軍ヘリパッド建設について語った田村氏は「今も抗議を続けている市民の方がいます。安倍政権は力で市民の声を圧倒しようとしている。高江に連帯の声を」と呼びかけました。

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「火の無いところに煙は立たない」・・「USA⇒核保有危機感から暴露」?

首相、米紙報道を否定 核先制不使用巡り

2016/8/20 19:46 共同通信

http://this.kiji.is/139681973473428985?c=39546741839462401

 安倍晋三首相は20日午後、オバマ米政権が検討する核兵器の先制不使用政策について、自身が米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとする米有力紙の報道を否定した。司令官との会談に関し「核先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこうした報道になるのか分からない」と、羽田空港で記者団に述べた。

 同時に「米側は何の決定もしていないと承知している。緊密な意思疎通を図っていく」とした。

 オバマ大統領の広島訪問に同行したことに触れ「核なき世界へ向けて着実に前進するよう努力を重ねていきたい」と強調した。

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自衛隊南シナ海派遣認めず 中国大使「譲れぬ一線」

(2016/08/21 02:01カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016082001001995

 中国の程永華駐日大使が6月下旬ごろ、南シナ海で米軍が実施する「航行の自由」作戦に自衛隊が派遣されれば「中国の譲れぬ一線を日本が越えることになる」として、絶対に容認できないとの考えを日本政府高官に伝えていたことが20日、分かった。軍事的手段による対抗も示唆し、南シナ海での日米防衛当局間の連携強化をけん制した。複数の日中外交筋が明らかにした。

 程氏の発言には、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所判断が示された7月を前に、対日圧力を高めることで、日本の南シナ海への関与を妨げる狙いがあったとみられる。

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まるでバカンス ジブチ行き稲田防衛相の“服装”に批判続々

2016年8月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187838/1

靖国参拝を見送った稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ 

靖国参拝を見送った稲田防衛相(C)日刊ゲンダイ拡大する

 アデン湾に展開している自衛隊を激励する――と13~16日の日程で急きょ、ジブチを訪問した稲田朋美防衛相。しかし、ジブチ訪問は8月15日の「靖国参拝」を見送るための“口実”だったのは明らかだ。

 現職の防衛大臣が終戦記念日に靖国神社を参拝したら、中国や韓国が強く反発するのは確実。かといって、参拝を見送ったら“右派勢力”から批判を浴びるどちらからも批判されないように海外に逃げた格好である。

 その稲田大臣に対して、「あの服装はヒドイ」と批判が噴出している。

 

ジブチに向かうために成田空港を出発した時の格好が酷すぎるというのだ。たしかに、ド派手なサングラスをかけ、公務だというのにバカンスに出掛ける時のように終始、ニコニコしている。

 

 NHKが流した映像を見て仰天したのだろう。さすがに、稲田氏を応援している右派勢力も、ネットの掲示板で批判しているほどだ。

〈芸能人かっ!〉〈あんたー国の安全保障を担保する立場である責務を背負っている自覚がありますか?〉〈プライベートかよ〉〈バカ女発見〉〈どう見てもウキウキルンルンの楽しい海外旅行にしか見えない。前代未聞、あり得ない。自分の立場を全く弁えない単なるオバさんだな〉

 まさにその通り、という批判のオンパレードである。稲田氏を知る政界関係者がこう言う。

「彼女は主義主張の強い政治家と思われていますが、実際はまったく違います。成田空港でニコニコしていたのは、8月15日に日本を離れることになり、これで靖国参拝について誰からも批判されないとうれしくなったのでしょう。普段、身に着けているモノにしても、表では、選挙区の福井をアピールするためだと、福井県で製造されたメガネをかけていますが、プライベートでは、約5万円する“ティファニー”のサングラスを愛用しています。腕時計は100万円の“フランク・ミュラー”です。政調会長時代も、独自の政策を打ち出すことは皆無でした」

 この程度で「ポスト安倍」のひとりだというのだから、自民党も末期的である。

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2016 August 20
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Gamma-rays and Comet Dust(ガンマ線と彗星の埃⇒ペルセウス流星群-ラ パルマ・カナリア島)

Image Credit & Copyright: Daniel López (El Cielo de Canarias)

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鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直し ※小池氏“側近”も宣戦布告

2016年08月20日 07時03分57秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直しへ

小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃

自衛隊新任務25日にも訓練開始 安保法本格運用へ近く表明

イランに空輸の4億ドル、米国人解放との関連認める 米政府

 

自衛隊が、本格的に、「殺し、殺される」行動を開始するようである

しかも、日本の防衛とは全く関係ないアフリカの南スーダンの地でである。

私の記憶では、日本は、PKOの活動には参加5原則と言う決まりがあるが、PKFに対しては、明確な参加方針はなかったと思っている。

広義に「安保法」と言っているが、PKF参加原則を決めなければ、日本の政権の恣意的判断で、世界各地で戦争参加となり、極めて危険である

これは、明らかに憲法違反と主張しておきたい

私の主義に反するが、少なくとも、国連決議に伴うPKF に限定すべきと言っておきたい。

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鹿児島県知事が、原発事故時の避難計画を見直しているようだ

本気で、見直せば、とても原発再稼働など出来る筈がないことが明らかになるであろう。

稼働地域の原発の避難計画を検証すべきと言っておきたい

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テロには屈しないと大見えを切っていたアメリカが、自国民救出のため、400億円にも及ぶ金員を支払っていたことが暴露された。

