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ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち    (続部分)

2016年02月27日 06時57分00秒 | 日記

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ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち

2016年2月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176152

5年後発見の白々しさ(東京電力の広瀬社長と2011年3月15日の福島原発)/(東京電力提供) 

5年後発見の白々しさ(東京電力の広瀬社長と2011年3月15日の福島原発)/(東京電力提供)

 こんなバカな話があるものか。福島第1原発の事故当時、東京電力の社内マニュアルに「炉心溶融」(メルトダウン)を判定する基準が明記してあったのに、5年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったというのだ

 2010年4月に改訂された「原子力災害対策マニュアル」には「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。

 

東電は11年3月14日の朝には、1号機の炉心損傷割合が55%、3号機も30%と確認。マニュアルに基づけば、事故発生から3日後には「炉心溶融」と判定・公表できていたはずだ

 

 ところが、東電は当時、炉心溶融の可能性を十分に認識しながら、あえて「炉心損傷」という表現を使い続け、より深刻な印象を与える「溶融」という言葉を避け続けてきた

「炉心溶融」を公表したのは、事故から実に2カ月後の11年5月のこと。公表が遅れた理由を今の今まで「判断の根拠がなかった」と説明してきたのだが、その「判断の根拠」は社内マニュアルにバッチリ記載されていたわけだ。

 マニュアルの判定基準について東電は、柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで、今月に当時の経緯を調べ直すまで「気付かなかった」と説明したが、5年近くも放置されたことには違和感を覚える。

■再稼働のため国民にまた1つウソをつく

「端的に言って『東電はまた、ウソをついているな』という印象です。判定基準に5年も気付かないなんて、絶対にあり得ません」と、元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。

官僚だった私から見ても東電の職員は官僚以上に官僚的です。事故当時のマニュアルは13年12月に全面改訂され、炉心溶融の記載は消えましたが、彼らは“白地に絵を描く”ことはしません。のちの説明のため、以前のマニュアルを詳しく確認し、記載の変更理由をしっかり整理する。新旧対照表の作成もルーティンワークのはずです。

もちろん、事故当時だって炉心溶融の判定基準に気付いていたと思いますよ。今になって判定基準の存在を明かしたのは、恐らく東電が早期再稼働を目指す柏崎刈羽6、7号機の敷地内に活断層がないことが確定し、安全審査の先が見えてきたからです」

 新潟県の泉田知事は「2カ月もメルトダウンが分からなかったとしたら、原発を運転する資格はない」と、東電を厳しく追及。再稼働を議論する前提として原発事故の検証と総括を東電に求めてきた。

「東電にとって悲願である柏崎刈羽原発の再稼働に向け、いつかは泉田知事に『炉心溶融』の判定基準の存在を説明するしかありませんでしたが、“今まで隠蔽してきました”とは口が裂けても言えない。だから、“うっかりミス”でごまかすことに決めたのでしょう」(古賀茂明氏=前出)

 要するに原発を再び動かすために、東電はまた国民を欺いているということだ。
 改めて、この企業の隠蔽、ウソつき体質にはヘドが出る。

原発利権温存に消えた6兆円もの国民のカネ

 こんなペテン体質の身勝手組織は、やはり延命させてはいけなかった。原発事故直後なら、東電は確実に潰せたはずだ。前出の古賀茂明氏も事故当時はまだ経産省に所属し、東電の破綻処理を熱心に訴えていた。

 それでも東電を潰せなかった要因は、経産省の責任逃れだ。そのデタラメなプロセスを国民には改めて知ってほしい。

 事故直後に問題化したのは、原子力損害賠償法に基づく免責規定の適用の可否だ。同法には「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は、電力会社は免責になるという例外規定がある。東電は当初、福島原発の津波被害は「巨大な天災」にあたると主張。免責を強く訴えていた。

 これに焦ったのが経産省だ。東電が免責されれば、世論の批判は当時の保安院など経産省に向かう。それを恐れて経産省は、当時の細野哲弘資源エネルギー庁長官が東電の勝俣恒久会長のもとに日参、「免責を主張しなければ経産省が必ず東電を守る」と密約を交わしたとされる

 すると、3月末には3つのメガバンクが東電に2兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することを決めた。未曾有の大事故を起こし、東電株が暴落する最中の異例の巨額融資にも経産省の暗躍が囁かれた。当時の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取に「絶対に潰さないから融資してくれ」との密約を持ちかけたといわれている。

 そして前出の細野氏が中心となり、東電の損害賠償支援スキームを作成した。債権者のメガバンクや株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入。東電の経営破綻を回避し、その延命を事実上、国民の電気料金や税金で支える仕組みだ。

