＜1998．3.18-5＞質問事項及び要旨
１．エネルギー政策について 谷戸沢処分場一部跡地での大型太陽光発電システム導入を
今、私たちの社会は、大量のエネルギー源を必要とする大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムから、生活と環境を重視した社会への転換が求められています。
このためには、これまで自治体のすべての分野を環境の面から見直し、自然がもっている自浄能力の範囲内の活動を原則とする「環境保全型社会」の形成を目指して、「環境自治体づくり」を積極的に推進していくべき時代であると考えます。
ここ数年、地域自治体による電気事業として、地域の自然環境や歴史を活かした太陽光、風力、小水力、地熱発電などの積極的な利用や、清掃工場の廃熱利用の推進、施設のコージェネ化などを行う自治体が増加してきています。９５年１２月の電気事業法の改正により規制緩和が進み、自治体が特定電気事業者となる道が開かれたことについては、周知のとおりです。今後は特定電気事業者を拡大し、自治体によるエネルギー事業を推進していくことがより必要となってきています。
①「環境にやさしい地域づくり」として、谷戸沢処分場一部跡地にクリーンエネルギー「大型太陽光発電システム」の導入について、跡地利用検討委員会において、検討課題として取り組んでいただけないか。
②跡地利用検討委員会の開催状況と検討内容、また、今後の開催予定とまとめの時期をいつごろをメドとしているか。
③ユートピアホールの過去５年間の光熱水費中、各年度の電気の使用料、電気料はどのように推移しているか。また、庁舎等の省エネと使用量削減の数値目標を設定してはどうか。
２．高福祉型の小型〔超低床〕路線バスの導入について
子どもや妊産婦、高齢者、車イスの方にも、優しく乗り降りできる 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし、子どもや子育てをする人々がいきいきと暮らし、そして障害者がどんなに障害が重くても、地域で自立した生活が営めるような社会をつくることが、日の出町の社会福祉の目標であると思います。そこで、高齢者・障害者等を含め、すべての町民が自由に行動し、社会参加できるまち日の出をめざして、福祉のまちづくりに総合的に取り組むことが、今、求められています。
①子どもや妊産婦、高齢者、車イスの方にも、優しく乗り降りできる高福祉型の小型〔超低床〕路線バスの導入を図るべきと考えるがどうか。（現在、阿伎留病院～つるつる温泉間）
３．高齢福祉対策の充実と「ひので福祉村・東京構想」について
平成９年３月１２日の町長施政方針、第１回・第４回定例会での答弁で「ひので福祉村・東京構想」に触れておりますが、このことについてお伺いいたします。
①施政方針中、東京都と連携して「福祉村・東京構想」を提案いたしましたが、と記述されておりますが、この連携とは、今後連携していく、と理解してよろしいか。また、東京都と連携している、と理解するのか。いずれでしょうか。
②施政方針中、「福祉村・東京構想策定委員会」（プロジェクトチーム）を編成し、とありますが、この委員会の編成については、どのように検討されているのか。
＜1998．06.29-7＞質問事項及び要旨
１．日の出サンシャインパーク「太陽と風の村」構想について
豊かな自然と環境に恵まれた西多摩の日の出町を、コンクリートジャングルの都心とは異なった「太陽と水と緑」に溢れた生活重視型の町にし、自然にやさしい環境保全循環型自治体にすることを目標に、その一環として地球温暖化の元凶であるＣＯ２の削減とクリーン・エネルギー確保のため、谷戸沢廃棄物処分場跡地に太陽光発電システムを導入して、「太陽と風の村」を建設することを提案するものであります。本年３月の定例町議会での一般質問に引き続き、その後の私なりに具体案を研究させていただきました。具体的提案はあくまで私の私案に過ぎず、技術的にも財政的にも専門的な掘り下げが必要なことはいうまでもありませんが、日の出町が「太陽と風の村」として、時代の先端を行く自治体としてぜひとも谷戸沢処分場跡地に太陽光発電システムが導入されるよう、具体案を提案させて戴き、跡地利用検討委員会でのご検討を再度お願いするものです。
