「桜を見る会」、弁護士や法学者ら６６２人が アベを刑事告発！

 

「桜」、弁護士や法学者ら６６２人が　アベを刑事告発！

公職選挙法違反と政治資金規正法の疑いで　　

 

 今回の黒川「訓告」幕引きと　森大臣への続投指示の安倍総理

 

「責任」は、痛感するが、一切責任は取らない安倍総理、森法務大臣

 

「批判」は真摯に受け止めるだけで、一切、誤りを正さない！　安倍総理

 

腹が立つが　いつものパターンですね。

「任命の責任は私にある」が、「一切責任は取りません」安倍総理

 

黒川が健在だったなら、弁護士が何人で訴訟してきても、握り潰しておしまい。

黒川をなんとしても検察トップにしたかったのは、

自身と仲間たちの訴追から逃れるためだった。

 

 

「桜」告発、コメントせず　安倍首相

 

5/22(金) 15:46配信

 

　安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、

「桜を見る会」の前日に後援会が開催した夕食会をめぐり、公職選挙法違反などの疑いで告発を受けたことについて、

「告発状の中身を承知していないので、具体的なコメントは差し控えたい」と述べた。

　野党共同会派の小川淳也氏への答弁。　

 

 

お得意の「スピード感をもって」確認してください。

ぜひ、土日に「告発状の中身」を熟読して頂き、来週には具体的なコメントを頂きたい。

 

弁護士や法学者ら６６２人が、

公職選挙法違反と政治資金規正法の疑いで　安倍総理を刑事告発されていますので、

この事案の行く末を見守りたいですね。

 

サクラの資料だけで段ボール箱2箱にもなることに驚きです。

法律のプロ６６２人から告発される総理大臣って、恥ずかしくないですか？

 

これが　トップリーダーの言う　いつもの真摯で丁寧な対応です。　アウト！

 

諸々の悪事が暴かれて、泣きっ面を見たいものです。
それにしても閣議決定の黒川人事は取消しが必要。
検察庁法に違反しており、この件も告訴される事柄だ。

 

追記：

 

　小沢一郎衆院議員が２１日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約６６０人がこの日、

公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、

首相と後援会幹部の計３人に対する告発状を東京地検に提出したことを受け、

「総理自身が行ってきた業の報い」　と指摘した。

　小沢氏は「美しい国へ。安倍政権７年の当然といえば当然の結末」と切り出し、

 

「最後は、幼稚に玩具のように権力を弄ぶ罪深き自身の醜態を世界中に晒すこととなった。欲得のため国民に嘘をつき、この裸の王様を支えてきた下僕達も本当に罪深い」と苦言。

「全ては、総理自身が行ってきた業の報いであろう」とつづった。

　告発状を提出した弁護士らは

「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」と声明を出した。

地検は受理するかどうか検討する。

　夕食会は１８年４月、都内のホテルニューオータニで行われ、安倍首相の支援者ら約８００人が参加、会費は１人５千円だった。

 

プロ中のプロが告発　検察は受理しないわけにはいかないんじゃないの？

 

これだけ黒川氏の問題で世間を騒がせ、受理せず明確な回答をしない訳にはいかないであろう。

この告発の裏には有罪を確信できるものがあると推察される。

 

徹底した真相究明が不可避である。日本の司法レベルが問われている。

 

田中角栄以来の現職総理大臣の逮捕、起訴、立件。現実味を帯びてきました。

 

賭博検事長を訓告に済ませて、この告発を門前払いにしたら、国民は許さない。

 

参考：

弁護士ら662人が安倍首相を刑事告発　桜を見る会

 

官邸の番犬、黒川検事長が辞表を提出した日に首相の犯罪が告発された。それも弁護士、最高裁裁判官、法学者ら法律の専門家662人による集団告発だ。　
　
　絵に描いたような公職選挙法違反と政治資金規正法違反の「桜を見る会」がそのまま看過されるはずはなかった。

　東京地検に告発されたのは、衆院議員・内閣総理大臣の安倍晋三と後援会の代表と会計責任者の計３人。

　告発事案は2018年4月の「桜を見る会」前夜祭だ。会場はホテルニューオータニ鳳凰の間。

　告発状で見事なのは安倍首相のウソを見破り粉砕していることだ―

　安倍後援会は参加者から集めた参加費を「収入」として、ニューオータニに支払った宴会代金を「支出」として収支報告書に記載しなかった・・・政治資金規正法25条違反にあたる。

　安倍首相は「参加者が当日、各自５千円をニューオータニに対して支払っているから、契約主体は参加者であって安倍後援会ではない」と答弁した（1月31日、衆院予算委）。

野党議員が告発状を提出した弁護士たちから話を聴いた。＝21日、衆院第４控室　撮影：小杉碧海＝

 

　苦し紛れの言い訳だ。ウソを並べたと言った方が正確だろう。弁護士たちはこれをウヤムヤにしなかった。

　「参加者は宴会の契約主体とならない」という判例があることを突き止めたのだ。契約主体となるのは宴会の予約者、ここでは安倍後援会だ。

　安倍後援会は宴会の収入と支出を収支報告書に記載しなければならないのだ。にもかかわらず記載がない。

　安倍後援会（安倍首相）は政治資金規正法違反を免れないのである。

　告発状を募り始めたのが大型連休に入る直前。昨日20日の正午で締め切った。わずか3週間で662通もの告発状が集まったのである。

　米倉洋子弁護士は「おかしい。何かを隠そうとしている。（そのために）それ（黒川法案）を強行しようとしていることを国民は分かっている。急いでやらなきゃ（急いで告発しなければ）いけないと思った」。

　検察がまともに仕事をすれば、「安倍首相逮捕」も現実のものとなるのだが。

告発状より。

 

　　　～終わり～