日本政府は、現在捕らわれているメディア関係者の救出を行うよう、強く要求しておきたい

以上、雑感。

 

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<福島第1>遮水壁 規制委「効果見られず」

2016年08月19日金曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160819_63011.html

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 原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合を開いた。東電が汚染水の発生抑制策として3月末から運用している凍土遮水壁について、規制委側から「効果が見られない」などと厳しい指摘が相次ぎ、効果を主張する東電側が釈明に追われた。

 東電は第1原発1~4号機を取り囲むように地盤を凍らせ、建屋への地下水流入を抑制している。東電の報告によると、全体の95%で凍結作業を進めるが、計画通りに凍らない場所もあり、地下水流入量は凍結前と比べ大きく変わらない。

 7月の流入量は1日当たり約170トンで、凍結前の3月に比べて減ったのは20トンほど遮水壁を通過してしまい、井戸からくみ上げられる地下水の量も当初の想定を上回っている。

 規制委の更田豊志委員長代理は東電の報告に「今のところ効果は見られない」と述べ、当面の汚染水対策として井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン」を重視すべきだと指摘会合メンバーの有識者からも「『遮水能力が高い』という東電の主張はほとんど破綻している」と批判が出た。

 東電は、計画通り凍結していない3カ所でセメント系材料を注入する追加工事を行っている現状を説明。「全体として壁を作れば流入量は減少する。破綻はしていない」と反論し、追加工事の効果を来月中にも実証する考えを示した。

 東電は全体の凍結完了まで8カ月間程度と見込んだが、追加工事などで遅れ、時期は見通せていない。

 会合ではこのほか、東電側が溶融燃料が残る原子炉建屋を除き、2020年内に建屋内の汚染水処理を終える目標を示した

規制委側は作業効率化に向け、浄化後の処理水をためる屋外タンクの増設を促した。

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福島原発作業員の労災認定 2例目、白血病の50代男性

2016/8/19 18:38 共同通信

http://this.kiji.is/139276089294030330?c=39546741839462401

 厚生労働省は19日、東京電力福島第1原発事故の収束作業で放射線に被ばくした50代男性の白血病を、業務が原因の労災と認定した。第1原発事故の被ばくによる労災認定は2例目。医学専門家による検討会が18日の会合で判断した。

 厚労省によると、男性は事故発生直後の2011年4月から、白血病と診断された15年1月までの3年9カ月間、原発構内で機械の修理作業に従事した。積算被ばく線量は54.4ミリシーベルト。現在は通院治療を受けている

 作業中は放射性物質の吸引を防ぐ全面マスク、放射線を通しにくい鉛が入ったベスト、防護服を着用していたという。

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鹿児島知事、川内原発周辺を視察 事故時の避難計画見直しへ

2016/8/19 12:26 共同通信

http://this.kiji.is/139133364515569668?c=39546741839462401

画像

避難道路について説明を受ける鹿児島県の三反園訓知事(右から2人目)=19日午前、鹿児島県薩摩川内市

 鹿児島県の三反園訓知事は19日、九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺を視察した。

前知事時代に作成された原発事故時の避難計画が適切かどうかを判断するため、避難道路の状況を確認。

住民からも意見を聞き「道路や避難訓練の問題など、早急に対応が必要なことが分かった。避難計画を含めて見直す必要がある」と述べた。記者団の質問に答えた。

 今回の視察は、7月の知事選で川内原発の一時停止を公約として掲げて当選した三反園知事にとっては、実現に向けた初めての具体的な行動。

 三反園知事はこの日、薩摩川内市や原発30キロ圏内のいちき串木野市を視察した。

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帰還困難区域、除染に国費 事実上の東電救済策

2016年8月20日 02時12分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081901002037.html

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたことが19日、政府関係者への取材で分かった。政府は区域内に、5年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設ける方針で、この拠点や関連するインフラの整備を公共事業として行うことで、除染と同様、線量を下げる。

 洗浄や表土はぎ取りといった従来の除染は、東電が費用を負担する仕組み。国費の投入で、帰還困難区域の除染がスムーズに進むとの期待がある一方、東電の事実上の救済に当たるため、反発も出そうだ。

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自衛隊新任務25日にも訓練開始 安保法本格運用へ近く表明

2016/8/20 02:00 共同通信

http://this.kiji.is/139413686581346310?c=39546741839462401

 政府は、安全保障関連法施行に伴い自衛隊の新たな任務となった「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実施に向け25日にも国内訓練を開始する方針を固めた

自衛隊の海外活動を拡大する安保法が運用段階へ本格的に移行する。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)にこれから参加する陸上自衛隊部隊へ新任務を付与することを想定。稲田朋美防衛相が24日に訓練開始を正式表明する見通しだ。政府関係者が19日明らかにした。

 南スーダンでは現在、陸自第7師団(北海道千歳市)を主力とする約350人が10次隊として活動している

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イランに空輸の4億ドル、米国人解放との関連認める 米政府

AFPBB News AFPBB News / 2016年8月19日 14時8分

http://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3098047

イラン当局から釈放され、米ワシントンD.C.にある米紙ワシントン・ポスト本社で、ジョン・ケリー米国務長官(右)らから拍手で迎えられたテヘラン支局長のジェイソン・レザイアン氏(右から2番目、2016年1月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

イラン当局から釈放され、米ワシントンD.C.にある米紙ワシントン・ポスト本社で、ジョン・ケリー米国務長官(右)らから拍手で迎えられたテヘラン支局長のジェイソン・レザイアン氏(右から2番目、2016年1月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

