(020830)朝鮮日報 ＩＨＯが『海洋の境界』の東海表記を空白に

2002.08.30(金) 15:15 ＩＨＯが『海洋の境界』の東海表記を空白に 　海洋水産部傘下の国立海洋調査院は30日、国際水路機関（ＩＨＯ）事務局が「東海」を載せたページを削除した『海洋の境界』第4版の最終稿を盛り込んだＣＤを送ってきたと明らかにした。 　今回の最終稿は、1929年の初版以降、「日本海」と表記されてきたのを呼称と地図を削除して空白にしたものだと海洋調査院は説明した。 　海洋調査院は「ＩＨＯは、東海の表記問題が韓日間で外交摩擦を起していることを考慮し、このような措置を取ったと思われる」とし、「韓国政府が主張してきた併記が実現しなかったのは残念なことだが、東海の呼称を取り戻す上では一歩前進した措置と評価する」と述べた。

(020829)朝鮮日報 北朝鮮の要求あれば、太極旗の放棄も可能

2002.08.29(木) 20:08 北朝鮮の要求あれば、太極旗の放棄も可能 　釜山（プサン）アジア大会における韓国の太極旗と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人共旗の使用範囲と位相をどう設定するかという問題には、この先南北関係が変化を重ねる中で大韓民国のアイデンティティーをどう維持、確立していくのか、という根本的な問題も含まれているに違いない。それだけ熟慮が欠かせない問題なのだ。 　太極旗は「韓民族」よりは「大韓民国」の理念と価値を有する最高のシンボルであり、便宜上の目的のために簡単に放り出せる従属物ではない。また、アジア大会は民族単位ではなく国家単位で参加する行事である上、大韓民国は今大会の主催国だ。こうした経緯から、われわれは大会の開閉幕式で南北選手団が太極旗や人共旗ではなく、韓半島旗を掲げて同時進行することに反対の立場を明示したはずだ。 　だが、政府が一昨日の南北実務レベル会談で開閉幕式での太極旗使用を断念し、北朝鮮の韓半島旗使用の要求を受容したのは看過できないことだ。何より現政権が国のアイデンティティーや面子に甚大な影響を及ぼしかねない問題について、専門家の深い検討がなされなかったばかりか、十分な国民世論も集約せず、北朝鮮の要求を聞き入れることばかりに汲々したとの叱責は避けられないだろう。 　南北の合意内容通りだと、今回のアジア大会で北朝鮮は韓国から大会エントリー費用など支援を受けているにもかかわらず、あたかも共同開催国を思わせるプレゼンスを確保した。つまるところ、北朝鮮としては大韓民国内で大韓民国のカネで、自国の体制宣伝と統一前線の催しを行えるようになったのだ。 　政府は少なくても、北朝鮮で国際大会が開催される場合も北朝鮮が人共旗を放棄して韓半島旗を手に、また応援スタンドで太極旗を使用できる内容の保障を引き出すべきだった。だが、大韓民国では人共旗がなびく羽目になった反面、北朝鮮では支援物資を載せた韓国船舶さえ太極旗の掲揚を禁じられているのが今日の現実だ。

