またアメリカが面倒なことを求めている。
今年8月からは任意だけど、来年1月12日からはわれわれ日本人のように短期滞在ビザ免除対象国の国民が今までどおりビザ免除で入国したい場合、事前にインターネットを通じて渡航者の身分情報を提供しビザ免除で渡航できるか否かのチェックを受けなければならない「電子渡航認証システム(ESTA)」ってぇものを導入するらしい。
来年このシステムが義務化された後は、渡航72時間前までに専用ウェブサイトからこのESTA申請を行う必要がある。現在は英語のみで10月中旬から日本語バージョンも立ち上がるらしい。代理申請も可能なのでウェブにアクセスできない人は旅行代理店などに代行してもらうんだろうね。仮にウェブ申請で認証が拒否された場合には、渡航前に米国大使館等でビザを取得していない限り、搭乗や入国を拒否されるらしい。一度認証されれば2年間有効で、期間中短期滞在ビザの対象となるような旅行や出張であれば何度でも渡航可能。
現状は義務ではなく任意だけど、仕事で渡航するものにとっては、うっかり忘れてトラブルなんて許されないので、時間に余裕のある昨日、極めて不本意ながら申請を済ませた。
あたしの場合、12月に渡航予定はあるものの日程やフライトや滞在ホテルは確定していない。そのあたりの情報はオプションとして空欄のまま申請できるので、全部すっとばした。結果は・・・、即座に認証されあっけないので拍子抜け。とりあえず申請者番号と認証期限その他の詳細が掲載された確認書の画面を、メールで自分のアドレスに送ると同時にプリントアウトした(写真はプリントアウトした一枚目)。
認証されたから言うわけじゃないけど、どういう人が拒否されるんだろ?申請に必要な情報は全てパスポートに記載されているので、電話番号以外は何一つ新しい情報を提供していない。即答なら提供した電話番号が実際に使われているものか否かすら確認されていないと思う、ってゆ~か、日本の電気通信会社は日本の当局にすらその種の情報をオンラインで開示してないのじゃないかしらん?
だったら別に今までどおり入国審査で充分なんじゃないの?または、航空会社のシステムとだけ接続すれば、チェックインのときにパスポート情報なんかを入力して確認すれば済むことなんじゃないのかな?そうすれば少なくとも本人が任意にアップデートしなかったら陳腐化してるかもしれない2年も前の情報を後生大事に持っているよりも、毎回入国直前の情報を確認できるわけで、もしもセキュリティが目的なのならそっちのほうがはるかに有益では?
あと、笑えたのは「以下のことがあなたに当てはまりますか?」という一連の質問が、例えば「あなたはスパイ・破壊行為・テロ活動・大量殺戮行為に関わっていたまたは現在関わっていますか?」とか、仮にYESだったとしてもNOって答えるだろうなぁ(爆)と思えるような内容ばかりだったこと。入国した人が事件を起こしたときに「虚偽申告されたから入国を許可した」として担当役人の保身には使えるだろうけど、自己申告をベースに申請を許可してるとしたら不思議なことだ。
おまけに質問の中には「伝染病患者か身体障害者または精神障害者か?」というものがある。一体アメリカに入国することと体に障害があることとどういう関連性があるのか?こういう設問が許されること自体おかしくないのか?人権とかプライバシーってどういう位置づけなんだろう?申請時には伝染病に罹患していなくても2年も有効期間があるわけだから、その間ひょっとしてインフルエンザや法定伝染病の潜伏期間中気付かずにアメリカに出張行っちゃうかもしれない。で、アメリカで発病したら嘘ついて入国として強制送還したり罪に問われたりするのかな?想像するだけでも恐ろしい国じゃ。
そこまでやるなら、ついでに「宗教はなんですか?」っていう質問でも入れてもらって、世界からヒンシュクを買ってほしいものだ(笑)。「法治国家」って胸を張っていたとしても、その法律の質には幅があるんだなぁって気付かせてくれるという意味では有難い国だ(苦笑)。
仕事では年に何回も行くけど、プライベートでは一度もアメリカの土を踏んだことがないあたし。こんな不愉快ななことされたら、意地でも自腹では行ってやらないぞ!っていう気運が更に高まる(笑)。自分のひねくれ度を自覚させてくれる有難い国、ともいえよう、がはは。
