舐めんなよ！ 厳正な処分が「訓告」だと！＝無罪放免 黒川

黒川氏「訓告」に批判の声殺到　　

　　「国民をなめた処分」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-25210523-nksports-soci

　　↑　　↑　　↑森大臣が黒川氏を「訓告」処分のニュースに批判の声殺到！

 

賭博罪に当たる、厳正に処分すると言っていた森大臣だが、

フタを開けてみれば、黒川氏「訓告」で幕引きとのこと。

「訓告」：「気を付けろよ」の注意程度のもので

完全に国民を馬鹿にした処分ですね。　舐めんなよ！

 

刑法第１８５条の「賭博罪」 ⇒「金銭はその多寡にかかわらず許されない」とある！

 

このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。

 

★★★★★多くの国民の大激怒の声★★★★★

 

訓告ということは、賞罰でもない「口頭」注意ですか。開いた口が塞がらないよ！

倫理的側面は三密
法的には、公務員接待、賭博罪
しかもあろうことか検察のナンバー2
百歩譲って、三密に訓告なら分かるが公務員接待と賭博に対して、又、高位の検察官の犯罪にたいして訓告はないと思うよ。

とりあえず訓告処分にしといて、

明日の閣議で、定年を延長した閣議決定を取り消して、何もなかったことにする魂胆でしょう。

 

黒川氏の処分を重くすると、森法相の責任も重くなる。そして、最終的には内閣、安倍首相の責任も。森法相、安倍首相の責任問題を軽くするために訓告、辞任で済ませた。これで許してはいけないね。国民がしっかりみている事をまた示さないと。

 

辞任なら退職金も満額だし、退職後も弁護士として悠々自適。
罷免なら退職金も出ないし、退職後も3年間は弁護士になれない。
違法行為をした相手にどちらが妥当か？　安倍総理、お答えください。

 

闇カジノ、野球賭博とかいろいろありましたが、逮捕されてきました。
今後は訓告…注意されるだけになるって事ですね、

森大臣、このように賭博罪は、今後全て「訓告」でよろしいのですね、お答え下さい。

 

黒川氏が訓告で済んで、蛭子能収氏は逮捕された、

この違いはどこにあるのでしょうか？　森大臣、お答えください。

 

琴光喜は大関廃業、貴闘力は親方廃業して離婚で息子を弟子にする夢まで絶たれた。
ラグビーの松尾や野球の柴田は干された。
黒川は懲戒免職にしないとバランスが取れませんが、森大臣、どういうことなのかお答えください。

 

検察はこのまま許して幕引きなのか。
検察OBはこれを許すのか。

国民に対する冒涜である。

検察の理念にこう書いてある。
①国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵 守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う。

理念から逸脱してるよ。

 

法務省としては訓告でも検察はそれで済ませてはならないし警察もきっちり仕事をする必要がある。勿論その権利もある。でも法務省が先に処分出すとそれ以上のことがやりにくくなる。そこまで計算して今回の措置を取った法務大臣は安倍のイヌでしかなかったということ。

 

訓告とはあまりにも国民を愚弄している、立場が公務員の一般職なら妥当でしょう。

検察官は刑事事件では死刑を求刑できる重い立場の職です、

なおかつ検事長はそれらの検事を指導監督する地位です。

安倍総理は黒川検事長の処分を軽くしてなにか隠したいことがあるのですか。

そう思わざる得ない処分です。

処分に関係なく東京地検と警視庁は捜査を進めて法の前には皆平等だとして在宅起訴すべき。

 

流石は安部政権、黒川検事長が今まで自民党の犯罪者議員達を不起訴にしてくれた代わりに、黒川の犯罪に目をつぶり訓告のみとはたいしたもんだ。

 

この処分も検事総長の手でしっかりと国民の納得のいく処分を提案してもらいたい。

稲田検事総長！最後に大仕事をしてください！

 