【AFP=時事】イランで拘束されていた米国人4人が今年1月に釈放された際に米政府が身代金を支払ったとされる疑惑をめぐり、米国務省は18日、イラン側が4人を釈放するのを待って4億ドル(約400億円)相当の現金をイランに空輸したことを認めた。ただし、身代金ではないと改めて強調している。

 ジョン・カービー(John Kirby)国務省報道官は、「イランが釈放を取り消す懸念があった。当然のことながらわれわれは、米国市民が釈放されるまで最大限の影響力を保持しようとした」「それが最優先事項だった」と説明した。

 イラン当局は1月、拘束していた米国人5人を釈放。米政府はこれと引き換えに、米国で有罪判決を受けたり訴追されたりしていたイラン人7人に恩赦を与え、14人の逮捕状を取り消した。その直後、米国はスイスフランとユーロで4億ドル相当の現金をイランに空輸した。

 米政府はこの4億ドルについて、イランの武器調達に絡んだ返済金だと主張している。

【翻訳編集】AFPBB News

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小池氏“側近”も宣戦布告 膨れあがる五輪組織委の高額家賃

2016年8月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188098

小池都知事(右)と若狭議員(C)日刊ゲンダイ 

小池都知事(右)と若狭議員(C)日刊ゲンダイ拡大する

 宣戦布告か。小池都知事“応援団長”の若狭勝衆院議員が東京五輪組織委員会の高額家賃にカミついた。

 自身のブログに「組織委の役職員は収賄罪の適用対象」とまで書いた。会長は他ならぬ森喜朗元首相。小池氏とは“犬猿の仲”の森会長が牛耳る組織委にケンカを売るとは大した根性だが、まだ若狭団長も知らない秘密がある。組織委の高額家賃は4年後の五輪開催までうなぎ上りに上昇する宿命なのだ。

 “若狭の乱”は唐突に始まった。いきなり16日付のブログで〈これでいいのか、オリンピック・パラリンピック予算!〉と題した文章を掲載。

 昨年3月から東京・港区の地上52階建ての高層ビル「虎ノ門ヒルズ」に入居する組織委の高額家賃を疑問視し、思いの丈を次のようにブツけた。

〈なんと、その賃料は月額4300万円に上るそうです年間で5億1600万円、2020年までに賃料だけで30億円超のようです。

今年から、虎ノ門ヒルズのワンフロアを追加してますから、もっと多額に上がっているようです〉

 そして元東京地検特捜部副部長らしい表現で、こうクギを刺した。

〈どうして年間で5億円を超す賃料を払う必要があるのか。(中略)仮に合理的な説明ができないまま、そうした出費を続けるのであれば、(中略)関係者の刑事責任(背任罪)が追及されることにもなりかねません〉

 月額4300万円という数字は、昨年9月にテレ朝の情報番組「グッド!モーニング」が試算した金額と重なる。組織委は虎ノ門ヒルズの賃料は「契約上の守秘義務がある」(戦略広報課)として回答を拒んだが、昨年度決算の財務諸表では他物件(都庁のフロアのみ)を含めた賃借料全体で4億7680万円を計上。大半が虎ノ門ヒルズ分とみられる。

 若狭団長の指摘額を若干下回るものの、組織委が年間約5億円ものバカ高い賃料を払っていることに変わりはない。

 組織委は整備を受け持つ予定だった五輪の仮設施設の建設費が高騰

当初計画の4倍相当の約2800億円に膨らむ見通しで、資金不足を理由に一部を都に負担させようとしている。

2年前に開業した虎ノ門ヒルズのピッカピカのフロアに億単位の賃料を投じながら、都民の税金をせびろうなんて虫が良すぎる。しかも、賃料はこの先も確実に膨らみ続けるのだ

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 August 19
See Explanation.  Clicking on the picture will download   the highest resolution version available.

Perseid Fireball at Sunset Crater (サンセット火口〖サンセット クレーター国定公園、アリゾナ州、アメリカ〗での、ペルセウス座の火球)

Image Credit & Copyright: Jeremy Perez

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.6℃で安定中。

入浴、ストマ交換。異常なし。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」※ 核先制不使用支持を 川口元外相ら-2

2016年08月19日 07時20分48秒 | 日記

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前原元外相 手の平返しで小沢一郎氏にすり寄る“無節操”

2016年8月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187917

小沢一郎氏(左)と前原誠司氏(C)日刊ゲンダイ 

小沢一郎氏(左)と前原誠司氏(C)日刊ゲンダイ拡大する

 すでに「蓮舫代表」が既定路線となっている9月15日の民進党の代表選。対抗馬と目された細野豪志元環境相は蓮舫支持に回り、若手も推薦人が集まらず現在、“口だけ番長”の前原誠司元外相(54)だけが、代表選に出馬するため必死に人数を集めている状況だ。その前原氏は、生活の小沢一郎代表に急接近しているという。

「代表選に立候補するためには、20人の推薦人が必要ですが、前原グループは実質10人程度しかいない。当初は、細野グループ10人を率いる細野さんに協力してもらうつもりでしたが、細野さんが蓮舫支持に回り、計算が狂ってしまった。仕方なく、旧社会党系にまで支援を要請している状況です。前原さんは根っからの右派ですが、なりふり構っていられないのでしょう」(民進党関係者)

