太陽光発電の新たな買取制度が開始（21年11月1日から）

太陽光発電設備から発生する余剰電力（自家消費した分を差し引いた余りの電気）が、新買収制度（本年7月1日に成立した「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」）により電力会社が買い取る具体的な買収単価、買収期間等が示されました。この法律の施行は、平成21年8月28日。

太陽光発電設備容量や太陽光以外の自家発電設備の併設状況等に応じて、次の買収単価が適用されます。 太陽光発電設備容量が10ｋＷ未満の住宅用で、太陽光単独の場合48円、その他発電設備等を併設の場合39円、10ｋＷ以上の住宅用で、太陽光単独の場合24円、その他発電設備等を併設の場合20円、10ｋＷ未満の非住宅用で、太陽光単独の場合24円、その他発電設備等を併設の場合20円と改正されました。 既に電力受給契約を締結されている方については、平成21年11月の検針日以降発生する余剰電力について、10年間、改正された新たな単価で適用されます。 低炭素社会実現に向けて、太陽光発電をはじめ自然然エネルギーのさらなる普及拡大を図ろう。　

トロッコ車輪を探しています（レールゲージ＝610ミリメートル）

西東京市にある東京大学院農学生命科学研究科付属農場の軌条（トロッコレール＝６１０ｍｍ）を探しています。

東大農場は、昭和１０年８月に駒場キャンパスより移転開場され、すでに７４年の歴史を刻んでいます。現在、敷地面積は、２２．２ｈａあり、畑（１４．５ｈａ）、水田（１．５ｈａ）、果樹園（２．０ｈａ）、温室・ハウス（０．２ｈａ）、建物敷地（４．０ｈａ）の構成になっています。

当農場は、ヨーロッパ農業と日本農業を合体した混合農業の形式を継承しています。開場当時は、酪農研究のために「家畜の研究」と、そこから排出される糞尿・糞等を活用し「堆肥」を造り、開墾された農地の土地改良をするという、現在叫ばれている「耕蓄一体型」の循環型農業の研究開発が行われていました。 その研究開発の中心施設が“飼畜場”であり、その施設には乳牛舎を中心として乳牛の他に羊・豚・兎・鶏、鴨等が飼育されており、更にそれらの諸動物を飼育する為の飼料調整室やコンクリートサイロ等が配置されていました。そして、その各施設を連結しているのがトロッコレールで、近代産業で言えば、パイプライン・コンベア等に匹敵する物流装置であったと考えています。この研究開発は、昭和４０年代後半まで継承されていましたが、近隣の土地開発部門が他に移され、その飼畜場も変貌し他の目的に活用され、飼畜場の面積が薄れてきましたが、平成１９年乳牛舎の修復（現農場博物館）に伴い、その施設機能を痕跡として残してくれていたトロッコレールが重要視されてきました。そして、農場内に当時使用されていた車輪が存在しないか？との願いで探しましたが見つかりませんでした。

この車輪が見つかれば、台車を造り、ワラその他を載せ、移動する様子を来館者に見ていただき、当時の学生の修学の一場面を実現し、生きた農場博物館に進化させたいと考えています。その車輪の在りかを探しています。

記：東大農場ボランティア　会員　久野雍夫記（平成２１年５月９日（土）） 自治労西東京市職員労働組合　代表　後藤紀行 いずれかにご連絡をお待ちしています。 連絡先：東京都西東京市南町５丁目６番１３号（田無事務所）　電話　０４２－４６６－３４５６　　　：東京都西東京市中町１丁目５番１号　（保谷事務所）　電話　０４２－４２３－６６３８　　

民主党東京都議選（青梅市選挙区）候補者公募要領

民主党東京都第25区総支部は、2009年7月予定の東京都議会議員選挙に際し、下記の要領により青梅市選挙区（定数1）の候補者を公募します。

「公募の目的」　　　　
　民主党への「政権交代」と「生活が第一の政策」を、青梅市から着実に実現して いくため、東京都議会議員選挙に際し、広く一般市民から有為な人材を求める。　

「応募資格」　　　　
・日本国籍を持つ25歳以上の男女。
・民主党の政治理念・政策に賛同し、民主党への入党ができる方。
・候補者としては内定後は、速やかに青梅市内への転入ができる方。

