＜２００４年９月＞青鹿和男の一般質問

＜2004.09.14-11＞質問事項及び要旨

１．森林に光を　　－間伐材の活用を考えるー

外国産材の輸入と長期化する国産材の価格の低迷、さらに近年の不景気とデフレが林業不況に一層の拍車をかけていることから生産活動は停滞し、間伐により伐採された木材は出荷されずに林内に放置されている現状です。そこで、伺う。
①間伐材の活用について検討委員会を設置して検討しては。
②公共事業の木造化を促進、観光等看板利用促進など、全使用木材を地場産材で賄っては。
③若者の安定化促進のため住宅建設の際の借入金に利子補給制度や地場材を活用して住宅建設した際の奨励金など、若者の安定化促進と、より一層の地域振興を図っては。また、建築物だけでなく、道路工事等幅広い公共事業に積極的に活用を図っては。

２．自主・自立につながる「三位一体の改革」について

「三位一体の改革」は、地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し、これに伴い、国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税の見直しを、「三位一体」で同時に進めていくものであります。税源移譲や国庫補助負担金の廃止を積極的に進めることで、国の関与を排し、地方公共団体が主体的に行政運営を行うことが可能となります。そこで、伺う。
①税源移譲を中心とする「三位一体の改革」の全体像は。
②平成１７年度及び１８年度における国庫補助負担金等の改革は。
③国による関与・規制の具体的実例で改革が必要であるという意見のあった主な事例は。

３．町営住宅の建設プラン　　－地球環境にやさしい住まいづくり・まちづくりー

五大政策の一つに「夢」への挑戦「若者が、この町に住んで、この町で働く！活気あふれる新しい若者の日の出町」を掲げています。また、町の杉・檜（木材）を利用した町営住宅の建設プランを策定しています。そこで、伺います。
①新井の日本セメント社宅跡地における町営住宅建設計画は、いつ始まり、完成予定は、また、概算費用はどのくらいかかるのか。
②整備基準には、シックハウス対策、バリアフリーなど措置されることとなっていますが、さらに、環境に配慮した住宅として自然エネルギーを取り入れた住宅の普及を図っては。
③入居時期はいつ頃になる予定か。また、入居方法は。

＜２００４年６月＞青鹿和男の一般質問

＜2004.06.21-11＞質問事項及び要旨

１．安心・安全のまちづくり

①平成１６年に消防法の改正（住宅防火に係る法制度化）が行われることとなったと聞くが、改正の背景、考え方はどのようなことか。
②日の出町こんにちは宣言に基づく総合危機管理マニュアル策定プロジェクトチーム・同協議会の現況は。

２．ＩＴ

①各級選挙に電子投票の導入を検討してはどうか。
②行政（庁内）情報、議会の審議内容や裁決結果などを、その日に打ちに個人のパソコンや携帯電話にメールで配信するサービスを実施してはどうか。
③平成１７年度事業（実施計画）で議員・自治会長用パソコン購入予算が計画されていますが、計画の趣旨と概要について伺う。

３．環境

①平成１６・１７・１８年度（実施計画)に森林再生事業が計画されていますが、事業内容の概要は。

＜２００４年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2004.03.22-11＞質問事項及び要旨

１．安全と安心のまちづくり　－町民参画で防災基本条例をー

防災に関しては、災害対策基本法があり、国レベルの防災基本計画、都道府県、市町村には地域防災計画があります。これを審議するために、中央防災会議、地域防災会議が設けられています。さらに、災害救助法をはじめとする支援法、都市計画法、建築物等の構造基準を定める法など多数あります。それにもかかわらず、いくつかの自治体では、防災に関する独自条例を定めています。そこで、伺う。
①自治体の政策の基本は、これまで各種の「計画」として定められていますが、地方分権改革以後、それらは「条例」によって定められるようになってきています。防災基本条例を町民参画でつくるべきと考えますが、条例化の意義をどのように考えているか。
②条例化することによって生まれる効果について、どのようなことが考えられますか。
③最近は、広範な町民参加により、条例案が議論されるようになってきていますが、町民参加の効果をどのようにお考えになっていますか。

２．地域再生の取組みについて

今日、地域経済は、少子・高齢化の進展、国際化の進展、情報通信技術の高度化、環境問題への配慮、といった、これらの課題への対応が求められています。地域の特性や住民ニーヅなどを踏まえながら、自ら「知恵と工夫の競争による活性化」を図ることが重要と考える。そこで、伺う。
①地域の特性、住民や民間事業者のニーズを十分踏まえながら、アイデアを結集して地域再生のための計画を策定する考えは。