(020829)朝鮮日報 「ＤＪ太陽」と相反する道を行くブッシュ

2002.08.29(木) 20:09 「ＤＪ太陽」と相反する道を行くブッシュ 　韓国を訪問中のジョン・ボルトン米国務次官が伝えたブッシュ行政部のメッセージは一貫してはっきりしたものだった。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核・生物兵器のような大量殺傷兵器（ＷＭＤ）とミサイルを開発、輸出する世界で最も危険な政権で「米国はこれを許さない」というものだった。 　これは今年2月に韓国を訪問したブッシュ大統領が明らかにしたものと同じ内容だ。ボルトン次官はまた、「北朝鮮を“悪の枢軸”と規定したのは事実」と述べた。従ってブッシュ政府は現在、外交安保チームの力が総投入されているイラクのフセイン政権の処理問題が一段落すれば、どんな形であれ、北朝鮮のＷＭＤ問題に本格的に取り組むと予告しているのだ。 「2003年 韓半島 安保危機説」は単なる観測レベルのことではなく、現実化される蓋然性が高いということである。この危機説は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対北核視察と北朝鮮のミサイル発射猶予措置という人為的な時限と重なっている。従って韓米政府と北朝鮮は安保危機に直面する前にこの問題を解決することができるよう、すべての外交力を発揮しなければならない状況だ。 　このような点で9月に予想されている米国特使の平壌（ピョンヤン）訪問に注目する。米北両国はこのチャンスを通じて核ミサイル問題などの核心懸案を扱う包括的な米北協商の枠を作らなければならない。特に、北朝鮮政権は「崖っぶちの協商戦略」のような旧態を脱皮し、真面目な対話の姿勢を見せなければならない。 　韓国政府の態度も重要だ。ブッシュ政府の対北政策は金大中（キム・デジュン）政府が進めてきた太陽政策と相反する側面が多い。ブッシュ政府が発足してから1年半という時間が流れたが、このような状況は全く改善されておらず、韓米協調を放棄したのではないかとさえ思わせる態度を見せているのは国家安保を扱う責任ある姿勢ではない。 　任期末の金大中政府は空虚な南北関係の業績にしがみつくよりは、ぎくしゃくした韓米協調を復元させることに総力を傾けなければならない。

(020828)朝日新聞 ◆海保増強

20020828asahi 不審船・テロ対策強化へ１３０人増員要求　海上保安庁 　海上保安庁は２８日、不審船やテロへの対策を強化するため、０３年度の定員要求で、巡視船の砲術士ら１３０人の増員を総務省に要求した。 　海保によると、巡視船の機関砲などの射撃手である砲術士は、現在は大半が航海士との兼務だが、不審船への船体射撃などに正確を期するため、専従の砲術士を増やす計画だ。さらに、全国１１の管区海上保安本部には不審船・テロ対策担当専門官を新たに置くほか、情報収集担当者を増員する方針という。 (10:08)

>専従の砲術士

以前、海保の学生さんから専任はいないと聞いたときは、驚いたもんだ。

(020827)韓国 ◆ 「韓国人であることは誇り」と「海外への不法入国」

朝鮮日報　2002.08.14(水) 14:18 国民の９割「韓国人であることは誇り」 　韓国国民の10人に9人は、韓国人であることを誇らしく思っており、国民10人に6人は、サッカーワールドカップ大会(W杯)の開催及びベスト4進出を韓国独立後、最も誇らしい出来事と考えていることが分かった。 　14日、世論調査専門会社である「韓国ギャロップ」の発表によると、6月27日から7月9日まで全国の二十歳以上の男女1500人を対象にアンケート調査を行った結果、90.9%が「韓国人として、韓国で暮らしていることを誇らしく思っている」と答えた。 　この比率は、95年の76.1%、2001年73.2%に比べ、大幅に上昇したもので、「韓国ギャロップ」は、「W杯直後に調査が行われたことを考慮に入れると、W杯の成功と韓国代表チームのベスト4進出が国に対する誇りを高める要因になったのでは」、と分析した。 　また、「韓国独立以来、最も誇らしい出来事」を聞いた質問にも、59.9%が「W杯の開催及び4強進出」を挙げ、「1988年夏季オリンピックの開催」(6.8%)、「経済発展」(5.5%)、「セマウル運動(朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領が推進した経済発展運動)」(5.1%)と続いた。 　一方、「韓国独立以来、最も恥ずかしかった、または起こってはならなかった出来事」としては、「光州民主化運動の悲劇」(18.1%)、「政治家の汚職」(17.6%)、「韓国戦争」(13.7%)、「1997年の通貨危機」(7.6%)を挙げた。 　韓国人の一番の美徳としては、「勤勉さ」(42.1%)、「情が厚い」(18.8%)、「団結力」(15.8%)などを挙げた反面、最大の短所としては、「過剰消費」(35.1%)、「短気」(27.2%)、「無責任」(8.7%)を指摘した。 朝鮮日報／朝鮮日報JNS http://www.chosunonline.com/article/20020814000006

