＜２００２年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2002.03.15-6＞質問事項及び要旨

１．守秘義務について

公務員が公務をすすめるには、秘密に触れる機会も多く、また、このような秘密に基づいて行政を執行することも多いので、プライバシーの保護や円滑な公務の推進等を目的として公務員に守秘義務を課し、公務員個々人が秘密を漏らすことを禁止しています。そこで、伺う。
①秘密とは、どのような意義と範囲を持つものか。また、諸法規等でどのような事実が秘密事項とされているのか、具体的に示されたい。
②職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことを、地方公務員法第３４条で規定しているが、漏らした場合にはどのような刑罰が科せられるのか。
③町発注の千石橋架け替え工事にかかる裁判が２回にわたり行われ、判決は４月２３日と決まりました。結審された現在、町長は、この裁判の状況をどのように受止めているのか。また、任命権者としての職責をどう果たそうとしているのか。

２．公職選挙法に基づく投票について

①町内各特別養護老人ホームでの入所者の投票用紙の交付請求の状況と投票率は何パーセントか。
②問いかけに反応しなかったり、自分の名前を認識できなかったりする入所者や重度の痴呆のため、自分の意思で用紙を請求したり、代理投票の際に候補者名を指示したりすることができないなど、このような入所者の把握を町選挙管理委員会は、把握する義務があるか。
③「～選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し～」と法の目的としているが、選挙無効の裁決など不正投票がしばしばあることから、どのような法制度などの改善が必要と考えるか。

３．公用車（町長・助役・議長）について

①町長、助役、議長の各公用車の購入年度、価格、運行距離は。
②法に基づく点検整備、維持経費は。
③今後の買い替え計画は。

＜２００１年１２月＞青鹿和男の一般質問

＜2001.12.17-7＞質問事項及び要旨

１．監査制度について

地方分権の推進に伴う地方公共団体における監査機能を充実・強化し、地域住民による予算執行の適正化に対する要求に対応すべく地方行財政の公正性・透明性・経済性・効率性を担保するため、監査委員監査制度に加えて職業専門家による外部監査制度が新たに導入されました。そこで伺う。
①外部監査制度の必要性についてどのような考えを持っているか伺う。
②弁護士、公認会計士、税理士からなる職業専門家および行政管理精通者（公務精通者）による監査制度の導入を図るべきと考えるが。
③公会計における監査機能の重要性が今日強く求められている。情報公開条例と同様、地方公共団体は外部監査の必要性を再認識し、『外部監査契約に基づく監査に関する条例」を制定し導入を図られるべきと考えるが。

２．男女共同参画行政について

平成11年6月に制定された男女共同参画社会基本法は、施行後、全国の都道府県や市町村で活発な取組みが展開されています。そこで伺う。
①町長自身の男女共同参画に対する認識について伺う。
②町長自身の庁内職員の「男女平等」に対する職員意識や、その重要性についてどのように感じられているか伺う。
③男女平等社会の実現に向けた条例制定の計画と必要性について、どのように考えるか。

３．ごみ問題とエネルギー問題について

神戸市のポートアイランド地区に今年7月、環境省の直轄事業で、生ごみをバイオガス化し、燃料電池で発電する施設が世界で初めて完成しました。分別収集した生ごみをバイオガス化し、燃料電池を介して電気と熱エネルギーに変換するこのプラントは、焼却による温室効果ガスもダイオキシンも出さず、地球温暖化対策として期待を集めています。今年度末にはフル稼動し、燃料電池も動き始める予定としている。そこで伺う。
①全量焼却を止め、循環型社会に向けひとつの事例として、生ごみを回収し、生み出したエネルギーを利用する体系をどう構築していくのかが課題となっているが。
②このような事業に関わる国、自治体、産業界、住民が共同企業体をつくり、進めていく手法が望まれるが。
③これまでの環境政策は出口対策にすぎず、大気や水への負荷は最終的に土壌に集約されています。諸外国で埋立税を導入し、廃棄物の削減に効果を上げているように、埋立による環境リスクを可能な限り少なくするには、廃棄物の埋立に税を課すべきだと考えるが。

