自治体の健全財政を調べて住まいを考える人は多くはいないだろう。だが、子供世帯への支援が違うということが分かっていれば、住む場所の選択肢も自ずと変わってくるだろう。子ども・子育て支援法 とかなんとかいって、少子化対策として税金を取ろうとしている中で、学校給食でさえこの有様ではお粗末すぎて話にもならない。
政党助成金は315億円ほどだという。まともな政党とはとても思えないような政党がある中で、国税を投じていいのかどうか国民に聞いてほしい。たぶんNoである。ならば、315億円は給食費無償化財源にしたらどうだろう。どうも最近、議員という職業の人たちが金満家みたいに裕福に見えて仕方がない。国民は議員に対してもう少し厳しく見るべきではないだろうか。
