最低賃金のOECD加盟国での比較が載っていた。購買力平価ベースでの2022年度比較では、フランス13.8＄、ドイツ13.6＄、イギリス11.8＄、韓国9.5＄、日本8.5＄（朝日10/2参照）
横から見ても縦から見てもどうみても最低である。
今回の改定で東京は時給1113円、岩手は893円その差は220円である。１日８時間働くケースだと1,760円/日、月20日で3万5千2百円、年換算で42万2千4百円の差が出てしまう。それでも地方や中小企業などから不満が漏れる。企業や雇用主が給与を上げた分の収益確保がままならないからである。好循環の社会を会社が期待していないのでは日本経済が復活するのは無理である。経営者に自信がないとなれば２％成長などはあり得ない夢物語に他ならない。
今回の最低賃金改定で経営が行き詰まるところも出てきそうである。国の借金を返す方法が成長経済しかないとすれば、労働者の賃金を強引に引き上げ、引き上げた分や円安による原材料高騰分を価格転嫁するしかない。それを可能にするのは商品の付加価値を増やすことである。そして、付加価値を増やすことができるのは労働者しかいない。国は労働者を今一度心身ともに労りつつ、更なる付加価値のアップに取り組んでもらうような施策を打たなければならい。
