困窮学生は27万2千人（昨年度給付金利用者）ほどだと言われている。学生数が290万人ほどなので1割弱である。就学継続資金 として岸田政権で10万円の給付が決まった。おおよそ272億円である。方や公明党の圧力で決まった18歳以下への10万円給付は2兆円弱とも言われている。所得制限を設けるにしても9割の子供が対象となるらしい。
つまり、学生の例からすると困窮者が１割だから、９割引く１割の８割り方が不要なバラマキだということだ。厳密な意味では少し比率が違うだろうが、大半がバラマキだということに変わりはない。こんなのは政治ではないし、政策としてやってはいけないことだ。
一部の困っている人の意見を汲んで、大半の困っていない人への給付と一律だとしたら、結果は給付前より拡大する差別化に他ならない。大半の困っていない人は、10万円で好きなことに遣い、困っている人はその場凌ぎでしかない。その代償として、あまりにひどい心の格差を生み出してしまう。どこかの新興国並みのバカげた政策である。
自民党がなぜこんなことを受け入れたのか。選挙で勝つためである。即ち、選挙の票を２兆円で買ったも同然なのである。票数が５百万票なら１票40万円である。厳密にいえば、半額の5万円はクーポンなので１票20万円である。もっと具体的に言えば、選挙区で1万票動くとしたら20億円ということだ。当選するにしても二桁違う数字であることに気づく。
