少子化対策が国会で議論されているという。その中身が手当の拡充である。金が有り余る国の政策なら致し方ないが、世界一借金だらけの国がいうことではない。政治家が所得制限なしの子ども手当政策に「愚か者めが」と怒鳴った女性議員がいたそうだ。確かにその通りだ。金持ちに手当てしたところで子供が増える筈が無い。その高飛車な物言いには腹が立つが言ってることは正しい。
未婚者の増加、高齢出産、離婚率の増加。アメリカの追随を続けた日本が少子化になるのは当然である。結婚しない人が増加しているのに手当を増やしてどうするのだろう。うちの柴犬でも解るのではないだろうか。ましてや、福島原発の後始末も処理施設も解決できないのに原発を増やそうとしたり、軍事費を倍増しようとしたりしっちゃかめっちゃかである。どうも脳ミソがプッツンしたのだろうと思わないと合点がいかない。遅かれ早かれトップ交代は避けられないなら早い方が日本の為である。
対策は 簡単だ。原発を廃止し、自然エネリギーに大転換の舵を切り、人間の住む場所じゃなくなった大都会から余った税金をむしりとり、地方に産業もろともシフトさせるのである。新型コロナで在宅勤務が飛躍的に増える結果となったこともあり、節税目的のタワマンが乱立するような都会が要らなくなってきた。若者は大挙して都会を離れていくだろうし、その結果子供は自然と増えていく。とはいえ、日本の人口は多過ぎる。願わくば８千万人位を目指していって欲しいのが個人的な希望でもある。
当然ながら、リニア新幹線などと言った鉄道マニアの戯言は即刻中止して浮いた財源を地方にそっくり回せばいい。軍事費は増大ではなく減らす方向に持っていく。その対案として外務省改革に着手する。職員を３倍ほどに増やして外交力を上げるのである。（外交の真似ごとをやるNHKをリクルートさせればOK）弱小国なら当然の政策だろう。鎌倉幕府は外交音痴でモンゴルの植民地寸前までいったらしい。今の日本と似ていると言われないようにして欲しいと心より願うばかりだ。