＜２００１年９月＞青鹿和男の一般質問

＜2001.9.27-9＞質問事項及び要旨

１．より開かれた町政を推進していくために

①まちずくりについて企画立案段階から町民と行政が共に話し合う『町民と行政の連合』を組織し、政策立案に町民が参画し、予算化も図るという取組みを積極的に推進すべきであると考えるが。
②町民からの要請に答え、希望する地域、各団体等に町職員が出向いて各事業のなどの話をする『出前講座』や『移動町長室』などを企画してはと考えるが。
③日ごろ町民が考えていること、感じていること、身のまわりのできごとなど、きめ細かい町政を進めるために、町政に関する要望・意見・提案などを直接『町長への手紙』や『メール』など気軽に出せる取組みを制度化してはと考えるが。

２．木質バイオマスのペレット化によるエネルギー利用について

①地球温暖化防止のための新エネルギー導入策の一つとして位置付けられ、平成15年度に木質ペレット製造施設の稼動を計画（東京都）しています。また、木質バイオマスのペレット製造を地球温暖化と林業振興の観点から、産業振興の施策として、町もよりこの東京都の施策に積極的に推進を図るべきと考えるが。
②エネルギー利用については、チップ化やガス化及びペレット化による発電や熱利用等が考えられますが、東京都では、エネルギー利用の初期導入として、利用性・輸送性・貯留性に優れ需要先の確保の比較的容易なペレット化によるボイラー及びストーブの熱利用を進める計画としていますが、町としても利用促進のため積極的に協力をすべきと考えるが。
③東京都は、平成14年度以降に計画している実証プラント計画を具体化させるとしており、木質バイオマスのペレット化利用の製造システムと重要動向を調査分析中とのこと、東京都をはじめ関係団体等との連携を図るべきと考えるが。

３．ホームページ・インターネットで各種行政情報の積極的な提供を

①議会議事録や各実施機関の報告書をはじめ長期総合計画その他条例・規則等で定める町の重要な基本計画など町民の利便及び行政運営の効率化に資する情報を積極的に提供拡充を図るべきと考えるが。
②町民への総合的な情報提供拡充について、どのような計画を持っていますか、また、どのような方法で情報を提供するのか庁内での検討状況は。
③各部門で、どのような情報を提供することが町民サービス、町民の福祉向上につながるのか、庶務課を中心とする庁内における機関を設置し、町民の行政情報ニーズなども調査のうえ、情報提供に資するべきと考えるが。

＜２００１年６月＞青鹿和男の一般質問

＜2001.6.19-4＞質問事項及び要旨

１．新島村（新島）との交流事業について

人間に個性があるように、地域にも先人が築き上げた固有の歴史・文化があります。生まれ育った地域は、将来、子どもにとって心のよりどころ、ふるさととなる貴重な場です。先人を敬い、地域の歴史・文化を大切にし、まちを愛する心を育んでいくことが重要です。以下、３点について伺う。
①交流事業を進めていくこととした経緯について
②事業（計画・構想）内容をどのようにお考えか。
③事業規模、予算措置、実施時期などは、どのようにお考えか。

２．公共下水道事業について

市街化調整区域の整備は、公共下水道整備基本計画（H11.3月策定）に基づき、平成22年度まで向こう10年間で流域下水道整備計画との整合を図りながら、整備を進めるとしています。第６・７・８自治会の調整区域については、平成13年度から平成15年度の3ヵ年の予定で、工事を実施するとしています。以下、3点について伺う。
①各年度における工事実施予定区域の工事実施時期・期間・供用開始時期は。
②既に整備済みの市街化区域と、これから整備される市街化調整区域において、工事・設置費用など個人負担分の相違は。
③排水設備の工事費用について、町が融資斡旋する借入金の利子を補助する制度、生活保護世帯等に対する補助制度等を利用した場合、その制度内容は。

３．大久野地域の活性化政策について

緑の量としては変化が見られないところでも、森林の荒廃が進んでいます。多摩の山地で広範に存在する植林地で、林業の低迷、人手不足から、手入れが行き届かなくなったり、放置されています。健全な樹林が形成されないというだけでなく、下草などの生育も困難なため、野生動物が餌を求めて周辺の農地に出没し、農作物の被害が生じています。以下、3点について伺う。
①町森林組合の育成事業計画の内容と広域合併の経緯、現状は。
②林業後継者育成事業計画の内容と林業研究グループの援助育成の内容は。
③多摩森林整備モデル地区育成事業の推進の事業計画内容は。

