＜２００７年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2007.3.16-7＞質問事項及び要旨

１．危機管理（中越大震災ー被災地ー長岡市の貴重な体験）
①非常災害時の携帯メールの活用がますます有効であると指摘しています。あらかじめ、携帯メールの活用を前提に計画しておく必要があると思うが。
②仮設トイレの緊急配備計画と携帯トイレの備蓄は不可欠な課題と指摘されていますが、どのような状況にありますか。
③避難所の設備の改善は最も重要な課題と指摘されています。建物の耐震性の確保はもちろん重要であるが、今後設備の改善は急務と考えるが。

２．パブリックコメント手続の制度化と住民参加
①パブリックコメント手続の意義について、どのようにお考えか。
②透明かつ公正で民主的な行政過程の実現にとって、パブリックコメント手続の制度化が課題であると考えるが。

３．町政全般
①自治体が入札参加業者をあらかじめ決める指名競争入札が談合を生む原因の一つとの指摘があるため、多くの業者が参加できる一般競争入札の導入を図るべきと考えるが。
②情報公開（提供）・透明性の向上を図る観点から町長交際費の執行状況を町のホームページ（ＨＰ）で公開すべきと考えるが。
③助役制度の改正の趣旨・概要は。また、副町長制度によりどのようにトップマネジメント体制が改善されることになるのか。

＜２００６年１２月＞青鹿和男の一般質問

＜2006.12.14-7＞質問事項及び要旨

１．土壌汚染（６価クロム）対策について

環境省の土壌汚染調査結果では、近年、全国的に有害物質による土壌汚染事例の判明件数が著しく、土壌汚染による健康被害の懸念や対策の確立への社会的要請が強まっているとし、その調査結果について公表しています。そこで伺う。
①町はその後、東京都多摩環境事務所と連携し、どのような対策を講じてきましたか。
②本年９月議会の一般質問に対する答弁の一節で、『現在、登記簿上の土地所有者について、貸し担保責任により、契約解除の申し立てを行っているが……』とありますが、その後の状況について、どのように把握されていますか。
③土壌環境保全対策のために必要な制度の在り方について調査・検討を進めるべきと思うが。

２．電子自治体について

１７年３月、時代のニーズに対応する施策の展開を図るため、ＩＴを活用する「日の出町地域情報化計画」が策定されました。そこで伺う。
①地域情報化計画の推進（ビジョン１～８）の実現に向けての取組み状況は。
②都区市町村電子自治体共同運営事業の共同利用における、電子申請・電子調達の利用状況は。

３．随意契約について

①１７年度における随意契約で、特命随意契約の件数並びに競争見積りによる随意契約件数（工事、物品、委託、賃借別）の内容は。
②国は全省で随意契約の見直し計画の取組みを実施しているが、点検・見直しを図るべきと思うが、お考えは。
③省庁をはじめ自治体においても、随意契約結果の公表（ネット上）がされつつあります、当町においても公表すべきと思うが、お考えは。

＜２００６年９月＞青鹿和男の一般質問

＜2006.09.12-9＞質問事項及び要旨

１．部活動を正式な教育活動に

東京都教育庁は、都立学校の部活動を活発化させるため、教諭以外の民間人を顧問に委嘱できるように都立学校管理運営規則を改正した。そこで伺う。
①この改正きそくは平成19年度4月1日から施行される、改正の意義と効果について教育委員会はどのように受止めているか。
②部活動の位置付けの明確化を図るべきと考えるが、現状と課題について伺う。
③部活動を今後とも振興していくための環境や条件整備を図るべきと考えるが、現状と課題について伺う。