①地球温暖化の原因の最たるものが、化石燃料の大量消費によるＣＯ２の排出であることは言うまでもありません。
今やＣＯ２の排出削減が国際的な問題となり、化石燃料に替わる新エネルギーの普及が急がれています。こうした時代の流れの中で、新しい世紀のエネルギーの代表格として考えられているのが、再生可能エネルギーである太陽光及び風力による発電です。この新しいシステムを導入することによって、時代の要請に応えるまちづくりが出来ると考えていますが、町長のご所見を伺います。
②谷戸沢処分場跡地に太陽光発電所をつくり、日の出町の各戸に太陽光パネルを設置することによって、自然にやさしい自前の電気で暮らせる日の出町づくりが可能です。ソーラーカー（電気自動車）時代はそう遠い夢ではあいません。既に、実用可能なレベルにまで技術は進歩しており、正月恒例の箱根駅伝ではソーラーカーが走っています。自宅の駐車場の屋根に充電用の太陽光発電システムを設置さえすれば、ソーラーカーは実用車になります。また、従前の屋根の代わりに太陽光発電パネルを屋根材として利用すれば、自分の家の電気は自前で賄うことができます。これらのことは新しい時代の生活づくりであり、町行政と住民が一体となってこのような町づくりを推進すれば、日出町は文字どおり「太陽のまち」となり、環境保全循環型の町を実現することが出来ると確信していますが、町長のご所見を伺います。
＜1998．09.29-6＞質問事項及び要旨
１．エコセメント化基本計画いついて
新聞報道によれば、去る、７月７日、三多摩地域廃棄物広域処分組合の理事会では、東京都から提案されている焼却灰の「エコセメント化技術の導入」について、事業主体、流通ルート、建設スケジュ―ルなどを織り込んだ基本計画を来年１月までに策定することを決め、基本計画では、このほかエコセメントの事業としての有効性の評価も実施することになっており、処分組合職員や東京都、東京市町村自治調査会、エコセメント化技術を開発した企業の代表で構成するプロジェクトチームを８月に発足し、細かな条件の調査についてはコンサルタント会社に委託しているとしています。
①エコセメント化施設導入基本計画検討プロジェクト会議の開催状況と今後の開催予定は。
②プロジェクト会議の決定事項と今後の検討事項等は。
③エコセメント化施設導入基本計画（案）の決定手続は。
２．低公害車の導入と普及への取組みについて
自動車から排出される二酸化炭素や窒素酸化物を低減させるためには、既存の自動車に比べてより排出ガス量が少ない電気自動車や天然ガス自動車、ハイブリッド自動車などの低公害車を普及させることが必要です。東京都においては、平成８年度から七都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市）と共同で「七都県市指定低公害車制度」を実施し、その広域的な普及を図っています。また、平成９年度に「東京都自動車公害防止計画」を策定し、国などと連携して低公害車の普及拡大を図っています。
①町の保有している公用車は何台か。その内、低公害車は。
②町も率先して環境への負荷の少ない町づくりを進めるための社会基盤整備事業の取組みと、低公害車の計画導入を、特に電気自動車、天然ガス自動車について、積極的な導入を検討すべきと思うが。
３．防災（治水）対策について
都市化の進展に伴い、集中豪雨等によるいわゆる都市型水害が発生しやすくなっています。これらの原因の一つに流域の保水、遊水機能が低下し、雨水の流出量が増大したことが指摘されています。この都市型水害を防止するためには、河川などの整備を促進するとともに、雨水流出抑制施設を設置することにより、流域の貯留・浸透機能の確保、増進を図る総合的な治水対策を推進する必要があります。
①先の東日本と北日本を中心に記録的な豪雨が各地を襲い、堤防の決壊や川の氾濫による洪水、土砂崩れや土石流など多くの被害を出しましたが、町内における被害発生とその被害状況、また、復旧・復興の実施状況は。
②平井川周辺などの低地には、台風・大雨等の際、浸水する恐れのある地域や町域内には少河川が多く、その流域の安全確保、さらには、地域特性上斜面と接した道路区間が多いため、道路の冠水や宅地内への浸水を防止するなど、水害に強い町づくりの基盤対策を推進する必要があります。その事業計画は。