＜２００１年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2001.3.21-9＞質問事項及び要旨

１．ネットワーク社会の情報公開について

①住民の知りたい情報の提供をどのように進めるのかという視点が、これからの「情報公開」を考える上で欠かせないと思うが、その方針は。
②ホームページには、データーベースとして情報を大量に蓄積できるだけでなく、その検索も可能です。こうしたホームページの特性を生かした情報提供を行うお考えは。
③ホームページで、住民が様々なサービスを受ける上での選択肢となる情報の提供を行なうお考えは。

２．自然エネルギーを活かそう『木質バイオマス（生物燃料）のエネルギー利用』について

①東京都は、新エネルギーや未利用エネルギーの導入について３ヵ年の推進プランを掲げています。その施策の一つに、木質バイオマス資源の活用・木質ペレット製造施設への支援事業と事業費を計上していますが、このような都の施策の活用などを図るべきと考えるが。
②用材生産の全過程で資源化を図る木質バイオエネルギー利用で、地域に新しい産業と雇用をつくり、林業を活性化し、森林を再生すべきと考えるが。
③木質エネルギー資源を大量に有する地域の優位性を活かし、地域分散型のエネルギー利用を進め、地域エネルギーの自立を図るべきとかんがえるが。

３．庭木の剪定枝をチップにして有効利用『緑のごみのリサイクル』を推進をすることについて

①家庭から出る庭木の剪定枝をチップにして自然に返す、焼却せず有効利用し、ごみ減量化を図る『緑のごみのリサイクル』事業の推進すべきと考えるが。

＜２０００年１２月＞青鹿和男の一般質問

＜2000. 12.19-2＞質問事項及び要旨

１．水道の施設整備について　－安全でおいしい水の供給に向けてー

①浄水・給水・配水施設の老朽化・劣化した施設や運転管理の難しい施設の更新が考えられますが、日の出町の水道施設はどのような状況にあるのか。
②日の出町の水道課隣地に、ろ過施設の建設がされると伺っていますが、施設の概要について伺う。（建設目的・建設年度・使用開始・施設能力・施設の特徴・敷地面積等）
③水質問題の複雑化に対応し、安全でおいしい水を供給するため、高度浄水処理の導入をさらに進めることや水質基準の拡充・強化が図られてきています。今後もより一層安全でおいしい水の供給のため、どのような方針と施策を進めるのか伺う。

２．自治権と財政自主権について　－住民基本台帳ネットワークシステムー

①住民基本台帳事務の法的性格についてですが、地方公共団体の存立基盤である住民の居住関係を把握し記録する住民基本台帳事務は、いわゆる自治事務の最たるものと理解していますが、その認識で間違いないかどうか、確認をいたしたい。
②自治体の最も基本的な事務を国が一元的にネットワークを組んで管理しようとする目的や意図はどこにあるか、ご見解を、又、ネットワークの構築によって町民の受けるメリットはどのようなことがあるのか、伺う。
③制度の目的や意義について、国・都はどのように自治体に対し説明しているのか、伺う。
さらに、この全国的なネットワークの構築には全体でどの程度の経費がかかり、ランニングコストはどのくらいと予想されているのか、伺う。

３．財政問題について

①１３年当初予算編成方針について
②地方分権一括法の施行と地方財政制度について
③バランスシートの導入について

＜２０００年９月＞青鹿和男の一般質問

＜2000.9．26-5＞質問事項及び要旨

１．住民基本台帳ネットワークシステム　ー国民総背番号制度！！－

９９年８月に成立した改正住民基本台帳法が２００２年８月施行へ向けて準備を進めていますが、問題続出です。
①山田宏杉並区長が「個人情報守れぬ住民台帳ネット」（７/１５朝日論壇への投稿）と異議を申したてました。「法律は強制していない。住民の情報は自治の根幹にかかわるものであり、それを国が管理するのはまさに地方自治の危機」（８/１０毎日のインタービュー）とも語っています。私は地方分権がスタートした中で、自治体の長が国の言いなりになるのではなく、住民の利益と福祉の向上の立場に立って、このような対応に踏み切った杉並区長を高く評価します。町長はどのように考え、対応されるのか、見解と対応について伺う。
②ネットワークの運営は自治省でなく、都道府県で構成されている「住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」とされており、また、全国センターの運営は「財団法人地方自治情報センター」（指定情報処理機関）があたっています。さて、８月９日、同協議会がネットワークの「基本設計」を説明し、さらに８月２２日に東京都による市町村説明会が開催されましたが基本設計概要書は２００頁近い厖大なものです。これが市区町村に対して初めての具体的な説明といって
いいと思います。このことについて何点か伺う。
・住民基本台帳事務は市区町村の事務であるにもかかわらず、ネットワークの運営主体が都道府県によって構成される「協議会」であるのは不自然と思うが、そのことについてのお考えを伺う。
・いきなり「基本設計」が示されたわけですが、市区町村の意見反映について国及び東京都はどのように保障しているのか。そのことについて町長はどのように対応されているのか伺う。
・改正法では実施細目の多くを政省令に委ねていますが、９月以降でないとその内容は示されないようです。その段階で基本設計を固めてしまうことは問題と思いますが、どのように対応されるのでしょうか。また、基本設計の問題点をどのように認識されているのか、伺う。