「応募書類」
・履歴書1通（書式自由。顔写真を添付し、確実に連絡のとれる電話番号を記入のこと。）
　・小論文（テーマ「なぜ立候補を決意したか」について、2,000字以内で作成のこと。直筆・ワープロなど書式は問いません。）

「応募受付」
・2009年2月7日（土）より

「応募に関する問い合わせ」
・民主党東京都第25区総支部　幹事　小鮒（℡0428－24－9133）、斉藤（℡090-7272－0122）

「選考審査」
・書類選考・面接などにより選考審査いたします。日時は随時連絡いたします。

「その他」
・個人のプライバシーについては十分配慮し秘密は厳守します。書類などは返却しません。
・民主党の公認候補予定者の決定は、民主党本部・民主党東京都総支部連合会が行います。
今回、選考審査により候補者として内定しても、公認候補予定者の決定を保証するものではありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

醤油に含まれるＳＰＳが花粉症などの症状を抑える成分が判明

花粉症に悩んでいる人に朗報か？！去る6月30日付け産経新聞（12版）中、伝統食『しょうゆ』最前線ー「花粉症抑える成分判明」の特集記事に注目した。

【記事内容】は、しょうゆに含まれる「しょうゆ多糖類（ＳＰＳ）」に、ハウスダストなどに反応する通年性のアレルギー体質を改善、花粉症などの症状も抑える効果があることが、ヒガシマル醤油研究所（兵庫県たつの市）の最近の研究で分かった。 ＳＰＳは、大豆と小麦に麹菌や乳酸菌を加えて発酵させる「本醸造しょうゆ」に特有の成分で、しょうゆ１００㍉㍑あたり約1㌘含まれる。通年性アレルギーの人がＳＰＳ１日６００㍉㌘４週間摂取したところ、摂取しない対照食に比べ、症状全般が有意に改善。スギ花粉症の人が８週間摂取した場合（摂取開始３週間後に花粉飛散）も、症状が抑えられた。 人の免疫細胞には、細菌などに対処する「Ｔｈ１細胞」と、花粉などアレルゲンに対処する「Ｔh２細胞」がある。両者の分泌物は互いに働きを制御し合っているが、アレルギー体質の人はＴｈ２細胞が過剰に働く。古林万木夫・同研究所上席研究員によれば、ＳＰＳはＴｈ１細胞を活性化してＴｈ１／Ｔｈ２バランスを保つほか、かゆみなどアレルギー症状の原因となるヒスタミンの放出も抑制するという。

わが家のしょうゆは、あきる野市山田の五日市街道沿にある近藤さんから購入しています。先日、しょうゆを買いに、出かけた。茶飲み話に花が咲く。 近藤醸造株式会社は、醤油づくり一筋、ほぼ一世紀になります。以前近藤さんからこんな話を聴いたことがあります。「地域の主婦の方々の要望で、保存料や着色料を含まない無添加醤油の研究に取り組み、新しい感覚を取り入れ業界でもはやくから無添加醤油を造ってきた」と。

家庭用太陽光発電の設置費用を半額に

経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後3～5年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネルギー利用の義務づけなどを盛りこんだ。
経済産業省の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が24日、緊急提言する。
家庭用太陽光発電の普及は、国の補助金が05年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は9日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を20年までに現状の10倍に増やす目標を掲げた。
提言案によると、平均約230万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経済産業省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備1キロワットあたり2万円だった過去の額を上回る見通し。
大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の3分の1の補助率を引上げることを検討している。
石油やガスの供給事業者向けには、新エネルギーや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経済産業省は新法を来年の通常国会に提出する。

太陽方位にパネルが連動する「新型太陽光発電システムの共同研究」

平成20年５月13日、東京都下水道局は、地球温暖化対策に向けた新たな取り組みとして、新型太陽光発電システムの共同研究を去る５月15日より開始しました。研究概要は、太陽光発電システムを下水道施設に活用するために、発電効率向上などを目指した、日本発となる「一軸追尾」タイプと「薄幕」太陽電池を組み合わせた「新型太陽光発電システム」の実証実験です。

研究内容は、①「一軸追尾」タイプは、太陽方位にパネルが連動することで、発電効率が向上、②「薄幕」太陽電池は、夏場のパネル温度上昇による発電効率の低下抑制・従来の多結晶に比べシリコンが100の１に削減でき、コストが低減などとし、実証研究の共同研究者であるシャープ株式会社と開始した。

