・・・２０００円札もどっかに行ってしまいましたね。
国策の超高速船ＴＳＬ、都が小笠原航路断念を正式発表 (朝日新聞) - goo ニュース
| 国策の超高速船ＴＳＬ、都が小笠原航路断念を正式発表 2005年10月18日 (火) 23:22 国策で進められてきた超高速船「テクノスーパーライナー」（ＴＳＬ）計画が頓挫している問題で、東京都は１８日、同船の東京―小笠原航路に財政支援しない方針を正式に表明した。都議会総務委員会で「毎年２０億円の赤字が見込まれ、公的支援の限度を超える」と答えた。都の支援断念で、ＴＳＬの同航路への就航見送りは決定的になった。 東京―父島を１６時間で結ぶＴＳＬ就航をめぐっては、運航会社の小笠原海運（本社・東京）が今年６月、船主のテクノ・シーウェイズ（同）に対し、「国と都の支援がない限り運航は不可能」として、船のリース契約の解除を通告した。国土交通省と都が支援策を協議してきたが、合意に至らなかったという。 この日の委員会で都は、原油価格が高騰しているうえ、ＴＳＬは現在の定期船の約３倍の燃料がかかり、波を乗り越える能力も低いことから就航率は下がり、赤字が継続すると説明。「かえって小笠原航路の長期安定的な運航を危うくし、村民の生活に重大な支障を生じかねない」とした。 ＴＳＬは、国内やアジア各地の主要港を結ぶ新交通をめざし、９９年、当時の小渕首相（故人）がミレニアムプロジェクトとして決定、第１弾として小笠原航路が選ばれた。船は三井造船が約１１５億円かけて建造し、すでに完成している。資金はテクノ社が民間銀行や日本政策投資銀行から借り入れ、国交省関係の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が債務保証。リース料で返済する計画になっている。 |
小笠原高速船断念へ 原油高騰 都、赤字試算年２０億円 (産経新聞) - goo ニュース
| 小笠原高速船断念へ 原油高騰 都、赤字試算年２０億円 2005年10月19日 (水) 02:45 東京－小笠原・父島間に今年十一月に就航予定だった超高速船「テクノスーパーライナー」（ＴＳＬ）について、東京都が資金的な問題から導入を事実上、断念する方針を固めたことが十八日、分かった。ＴＳＬは航行時間が現行の定期船の三分の二に短縮されるものの、燃料を三倍以上消費し、原油の高騰により、都の試算では年間二十億円以上の赤字となるためで、都では「赤字額が大きく、支援の限度を超える」と断念の理由を説明している。 東京－父島間は約千キロで、現在は小笠原海運が定期船「小笠原丸」を就航させており、所要時間は約二十六時間かかっている。一方、ＴＳＬは空気圧で船体を浮上させる方式で超高速航行を可能にするもので、所要時間を十七時間に短縮できることから導入に向けて期待感も高まっていた。 関係者によると、小笠原海運は平成十五年にＴＳＬを所有する「テクノ・シーウェイズ」と、今年六月から十八年間にわたる用船（船のリース）契約を結び、十一月から同航路で運航させる予定だった。 ところが、小笠原丸が一往復で重油を八十キロリットル消費するのに対し、ＴＳＬは三倍以上の二百八十キロリットルの軽油を消費。原油価格の高騰から、都の試算では年間の赤字額が二十億円を超えたという。 小笠原海運は六月にテクノ・シーウェイズ社に対して用船計画の解除を通知し、国と都に対して赤字補（ほ）填（てん）の支援を要請。「支援案が示されれば新たに用船契約を結ぶ」としていたが、都が事実上導入を断念したことでＴＳＬ計画自体が頓挫することが決定的となった。 離島航路には国と自治体が共同で赤字額を補填する制度があり、国土交通省は来年度予算で一億五千万円の補助金を予算要求しているが、今後の対応の変更を迫られることは必至の情勢となった。国交省は「都から正式な報告が来てないので、今の段階で今後のことは言えない」とコメントしている。 ◇ ■テクノスーパーライナー 従来の定期船より速く、航空機より大量に人や物を運ぶため、旧運輸省と造船業界が平成元年に開発に着手。１号船は国策会社「テクノ・シーウェイズ」が日本政策投資銀行などから資金を調達して三井造船に発注。建造費は約１１５億円。船体は軽いアルミ合金製、動力源は改良した航空機用ガスタービン２基、７４０人の客を乗せ最高時速７０キロ。 |
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