>【14日、世論調査専門会社である「韓国ギャロップ」の発表によると、6月27日から7月9日まで全国の二十歳以上の男女1500人を対象にアンケート調査を行った結果、90.9％が「韓国人として、韓国で暮らしていることを誇らしく思っている」と答えた。】

>【この比率は、95年の76.1％、2001年73.2％に比べ、大幅に上昇したもので、】


これは多分にワールドカップの成績を意識してのものだが、それ以前から数値はけっこう高い。しかし同日の中央日報ではこんな記事が出ている。

中央日報2002.08.14 18:20 米、不法滞在の韓国人を大挙取り締まり 【米国で不法滞在する韓国人らが、不安に震えている。米移民局（ＩＮＳ）が、彼らを集中的に探し始めたためだ。】

と言うように、何故かその素晴らしい国から出て、不法入国までして他国に行こうとするものが多い。 面白いのが「不法滞在する韓国人らが、不安に震えている」と言う表現で、まるで大手を振って暮らせるとでも思っていたかのような表現になっていること。

どこかに自分たちは特別扱いされて当然だと言うような意識があるのだろうか。根性と言おうか・・・。



※中央日報のwebで中央日報2002.08.14 18:20の記事を検索しても該当する記事は消えていますので、全文を読みたい場合は当ブログの2002年8月14日のものをご覧下さい。

(020827)韓国 親日文学家４２人の謝罪

--↓------------------------------------------------------- 中央日報2002.08.14 21:50 親日文学家４２人のリストを発表 【民族文学作家会議、 民族問題研究所、季刊実践文学、国と文化を考える国会議員の会合、民族の精気を立てる国会議員の会合などの団体が１４日、親日文学人４２人のリストを発表した。】 【この諸団体は同日午前１１時、国会議員会館小会議室で記者会見を行い、詩、小説、随筆、戯曲、評論など各分野の親日文人リストを公開し、先輩文人の過誤を謝罪するという内容の「文学人宣言」を朗読した。】 --↑-------------------------------------------------------