 これまで支援機構から東電には計49回、累計5兆8204億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ

■事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚

 結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は3・11以前、東電に5818億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第8位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。

「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています

経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」

■原発がある限り事故は必ず起きる

 こうした原子力ムラの横暴を後押ししているのが、安倍政権だ。昨年7月には「原発ゼロ」を目指した民主党政権の方針を大転換

 

国民が頼みもしないのに、原発を「重要なベースロード電源」と勝手に位置付け、総発電量に占める割合を20~22%とすることを決めた。原発輸出を国是に掲げる手前、国内で稼働させないわけにはいくまいという発想なのだろう。

 

 情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。24日も運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。

 原発事故後の法改正で、原発の運転期間は「原則40年」と定められたが、早くも骨抜き。「例外的な場合に限られる」(当時の野田首相)とした最大20年の延長がアッサリ認められれば、実質「60年廃炉」となる恐れがある。

規制委はそんな重要な議論をわずか15分で終了。老朽化した原子炉や建屋の安全性を確かめず「適合」と認めた。完全に原子力ムラの追認機関に成り果てている。

「規制委のスタッフの大半は旧保安院から横滑りし、原子力ムラの“安全神話”が温存されているきらいはありましたが、まさか、ここまでとは……。

田中俊一委員長も“ムラ人”が選んだ人材ですから、ムラの論理を覆せない。

結局、『60年運転』を求める原子力ムラの論理は、安全性より採算性の優先です。火力発電の燃料費を浮かせるため、古くても出力の高い原発を動かし、電力会社の利益を押し上げたいだけ。

原発輸出の国是と電力会社の短期的な利益のため、安全面を度外視にして『60年運転』という国土を使った壮大な実験を行う。まさに悪魔の論理です」(原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)

 未曾有の事故から、たった5年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。

 京大原子炉実験所(大阪府熊取町)で研究を続け、原発に反対してきた「熊取6人衆」。昨年退官した小出裕章氏に続き、最後のひとりとなった今中哲二助教が定年を迎えた。今月10日の市民向けの最後の講義で、今中氏は力強く断言した。

「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」

 まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。

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社員を末期患者扱い 人材大手が作成“クビ切り手引き”の仰天

2016年2月26 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176027

マニュアルには「死」の言葉が…(C)日刊ゲンダイ 

マニュアルには「死」の言葉が…(C)日刊ゲンダイ

 末期患者が「死」を受け入れるプロセスを「クビ切り」の参考にしていた。本紙は、製紙大手の王子HDが昨年10月に退職勧奨の面談担当の社員向けに配った内部資料を入手した。表紙の左上に「厳秘」、右上には「コピー厳禁、施錠保管 プロセス終了後回収」と記された完全極秘の“クビ切りマニュアル”だ。

 作成したのは、王子HDの退職勧奨を無償で支援し、国の助成金を受ける再就職支援業務を受託した大手人材会社テンプHDの子会社だ。みっちり5時間かけて担当社員に退職勧奨のノウハウを伝授していた。

 驚くのはクビ切り対象であるローパフォーマー、いわゆるローパー社員の「心理ステージの変化」として、「キューブラー・ロスのモデル」を参考に挙げていること。この言葉は、ドイツの女性精神科医が提唱した末期患者が死を受容するまでのプロセスを指す。

 (1)自分が死ぬはずはないと「否認」

 (2)なぜ自分がこんな目に遭うのかという「怒り」

 (3)神にもすがろうとする延命への「取引」

 (4)取引がムダと認識し、すべてに絶望を感じる「抑うつ」

 

――と4段階を経て、最終的に死を安らかに受け入れる「受容」にたどり着くとする学説で、マニュアルには「面談を重ねること+事前キャリア相談を経験すること+時間経過=受容(決断)につながる」なんて書いてある。

 

 クビ切りの対象とはいえ、従業員を末期患者になぞらえるとはムチャクチャだが、マニュアルでは「退職強要」とならないための“違法スレスレ”のリスク回避策がズラリ。面談担当の心得として「重要なのは傾聴スキル」と説き、面談における応答の基本軸として以下の“心理戦術”を披露している。

「例:会社は将来の持続的成長を確実にするために改革を実施しなければならない→一般的にこうした変革の必要性には反対しません。こうした総論の合意形成から、対象者の社外転身の必然性につなげます」

「新体制では○○さんに適した職場を用意することは極めて難しい→対象者のこれまでの貢献には感謝する姿勢がお勧め。ただ、変革の中では今後は“適した職場”を準備することが難しい視点を強調します」

 ローパー社員を「神経戦」に引きずり込み、相手の神経が参るまで追い詰める作戦だ。最新のクビ切りノウハウは、えげつない。

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