２．太陽の恵みをくらしに活かす　－自然エネルギーの利用と普及推進をー

自然エネルギーを取り込んだまちづくりは、環境保全という視点でますます大事になってくると考えます。
①省エネルギー自給率をどう高めるか、自分のエネルギー、例えば電気エネルギーだったら、どのように使っているかを身近なところで考え、スタートする。ひいてはライフラインの在り方、地域のエネルギーの問題にもつながるのではないでしょうか。そこで、自治体で住宅用の太陽光発電システム設置者に補助制度を創設してはと思います。お考えを伺う。
②公的機関や各自治会館等に太陽光発電・太陽電池システムを取り入れ、将来にわたって光熱水費の削減や余剰電力による収益を得る、また、震災などの非常時の際にも利用可能とするこのような政策を、年次計画に位置付けたらと思いますが、お考えを伺う。
③山小屋など太陽光発電・太陽電池システムを取り入れているところが見られますが、日の出山の東雲山荘、トイレなどに採用してはと思いますが、また、トイレの改善が図られると聞いておりますが、どのような改修でしょうか。最近、登山者などのし尿問題を改善する有力な手段の一つとして、トイレの便槽にあらかじめ入れた杉チップやおがくずなどをし尿と混ぜて、し尿に含まれる微生物を繁殖させ、分解するし尿処理方法、水洗バイオトイレを検討されてはと思いますが、お考えを伺う。

３．雨水排水対策を　－町民グランド北側道路ー

①町民グランド北側の道路（役場から柳橋方面へ向かって、橋の手前約２０ｍ程の所）は、台風や集中豪雨で一時的に雨量が多い時、雨水の引きが遅く翌日になっても大きな水溜りとなっていることがしばしばあります。交通事故でも起きないうちに対策を講ずるべきと考えますが、お考えを伺う。

＜２０００年６月＞青鹿和男の一般質問

＜2000.6．26-5＞質問事項及び要旨

１．情報公開条例の制定にあたって

情報公開法には、情報公開条例の水準を超える部分もあるが、条例制定にあたり、対象情報の範囲について、どのように検討されているのか、伺う。
①電磁的記録（電子情報）を対象として検討しているのか。
②これまでの条例の多くは、決済、供覧等の手続きを経たものに対象情報の範囲としていたが、情報公開法の下では「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」であれば決済、供覧等の手続きの有無は問われないとしているが、どのように検討しているのか。
③条法公開法は施行前に作成、取得した情報も対象としているが、このことについて、どのように検討しているのか。

２．介護保険制度について

４月スタートした介護保険制度は、高齢者が地域社会の一員として、積極的に地域に参加し尊厳を持って生きることを保障するため、介護を「終末期のお世話から」「高齢者の自立支援」へと、これまでの福祉の理念を画期的に転換させた新しい社会保障制度です。「与えられる」福祉でなく、一人ひとりが参加することによって支え合う、生活に密着した福祉を実現するため、介護保険はその第一歩となるべきものであり、よりよい制度にしていくため、伺う。
①介護サービスの質は、どのように確保されるのか。
②介護保険から給付を受けている場合で、病気になったときには医療保険による給付も受けられるのか。また、介護保険では、どのような医療サービスが受けられるのか。
③介護保険制度の運営は、市町村にとって負担となることはないのか。また、制度運営への被保険者の意見反映は、どのように確保されているのか。