実証研究場所は、葛西水再生センター　南系処理施設上部（江戸川区臨海町1－1－1）、期間は、平成20年5月15日～平成21年３月末日。

町の観光施設として「日の出山荘」の開館記念式典が行われます

来る11月10日（土曜日）、午前10時より日の出山荘（日の出町大久野5270番地坂本の信号から長井方面へ２ｋｍ先左折）地内で、日米首脳会談記念館の開館記念式典が行われます。

町では、昨年の12月に「日米首脳会談記念館の設置及び管理に関する条例」を制定しました。この条例の中で第4条では事業について、①北大久野川流域の振興発展に必要な取り組み②各種資料の保管③各種資料の展示及びその説明④その目的を達成するために必要な事業を行うとしています。

一般公開：１１月１１日（日）　　
開館時間：午前１０時～午後３時まで
休館日：月・火（祝日の場合は翌日又は翌々日休）・年末年始　
　　　　１１月１２日（月）～１３日（火）は臨時開館。
駐車場：有１０台（大型車Ｐ無）
入館料：一般200円、高校生100円、65歳以上100円、中学生以下・身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳のいずれか交付を受けた方、その付添い人は無料。
問合せ：経済課　商工観光係
山荘事務所電話：０４２－５９７－７３２３

本会議 市民がビデオ撮影～「市民も市議会を知ることが大切」

　６月９日土曜日読売新聞＜３１地域ー多摩１３Ｓピックアップ記事＞　８日に開会した国立市議会本会議で行われた市長の施政方針演説を、市民らがビデオ撮影した。市議会事務局によると、市民による本会議のビデオ撮影が許可されたのは初めてで多摩地区でも珍しいことだという。
　傍聴規則では「傍聴人は傍聴席において、写真、映画等を撮影、または録音等をしてはならない。ただし、議長の許可を得た者はこの限りではない。」とされている。今回のビデオ撮影は、市民からの要望を受け、議長が許可した。
　撮影許可を求める要望書の提出者代表の１人は、ビデオ撮影を希望した理由について「市民も市議会を知ることが大切。どうすればより良い市議会になるかという論議がスタート出来る」と話しており、今後、映像の公開方法などを検討していくとしています。

首長の多選禁止「合憲」 ３選以上 総務省、初の見解

５月20日日曜日読売新聞＜（１）一部抜粋＞ピックアップ。
総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明大教授）が今月末をメドにまとめる報告書の概要が１９日、明らかになった。地方自治体の首長について、３選以上を法的に制限することは、憲法上、許されるとの見解を打ち出す。知事や政令市長に限らず、それ以外の市町村長の多選制限も憲法上、認められるとする。首長の多選制限は「憲法違反」という説もあり、総務省はこれまで立場を明確にしていなかった。「多選の害」が指摘される中、研究会がこうした結論を出すことで、今後、多選制限の法制化や首長の多選自粛の動きが強まる可能性もある。

多選制限論に一石　総務省報告書

解説　首長の３選以上の禁止を合憲とする総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」の報告書は、与野党や地方議会の多選制限論議に一石を投じそうだ。
知事をはじめ、強大な権限を有する首長の多選については、「独善的な傾向が強まり、組織の風通しが悪くなる」などの弊害が指摘されている。首長の多選禁止法案は１９５４年６７年、９５年と過去３回、議員立法で国会に提出されたが、いずれも廃案となった。「憲法に違反する」との見方があることが影響したためだ。
地方自治体でも、神奈川県の松沢成文知事が、任期を連続３期までとする多選禁止条例案を昨年12月の県議会に提出したが、「違憲の疑いがある」などの指摘を受け、否決された。埼玉県など、多選自粛条例を制定している自治体はあるが、多選禁止条例を定めているところは、まだない。
自民党は昨年11月、知事選・政令市長選で４選以上を目指す候補者は推薦しない方針を決め、民主、公明両党と足並をそろえた。ただ、各党の地方組織が独自に推薦するケースはまだあり、与野党の一部には「党の内規にとどめず、法制化に踏み込むべきだ」との意見もある。報告書では、多選制限を制度化する場合は、法律に根拠を置くことが必要との見解も示される。多選禁止条例を制定するにしても法律の整備が必要になるわけで、多選制限に積極的な松沢氏など地方側から、国に対し法制化を求める動きが出ることも予想される。