３．「ムツゴロウ動物王国」の東京・あきる野市への移転について

北海道のムツゴロウ動物王国が、あきる野市の東京サマーランド内に移転との新聞報道（「犬や猫などに寄生するエキノコックスが運ばれてきて蔓延する恐れがある」）に接し、町民の健康と安全のために、放置できない重要な問題との認識に立ち、そこで、伺う。
①地域住民の健康と安全の確保が最も重要なことであります。十分なる細心の配慮がそれぞれの当事者に望まれるところです。隣接する日の出町の行政責任者としての所見を伺う。

＜２００３年１２月＞青鹿和男の一般質問

＜2003.12.17-10＞質問事項及び要旨

１．多様化する健康危機への機敏な対応

①食品や飲用水の安全確保がより重要となっています。多様化する健康危機に対して食に関する総合的危機管理体制を整備していくことが危急の課題と考えるが。
②感染症対策委員会の設置、感染症マニュアルの作成など、発生予防とまん延の予防に重点を置いた事前対応型の体制を確立していくことが重要と考えるが。
③健康危機発生時の対応がより重要です。原因不明の健康被害が発生した場合に、迅速かつ弾力的に対応できるよう、総合的な健康危機管理体制を充実強化するとともに、健康被害発生に的確に対応できる体制を整備する必要があると考えるが。

２．「一問一答」について

①傍聴者からは「解り易い」、さらに答弁漏れを防ぐなど、『開かれた議会』実現に向け、一般質問における一問一答制を導入すべきと考えるが。

＜２００３年９月＞青鹿和男の一般質問

＜2003.09.24-10＞質問事項及び要旨

１．福祉

①視覚障がい者が困ったときに使えるコミュニケーションサインを作成し、広報などを通じ周知してはどうか。
②視・聴覚障がい者のためのパソコン教室の実績について。

２．ＩＴ

①オンライン化３法など従来書面によって行われきた申請・届出についてはオンラインによる手続を可能にする法整備がされました。情報公開請求者の利便をはかるため電子メールによる情報公開制度を始めてはどうか。

３．防災

①デジタル式の地域防災無線システム導入について
②雨水配水対策について

＜２００３年６月＞青鹿和男の一般質問

＜2003.06.18-7＞質問事項及び要旨

１．住基ネット・個人情報保護条例について

①住民基本台帳カードについては、本年８月を予定している住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼動に伴い、住民の希望に基づき、市区町村長が交付するものであるが、住基カードはどのように利用されるのか。
②「個人情報保護関連法案」が去る５月２３日の参議院本会議で可決成立しましたが、地方自治体においては、個人情報の管理の適正を期するとともに、個人情報に係る町民の基本的人権の擁護と信頼される町政の実現を図ることが求められていますが、仮称「日の出町個人情報の保護に関する条例」の策定計画はどのように進められているのか。

２．情報公開制度の運用にあたり住民にとって本当に「利用しやすい」制度とするために

①制度開始から各年度における請求件数、その開示（部分開示も含む）・非開示件数について
②情報公開請求業務の流れについて
③窓口対応について

３．東西道路の建設、宮本耕地の有効利用について

①東西道路建設の計画概要について
②土地改良事業（区画整理）計画の進捗状況と今後の見通しについて
③土地改良事業（区画整理）に伴う農業振興プランについて

＜２００３年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2003-3-18-9＞質問事項及び要旨

１．支援費制度について

国は、平成１５年度から始まる支援費制度を円滑に施行するため、都道府県及び市町村における事務の円滑化等を図るための支援を行うとしています。
①「医師及び介護福祉士等の専門家と町職員による会議を開催し、障がい程度区分決定の円滑な実施を図る」「盲ろう重複及びろう重複等、コミュ二ケーションに支援が必要な者に対し、支援費支給決定の際に市町村が行う勘案事項の聴き取りが円滑に行えるよう、手話通訳者等コミュニケーション支援が行える者を確保する」支援事業を実施する考えは。
②施設に入所している障がい者の地域移行及び住宅の障がい者の地域生活支援を積極的に促進し、支援費制度を円滑に施行するため、都道府県が特定の障がい福祉圏域内の市町村を指定し、都道府県の調整のもとに指定市町村は当該圏域の関係市町村及び施設等と連携して、障がい者の地域生活のため支援費対象のサービス利用等のための相談、利用援助及び住居、活動の場の確保についての支援等を総合的に行うとともに、障がい者が地域で生活しやすい環境づくりを推進するモデル事業を実施する考えは。