３．新エネルギー（太陽光や風力発電）

公共事業で風力発電や太陽光発電など新エネルギーを普及させるため通産省は、来年度から関係各省と連携し、公共事業として発電施設の建設に取り組むことを決めた。公共事業には「無駄遣いが多い」との批判が強いが、通産省は「環境負荷の少ない新エネ促進なら、国民の理解を得やすい」としている。また、政府や自治体などに環境負荷の少ない物品の購入を求める「グリーン購入法案」など来年度から政府や自治体の具体的な取組みがはじまろうとしている。新エネ発電を公共事業化する好機でもあると考える。そこで伺う。
①公共施設（既・新設）で新エネ発電を行う考えは。
②個人住宅、倉庫の屋根、ベランダ、車庫など町内外で徐々に普及の兆しが見えてきているが、新エネ普及促進のための融資枠などの制度創設を検討してはと考えるがどうか。

＜２０００年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2000.3．22-6＞質問事項及び要旨

１．都市計画審議会の新たな役割について

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」によって都市計画法が改正され、これに伴い、日の出町都市計画審議会条例の全部改正が今定例会初日に上程され議決されました。分権化の大きな流れの中で、今後都市計画審議会の役割が益々大きくなるなか、これに対応した位置付け、審議内容の充実、運営体制の整備等を図る必要があると思います。そこで次の三点につき町長に伺う。
①都市計画審議会の役割が益々大きくなってくることになるが、どのような組織が必要とされているのか、又、どのようなことが求められてくるのか。
②従来の都市計画審議会は、【市町村が定める都市計画」、「都道府県が定める都市計画についての市町村の意見」を主な事務として運営されているが、今後の役割拡大に応じてどのような内容を充実させていくことが重要と考えているのか。又、具体的にはどのようなことか、
③法改正を契機として活力のある、自治体のまちづくりの中核としての存在感のある審議会が期待されるところだが、具体的にはどのような運営体制が必要と考えているのか。

２．自主的な行政改革の課題について

時代・社会の変化は激しく、福祉分野だけみても、介護保険法の制定や児童福祉法の改正による制度・政策面のおおきな変革があり、新たな重い課題への対応が求められています。また、地方分権推進計画もつくられ、地方分権は実施の段階に入ってきました。分権が進み、自治が内実化されるにしたがって、それぞれの自治体間に格差のつく時代に入ってきています。その試金石のひとつが、自治体の自己改革であると考えます。分権・自治型社会をいっそう確実なものにするためにも、いままでの取組みを次なる改革につなげて行く必要があります。そこで次の二点につき町
長に伺う。
①これまでの行財政改革の取組みの結果について、どのような評価をされているか。
②いままでの取組みを次なる改革につなげていく必要があるが、どのような課題をあげているのか。

３．プラスチック容器包装のリサイクルについて

平成９年４月施行された「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」が、平成１２年４月の完全施行により、これまでの缶、びん、ペットボトル等に加え、トレー等のプラスチック容器や段ボールなど三品目が追加されます。そこで町長に伺う。
①分別収集の資源化計画の概況はどのようになっているのか。

＜１９９９年３月・６月・９月・１２月＞青鹿和男の一般質問

＜1999.03.23-5＞質問事項及び要旨

１．クリーンエネルギーに包まれて、環境学習

石油など化石燃料の枯渇と環境問題から、無尺蔵でクリーンな新エネルギーの開発と活用が急務となっています。かつて生活をうるおしていた、清流に回る水車、風にゆらぐ風車、そして大海原を行く帆船、これら、風物詩となっていた自然エネルギーが、現代の科学技術と結びついた新しい姿でエネルギー供給の舞台に再登場しています。見過ごしていたものの活用です。なかでも太陽エネルギーの活用が一番身近で可能性を持っています。そこで、伺う。
①町内、公立小中学校舎の屋根（屋上）に太陽光発電システムを導入し、節電やクリーンエネルギーに関する授業を取り入れるなど、環境教育により力を入れるべきと考えます。システムで計測されたデータ（発電量、電力使用量、運転状況、日射量、気温等）は、パソコンで収集され、教育面でも活用ができます。貴重な研究教材にもなります。余剰電力は電力会社に売電もでき、維持管理費においても節約ができます。さらに、災害時の広域避難場所としても指定されており、電力会社からの電気の供給がストップした場合にも、自然エネルギーの供給で賄うことも可能です。エコスクールとして（文部省・通産省）の認定を受けることや、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同による「公共施設等用太陽光発電フィールドテスト事業」として、順次、計画的に導入を検討すべきと考えるが、町長、教育長の御所見を伺う。