何と言う堅苦しい国であることか。
ここまで来るとさすがに文句もいいたくなると見え、

--↓------------------------------------------------------- 朝鮮日報　2002.08.20 「日帝の清算を政争に利用してはならない」 　【今年2月末、一部議員の親日派名簿公開に続き、光復節（8月15日・日本の植民支配から解放された日）前日の14日、民族文学作家会議と一部議員が親日文学家42人を公開するなど、日本帝国（日帝）の清算をめぐる議論が巻き起こっている中、ある西洋史学者が国内で進められている過去の清算作業を批判的に検討した論文を発表した。】 　【今月18日ソウル大学で開催された「2002史学国際会議」で『過去の清算と歴史叙述―ドイツと韓国の比較』を発表した安秉稷（アン・ビョンジク/47）ソウル大西洋史学科教授だ。】 【Ｑ：解放直後、民族反逆者の処罰に乗り出した“反民特委”が霧散となったため、今からでも親日派を清算すべきだとの声が高い。 　Ａ：もちろんそういう作業は必要だろう。だが親日問題に政治的・道徳的観点から接近しようとすることには問題がある。勧善懲悪の立場で親日勢力の行跡を暴露するのは、心理的カタルシスはもたらすかもしれないが、望ましい方法ではない。30年余り続いた日帝の支配の歴史的責任を少数の親日勢力にのみ限定することで、むしろより幅広く深い省察の機会を無為にする恐れがある】 【Ｑ：親日派という概念は適切なものなのか。 　Ａ：ドイツは戦犯裁判をする際、単純な協力者から最高責任者まで五つのカテゴリーに分けて規定した。われわれの場合、親日派とは法的・政治的・道徳的次元が区分されていない曖昧な概念だ。しかも日帝植民地支配に対する韓国人の態度を親日と抗日という両極端の側面だけで把握するのは問題がある。日常史の観点から見れば、日帝時代の大部分の韓国人は植民地統治に適当に順応しながら、個人的な不利益をもたらす摩擦はなるべく避けた。だが度を越えた抑圧と収奪に対しては反発し、場合によっては積極的に抵抗する複雑な態度を取っていたのではないか】 【Ｑ：安教授は日帝の収奪と抑圧、それに伴う苦痛と抵抗を浮き彫りにする方向に韓国史研究が偏っているとの批判をしているが。 　Ａ：歴史の多様性と複合性に注目する日常史の視点から見れば、日帝時代をあまりにも否定的に見る歴史認識にも問題がある。道が開け、汽車が通り、学校や病院が建つなどの変化が、韓国人に肯定的な影響を及ぼさなかったと言い切れるのか。3・1運動が発生した1919年直後を除き、日帝植民地体制が一度も深刻な危機に直面しなかったのは、日帝統治下で韓国人がそれなりに日常の営みを正常に行っていたからではないのか】 【Ｑ：現在進んでいる過去の清算作業が政治的だと？ 　Ａ：歴史は過去を政治的に審判し、道徳的に断罪するためのものではない。生きている者は抗弁できるが、死んだ者は自らを弁護できない。日帝時代史をきちんと研究することさえ容易でないのに、政争の道具に使ってはならない。歴史学者がこの作業から遠ざけられているのが問題。歴史を空白のまま放置すると、政治的に歪曲される可能性もあり、危険だ】 --↑-------------------------------------------------------

と言う意見が出てきた。この教授は逮捕も監禁も起訴もされていない。

(020827)読売新聞 中国空軍力、一気に近代化

中国空軍力、一気に近代化 　【北京２６日＝杉山祐之】当地の消息筋が２６日語ったところによると、中国は今年、ロシアとの間で、海軍用の新鋭戦闘爆撃機スホイ３０ＭＫ３８機を購入する契約を初めて結んだ。 　台湾海峡有事をにらむ「ハイテク局地戦での勝利」を目指す中国軍は、２００４年ごろまでに、スホイ３０と戦闘機スホイ２７を合わせたスホイ２００機体制を整える構えで、現時点では「台湾優位」とされる中台間の航空戦力バランスが揺らぐ可能性が出てきた。 　海軍のスホイ３０ＭＫの最大の特色は、高度な空戦性能を持つ一方で、射程２００キロの露製新鋭空対艦ミサイルを搭載できることだ。契約は今年５月のイワノフ国防相訪中時に交わされたというが、同ミサイルも契約対象に含まれているかどうかは不明。 　同機種は２００４年までに納入の見通しという。浙江省や海南省の海軍航空部隊基地に配備された場合、「中国軍の対艦迎撃能力は格段に向上する」（同筋）ことから、台湾海峡で緊張が高まった場合、米空母が台湾海峡に近づくのを困難にする効果が予想される。 　海軍のスホイ３０とは別に、今月中旬、対地攻撃能力を持つ空軍のスホイ３０ＭＫＫ１０機が、新たに中国に納品され、安徽省の空軍基地に入ったという。今後１、２年の間に、さらに２８機が引き渡される予定だ。戦闘機スホイ２７の練習機の納品も続いている。 　２００４年の時点で、中国軍が保有するロシア製輸入スホイは、これまでに実戦配備済みのスホイ２７、スホイ３０を含めて、少なくとも１９２機に達する見通しだ。「年産２０機」を目標に、遼寧省でライセンス生産が行われている国産スホイ２７が、これに加わる。 　現在、台湾は、スホイ２７、同３０に対抗できる米国製Ｆ１６、仏製ミラージュ２０００戦闘機を計約２００機保有しているとされる。中台間の航空戦力バランスは、中国側に旧型機が多いことから、一般的に、「質の面において、台湾側の方が優位にある」（外交筋）と見られている。 　しかし、同筋は一方で、「中国は、好調な経済を背景に、急ピッチで海空軍戦力の近代化を進めている。中台軍拡競争は、高度成長を続ける中国側に有利で、２００５年ごろになると、航空戦力の『台湾優位』が崩れるかもしれない」と指摘。さらに「台湾側は、米国への武器売却の働きかけを強めるだろう」と予測している。 　中国側は、１０月の江沢民国家主席訪米などを通じ、米国に台湾への武器売却を抑えるよう圧力をかけ続ける一方、露製兵器導入を柱にした自らの軍近代化は着々と進めると見られる。 (8月27日03:00)