２．住民の期待に応える“公立阿伎留医療センター”に

去る８月１日、公立阿伎留医療センターは、地域の中核医療機関として、オープンした。そこで伺う。
①自治体は、三位一体改革以降、より厳しい財政規律をもとめられている、これまでのように繰入金によって自治体病院の経営を支えることが難しくなってきていると考える現状と課題について伺う。
②昨今の医療費適正化の流れの中で、中堅の医師が病院を離れ、開業する傾向が強まっている。特に僻地や産科・小児科の領域では、医師不足が深刻な状態で自治体病院の経営を脅かす要因となっている。当センターの医師、看護士、職員等の人的体制の現状と課題について伺う。

３．学校水泳プールの安全管理について　　ー　事故防止の徹底を　ー

①小・中学校５校のプールの施設点検で、吸い込み防止措置が講じられていなかったことが判明し、早急に改修工事を実施したと報道されていますが、改修工事の概要について伺う。
②学校水泳プールの安全管理については、かねてから事故防止の徹底を図る旨、文部科学省から都道府県教育委員会教育長に、さらに各市町村の教育委員会及び関係機関に通知されているが、どのように受止めていたのか伺う。

＜２００６年６月＞青鹿和男の一般質問

＜2006.06.12-6＞質問事項及び要旨

１．「災害時要援護者」をあらゆる災害から守ろう

災害時要援護者の避難対策に関する検討会は、（２００６年３月）『災害時要援護者の避難支援ガイドラン』を策定し、公表しました。そこで伺う。
①『防災関係部門と福祉関係部門等の連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されていないこと』が指摘されています。今後、関係部門の連携や伝達体制の整備が不可欠と考えるが。
②『個人情報への意識の高まりに伴い要援護者情報の共有・活用が進んでいないことにより、発火時の活用が困難なこと』が指摘されています。今後、要援護者に関する情報の共有・活用をどのように図られるのか。
③『要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画・体制が具体化していないこと』が指摘されています。今後、避難行動支援計画・体制の具体化をどのように図られるのか。

２．新エネルギー利用を進めよう

２００４年度に、『日の出町地域新エネルギービジョン』が策定されました。そこで伺う。
①『町で新エネルギーの導入を推進していくための具体的な行動計画として、基本方針に基づき、四つの重点プロジェクトを計画します。』とありますが、プロジェクト計画の取組み状況は。
②町ができることとして、「役場や学校への太陽光発電の導入」「熱をたくさん使う施設へのペレットボイラーの導入」「人がたくさん集まる施設へのペレットストーブの導入」を掲げていますが、導入に向けての取組み状況は。
③町に適したエネルギーとして、太陽光発電・太陽熱利用、木質バイオマス利用を掲げていますが、利用促進のための推進策は。

＜２００６年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2006.03.15-9＞質問事項及び要旨

１.「集中改革プラン」について

総務省は、（２００５．３）自治体が行政改革に取り組むうえでのよりどころとなる「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）を公表した。そこで伺う。
①新地方行革指針の主な内容は。
②集中改革プランの策定は、０５年度を起点に０９年度までと期限が定められているが、各年度のプランは。
③策定した集中改革プランは、広報、ホームペイジなどで公開されているか。

２．今後のまちの財政の課題について

「平成１８年度日の出町一般会計及び特別会計予算の編成について」の通知中の記述（一部）では、《町の財政は、経常的経費の削減、各種事業の見直しを図ってきたところだはあるが、根幹を成す税収の減収、普通交付税の交付額の減少など、引き続き深刻な財源不足が生じており、平成１７年９月現在の各基金の残高も残りわずかとなるなど、現在の財政状況は例年にもまして「極限の状態」に陥っている》としている。そこで、今後の懸念材料として伺う。
①今後の主な歳入減少要因は。
②今後の主な負担増加要因は。
③長期的な課題は。