黒川氏が認めているし、客観的に見ても賭博罪の適用かつもう一つの問題あり。

問題は、新聞記者がタクシー代金を負担したという点。
これ、公務員は業者からの利益供与があったということなので、贈収賄になると思う。
昔、公務員は転落の構図っていう贈賄防止ビデオ見せられ講習。そこに出てくるゴルフバックと今回のタクシー代金とは同義だと思う。
公務員の贈収賄はさんざん検察が捜査してきてる。何やってんだ。

 

懲戒免職が妥当の処分と文春の記事を見て誰もが思ったのではないでしょうか？

 

訓告って戒告より軽い、懲戒処分ですらない軽微な罰だからね。
検事長という、人々にルールを守らせなければいけない立場の人間をこれで済ませるのはあり得ない。

 

国民を愚弄するのも甚だしい。検察のトップが、緊急事態宣言の出てる最中に賭けマージャンして、「訓告」で済ますのは国民を舐めてる。

犯罪者に対してこんな処分しか出さない政府も同罪である。安倍総理は心底国民を舐めている。犯罪者の辞表を受理しちゃダメでしょう。懲戒免職。

 

法律なんて犯しても問題ないとなってしまう。
そんなことが法務省で起きてます。

国民の皆様
今後の裁判では、賭博や博打は全て無罪の判決が出ますよ。

かけ麻雀はOKになりましたよ、処罰なしです。

森大臣は弁護士でもあり、法律の専門家です。
賭博やっても大したことではないと言ってしまったことになりませんか。
刑事事件ではないですか️！

 

権力者だろうと、そのお友だちだろうと、犯罪は犯罪として真っ当な処罰をする、

そんな当たり前の法治国家に戻したい。

 

安倍総理のお友達内閣人事は、うちにはゆるく、外部に厳しい。毎回、毎回こんな事でイイのですか？

法律の番人が、国民の決まり事と違法の賭け事をして、許されて。

森法務大臣、前任河井克行法務大臣も有耶無耶にしますか?

 

訓告とは、最々低のもの、まあ言わば「口頭注意」よりちょっと上のものです。

 

公務員は

飲酒運転なら、懲戒処分「停職６か月」です。
これは「退職金は出してあげるから、辞めろ」ということで、当事者は辞めます。
懲戒処分の「懲戒免職」なら、退職金はなし、年金１０％カットです。
今回の「訓告」は「懲戒処分」ではないので退職金は満額！です。
さらに年金も満額です！

これはひどい。ひどすぎます。
国民の皆さんが公務員制度をご存じないと見越した、本当にあり得ないことです。

 

法治国家としての日本が滅んでしまいます！呆れて果てました。

 

穿った見方をすれば、訓告、辞表受理で黒川を始末する大きな目的は、

監督責任なんて言って、稲田総長を辞職させること。
よくよく河合夫妻の選挙違反はマズいんだ。
桜の会の告発も。誤魔化してくれる総長候補をすでに用意済みか。
稲田さん、絶対辞めないで、安倍総理を追いつめてください。

 

訓告で、辞表受理して　退職金満額だよ。
国民をどれだけ馬鹿にしたら気が済むのか！

　

これが厳正な処分と言えるのか？

安部総理は黒川氏によっぽど大きな弱みを握られているのではないか。

森大臣も、「賭博罪にあたる可能性がある」と言っておきながらこの処分はないだろう。

責任を感じるだけでなく、責任をしっかり取ってほしい。

 

訓告とはね～、多くの国民で覆しますよ！

 

これは事実上の無罪放免です
公務員の懲戒処分は免職、降任、停職、減給、戒告です
訓告処分というのはどれにも該当せず簡単に言えば注意みたいなもんです
「気を付けろよ」程度のもので人事記録にも載らず、退職金も当然満額出ます
法を使って国民を処罰する検察の検事長という立場の人間が、

賭博行為を行ったことを本人が認めてるにも関わらず、訓告処分などあってはならない！

 