(020827)朝日新聞 米、新疆独立派の一部をテロ集団認定 中国と対テロ協力

米、新疆独立派の一部をテロ集団認定　中国と対テロ協力 　北京を訪れたアーミテージ米国務副長官は２６日、胡錦涛国家副主席と会談し、中国側外交、国防幹部と両国間の懸案問題について協議した。副長官は、米国政府が新疆ウイグル自治区の独立派グループ、東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）をテロ組織と認定したことを明らかにし、中国側はこれを歓迎。両国は反テロ対策でさらに協力していくことを確認した。また、イラクへの対応をめぐっても意見を交わした。 　副長官は、１０月下旬に予定される江沢民国家主席の５年ぶりの米国公式訪問と首脳会談を詰めるために訪中。銭其シン副首相、唐家セン外相、李肇星外務次官、熊光楷・人民解放軍副総参謀長らと協議した。 　アーミテージ副長官は会談後の記者会見で、ＥＴＩＭが暴力行為を起こしていることなどからテロ組織のリストに入れることを決めたと説明。同時に少数民族の権利も尊重しなければならないとの立場も示した。 　中国はＥＴＩＭをテロ組織だとして、各国に中国政府への支持を求めてきたが、米国はこれに応じず、中国側は米国の立場を「二重基準」と非難していた。米国が今回、ＥＴＩＭをテロ組織として認めたことで、中国は強硬策がとりやすくなり大きな得点になった。 　一方、米国側が中国側に強く求めてきたミサイル部品・技術の輸出規制については、中国側が規制強化のための管理条例を施行したことを強調し、米側への協力姿勢を示した。副長官は積極的な対応として評価した。 　イラクへの対応についても、国連決議の関係などに関して意見を交換した。 　一方、新華社によると、中国側は米国が台湾海峡の安定に協力するよう強く求めた。 　１０月下旬に予定される江主席の訪米は、９７年以来５年ぶりの公式訪問となる。指導部人事を行う１６回党大会が１１月８日から開催されることが決まったことで、訪米の時点では、江氏は総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の肩書をいずれも維持していることが確定。ブッシュ大統領とは、中国のトップとして会うことになった。 　アーミテージ副長官の訪中に合わせて、中国側が施行したミサイル部品・技術の管理条例は、未許可で輸出した企業に密輸罪や国家秘密漏洩（ろうえい）罪などを適用して刑事罰を与えるほか、所得額の１～５倍の罰金を支払わせることなどを定めている。 (01:29)