 行き詰まった前原氏が最後に頼っているのは「旧小沢グループ」だという。小沢グループの中心メンバーだった松野頼久や松木謙公氏と数回、会談し、小沢氏本人とも直接会ったという。民進党内には10人以上の「小沢シンパ」がいるだけに、「旧小沢グループ」の支援を得られれば、代表選に立候補できる。

「もともと松野頼久や松木謙公氏は、小沢さんと近い細野豪志氏を代表に就け、細野代表の権限で小沢さんを復党させるつもりでした。でも、細野氏が代表選に立候補しないことが決まり、計画は頓挫してしまった。松野、松木の両氏は、いずれ小沢さんを復党させるつもりがあるのかどうか、前原氏に対しても確認しているはずです」(政界関係者)

 小沢一郎氏と会った前原氏は、「小沢さんはすごい。小沢さんとの関係をもっとうまくやるべきだった」と口にし始めているそうだ。“天敵”だった前原氏が小沢氏と急接近し、今や小沢氏の復党に強硬に反対しているのは、野田佳彦、菅直人、枝野幸男の3氏ぐらいだという。

 しかし、小沢氏を散々、悪人呼ばわりしておきながら、今頃「小沢さんはすごい」と気付くのは遅過ぎるのではないか。

当方注:

民進党内部には、東京電力等の影響を受けて「野党共闘破壊」勢力が力を持っているが、これまでの『非』を改め、「野党共闘重視」の姿勢を示し、小沢氏との連携を模索する前原氏の動きは注目に値する。

無為無策で、「野党共闘破壊勢力」との連携を模索する「蓮舫女史」よりましかもしれない

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旧民社系、蓮舫氏を示唆 民進代表選の支持巡り

(2016/08/17 20:14カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016081701002108

 民進党の旧民社党系グループは17日、国会内で会合を開き、9月の党代表選を巡る対応を協議した。会長の高木義明副代表は会合後、記者団に「党支持率を上げるため、新しいイメージが大事だ。地元に帰ると『蓮舫さんはいいね』との声をよく聞く」と述べ、立候補表明した蓮舫代表代行を支持する考えを示唆した。

 同グループには約15人が所属。会合には高木氏や川端達夫衆院副議長ら約10人が出席した。これに先立ち、立候補に意欲を見せる長島昭久元防衛副大臣が高木氏と会談し、支援を要請した。

 

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ジャニーズ事務所崩壊」を狙う、芸能各社…沈黙を偽装

 

SMAP解散の決め手になったメリー喜多川氏“親バカ”の一撃

2016年8月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/187790

国民的アイドルを解散に追い込んだのは誰なのか?(C)日刊ゲンダイ 

国民的アイドルを解散に追い込んだのは誰なのか?(C)日刊ゲンダイ拡大する

 SMAPを国民的人気グループに押し上げ、業界内外からも評価の高かったのがチーフマネジャーの飯島三智氏。しかし、その手腕と実績に対してメリー喜多川副社長は週刊文春のインタビュー(15年1月)で次期社長は娘の藤島ジュリー景子氏であると明言。その上で飯島氏がジュリー氏と事務所内で派閥を形成して対立するなら「SMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう」「私に刃を突きつけているのと同じ」とまで面罵していた。

 この時の非情な宣告が飯島氏のプライドをズタズタにし、今年1月の独立騒動に直結したのは疑いようがない。クーデターは未遂に終わったことで飯島氏は事務所を去らざるを得なくなってしまったが、ここが解散劇の最大のポイントと見るのは芸能評論家の肥留間正明氏だ。

「私は飯島君が新入社員の頃から知ってますが、あの子がジャニーズの社長の座を狙うなんてありえない話です。彼女は来年1月になればメンバー全員が40歳を越えるSMAPをいかにアイドルから脱皮させるかということに腐心していた。そのためにはそれぞれの方向性をキチンと考え直すことが必要と言っていただけの話

にもかかわらず、身内可愛さからメリーさんは見誤り、余人をもって替え難い飯島君を切ってしまった。香取君はそこに反発したのだと思います」

 飯島氏ほど優秀な人物ならいっそ“暖簾分け”して衛星的にコントロールするという形の落としどころもあったはず。しかし、例外は絶対に許さず、身内の論理が最優先されるのがジャニーズ帝国の鉄の掟だ。

「興行権などさまざまな権利関係を残した上での“円満独立”というのは芸能界では十分ありうる話なんです。1月の騒動以来、私は多くの芸能プロの社長と話し合ってますが、みなさん“どうして円満独立の道を選ばなかったのか”とクビをひねっている。メリーさんについて私は“芸能史上最強の女性マネジャー”と評価し、尊敬もしていますが、飯島君に対する過剰反応は失敗だったと思いますね」(前出の肥留間氏)

 解散という最悪の事態を迎えてしまったSMAP。決定打はメリー副社長の放った親バカの一撃だったというべきだろう。

当方注:

ジャニーズ事務所は遠からず消滅することとなろう。

芸能界に精通した「有能な幹部」がいないからである。

飯島女史を「招聘」すれば別だが・・・


福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」※ 核先制不使用支持を 川口元外相ら

2016年08月19日 07時15分29秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」

核先制不使用支持を 川口元外相ら40人が声明 各国元閣僚・専門家など

秘密法強行主導の政府高官 戦中の弾圧体制 礼賛

 

