先の統一地方選挙で、大阪では府市長・議員とも維新の大勝利に終わった。 その勢いに押されたのか「政府は14日、カジノを含む統合型リゾートIR推進本部で大阪府と大阪市の整備計画を認定すると決めた。2029年秋〜冬の開業を目指しており、実現すれば日本初のカジノ併設施設となる。 」（日経）
建設費用7800億円に群がる大阪の経済界だが、不思議なことに肝心の大阪自民党がその中心にはいない。来場者数2000万人、売上5200億円と試算されているが、カジノ事業者へは何割が海を越えていくのだろうか。
＊一人当たり2万6千円、月10回通うと26万円⇒一般の人ではでは直ぐに破綻
＊サラリーマンの１回の飲み代６千円、１カ月2.1回で１万３千円（新生銀行調査）
＊カジノ事業者からの国庫納付金は粗利益の15％＋カジノ管理委員会経費負担額
＊自治体納付金は粗利益の15％
＊自治体納付金は粗利益の15％
粗利益の相当数がカジノ事業者に渡る構図だ。また、儲からない場合の撤退条項もあるので早晩撤退するのでと期待しているが、そうなると国の税金がどれだけ焦げ付くのか考えるだけでも恐ろしい。