(020827)朝鮮日報 米議会が韓国の人身売買実体を問題視

2002.08.27(火) 15:00 米議会が韓国の人身売買実体を問題視 　韓国の女性運動家らが来月、米国議会で在韓米軍基地周辺の「性奴隷」など、人身売買実体の深刻性について証言する計画であり、波紋が予想される。 　27日、女性界が明らかにしたところによると、米国の一部議員は、米軍基地周辺の売春婦問題に取り組む女性運動団体「セウムト」に、来月米国議会の聴聞会に出席し、米軍基地周辺の人身売買の実体について証言することを要請した。 　女性界の関係者は、「要請を受けた“セウムト”の関係者が最近、女性団体連合が主催した“性売買防止法の制定に関する討論会”でこのようなことを明らかにした。米軍基地周辺の売春婦たちの人権の実体などに証言すると聞いている」と伝えた。 　証言を要請した米議員らは韓国を人身売買の取り締まり及び予防の最上位グループに含めた米国務総省の「2002人身売買報告書」が韓国政府が提出した正確でない資料による結果だと見て、この問題を取り上げる計画だという。 　米国務総省は今年6月、世界89カ国を対象に作成した人身売買報告書で、韓国が人身売買の防止で目覚しい成果を挙げたとして、カナダ、フランス、ドイツ、英国とともに最上位ランクある1等級国家グループに含めた。 　しかし、FOXテレビなどのマスコミは、「ロシアやフィリピン出身の女性らが在韓米軍基地周辺のナイトクラブなどに“性奴隷”として売買されており、監禁状態で売春を強いられている」と報じた。 　このような報道が相次いだことを受け、スミス下院議員は、「米軍基地のある東豆川（トンドゥチョン）市などで人身売買や売春が頻繁に行われていることに衝撃を受けた。このような不法行為は根絶されるべきだ」として米国防部に調査を求めた。 　米議員らが来月の議会で韓国の人身売買の取り締まり・予防状況を取り上げることにして韓国の女性運動家の証人出席を要請したのはこのようなことを背景にしており、今後外交問題にまで飛び火する可能性もあると見られている。

(020827)中央日報 米国コンピューター攻撃に韓国が３位

米国コンピューター攻撃に韓国が３位 韓国が、米国のコンピューターを集中攻撃する国家として世界第３位に選ばれた。 ＵＳＡトゥデイ紙は２６日、米国で発生したコンピューター攻撃を国別に調べた結果、米国が３７％で最も高く、２位はイタリア（９％）、３位は韓国（７％）となったと報道した。続いて中国（香港含む）が６％、英国が５％の順となった。 同紙はアメリカ国内で発生した８２４件のコンピューター攻撃事例を分析した結果、このようになったと伝えた。 崔源起（チェ・ウォンギ）記者 <brent1@joongang.co.kr > 2002.08.27 20:37

(020827)中央日報 光州民主化弾圧、日本の「戦争犯罪事典」に掲載

光州民主化弾圧、日本の「戦争犯罪事典」に掲載 光州（クァンジュ）民主化運動（注：１９８０年５月１８日～２７日、光州市民が戒厳令の撤廃と全斗煥元大統領の退陣、金大中氏の釈放などを求めて行った民主化運動）の弾圧事例が、日本で「戦争犯罪」に分類された。 文芸春秋は、最近発刊した７５０頁からなる「世界戦争犯罪事典」で、１９世紀後半から昨年９月１１日の米同時多発テロ事件に至るまで、世界の２６０の戦争犯罪を紹介し、そのなかに光州民主化運動を含めた。 事典は「光州民主化運動への弾圧」を「全斗煥（チョン・ドゥファン）保安司令官による虐殺事件」と定義し「全司令官は、光州で人為的な騒乱状態を作り、金大中（キム・デジュン）氏一派を内乱陰謀で掃討した後、大統領になった」としている。 第２次世界大戦を起こした日本とドイツの学者８０人が参加し、編さんした同事典は▽国際法の違反▽侵略▽反人倫的行為▽大量な虐殺－－などを戦争犯罪の基準に設けた。 日本が植民地支配期に行った侵略行為と関連した犯罪には▽朝鮮（チョソン）義兵の闘争▽閔妃（ミンビ）殺害事件▽３．１独立運動への弾圧▽関東大地震と朝鮮人虐殺－－などが選ばれた。 だが従軍慰安婦と関連し、「軍、警察による強制連行はなかった」と記述するなど、一部わい曲された内容もある。 東京＝呉デ泳（オ・デヨン）特派員 <dayyoung@joongang.co.kr > 2002.08.27 21:01