＜２００５年１２月＞青鹿和男の一般質問

＜2005.12.15-8＞質問事項及び要旨

１．複式簿記・発生主義会計の導入について　　 「自治体経営の視点の確立と「説明責任の一層の遂行」を

現行の官庁会計の問題点として、資産や負債などの情報や、金利を含む正確なコスト情報が把握しづらいとして、自治体経営の視点に立ち説明責任の一層の遂行には「複式簿記・発生主義会計」導入を図ることが不可欠です。そこで、伺う。
①明治以来一世紀以上にわたって使われ続けてきた単式簿記・現金主義による官庁会計制度から複式簿記・発生主義会計を導入すべきと考えるが、そこで、伺う。
②日の出町の会計制度改革に関する検討委員会を設置し、日の出町に相応しい複式簿記・発生主義会計の具体的な内容等について検討すべきと考えるが。
③日々の会計処理から複式簿記・発生主義の考え方を定着させることで、より効率的・効果的な行政運営を展開するとともに、町民への説明責任を一層果たしていくことで、より質の高い町民サービスの提供を目指すべきと考えるが。

２．学校給食の現場における食育の今後について　　「調理現場のドライ化」と「機能的な厨房」に

先の通常国会で食育基本法が成立し、施行されました。「実りある食育」を具現化することが期待されています。しかし、現場には、さまざまな矛盾や課題もあると指摘されています。そこで伺う。
①食育を計画的に推進するための指針の作成や食育の指導体制の整備が必要と考えるが。
②最近、学校給食の調理システムを電化する動きが出てきて、メリットがいくつかあげられるようになってきました。取組み・計画など現状について伺う。
③調理場の、床を常に乾いた状態にしておくドライ方式のような一定水準以上の設備の整備を図る必要があると考えるが。

＜２００５年９月＞青鹿和男の一般質問

＜2005.09.21-7＞質問事項及び要旨

１．「多摩水道経営改善計画」問題について

東京都水道局は、２００５年２月２２日、全水道東水労に対し「多摩水道の事務委託解消に伴う業務執行について」を提案しました。そこで、伺う。
①これまで、町水道事業所で維持・継続してきた業務水準を、今後も確実に引き継げる体制を、東京都（水道局）と自治体の間で構築すべきであると考えるが。
②水道事業の公共性を継続させ、東京都（水道局）が水道事業に対し責任ある運営体制を築くよう、自治体から東京都（水道局）へ要請すべきと考えるが。
③都が示す事業所の配置計画について自治体当局はどのように捉えていますか、事業所が存在しない市町が発生する現実をどう評価するのか、その見解は。又、事業所配置計画について問題があると考えられる場合、自治体から東京都（水道局）に対し抜本的計画変更を求めるべきと考えるが。

２．契約問題について

現行の地方自治制度の中には意図せずして自治体の行政改革を拒み、高コスト構造を強いる仕掛けが数多くあります。その改革事例の一例ですが、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大がされました。そこで、伺う。
①リース契約物件（リース・レンタル方式）の導入状況は。又、リース期間満了後も活用可能なものについて、リース期間を延長してリースし続けることを行っているかどうか。
②コンピュータ・複写機器などの事務機器等の導入にあたり、毎年単年度契約を結んで調達しているものはないか。もし、あるとすれば単年度契約方式をあらためて複数年契約に変更しなければならないと考えるが。
③現在、「長期継続契約」を締結されている内容はどのようなものがあるのか、又、「長期継続契約」を締結することができる契約の対象範囲が拡大されたが、それにより変更があったのかどうか。

＜２００５年６月＞青鹿和男の一般質問

＜2005.06.21-12＞質問事項及び要旨

１．学校施設の耐震化について

学校施設は、子どもたちの学習・生活の場として、十分な安全性・防災性などが求められるのはもちろん非常災害時の避難場所など地域の防災拠点としての役割もあります。
①子どもの安全性の確保とともに、地域の避難場所としての機能の充実を図っていくことが急務だ。小・中学校の耐震化の現状は。
②施設の天井材や照明器具などの非構造部材の早急な点検と耐震化対策を講じる必要があると考えるが。
③地域の防災拠点として、バリアフリー化や、備蓄倉庫・浄化機能を有する水泳プールなどの整備、屋内運動場のコンセントの増設に配慮すべきと考えるが。