福島第一での地下水汚染対策で、東電が、豪語していた凍土壁対策が見事に破たんし、全く効果がないことが明らかになった

膨大な資金を投入したが、地下水汚染は、工事前と同じ水準で推移しており、したがって、近隣海域に高濃度汚染水が海中に流れ込んでいることが明らかになった

この結果、いくら政府が「改善された」と言っても、根拠がなくなったと言えよう。

原子炉外に落ちている「デブリ」と地下水の反応によって、セシウム他各種放射能物質が「生産」されており、半減期の短いセシウムも、繰り返し生産されることによって、「汚染状況」は改善どころか「悪化」していると言っても過言ではない。

原子力規制委員会は、汚染処理せず海洋放棄を主張しているが、これは、福島沿岸漁業の放棄と受け止めるべきであろう

一旦事故が発生すれば、修復できない実態と認めて、原発政策をやめるべきと提言しておきたい。

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安倍首相の「核先制不使用」宣言に反対した事が、世界的に批判されている

被団協も、「核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する」と強い意見表明を行っている。

川口元外相ら40人が声明 各国元閣僚・専門家も、「核先制不使用」の声明を発表している。

安倍首相のバカさ加減を世界に知らしめたと言っておきたい

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現検察当局は、治安対策として、戦前の「治安維持法」の復活を目論んでいることが明らかになった。

治安維持法に基ずく「特高警察」が、民主主義を圧殺し、「戦争政策」遂行の手段に利用されたことは、歴史が証明している。

「秘密保護法」が、「治安維持法」と同質の法案であることを見抜かなければならない。

歴史には、「転機」がある。

一党独裁の安倍政権、強いように見られがちだが、歴史に学ぶと、極めて弱体な政権の裏返しと見るべきであろう。

理由は、国民が、主権者であるからである

以上、雑感。

 

 

 

 

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福島第一の凍土壁、凍りきらず 有識者「計画は破綻」

2016年8月18日20時47分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4QQHJ8LULBJ00K.html

東京電力福島第一原発染水対策として1~4号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は18日、凍結開始から4カ月半で、なお1%ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻(はたん)している」と指摘した。

 東電の報告によると、3月末に凍結を始めた長さ約820メートルの区間の温度計測点のうち、8月16日時点で99%が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。

凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高(きつたか)義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた。(富田洸平)

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鹿児島知事、川内原発周辺視察へ 19日、避難計画の適否判断

2016/8/18 12:52 共同通信

http://this.kiji.is/138853178365165576?c=39546741839462401

 鹿児島県は18日、三反園訓知事が19日に九州電力川内原発(薩摩川内市)周辺の道路や施設を視察すると明らかにした。7月の知事選で公約として掲げた「脱原発」に向けた初めての具体的な行動。近く予定している九電への川内原発の一時停止申し入れに、今回の視察結果を反映させるのが目的としている。

 危機管理局原子力安全対策課によると、三反園知事は病院や介護施設などを訪れ、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画が適切かどうかを判断するため、住民や関係者の意見を聴く予定。川内原発の敷地内には立ち入らない。

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被団協 核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する

8月18日 20時08分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641791000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

被団協 核先制不使用反対は被爆者の気持ちに反する

アメリカのオバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない宣言を検討し、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについて、全国の被爆者団体でつくる日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は「核兵器の先制不使用に反対するのは、被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ」とする談話を発表しました。

オバマ政権の核政策の見直しをめぐっては、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することなどが検討されているとアメリカの有力紙が伝える一方、政権内の閣僚や日本などの同盟国からも懸念が出ていると報じられています。

一連の報道について18日、日本被団協の田中煕巳事務局長が談話を発表し、「核兵器の先制使用を否定してこなかった米国が、政策を転換し先制不使用の立場を取ることは半歩前進だ」と指摘しました。

一方で、日本を含む同盟国から懸念が出ていると伝えられていることについては、「私たち被爆者や多くの国民の気持ちに相反するものだ

核戦争を阻止するには、核兵器を全面的に廃絶する以外にない。唯一の戦争被爆国の総理大臣が取るべき態度は、核兵器のない平和で安全な地球をつくるため核兵器の廃絶に力を尽くすことだ」としています。

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核先制不使用支持を 川口元外相ら40人が声明 各国元閣僚・専門家など

2016年8月18日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081802_01_1.html

 川口順子元外相やオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や安全保障の専門家など40人が16日、声明を発表し、米国のオバマ政権に対して核兵器の先制不使用政策の採用を強く働きかけるとともに、アジア太平洋地域の米同盟国にも、米国の「先制不使用」政策採用を支持するよう呼びかけました。

 安倍晋三首相がオバマ政権の核「先制不使用」政策採用に反対する意向を米国に伝えていたことが米紙ワシントン・ポスト15日付で報じられている中、声明は日本政府の姿勢に転換を迫るものとなっています。

 声明文には、ニュージーランドのパーマー元首相、スリン前東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局長、スリランカのダナパラ元国連事務次長らも名を連ねています。日本人では川口氏のほか、湯崎英彦・広島県知事、鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長、阿部信泰・元国連事務次長が加わっています

 声明は、核「先制不使用」政策の採用について「潜在的な恩恵は、起こりうるマイナス面を上回る」と強調。前方配備や警告即発射の態勢などの必要性をなくし、「偶発的あるいは許可のない使用の可能性を大幅に低下させるだろう」と述べています。

 また、米国にならいすべての核保有国が「先制不使用」政策を採用するならば、「戦略的安定を強化し、危機の不安定さを弱め、核兵器と通常兵器の境界を確固なものとし、核兵器使用に対する規範を一層強固なものとするような、全世界的な核の自制の体制の中核となるだろう」と指摘しています。