(020827)中央日報 現代車３重苦「好意的要素が全くない」

現代車３重苦「好意的要素が全くない」 起亜（キア）自動車の人気車種であるスポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）のソレントは最近、解約率が８％に上っている。 今年８月末で特別消費税引き下げの適用期間が終われば、１００万ウォンくらい値上がりするのを負担に感じる消費者らが契約を取り消しているからだ。　 このごろ各自動車メーカーでは、営業社員らが契約を取り消そうとする顧客を説得するのに全力を尽くしている。　 特に現代（ヒョンデ）車は、そのほかにもウォン高やライバル会社の強力な挑戦という、３重苦に苦しめられている。　　 現代車関係者は、２６日「７万５０００人に上る待機顧客のうち税金引き下げの恩恵措置を受けられない２０％くらいが解約するものとみられる」と話した。１万５０００台程度の物量が消えるのだ。 上半期のような為替差益も期待しにくい。現代車関係者は「上半期には、ウォンに対するドルの為替レートが１３００ウォンにまで上昇し多くの利益を得たが、今は事情が変わってきた」とし「為替レートが１００ウォン落ちると、年間４００億ウォンの利益が減る」と説明した。　 一方、大宇（デウ）、ルノー三星（サムソン）などライバル会社は、現代車の独走にブレーキをかけるため、頭を悩めている。現代車は大宇車を買収したゼネラルモーターズ（ＧＭ）が１０月にスタートした場合、市場にどんな変化がもたらされるかに神経を尖らせている。 現代車関係者は「経営上に好意的な要素が１つもない実情だ」と述べた。鄭夢九（チョン・モング）会長は最近、危機状況を打開するため、全世界の地域法人の長と本部長およそ５０人を呼んで「輸出戦略会議」を開き、督励したという。 金相于（キム・サンウ）記者 <swkim@joongang.co.kr > 2002.08.27 14:13

(020826)朝日新聞 北朝鮮の加盟促す、日本は原子力災害の国際条約加盟へ

北朝鮮の加盟促す、日本は原子力災害の国際条約加盟へ 　国の原子力委員会は２６日、原子力災害が他国に及んだ時の損害賠償などを定めた国際条約への加盟を検討する方針を明らかにした。近く検討組織をつくる。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で原発建設に着手したのに対応した。北朝鮮の国際条約加盟を促し、アジアでの国際的な枠組みを整備するねらいだという。 　ＫＥＤＯは、軽水炉２基を建設する予定で、このほど建屋本体の建設工事が始まった。 　この事業にあわせてＫＥＤＯは来年９月までに国際条約に加盟するよう北朝鮮に求めたが、逆に北朝鮮から未加盟の日本の参加を要望された。同じく未締結の米韓も検討しているという。 　対象となるのは、９７年に採択された「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書」と「補完基金条約」。 　文部科学省によると、改正議定書は、損害賠償の最低責任限度額を約５１０億円に設定している。補完基金条約は、締約国が設けた基金から賠償金を支払う仕組みで、日本の拠出金は最大７０億円になる。 　これに対し、日本の原子力損害賠償法は無限責任をとり、事業者の責任に制限を設けていない。これに基づく損害賠償額は国際条約より大きくなる可能性があり、国際的に不平等になる。 　このため原子力委員会は国内法と条約の整合性を調査し、どんな改正が必要かなどを検討する。 　原子力災害の損害賠償に関する主な条約にパリ条約とウィーン条約がある。パリ条約は英仏独など欧州中心に１４カ国、ウィーン条約は中南米など３２カ国が加盟している。 　８６年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに国際条約の拡大が進められ、改正議定書などが採択された。文科省は、原発の急増が見込まれるアジアでの加盟を進めれば改正議定書などの発効につながるとみている。 (22:46)