③水害が度重なる低地部はもとより、治水対策が急務な地域は。
＜1998.12.17-5＞質問事項及び要旨
１．環境問題について
自治体のあらゆる政策や事業は環境と密接に関わりを持ち、すべての仕事は環境と関わっています。今日の環境の危機を打開し、地球環境の制約を前提に社会のシステムを変更していくためには、市民にも最も身近な政府である自治体が、市民とともに地域から環境を守る施策を充実させていくことが必要です。このために「環境基本条例」や「環境自治体宣言」などを通じて、「環境自治体」づくりを具体化していくことが求められており、自治体のすべての施策を環境保全の視点から見直していくことが必要とされています。
①国際標準化機構（ＩＳＯ）の「環境管理システム」の導入とＩＳＯ１４００１の認証取得をめざした検討をすべきと考えるが、そのお考えは。
②平井川河川に流入する工場排水、雑排水等の水質規制・管理・情報・監視体制の充実強化を図るべきと考えるが、そのお考えは。
２．まちづくりについて
分権時代には、自治体総合計画の策定をはじめとして、行政のあらゆる過程で市民参画が必要となって来ることが、明らかになっています。その際の参画の理念とは「協働」であり、そのための新しいシステムは市民と行政が、ともにアイデアを出し合い、実験を繰り返しながら構築していくべきと考える。
①市民参画の理念と手法の手がかりとして「仮称まちづくりのパートナーシップ委員会」のような仕組みを十分活用するようなお考えは。
３．防災環境について
地域防災計画中、災害危険箇所の状況の記述があるが、土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流25箇所、地すべり危険箇所１箇所、急傾斜崩壊危険箇所13箇所となっている。また、地すべり危険箇所が、大久野の玉の内の主要地方道青梅・五日市線北側に1箇所あり、地すべり防止地区に指定されている。
①地震・台風などにより、被害が生じることも予想されることから、十分な実地調査のうえ、適切な安全対策が望まれるが、どのような対策をお考えか。
１．エネルギー政策について 谷戸沢処分場一部跡地での大型太陽光発電システム導入を
今、私たちの社会は、大量のエネルギー源を必要とする大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムから、生活と環境を重視した社会への転換が求められています。
このためには、これまで自治体のすべての分野を環境の面から見直し、自然がもっている自浄能力の範囲内の活動を原則とする「環境保全型社会」の形成を目指して、「環境自治体づくり」を積極的に推進していくべき時代であると考えます。
ここ数年、地域自治体による電気事業として、地域の自然環境や歴史を活かした太陽光、風力、小水力、地熱発電などの積極的な利用や、清掃工場の廃熱利用の推進、施設のコージェネ化などを行う自治体が増加してきています。９５年１２月の電気事業法の改正により規制緩和が進み、自治体が特定電気事業者となる道が開かれたことについては、周知のとおりです。今後は特定電気事業者を拡大し、自治体によるエネルギー事業を推進していくことがより必要となってきています。
①「環境にやさしい地域づくり」として、谷戸沢処分場一部跡地にクリーンエネルギー「大型太陽光発電システム」の導入について、跡地利用検討委員会において、検討課題として取り組んでいただけないか。
②跡地利用検討委員会の開催状況と検討内容、また、今後の開催予定とまとめの時期をいつごろをメドとしているか。
③ユートピアホールの過去５年間の光熱水費中、各年度の電気の使用料、電気料はどのように推移しているか。また、庁舎等の省エネと使用量削減の数値目標を設定してはどうか。
２．高福祉型の小型〔超低床〕路線バスの導入について
子どもや妊産婦、高齢者、車イスの方にも、優しく乗り降りできる 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし、子どもや子育てをする人々がいきいきと暮らし、そして障害者がどんなに障害が重くても、地域で自立した生活が営めるような社会をつくることが、日の出町の社会福祉の目標であると思います。そこで、高齢者・障害者等を含め、すべての町民が自由に行動し、社会参加できるまち日の出をめざして、福祉のまちづくりに総合的に取り組むことが、今、求められています。