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米W・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”

2016年8月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188008

都合のいい時だけ(C)JMPA代表撮影 

都合のいい時だけ(C)JMPA代表撮影拡大する

 本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

 15日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた

 

複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月26日、官邸で安倍と会談していた。

 

 報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ

 敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー(遺産)」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。

5月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

 ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

 W・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」(政治評論家・森田実氏)

 安倍は今月6日と9日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

 さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

 二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。

核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

 唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

 安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

 W・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

 核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

 金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

 核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ

こう続けた。
現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に5回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、CIAは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています

つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

 抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

 ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。

しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」(春名幹男氏=前出)

 念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。

この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。

そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。

唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです

 総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。

☆☆☆

秘密法強行主導の政府高官 戦中の弾圧体制 礼賛

2016年8月18日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-18/2016081801_03_1.html

 秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官(元警察庁警備局部長)が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜(ぼうちょう)法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました

 (山本眞直)

 


 

写真

(写真)北村滋内閣情報官が執筆した「外事警察史素描」が収録されている『講座警察法』

 論文は、2014年3月に発行された『講座 警察法』(全3巻、立花書房)に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。

 外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法(いずれも1899年制定)にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。さらに、1917年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産主義運動に対する監視」に重点が置かれるようになり、機構拡充が図られたといいます。

 北村氏は論文で、戦前・戦中に治安・警備対策を口実にした思想弾圧の元締めだった特別高等警察(特高警察)と外事警察が事実上一体化していたことを詳述。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その(外事警察の)影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています

 北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」(秘密保護法のこと)の必要性を強調しています。

内閣情報官 内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのCIA(アメリカ中央情報局)など世界の諜報(ちょうほう)・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 August 18
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Perseid Night at Yosemite(USAヨセミテ国立公園でのペルセウス流星群の夜)

Image Credit & Copyright: Mike Shaw

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妻純子の状況:

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往診日、採血。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・


「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り ※やっぱり危ない伊方原発

2016年08月18日 07時33分15秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか

 

被爆国日本の首相がアメリカの「核先制不使用」宣言に反対の意見表明したことが、国内外で危険視されている。

特に日本では、「核廃絶」と言う国民的運動が広がっているが、日本の首相がこれを否定したこととなる

この姿勢は、アメリカが「不使用宣言」すれば、日本が独自に、核保有に踏み出す危険性を表明したことに繋がりかねない。

安倍の政治姿勢は、現在の国際政治上、非常に特異な状況になっていると見るべきであろう。

何かしら、重度身障者は不要として大量殺戮した事件に近い感じを持つのは私だけであろうか?

こんな危険な政権は、国民が排除する以外方策はなかろう

非常に危険な状況になっていると言っておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

「首相、先制不使用に反対」報道 「核の傘」依存が浮き彫り

2016年8月17日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081702000132.html

 【ワシントン=共同】十五日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。報道が事実であれば、唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらも、核兵器の役割を低減する政策に首相自らが明確に反対したことになる。米国の「核の傘」に依存せざるを得ない日本政府の微妙な立場を改めて浮き彫りにした。 

 広島、長崎の被爆者は、米紙が報じた首相の意向に「被爆地の思いに逆行する」と反発した。

 「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討。しかし、米主要閣僚は反対、韓国やドイツなどの同盟国も懸念を示しているとされ、採用の可能性は低いとの見方が強まっている。

 同紙によると、首相はハリス氏に、米政府が核先制不使用を宣言すれば、核開発を続ける北朝鮮などに対する核抑止力に影響が生じ、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を伝えた。

 やりとりが行われた時期などの詳細に触れていないが、ハリス氏は日本滞在中の七月二十六日に首相官邸で安倍氏と会談している。

 川口順子元外相とオーストラリアのエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら四十人は十六日、オバマ政権に先制不使用政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。松井一実広島市長と田上富久長崎市長も今月、同政策の後押しを求める連名の要望書を首相らに提出している。

 ◇ 

 米国の核兵器の先制不使用論に関し、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたとの米紙報道について、日本政府から目立った反応は出ていない。

 首相は七月二十六日、ハリス氏と官邸で会談し、日米同盟の強化へ連携していくことを確認したが、外務省筋は「この時は先制不使用の話は出ていない」と指摘。「私的な会話で言及したかどうかまでは分からないが、首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい」と述べた。

<核の先制不使用> 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の五大核保有国のうち先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は2010年の「核体制の見直し(NPR)」で、核拡散防止条約(NPT)を順守している非核国には核攻撃を行わないと明記したが、先制不使用は宣言しなかった。 (共同)

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やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘

2016年8月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842

福島第1原発事故の本当の原因は地震か津波かいまだはっきりせず(東京電力提供) 

福島第1原発事故の本当の原因は地震か津波かいまだはっきりせず(東京電力提供)拡大する

 発電初日、襲われた。15日山口県で起きた震度3の地震。伊方原発3号機がある愛媛県伊方町でも震度2を観測した。四国電力では12日に原発を再稼働し、15日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている

 伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか8キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。4月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「(伊方原発で)福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)がこう言う。

熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、不安要素は多いんです。

しかも、福島第1原発事故の本当の原因は、まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」

■電力十分に原油安で再稼働必要なし

 そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りているしかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

 ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上はプラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金はありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです

