続 政務調査費問題

政務調査費に領収書　０７年度から義務付け　条例案可決　（2,007．3.27ー火毎日新聞報道記事より）

小平市議会は２６日、０７年度から政務調査費の収支報告に領収書の添付を義務づけることを決めた。２６日開かれた定例会本会議にて、この内容を盛り込んだ改正条例案が全会一致で可決された。多摩地区では、青梅市議会が２７日、領収書の添付を義務づける改正条例案を可決する見込み。これによって、多摩地区３０市町村すべての議会で、領収書添付が義務付けられることになる。改正された条例によると、政務調査費の収支報告書を提出する際、領収書の原本か代わる書類を添付する。議長は、報告書と添付された領収書などを５年間保存する。小平市では、議員１人当たり年間３６万円の政務調査費が交付されていたが、これまでは議会事務局の職員が各議員から提出された領収書をチェックした後、各会派に返還していた。

政務調査費　領収書添付義務に　東京都議会、離島のぞき　（2,007．3.28ー水毎日新聞報道記事より）

東京都北区と青梅・清瀬両市の議会は27日、議員に支給される政務調査費の収支報告書に、領収書の添付を義務付ける条例改正案を可決した。これで、政務調査費を支給しない島しょ部8市町村を除く都内全54区市町村議会で添付が義務づけられ、１人当たり７２０万円と全国最高額の都議会のみが義務化されていないことになった。毎日新聞の調査（２月）で政務調査を支給する都道府県、政令市、の７割が義務付けておらず、都内２３区でも昨年４月時点で義務化されていたのは７区だった。しかし昨秋以降、目黒や品川区などで不明朗支出が発覚し、統一地方選をにらんだ「駆け込み改革」が進んだ。世田谷区は領収書のインターネット公開も義務化した。

満開の桜（四ツ谷）

昨日（29日）、私用で四ツ谷まで出かけた。電車内からは、いっせいに咲き出した桜が目を楽しませてくれた。四ッ谷駅から目的地まで徒歩で約15分程、普段だとタクシーで行くところ、満開の桜を見るや歩くこととにした。往復30分の道程、体が汗ばんだ。満開の桜の下では、あちこちでブルーシートを敷き花見の場所取りがはじまっていた。時計を見ると午前１０時３０分、このくらい早くから場所取りをしないと夕刻からはじめる花見の特等席は取れないそうだ。本日は、絶好の花見日和のようで帰りの電車内も混雑していた。

武蔵増戸駅南口地区まちずくり道路整備事業

武蔵増戸駅南口周辺の整備があきる野市の事業で行われています。既に、タクシー乗場は、工事が終わった様子。現在は、駅前整備と道路改良工事が進行中です。
この事業は、平成１４・１５・１６年度において測量・設計業務委託、平成１７・１８年度において設計、地質調査、用地買収、道路改修舗装工事などが計画的に行われている事業です。（１４～１８年度における事業費全体で約５億９千７百万円、＜工事８千３百万円、用地５億１千４百万円＞）道路工事は、１９年度にまたがり継続されます。
道路幅員は１３㍍（車道3.5㍍×2、歩道3.0㍍×2）になるとのことです。

弁護士が語る 住民のための法律 ～檜原村「住民訴訟」の争点～

本日午後２時より檜原村福祉センターにて、檜原村の明日を考える会主催の住民のための法律講座に参加した。村議の丸山美子さんが訴訟を起した檜原村の住民訴訟事件について、約２時間半にわたって事件の争点等、弁護士の窪田之喜氏からお話を聴くことができた。
住民監査請求からほぼ２０ヶ月が経過し、判決は４月２７日、午後１時１０分、東京地方裁判所７０８号法廷で行われます。
窪田弁護士のまとめで「地方自治の本旨」についてのお話があった。地方自治の本旨は、「住民自治」と「団体自治」そして、最近の考え方では、「財源保障」も含んでいると。
市町村の生活の場での住民による自治が基本であり、今回の行動は、「不断の努力」を具体的な行動として示してくれた村議丸山美子さんの積極的な行動であり、住民の自治力が新しい時代をつくる力であると。
この事件の裁判官は、村民全員でもあり、真の判決は、檜原村民が書くのだと。

言うべきを言うことである。

ホットの会 写真展鑑賞

開催期間3月1日～31日、落合クリニック待合ホールで開催中のホットの会写真展（vol,4）を鑑賞した。身近な地域の皆さんで結成されている会でお顔の存じ上げている方でした。今回の撮影された多くの写真は「秋の紅葉」を題材にした写真であった。どの写真もすばらしく感動した。戴いた案内はがきによると、開催時間は、月～金10:00～16:00、土10:00～12:00となっています。

卒業おめでとう

平成18年度第60回平井小学校の卒業式に出席した。卒業される34人（男子18人、女子16人）の児童の皆さん、そして保護者の皆さま、ご卒業誠におめでとうございます。
卒業証書授与式が始まると、卒業生一人ひとりから将来の抱負について堂々と力強く語られ頼もしさを感じた。
卒業される皆さんに、校長先生から「思いやりのある心をもちましょう」、そして、「一日一日を大切にしてください、心と体を鍛えてください」とメッセージ。
4年生、5年生の在校生からは、はばたけ鳥の合唱、リコーダによる「威風堂々」「生命のいぶき」「蛍のひかり」の演奏。