＜２００２年１２月＞青鹿和男の一般質問

＜2002.12.16-6＞質問事項及び要旨

１．焼却灰、ばいじん共にダイオキシンの濃度規制（３ｎｇ／ｇ）本年１２月１日から本格的に施行

ダイオキシン類による汚染は社会問題というレベルにまでなっています。こうした中、議員立法で「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立し、平成１２年１月から施行された。そこで伺う。
①焼却灰、ばいじん共にダイオキシンの濃度規制（３ｎｇ／ｇ）が、今月１２月１日から本格的に施行され、規制値を超えれば、特別管理一般廃棄物となり、管理型最終処分場に埋立られないとされましたが、現状、問題点はあるのかいなか。
②従来からも処理方法として認められてきたセメント固化、薬剤処理及び溶媒に溶解させた上で処理する方法による場合には、既存の廃棄物焼却炉である限りは、適用にならないとされているが、いずれかの方法で処理されているか否かの現状把握はされているか。
③有害物質が水に溶け出さない措置を行い、また、溶出試験を行い、規制値を超えないことが確認できれば、焼却灰と同じように一般廃棄物として管理型最終処分場に埋立られるとしているが、「規制値を超えないことが確認できれば～」とあるのは、どのような状況でそのことが行われているのか現状を伺う。

２．町民への広報について提案

①年４回の定例会、臨時会の開催時に庁舎壁面に垂れ幕で広報宣伝してはどうか。
②庁舎玄関ロビーで、議会会議の様子がテレビで中継されるシステムや自宅のテレビで議会中継が見られるシステムを検討しては。
③子ども、ジュニア、女性、若者議会など様々な取組みが各市町村議会で取組みがされています。町政、議会への関心を深めたり、また、町民とともにつくるまちづくりに有意義と考えるが。

３．町政全般

①平成１５年度予算編成方針と重点施策は。
②イオンの出店計画に伴うその後の動向は。
③温泉センター、肝要の里の民営化へ向けての検討状況は。

＜２００２年９月＞青鹿和男の一般質問

＜2002.09.24-5＞質問事項及び要旨

１.障がい者福祉（支援費制度）について

平成１５年４月から障がい者福祉サービスについて「支援費制度」がスタートします。新制度の概要について伺う。
①制度の趣旨、概要（基本的な仕組み）はどのような内容か伺う。
②新制度スタートにあたり、問題点や課題などあるのか伺う。
③対象となる障がい者福祉サービスの内容は具体的にどのようなものなのか伺う。

２．森林再生で地球温暖化防止や雇用対策を

①森林・林業基本法が昨年６月に施行されました。この法律によって多摩の森がどう変わっていくのか、また、どう変わらなければならないのか。町長の考えを伺う。
②これからの循環型社会ということを考えれば、木を使っていくことが重要と考えるが、そのためには様々な施策や予算措置等が必要となってきますが、町長の考えを伺う。
③地域にある資源を利用して、新たな分野の産業を生み出していくことが必要であると考えるが町長の考えを伺う。

３．町政全般

①住基ネットの１１けたのコードの下、様々な情報が集中管理されることに潜む危険性自体が、問題の本質です。住基ネットに情報を集中させず目的別のシステムで、情報を分散管理し、リスク分散すべきであると考えるが、町長の考えを伺い。
②子どもの活字離れを防ぎ、読書で心を豊かに育てる狙いの『子どもの読書活動推進法』が昨年１２月施行された。子どもの読書活動推進を「国や自治体の責務」とし、保護者には子どもの読書機会を増やすよう求めていますが、取組み状況について伺う。
③東京都は一昨年から、新・増改築の建造物に屋上緑化を義務付けをしました。また、大阪市では屋上緑化に助成金をだすなどの対策を打ち出してしています。ヒートアイランド現象も緩和するのではないか。そこで、小・中学校施設や公共施設等の屋上緑化推進を図るべきと考えますが。町長の考えを伺う。

＜２００２年６月＞青鹿和男の一般質問

＜2002.06.17-6＞質問事項及び要旨

１．町長施政方針（事務事業）について

①ブロードバンドの早期導入に向けて、通信事業者に強く要望して行くとしていますが、取組み状況について伺う。
②情報公開制度の普及について、公開や提供をより一層推進していくとしていますが、「公表」の推進と充実も開かれた町政には重要な要素であり、条例改正を検討すべきと考えるので伺う。
③契約、業者指導等の改革プランについて、既に設置された第三者機関としての入札監視委員会の内容について伺う。

２．環境政策について

①環境負荷の低減に向けて、東京構想２０００の中で東京都は、新エネルギー（木質バイオマス）資源の活用・木質ペレット製造施設パイロットプラントの稼動をめざしていますが、木質バイオマス（ペレット）利用は、林業の活性化・地域振興と地球温暖化対策として意義あることと思うが、町長の考えを伺う。
②ペレットは、ストーブやボイラーなどの熱利用の燃料として利用されていますが、公共施設などに利用推進することについての考えを伺う。
③日の出町で、木質ペレット製造施設の受入れることについて、町長の考えを伺う。

３.公共工事（千石橋事件）等契約事務について

①1月30日の100条特別委員会終了時に会議内容に触れ記者発表したことは、地方公務員法、町条例違反に該当すると思われるが、町長の考えを伺う。
②本事件の判決後、町長コメント文を発表したが、その内容について伺う。
③本事件に、町の委託している顧問弁護士には、相談委託したか。また、費用はどのくらいか伺う。