 国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。

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帰還困難区域に「復興拠点」 自民が提言案

(8月17日18時23分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160817/0817_kyoten.html

自民党は17日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、原発事故に伴う「帰還困難区域」に、住民などが居住できる「復興拠点」を設け、5年後をめどに、避難指示を一部で解除することなどを盛り込んだ第6次提言の案をまとめました。

この中で、東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示区域のうち、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている、「帰還困難区域」の取り扱いについて、「区域」そのものの見直しは行わないとしています

そのうえで、除染やインフラ整備を集中的に進め、住民などが居住できるようにする「復興拠点」を設けるとともに、5年後をめどに、放射線量の低下の状況を踏まえて、避難指示を一部で解除するとしています。

 

また、「復興拠点」を整備する計画は、関係する市町村が福島県と協議して作り、政府が認定するとしています。さらに、復興のための「官民合同チーム」を法律に位置づけて、支援体制を強化することなども盛り込まれました。

 

一方、総会では、福島県や「帰還困難区域」がある7つの市町村から、市町村が作る「復興拠点」の整備計画を、最大限尊重することなどを求める要望書が提出されたことも報告されました。

自民党は、できるだけ早く公明党と調整して正式な提言をまとめ、今月中にも、政府に提出することにしています。

参考:

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081700718&g=pol

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「同盟国へ抑止力維持」 核先制不使用議論で米国務省

2016年8月17日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016081702000247.html

 【ワシントン=石川智規】米国務省のトナー副報道官は十六日の会見で、オバマ政権が模索している核兵器の先制不使用政策に、日本の安倍晋三首相が反対する意向を伝えたとの米紙報道について「よく知らない」と明言を避けた。

 トナー氏は、日本や韓国が北朝鮮の核の脅威にさらされている現状について「懸念を共有している」と強調。「われわれ米国は常に、友好国や同盟国の信頼に足るよう抑止力を維持していく」と述べ、核兵器を含めた抑止力強化を今後も進める姿勢を示した。

 さらに、トナー氏はオバマ大統領が二〇〇九年のプラハ演説で「核兵器なき世界」を提唱し、核不拡散を進めてきた経緯を説明。「大統領の目指すゴールに向け、さらなる手法があるか常に模索している」と述べた。

 一方、米ワシントン・ポスト紙が、核先制不使用の議論を巡り安倍晋三首相や韓国が反対の意向を伝えたと報じたことについては、「よく知らない。これが正直な回答だ」とだけ述べた。政権内には核先制不使用に慎重な意見が根強く、過熱する報道を沈静化したい意向がにじんだ。

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米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

8月17日 9時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

動画を再生する

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。

アメリカのバイデン副大統領は15日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。

これについて、ワシントンの日本大使館は16日、NHKの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

日本政府は「憲法9条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

専門家「発言正しいとは言いがたい」

憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法9条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法9条は、GHQのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。

また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でGHQの強い影響はあっただろうが、GHQが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています。

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かき消される進言 経済学界、安倍政権と溝 増税延期2度のトラウマ

2016/8/17 20:54  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH07H1I_X10C16A8EA1000/?dg=1

 アベノミクスを掲げる安倍晋三内閣と、日本の経済学界との間にすきま風が吹いている。学界の一部には安倍内閣との距離を縮めようとする動きがあるが、溝は埋まりそうもない。

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 政府の規制改革会議は7月末で設置期限を迎え、鶴光太郎・慶応大学教授は雇用ワーキング・グループ座長を退任した。政府の成長戦略の本丸ともいえる労働市場改革に積極的に関与しようとしたが、徒労感が漂う。グループ内で議論を重ね、正社員改革の柱として労働時間規制の見直しなどを提案しても安倍官邸には聞き入れられず、「悔しい思いをする場面が何度もあった」。

 「政府の側から研究者に数年先までの政策課題をわかりやすく示してほしい」。6月18日、日本最大の経済学会である日本経済学会のセッションで、大竹文雄・大阪大学教授は内閣府の担当者に詰め寄った。

 このセッションでは内閣府の担当者が登壇し、西川正郎次官も会場で質疑応答に加わった。日本経済学会は大学に所属する経済学者や研究機関の研究者が会員の大半を占め、学会発表の主体は経済学者。官僚が姿を見せるのは珍しい

 テーマは「エビデンス(証拠)に基づく政策立案・評価と政策研究」。専門家によるデータ分析を政策に反映させ、税金の無駄遣い、効果が乏しい政策を回避しようとする考え方で、世界の潮流になりつつある。「日本の政策決定にはエビデンスが欠けている」と危機感を持つ大竹教授らが内閣府に働きかけ、共催が実現した。

 学会と内閣府が足並みをそろえるのは一歩前進だが、政策決定の手綱を握る安倍官邸に声が届かない限りあまり意味がない。セッションでは「政治家は短期的な最適解を求めがちだ。長期的な最適解を追求する研究者とは立場が異なる」(伊藤由希子・東京学芸大学准教授)との発言も出た。

 経済学界にとってのトラウマは、安倍内閣による2度の消費増税延期。とりわけ6月1日に首相が再延期を表明したとき「やはりそうか」とため息をついた経済学者は少なくない。土居丈朗・慶応大学教授もその一人。

5月の伊勢志摩サミット前に、増税反対派のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授らを首相官邸に呼んだ時点で「安倍首相の意図は明らかだった」。