校長先生はじめ、諸先生の皆さまには、大きな大きな暖かいご指導を賜り誠にありがとうございました。

ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書 全会一致で可決

3月19日（月）の日の出町議会第1回定例会本会議（最終日）で「ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書」（議員提出議案）が全会一致で可決されました。
去る7日に開催された総務文教常任委員会で、「ＪＲ不採用問題の早期解決に関する陳情」は審査の結果、全委員が「採択」すべきものとされ、最終日の本会議において総務文教常任委員長の報告の後、全会一致で「採択」すべきものと決定した。このことにより、「ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書」の提出となり、これも全議員の賛成で意見書が可決されました。

ＪＲ不採用問題の早期解決に関する意見書

昭和62年の国鉄分割・民営化に際し、ＪＲ各社への移行に伴って発生した不採用事件については、平成元年8月の東京都地方労働委員会命令を含め、各地方労働委員会、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、救済命令を発した。しかし、平成15年12月に最高裁第一小法廷は、日本国有鉄道改革法第23条により、ＪＲには責任を問えないとしてこれを取り消した。
この最高裁判決によって、不当労働行為事件は、法的には一応の決着がつけられたが、「1047名の不採用問題」は、解決されないまま今日に至っている。
問題発生から既に20年近くが経過し、不採用のままとなっている当時の職員も高齢化しているため、人道的見地に立って速やかに現実的な問題解決を図ることが必要である。
よって、日の出町議会は国会及び政府に対し、ＪＲ不採用問題の早期解決に向けて、関係者に働きかけるなど一層努力するよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年3月19日

　内閣総理大臣・総務大臣・厚生労働大臣・国土交通・衆議院議長・参議院議長

卒業おめでとう

卒業生の皆さん卒業おめでとうございます。また、保護者の皆さまお子様のご卒業おめでとうございます。
3月20日、平井中学校（第60回目）の卒業式に出席。18年度の卒業生は89人。年々生徒数が減少しているようだ。現在の生徒数は、1年生60人、2年生61人、3年生89人、計210人だ。
思い出がいっぱい詰まった平井中学校での3年間、今日で卒業だ。89人の卒業生の限りない前途を祝福いたします。

さあ、羽ばたこう未来へ、乗れ希望の風、つかめ自分の道を

教育目標　平井の丘「文化の森」に集う子どもたちが、文化の理想を高く掲げ、平和な社会の発展と国際社会に貢献する人間として成長することを願い、全教育活動の充実・発展を期す。

人権　　人権を尊重し、自他を大切にする中学生
　思考　自分の考えをしっかりともち、表現する中学生
　努力　豊かな心をもち、目標の実現に努力する中学生
　健康　心身の健康の大切さを自覚し、実践する中学生

日の出町の後藤さん宅のパンダカンアオイ開花

日の出町平井で家電小売業を営む後藤浅行さん（友人）宅で先月26日、中国原産のパンダカンアオイが開花したとの記事が3月9日（金）の西多摩新聞に載りました。
去る16日、近所の友人宅でお仕事中の後藤さんにばったりお会いした、パンダカンアオイ開花の記事を見た話をすると、車に積んであったパンだカンアオイを見せてくれました。自宅にもあるとのことで車に乗せていただき自宅へ、家の中から持ち出してきてくれました。ほんとに神秘的で感動。
そのときに写したものです。花弁がなく、白と黒の萼片だけの花が咲いていました。まるでパンダ模様。

ウマノスズクサ科　フタバアオイ　属常緑多年　草原産地　中国湖北省～四川省

＜２００７年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2007.03.16-7＞質問事項及び要旨

１．危機管理（中越大震災ー被災地ー長岡市の貴重な体験）

大震災の非常事態の中で得た貴重な体験から、１４項目の長岡からの実践アイデ
ア・提言されています。どれも貴重な提言であるが、次のことについて伺う。

① 非常災害時の携帯メールの活用がますます有効であると指摘しています。あらか
じめ、携帯メールの活用を前提に計画しておく必要があると思うが。

② 仮設トイレの緊急配備計画と携帯トイレの備蓄は不可欠な課題と指摘されていま
すが、どのような状況にありますか。

③ 避難所の設備の改善は最も重要な課題と指摘されています。建物の耐震性の確保
はもちろん重要であるが、今後、設備の改善は急務と考えるが。

２．パブリックコメント手続の制度化と住民参加

２００６年４月に施行された改正行政手続法によりパブリックコメント手続を法制
化し、自治体においても条例化が進みつつあります。そこで伺う。

① パブリックコメント手続の意義について、どのようにお考えか。

② 透明かつ公正で民主的な行政過程の実現にとって、パブリックコメント手続の制
度化が課題であると考えるが。

３．町政全般

① 自治体が入札参加業者をあらかじめ決める指名競争入札が談合を生む原因の一つ
との指摘があるため、多くの業者が参加できる一般競争入札の導入を図るべきと考
えるが。

② 情報公開（提供）・透明性の向上を図る観点から町長交際費の執行状況を町のホ
ームページ（ＨＰ）で公開すべきと考えるが。

③ 助役制度の改正趣旨・概要は。また、副町長制度によりどのようにトップマネジ
メント体制が改善されることになるのかな。