①子どもや妊産婦、高齢者、車イスの方にも、優しく乗り降りできる高福祉型の小型〔超低床〕路線バスの導入を図るべきと考えるがどうか。（現在、阿伎留病院～つるつる温泉間）
３．高齢福祉対策の充実と「ひので福祉村・東京構想」について
平成９年３月１２日の町長施政方針、第１回・第４回定例会での答弁で「ひので福祉村・東京構想」に触れておりますが、このことについてお伺いいたします。
①施政方針中、東京都と連携して「福祉村・東京構想」を提案いたしましたが、と記述されておりますが、この連携とは、今後連携していく、と理解してよろしいか。また、東京都と連携している、と理解するのか。いずれでしょうか。
②施政方針中、「福祉村・東京構想策定委員会」（プロジェクトチーム）を編成し、とありますが、この委員会の編成については、どのように検討されているのか。
＜1998．06.29-7＞質問事項及び要旨
１．日の出サンシャインパーク「太陽と風の村」構想について
豊かな自然と環境に恵まれた西多摩の日の出町を、コンクリートジャングルの都心とは異なった「太陽と水と緑」に溢れた生活重視型の町にし、自然にやさしい環境保全循環型自治体にすることを目標に、その一環として地球温暖化の元凶であるＣＯ２の削減とクリーン・エネルギー確保のため、谷戸沢廃棄物処分場跡地に太陽光発電システムを導入して、「太陽と風の村」を建設することを提案するものであります。本年３月の定例町議会での一般質問に引き続き、その後の私なりに具体案を研究させていただきました。具体的提案はあくまで私の私案に過ぎず、技術的にも財政的にも専門的な掘り下げが必要なことはいうまでもありませんが、日の出町が「太陽と風の村」として、時代の先端を行く自治体としてぜひとも谷戸沢処分場跡地に太陽光発電システムが導入されるよう、具体案を提案させて戴き、跡地利用検討委員会でのご検討を再度お願いするものです。
①地球温暖化の原因の最たるものが、化石燃料の大量消費によるＣＯ２の排出であることは言うまでもありません。
今やＣＯ２の排出削減が国際的な問題となり、化石燃料に替わる新エネルギーの普及が急がれています。こうした時代の流れの中で、新しい世紀のエネルギーの代表格として考えられているのが、再生可能エネルギーである太陽光及び風力による発電です。この新しいシステムを導入することによって、時代の要請に応えるまちづくりが出来ると考えていますが、町長のご所見を伺います。
②谷戸沢処分場跡地に太陽光発電所をつくり、日の出町の各戸に太陽光パネルを設置することによって、自然にやさしい自前の電気で暮らせる日の出町づくりが可能です。ソーラーカー（電気自動車）時代はそう遠い夢ではあいません。既に、実用可能なレベルにまで技術は進歩しており、正月恒例の箱根駅伝ではソーラーカーが走っています。自宅の駐車場の屋根に充電用の太陽光発電システムを設置さえすれば、ソーラーカーは実用車になります。また、従前の屋根の代わりに太陽光発電パネルを屋根材として利用すれば、自分の家の電気は自前で賄うことができます。これらのことは新しい時代の生活づくりであり、町行政と住民が一体となってこのような町づくりを推進すれば、日出町は文字どおり「太陽のまち」となり、環境保全循環型の町を実現することが出来ると確信していますが、町長のご所見を伺います。
＜1998．09.29-6＞質問事項及び要旨
１．エコセメント化基本計画いついて
新聞報道によれば、去る、７月７日、三多摩地域廃棄物広域処分組合の理事会では、東京都から提案されている焼却灰の「エコセメント化技術の導入」について、事業主体、流通ルート、建設スケジュ―ルなどを織り込んだ基本計画を来年１月までに策定することを決め、基本計画では、このほかエコセメントの事業としての有効性の評価も実施することになっており、処分組合職員や東京都、東京市町村自治調査会、エコセメント化技術を開発した企業の代表で構成するプロジェクトチームを８月に発足し、細かな条件の調査についてはコンサルタント会社に委託しているとしています。