伊独で出生率回復 子育て支援予算拡大 家庭と仕事の両立 法整備

４月２４日金曜日読売新聞＜解説１３版（１３）一部抜粋＞ピックアップ。先進国の中でも、「少子化枢軸国」とやゆされてきた日独伊３国。だが、イタリアとドイツでは最近、出生率が緩やかな回復傾向にある。両国で何が起きているのか。

イタリアでは２０００年に家庭と仕事の両立支援を法制化。出産前後や育児期に両親が一定期間を休める制度も導入し、欧州連合（ＥＵ）各国の水準に追いついた。さらに、プローディ首相は昨年４月の総選挙で、貧困家庭が対象だった児童手当を見直し、すべての３歳以下の子に支給すると公約。１人当たり年２０００ユーロ（３２万円）の支給を５年かけて実現する方針で、今年度、最初の予算措置が取られた。
ドイツはどうか。４月初旬、連邦政府が各州、市町村と合意した保育所整備計画が、日本の政府関係者を驚かせた。全国の保育所の定員を現在の２８万人から７５万人へ増やすため、２００８年度で９億８０００万ユーロ、最終年の１３年度に２７億６０００万ユーロ（約４４００億円）を投じる財政計画を組んだためだ。
ドイツでは、０５年度に家族制策を大きく転換。保育所整備法を定め、育休中の所得補償も引き上げ、「父も母も、家庭と仕事が両立できる社会」の実現へとカジを切った。
「手当」だけから「両立支援」との二本柱へ転じたドイツ。「手当」と「両立支援」の底上げへ、財政支出の拡大への動き始めたイタリア。家族政策を転換しつつある両国の変化は、「手当」も「両立支援」も低水準のままの日本の状況を際立たせている。
女性の労働力を必要とする人口減時代を迎えた今、公的支出の思い切った拡大を図り、「働きながら子育てできる社会」へ転換をはかるべきだ。

ロージィ・ビンディ伊家族政策相　　若者の安定就業不可欠

少子化は、経済的な要因が大きい。イタリアでは若者の就労機会が少なく、特に女性の失業問題がある。日伊に共通して必要なのは、若者が結婚できるように就業を促すことや、子育て世帯への公的援助を拡大すること。また、保育所を増やし、仕事と家庭の調和をはかれるよう労働時間を調整することだろう。仏独と我が国との違いは、予算のどの程度を子育て家庭に向けているかだ。仏独は大きな割合をあてている。（談）

近年導入の主な家族政策

＜イタリア＞
▽保育所を整備する自治体・企業へ助成
▽産前産後に５か月休める「出産休暇」
▽出産休暇の一部を父が取れる「父親休暇」
▽生後８年以内に１０か月休める「両親休暇」
▽第２子以降の出産に約１４万円のベビーボーナス（04と06年のみ）

＜ドイツ＞
▽３歳未満児の保育を拡大する保育整備法の制定
▽最大３年取れる育休期に、休業前所得の６７％を１年給付する「両親手当」創設
▽児童手当を１８歳までのすべての子に月２．３万円支給（第4子以降は2.7万円）

【日本の子育て支援策】
▽児童手当を12歳まで月5000円（所得制限あり。3歳未満と第3子以降は1万円）
▽生後1年まで休める育休期に、休業前所得の40％を給付
▽「待機児童ゼロ作戦」を実施。しかし保育所の待機児童数は約２万人で推移

【日の出町の子育て支援】
▽次世代育成クーポンの支給（平成18年4月からスタート。0歳から15歳までの子ども1人に対し、所得制限なしで毎月1万円の次世代育成クーポンを支給）
▽出産、19年度から5万円の助成金を支給
▽次世代育成住宅の提供（0歳から15歳の幼児・児童を養育している世帯、及び18歳から40歳未満の既婚者を対象として町営住宅を提供）
▽幼児・児童の医療費の無料化（本年4月から実施すべく準備中、都内の病院・診療所及び阿伎留医療センター・専門病院の通院・入院等に要した費用を対象として、公的な医療費助成を除いた私費負担分を、所得制限なしで全額支給）