今年8月からは任意だけど、来年1月12日からはわれわれ日本人のように短期滞在ビザ免除対象国の国民が今までどおりビザ免除で入国したい場合、事前にインターネットを通じて渡航者の身分情報を提供しビザ免除で渡航できるか否かのチェックを受けなければならない「電子渡航認証システム(ESTA)」ってぇものを導入するらしい。
来年このシステムが義務化された後は、渡航72時間前までに専用ウェブサイトからこのESTA申請を行う必要がある。現在は英語のみで10月中旬から日本語バージョンも立ち上がるらしい。代理申請も可能なのでウェブにアクセスできない人は旅行代理店などに代行してもらうんだろうね。仮にウェブ申請で認証が拒否された場合には、渡航前に米国大使館等でビザを取得していない限り、搭乗や入国を拒否されるらしい。一度認証されれば2年間有効で、期間中短期滞在ビザの対象となるような旅行や出張であれば何度でも渡航可能。
現状は義務ではなく任意だけど、仕事で渡航するものにとっては、うっかり忘れてトラブルなんて許されないので、時間に余裕のある昨日、極めて不本意ながら申請を済ませた。
あたしの場合、12月に渡航予定はあるものの日程やフライトや滞在ホテルは確定していない。そのあたりの情報はオプションとして空欄のまま申請できるので、全部すっとばした。結果は・・・、即座に認証されあっけないので拍子抜け。とりあえず申請者番号と認証期限その他の詳細が掲載された確認書の画面を、メールで自分のアドレスに送ると同時にプリントアウトした(写真はプリントアウトした一枚目)。
認証されたから言うわけじゃないけど、どういう人が拒否されるんだろ?申請に必要な情報は全てパスポートに記載されているので、電話番号以外は何一つ新しい情報を提供していない。即答なら提供した電話番号が実際に使われているものか否かすら確認されていないと思う、ってゆ~か、日本の電気通信会社は日本の当局にすらその種の情報をオンラインで開示してないのじゃないかしらん?
だったら別に今までどおり入国審査で充分なんじゃないの?または、航空会社のシステムとだけ接続すれば、チェックインのときにパスポート情報なんかを入力して確認すれば済むことなんじゃないのかな?そうすれば少なくとも本人が任意にアップデートしなかったら陳腐化してるかもしれない2年も前の情報を後生大事に持っているよりも、毎回入国直前の情報を確認できるわけで、もしもセキュリティが目的なのならそっちのほうがはるかに有益では?
あと、笑えたのは「以下のことがあなたに当てはまりますか?」という一連の質問が、例えば「あなたはスパイ・破壊行為・テロ活動・大量殺戮行為に関わっていたまたは現在関わっていますか?」とか、仮にYESだったとしてもNOって答えるだろうなぁ(爆)と思えるような内容ばかりだったこと。入国した人が事件を起こしたときに「虚偽申告されたから入国を許可した」として担当役人の保身には使えるだろうけど、自己申告をベースに申請を許可してるとしたら不思議なことだ。
おまけに質問の中には「伝染病患者か身体障害者または精神障害者か?」というものがある。一体アメリカに入国することと体に障害があることとどういう関連性があるのか?こういう設問が許されること自体おかしくないのか?人権とかプライバシーってどういう位置づけなんだろう?申請時には伝染病に罹患していなくても2年も有効期間があるわけだから、その間ひょっとしてインフルエンザや法定伝染病の潜伏期間中気付かずにアメリカに出張行っちゃうかもしれない。で、アメリカで発病したら嘘ついて入国として強制送還したり罪に問われたりするのかな?想像するだけでも恐ろしい国じゃ。
そこまでやるなら、ついでに「宗教はなんですか?」っていう質問でも入れてもらって、世界からヒンシュクを買ってほしいものだ(笑)。「法治国家」って胸を張っていたとしても、その法律の質には幅があるんだなぁって気付かせてくれるという意味では有難い国だ(苦笑)。
仕事では年に何回も行くけど、プライベートでは一度もアメリカの土を踏んだことがないあたし。こんな不愉快ななことされたら、意地でも自腹では行ってやらないぞ!っていう気運が更に高まる(笑)。自分のひねくれ度を自覚させてくれる有難い国、ともいえよう、がはは。
>「あなたはスパイ・破壊行為・テロ活動・大量殺戮行為に関わっていたまたは現在関わっていますか?」
だったらどうなるのよ・・・・。ですね。
だったらどうなるのか、知りたかったのですが、わが身をモルモットにするのははばかられました(笑)