２．行財政改革の課題について

２１世紀を目前にした世紀の変わり目にあって時代は大きくゆれ動いており、政治、行政、経済、教育、社会保障など戦後システムの全体的・根底的な転換が求められています。経済界にあっては、予想もされなかった金融・証券会社の倒産という異常事態が発生したが、住民の生活に直接かかわりを持つ自治体・国もともに、長引く経済低迷下での税収不足や構造的な歳出の増大などで、これまでになかった厳しい財政運営を強いられています。自治体においても行財政の抜本的な改革なくしては倒産がありうるとのシュミレーションも描かれており、事実、破産状態に陥っているところも出てきています。税収入をはじめとした歳入の伸びの鈍化、都市基盤整備や福祉関係の歳出予算の増大にほとんどの自治体は苦悩しています。一方では、長年にわたって叫ばれ続け手北本格的な地方分権も、現実のものになりつつありますが、住民の付託に応えて自治・分権を強力に推し進めるためにも、自治体は足腰の強い行財政力を身につけていかなければならないと考えますが、町長の御所見を伺う。
①財政破綻に追い込む外部的な要因として、直接影響をもたらす経済変動によるもの、そして、間接的な影響を与えている制度的なものが考えられます。これらが、地方分権改革のなかで、どのように進められていくのか、注目されています。行財政改革の今後の取組みについて、どのようなことを課題とし、どう取組みを進めていくのか伺う。
②自治体内部の構造的な要因として、人件費の増大、公債費の増加及び特別会計繰出金など、自主努力が求められています。行財政改革の今後の取組みについて、どのようなことを課題とし、どう取組みを進めていくのか伺う。

３．情報公開条例制定について

情報公開条例は、１９９７（平成９）年４月１日現在、４４都道府県、３２８市町村で制定されています。要綱などを含めると、都道府県では全団体が情報公開を制度化しています。住民による行政の公平性の確保と透明性の向上を求める気運の高まりを受けて、各地方公共団体は国に先駆けて制度化を進めてきました。国、地方ともに本格的な行政情報公開時代を迎えています。
①条例制定に向け、検討を進めていることと思いますが、現在の検討状況について伺う。
②条例制定に向け、住民参加のもと（学識経験者、専門家など）で、審議会などを設置し、検討すべきと考えますが、そのような考えは。
③条例制定時期をいつと予定しているか。

＜1999.06.21-6＞質問事項及び要旨

１．介護保険と地域福祉

①「保険あって介護なし」の心配があるという声をよく聞きますが、高齢者保険福祉計画の達成の見込みは。心配なのは将来の負担増だと
思いますが、町長のお考えは。
②自治体間格差に関わる「上乗せ・横だし」の実施について、町長のお考えは。
③自治体の財政負担と保険料未納・未納者対策については、どのようになっているか。

２．無認可保育所への助成について

①東京都、区市町村においては、既に補助金等による助成を行っていますが、町単独の補助がないと聞いておりますが、町の助成を設けるお考えは。

３．土砂災害などの予防と安全対策について

土砂災害の多くは雨が原因で起こると言われています。１時間に２０ミリ以上、または降り始めから１００ミリ以上の降雨量になったら、十分な注意が必要とも言われています。土砂災害が直接に起こる可能性があると言われている前ぶれ現象は、１．川の流れが濁り流木が混ざりはじめる。２．雨が降り続いているのに川の水位が下がる。３．山鳴りがする。４．斜面から水がふきだす。５．地面にひび割れができる。６．小石がバラバラ落ちてくる。７．沢や井戸の水が濁るなどの現象があります。そこで伺う。
①地域防災計画中、災害危険箇所の状況は、土石危険渓流２５箇所、地すべり危険箇所１箇所、急傾斜崩壊危険箇所１３箇所と示されておりますが、その予防と安全対策は。
②平成１１年３月１０日、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、平成１１年３月１１日、施行規則が制定されたが、事業の許可対象となったものがあるか。また、適用範囲として指導したものがあるか。
③近年、自然破壊、環境汚染、そして土砂等の崩壊による災害が起こっている事例が見受けられます。条例の制定前で範囲外としたものが、災害発生の可能性や危険性があると判断したとき、どのような対応をするのか。