(020826)朝鮮日報 出生児数は急減、性比不均衡は緩和

2002.08.26(月) 12:41 「出生児数は急減、性比不均衡は緩和」 　2000年の「ミレニアムベビー」の出産ラッシュの影響により、昨年の出生児数が大幅に減少したことが分かった。 　統計庁26日発表した「2001年の出生・死亡統計」によると、韓国の20代女性の出生率は下落し続けており、女児100人当たりの男児数を表す「出生性比の不均衡」は緩和されている。 ◆出生児が急減 　昨年の出生児数は計55万7000人と、2000年（63万7000人）に比べ、実に8万人減少した。 　人口1000人当たりの出生児数は11.6人と2000年の13.4人を下回り、女性1人が生涯産む子供の数を表す合計特殊出生率も1.47人から1.30人に減少した。 　昨年の死亡者総数は2000年に比べ4000人減少した24万3000人だった。 ◆高まる平均出産年齢 　女性の年齢別出生率は2000年に比べ、全ての年齢層で減少し、20代前半の出生率は99年に43.5％だったのが2000年39.0％、2000年には31.6％と下落し続けている。 　第１子の出産年齢も1999年28.7歳、2000年29.1歳、昨年29.3歳と次第に高くなっていることが分かった。

(020826)中央日報 日本の６者会談提案「韓半島発言権の拡大」が狙いか

日本の６者会談提案「韓半島発言権の拡大」が狙いか ２５～２６日まで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の平壌（ピョンヤン）で行われた朝日外務省局長級協議で、最も注目されるのは、日本が提案した南北（韓国・北朝鮮）、日本、米国、中国、ロシアによる６者会談だ。 今回の協議は、双方の国交正常化に向けた交渉再開の日程を確定できない状況の下で開かれたが、そうした中、日本が北朝鮮に「６者会談」というカードを投げたからだ。 日本は１９９６年以降、数度にわたって南北、米、中の４者会談に日本とロシアが加わる６者会談を提案してきたが、これを北朝鮮に直接打診したのは今回が初めて。韓半島問題が、南北、朝日、朝米対話という両者構図の中で論議されている状況で、６者会談という多者接近法を持ち込んだのも、異彩を放つ。 日本のこうした提案は、全体的にみて、韓半島への発言権を拡大しようとするものと考えられる。既に北朝鮮の軽水炉建設費用の分担を通じて、韓半島問題に対する介入の糸口を確保した日本としては、自国を含む常設の対話機構が設けられれば、積極的な影響力をさらに行使できる。 日本としては、さらに一歩進んで、６者会談を通じて東北アジアの安保秩序を主導したいとの思惑もあるものと思われる。 日本は、朝日修交交渉を補完する対話機構として、６者会談を活用する意向もあるものと見られる。日本が最大の懸案と見なしている日本人ら致疑惑は、双方の協議で平行線をたどっているだけに、多者間対話機構の枠組みの中に引き込み、解決策を模索したいという側面がある。 実際日本は、米中ロ３国と欧州連合（ＥＵ）に対し、ら致問題に対する仲裁を要請してきた。日本の安保に直結するミサイルなど、北朝鮮の大量破壊兵器も、多者間対話機構を通じて協議してこそ、負担が減る。 だが６者会談の実現可能性は少ない。第一に、北朝鮮が反対しているからだ。北朝鮮は、日米と修交していない状態で６者会談に加われば、北朝鮮への圧力が増えるだけだと見ている。中国も、韓半島で日ロの影響力が拡大するのを歓迎するはずがない。韓国政府も、南北間の対話、交流の扉が開かれ始めただけに、積極的には出ないだろう。 呉栄煥（オ・ヨンファン）記者 <hwasan@joongang.co.kr > 2002.08.26 20:47