①エコセメント化施設導入基本計画検討プロジェクト会議の開催状況と今後の開催予定は。
②プロジェクト会議の決定事項と今後の検討事項等は。
③エコセメント化施設導入基本計画（案）の決定手続は。
２．低公害車の導入と普及への取組みについて
自動車から排出される二酸化炭素や窒素酸化物を低減させるためには、既存の自動車に比べてより排出ガス量が少ない電気自動車や天然ガス自動車、ハイブリッド自動車などの低公害車を普及させることが必要です。東京都においては、平成８年度から七都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市）と共同で「七都県市指定低公害車制度」を実施し、その広域的な普及を図っています。また、平成９年度に「東京都自動車公害防止計画」を策定し、国などと連携して低公害車の普及拡大を図っています。
①町の保有している公用車は何台か。その内、低公害車は。
②町も率先して環境への負荷の少ない町づくりを進めるための社会基盤整備事業の取組みと、低公害車の計画導入を、特に電気自動車、天然ガス自動車について、積極的な導入を検討すべきと思うが。
３．防災（治水）対策について
都市化の進展に伴い、集中豪雨等によるいわゆる都市型水害が発生しやすくなっています。これらの原因の一つに流域の保水、遊水機能が低下し、雨水の流出量が増大したことが指摘されています。この都市型水害を防止するためには、河川などの整備を促進するとともに、雨水流出抑制施設を設置することにより、流域の貯留・浸透機能の確保、増進を図る総合的な治水対策を推進する必要があります。
①先の東日本と北日本を中心に記録的な豪雨が各地を襲い、堤防の決壊や川の氾濫による洪水、土砂崩れや土石流など多くの被害を出しましたが、町内における被害発生とその被害状況、また、復旧・復興の実施状況は。
②平井川周辺などの低地には、台風・大雨等の際、浸水する恐れのある地域や町域内には少河川が多く、その流域の安全確保、さらには、地域特性上斜面と接した道路区間が多いため、道路の冠水や宅地内への浸水を防止するなど、水害に強い町づくりの基盤対策を推進する必要があります。その事業計画は。
③水害が度重なる低地部はもとより、治水対策が急務な地域は。
＜1998.12.17-5＞質問事項及び要旨
１．環境問題について
自治体のあらゆる政策や事業は環境と密接に関わりを持ち、すべての仕事は環境と関わっています。今日の環境の危機を打開し、地球環境の制約を前提に社会のシステムを変更していくためには、市民にも最も身近な政府である自治体が、市民とともに地域から環境を守る施策を充実させていくことが必要です。このために「環境基本条例」や「環境自治体宣言」などを通じて、「環境自治体」づくりを具体化していくことが求められており、自治体のすべての施策を環境保全の視点から見直していくことが必要とされています。
①国際標準化機構（ＩＳＯ）の「環境管理システム」の導入とＩＳＯ１４００１の認証取得をめざした検討をすべきと考えるが、そのお考えは。
②平井川河川に流入する工場排水、雑排水等の水質規制・管理・情報・監視体制の充実強化を図るべきと考えるが、そのお考えは。
２．まちづくりについて
分権時代には、自治体総合計画の策定をはじめとして、行政のあらゆる過程で市民参画が必要となって来ることが、明らかになっています。その際の参画の理念とは「協働」であり、そのための新しいシステムは市民と行政が、ともにアイデアを出し合い、実験を繰り返しながら構築していくべきと考える。
①市民参画の理念と手法の手がかりとして「仮称まちづくりのパートナーシップ委員会」のような仕組みを十分活用するようなお考えは。
３．防災環境について
地域防災計画中、災害危険箇所の状況の記述があるが、土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流25箇所、地すべり危険箇所１箇所、急傾斜崩壊危険箇所13箇所となっている。また、地すべり危険箇所が、大久野の玉の内の主要地方道青梅・五日市線北側に1箇所あり、地すべり防止地区に指定されている。
①地震・台風などにより、被害が生じることも予想されることから、十分な実地調査のうえ、適切な安全対策が望まれるが、どのような対策をお考えか。