 予定通りの増税を求める日本の経済学者は多かったが、「首相は最初から再延期ありきで、日本の学者の意見を聞くつもりはなかった」とみる向きは多い。

 安倍内閣は分野別に様々な会議を立ち上げ、経済学者もメンバーに加えている。表向きは意見に耳を傾ける姿勢を示すものの、会議に参加した経済学者からは「有権者に受けそうな項目をつまみ食いしているだけで、一貫性がない」との不満が漏れる。

 日本の経済学界の側にも原因がある。

現在はミクロ経済学を中心とする理論分析が研究の主流で、米国などの著名な学術雑誌への論文の掲載件数で学界での評価が決まる。日本政府に協力してマクロのデータ分析に取り組んでも学界での評価につながりにくいとあって、政策評価を専門にする学者はほとんどいない。

 政策評価を実施するにしても「予算の無駄を削り、市場の効率をよくする」という視点での分析となる。政府が2日、閣議決定した経済対策にも多くの学者が厳しい視線を注ぐ。安倍内閣にとっては煙たい存在だろう。

 摩擦を覚悟で政府の会議に参加しても、経済学者の個々の意見は、かき消されがち。政策評価に早くから関心を寄せ、日本経済学会での議論を主導する大橋弘・東京大学教授でさえ、「政策決定に中途半端に関わるのをやめ、研究活動に専念したいと考える学者が増えるのも無理はない」との見方を示す。

 「ここで諦めるわけにはいかない」と土居教授は語る。政府の税制調査会、社会保障制度改革推進会議などに参加する土居氏は「安倍官邸の目が届いていない分野は多く、データを基に議論を積み重ねていけば、経済学者の意見も政策に反映される」とみるが、壁は厚い。(編集委員 前田裕之)

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小池知事は“都議会のドン”から豊洲利権を剥奪できるのか

2016年8月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187918

移転時期はどうなる?(豊洲新市場を視察する小池知事、右は内田茂都議)/(C)日刊ゲンダイ 

移転時期はどうなる?(豊洲新市場を視察する小池知事、右は内田茂都議)/(C)日刊ゲンダイ拡大する

 いよいよ、小池百合子都知事(64)VS“都議会のドン”内田茂都議(77)とのバトルが本格的に始まるのか。小池知事が、内田氏が握るとされる“利権”に切り込む構えを見せているのだ

 

内田氏は築地市場の豊洲移転に絡んで、巨額な利権を押さえていると指摘されている。もともと、豊洲への移転は問題が多いとされてきたが、ここへきて小池知事は“移転ストップ”のニュアンスを強め始めている。

 

 小池知事は16日、築地、豊洲の両市場を視察。築地では都の職員から説明を受けた後、水産仲卸売り場を5分間、見て回った。敷地面積40ヘクタールの豊洲では、水産仲卸売り場棟を8分間、排水処理施設棟を7分間という駆け足での視察だった。

 間口が狭くてマグロが切れない、荷物の重みで床が抜ける――といった“欠陥”続出の豊洲の問題点を、果たしてこれほどの短時間で把握できたのかどうか。11月7日の移転まで3カ月を切り、「いったん立ち止まって考える」と言っているが、本当にヤル気があるのか怪しいものだ。

 しかし、17日発売の「週刊文春」によると、内田憎しの小池知事は「内田のドンとは徹底的に戦う。今いろいろと調べているところよ。築地移転の問題もそうね」と周囲に話したという。実際、内田氏が豊洲の利権に食い込んでいるのは間違いなさそうだ。

 文春によると、内田氏は2009年の都議選で落選した後の10年、電気設備工事を手掛ける「東光電気工事」の監査役に就任し、年間数百万円の報酬を得ていたそうだ。内田氏を役員として迎えて以降、東光は売り上げが急増。13年12月には、東光が中心となってJVを組み、豊洲の管理施設棟の電気工事を約38億円で受注したという。

 小池知事は17日の視察後のぶら下がりで、「どうして5800億円にまで拡大してしまったのか」と、不自然に膨らんだ事業費について検証することを約束。

 さらに、「(土壌汚染の)モニタリングが終わるのは11月下旬。モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」「既に決まった日程第一で考えない」と開場延期をにおわせた

■移転延期の可能性も

 どこまで都民のことを考えているのかは疑問だが、内田氏潰しのために移転を延期する可能性はゼロじゃなさそうだ。

 ある仲卸業者から豊洲の問題点を伝えられた小池知事は、心底驚いたというから、都知事選に出馬するまで豊洲の“欠陥”を全く知らなかったのかもしれない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「9月初旬までに設置予定の都政改革本部は『情報公開』を重要なテーマに掲げています。小池さんは『都民がおかしいと思う税の使い道について、精査する』と発言しています。築地移転を延期した上で豊洲の問題を俎上に載せれば、内田さんが利権に関わっているのかどうか明らかになるかもしれません。都議会は自公が過半数を握っており、小池さんが出す案件を数の力で潰すことはできます。しかし、それをやったら世論の反発は必至です」

 内田氏潰しが目的だとしても、“欠陥”続出の豊洲の開場を延期できれば結構なこと。逆に、もし“妥協”してしまえば、批判を受けるのは小池都知事だ。

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Astronomy Picture of the Day

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2016 August 17
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Meteor before Galaxy (銀河〖M31⇒アンドロメダ星雲、M32 〗のまえの流星〖ペルセウス流星群〗)

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

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高校時代の朋友が、珍しく電話をかけてきた。

夢に現れたことから気になって電話したとのこと。

方法元気であることを確認して喜び合った。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・