黒川には恩を売って囲っといて、今後いろいろ喋らさないようにしたいんだろうね。

国民はここまで馬鹿にされたら黙っちゃいないよ。　　舐めんなよ！

 

刑法第１８５条の「賭博罪」 ⇒「金銭はその多寡にかかわらず許されない」とある！

 

このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。

 

 

 

参考：前川喜平氏　「責任はすべてアベ首相官邸」…黒川検事長

 

元文部科学省事務次官の前川喜平氏が２１日、ツイッターに投稿。黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンを認めて辞表を提出したことに「アベ首相は責任を免れない」と指摘した。

　前川氏は「検事長の任命権者は法務大臣ではない。内閣だ。だから黒川検事長は内閣総理大臣に辞表を出した。定年延長も辞職の承認も内閣の権限。アベ首相は責任を免れない」と投稿。

　さらに黒川氏は「閣議請議は単なる手続きだ。法務省が閣議請議したから、黒川氏の定年延長の責任は法務省・検察庁にあるなどという言い逃れは通用しない」とも。続けて「検察庁の人事案は、林真琴氏を東京高検検事長に充てるというものだった。それを拒否したのは官邸ではないか。黒川氏の定年延長の責任はすべてアベ首相官邸にある」と重ねて指摘した。

 

追記５/２３

内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　

毎日新聞世論調査

 

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。

　東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

　黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

　黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

　「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。

検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

　自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。

　検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

　調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。

　調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。

　携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

 

参考：5/25(月)以下の報道あり。

 

首相「虚偽答弁」、野党が追及へ　

          前検事長の訓告処分決定巡り

 

法務省が国家公務員法に“懲戒”相当と判断していたのに対し、官邸が法務省の内規に基づく“訓告”を決定したとの報道が出ている。

 

立憲民主党など野党4党は25日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分を巡り、安倍晋三首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致した。

法務省は懲戒が相当としたのに、

官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道を踏まえた。

菅義偉官房長官は記者会見で、訓告処分を決めた過程に官邸側は関与していないと説明。「法務省が検事総長に訓告が相当と考えると伝え、検事総長も訓告が相当であると判断して処分したと承知している。法務省から内閣に報告があり、異論がないと回答した」と語った。

 

共同通信「法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した」

菅「あくまでも法務省、検事総長において決定したものと承知している」

共同通信による「複数の法務・検察関係者証言」を信じるか？
菅のいつも通りの嘘を信じるか？

（安倍の心の中⇒「どんな嘘を何度つこうとも、国民は馬鹿だから信じてくれる。支持率も下がらないし、自公維新に投票してくれる」）

 

菅or共同通信どちらの言い分が正しいか？　

国民はどうのように感じているか？

 

高検の検事長の懲戒処分は、任命権者である内閣が行うとはっきり国家公務員法に書いてある。
検事総長が処分を決めるわけではない。今回の処分を「訓告」と決めたのは検事総長ではないようだ。
参考意見程度に話を聞くことはあったかもしれないが、あくまで最終決定は内閣であり、そのトップである安倍だろう。

法務省の事務方では人事院指針に基づき懲戒相当という判断をしていたと聞く。

安倍がなぜ懲戒処分に当たらない訓告としたのか、その理由をはっきり説明すべきだ。
検事総長の判断だと言うなら、稲田検事総長に会見させ国民の疑問に答えさせるべきだ。

人事院指針でも懲戒相当とされているのに、

なぜ訓告でいいと判断したのか合理的な説明をすべき。

 

安倍総理や菅官房長官は、

まるで検事総長が全てを決めたかのように話を持って行っているが、
検事長の懲戒処分を決定できるのは内閣のみ。
内閣が懲戒処分にすると言えば出来るのに「しなかったということは」

「内閣が処分を決めたということ」
それを他人事の様に語っているのは法務省側の責任にして早く幕引きにしたい意図があると見て取れる。