＜1999.09.29-9＞質問事項及び要旨

１.情報公開条例の制定にあたって

情報公開法は、対象とする情報の範囲や非開示情報の面で自治体の情報公開条例の水準を超える内容になっています。こうした法律を基本に条例制定・改正を進めれば、自治体の情報公開は今以上に拡大することも期待できると考えます。しかし、法律の内容に沿った条例であればそれで良いというわけではないと思います。法律の内容を見る限り情報公開法にはまだまだ改善すべき点も多いといわれています。
情報公開条例を利用する住民にとって、どんな内容が望ましいかという視点が必要であると思います。そこで次の３点について伺う。
①何をより良い情報公開と考えるかについては、さまざまな論点があると思いますが、「利用しやすさ」を中心に、あるべき情報公開の姿をどの様にお考えになっているか伺います。例えば、・請求に対する決定　・不服審査　・説明責任を全うするための仕組み等。
②情報公開制度の理念の一つは、行政機関の情報は住民との共有財産であると考えます。そこで、閲覧手数料の徴収についてどの様な検討、または考えを持っておられるか伺う。
③法の成立により、多くの条例が規定している「決済・供覧等を終了した文書」という限定を否定しているが、法と同じ概念を用いて対象情報の範囲と定めるべきと思うが、どのように考えておられるか伺う。

２．教育行政について

最近の教育委員会を取り巻く環境は実に厳しい状況にあるといえます。いじめ問題、生徒の殺傷事件、学級崩壊、日の丸掲揚問題、そして教員の不祥事～。マスコミに取り上げられる事件は多数に上る。学校を支える教育委員会の役割はますます重要になっています。教育委員会そのものが問われているといっても過言ではないと思います。さて、今回の分権改革により教育行政分野での機関委任事務が廃止されて自治事務になると、明治以来の中央統制による教育行政が弱まり、画期的なシステムが生まれる可能性が出てきます。そこで、伺う。
①児童生徒数の減少することに伴い学級規模の縮小を検討すべきと考えるが、教育委員会として、どの様に検討をされているのか、また、教育長としてどの様な考えを持っておられるのか伺う。

＜1999.12.20-5＞質問事項及び要旨

１．ごみ問題について

①平成９年度からの容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に伴って、容器包装廃棄物の回収を実施しているが、平成１２年４月からの容器包装リサイクル法に基づく分別収集の資源化計画の概況について伺う。
②エコセメント化施設導入基本計画最終報告書（１１年１月２５日）中、未確定要素（事業用地の選定、東京都環境影響評価条例に基づく手続き等）となってから、１年近くになろうとしているが、現段階での関係機関の状況をどの様に把握されているか。また、進展したことなどはあるのか否か伺う。
③現在、生ごみ・台所ごみ等は、燃やせるごみとして大部分は焼却処理をしているが、「減量」し、肥料・飼料に資源化をより推進していく考えはあるかどうか伺う。

２．財政問題について

①町の条例では「財政事情の作成及び公表に関する条例」の定めるところにより、広報日の出の７月号に下半期、１１月号に上半期の財政状況が公表されています。そこで提案ですが、財政白書というとたくさんの数字の羅列で、町民もなかなか関心を持って見てもらえないのではないか。出す方も熱意が薄れると思う。毎月の広報にシリーズで町財政のわかりやすい解説を連載してはどうか伺う。
②町の財政事情をわかりやすくするための手法として、企業会計システムの導入について検討されているかどうか、また検討する意思があるかどうか伺う。
平成１２年度予算編成過程で年度予算はもとより総合計画とくに中短期の実行計画に係る予算編成の作業状況について伺う。

３．コンピュータ西暦２０００年問題について

①町が保有するコンピュータ・システム及びマイクロチップを搭載した設備機器の実態調査、町民生活に密着した機関・店舗等の対応状況、コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画の進捗状況、国民の身の回りの製品等の西暦２０００年問題への対応状況などの各実態調査状況はどのようになっているか。また、西暦２０００年問題に取り組むための全庁的組織の設置、その事務局の連絡先等について広報等でお知らせされているかどうか伺う。
②医療関係で医療機器の西暦２０００年対応は完了しているのか、通院している医療機関の西暦２０００年対応に関する情報はどうしたら入手できるか、年末年始は医療機関で治療を受けないほうがよいのか伺う。
③自治体関係で年末年始の各種サービスについてトラブルは生じないか、何かトラブルがあった場合、自治体のどこに連絡すればよいのか伺う。