２．防災対策について

上陸した台風が１０個、震度７の新潟県中越地震と、２００４年は自然災害が相次ぎました。
①防災対策の基本は、可能な限りの「被害軽減」を実現することと思うが、来る直下地震への自治体としての事前取組みの方向は。
②新潟県中越地震の災害は、さまざまな特徴と教訓をもたらしたが、どのようなことが指摘されているか。
③今まで以上に日常的な地域活動として取り上げられるあらゆるテーマに「防災」をビルトインしていくような仕組みづくりをしていくべきであると思うが。

＜２００５年３月＞青鹿和男の一般質問

＜2005.03.23-9＞質問事項及び要旨

１．地域新エネルギービジョンの策定について

①太陽光など新エネルギー導入の可能性や将来像を示す「地域エネルギービジョン」の策定と実現させるための推進計画などを策定すべきと考えるが。
②省エネルギーの取組みや、環境負荷の小さいエネルギー利用への理解など、一人ひとりの自身の問題として認識することが重要であり、学校教育、生涯教育などの様々な分野で、ライフスタイルの転換や町民意識の改革のための環境教育のさらなる推進を図るべきと考えるが、どのように考えるか。

２．「学校安全条例」の早期作成を

①「学校安全条例」の早期制定すべきと考えるが。
②小・中学校など青少年の責任者として人の命を大切にする教育は、どのようにされているか。
③文部科学省の「子どもの居場所づくり新プラン」の中心事業として、平成１６～１８年度の緊急３ヵ年計画で進められていますが、小・中学校における取組み状況についてお聞かせください。

３．「地域情報化計画策定」にあたって

①「～住民の意向を取り入れるなど仕組みづくりが必要」との記述がありますが、どのように仕組みづくりについて、考えているか。
②「～手順等をスケジュール化（年次計画）するなど計画的に推進し、かつ、内容が理解しやすい計画書にする必要がある」としていますが、どのような計画書が作られていますか。

＜２００４年１２月＞青鹿和男の一般質問

＜2004.12.15-10＞質問事項及び要旨

１．災害に強いまちづくり　－災害時要援護者を守る・防災対策の充実をー

①多様な災害時要援護者に対応したきめ細かい災害時要援護者用の防災マニュアルをつくる必要があると考えるが。
②雨量や河川の水位が一定の数値に達したら自動的に避難勧告を出すという、避難勧告を発令するための客観的な基準をつくるべきと考えるが。
③災害時の災害時要援護者のニーズには健常者にはわからないことがたくさんあります。災害時要援護者を考慮した地域防災計画や災害時要援護者マニュアルの実効性を高めるために、その際、災害時要援護者の参加を得ながら策定していくことが不可欠であると考えるが。

２．総合評価型入札への転換を　　－金額基準から社会的価値基準へー

①複数の価値を総合的に判断して選ぶ、価格と価格以外のいくつかの要素を総合的に評価し、発注者にとって最も有利な者を落札者とする入札方式、総合評価方式の導入を図るべきと考えるが。
②環境への配慮、福祉（障がい者雇用等）、男女共同参画、公正労働基準の確保等、社会的価値を追及する『政策入札』へと改革すべきと考えるが。

３．子どもの権利条例の制定に向けて　　－プロセスを大切にした町民参画でー

①（仮称）「子どもの権利条例づくり・政策立案プロジェクトチーム」を設置し、課題の解消に取り組むべきと考えるが。
②町民にとって、より望ましい条例とするためには、大変難しいことでありますが、町民一人ひとりが考え、行政がその意見を聞きながら、条例をつくっていくことが基本と考えていますが、条例づくりにあたっては、町民参画を基本とし、取り組むべきと考えるが。
③子どもや大人が自主的に、主体的に参加し、子どもの権利を構成する「生きる権利」「育つ権利」「参加する権利」「守られる権利」を軸として、家庭、地域、学校それぞれの場面での具体的な権利を引き出し、条例づくりをすべきと考えるが。