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何年振りか！試しに更新してみます。この記事は削除予定です。

(021015)中央日報 【社説】太陽政策と安保は厳しく区分すべき

【社説】太陽政策と安保は厳しく区分すべき 関連記事 「北朝鮮挑発の可能性の削除、金東信前国防長官が間接指示」 国防部・特別調査団が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側の挑発により起こった６月２９日の西海（ソヘ、黄海）上の交戦で、それに関連する情報削除などの指示についての取り調べの最も重要な目的は、同じような事件の再発防止に向けた徹底した原因糾明にあった。しかし、調査団が１５日に発表した内容は、何故こうした調査を行ったのかがわからないほど、不十分でならない。 調査団は６月１３日の諜報について第５６７９部隊が行った３つの分析と関連、適切な評価だったとの判定を下した。ところが、当時の金東信（キム・ドンシン）国防長官はこれについて「あらゆる可能性が含まれており従属部隊に混線を与え得る。整理して再び報告するように」と指示した。 しかし、金前長官が何故こうした判断ミスを行ったかについての調査結果は発表されなかった。同長官が、北朝鮮への太陽（包容）政策と徹底した安保は別のものなのにもかかわらず、太陽政策を意識して判断ミスを行ったのかどうか糾明されなければならない。 調査団が適切な評価だと判定したのを、国防部の総帥が政治的な考慮なしに、それを紛らわしいと思ったとしても、やはり深刻な問題であるのは変わらない。 もちろん、金長官の指示が結果的にその後情報本部と第５６７９部隊の情報判断に働いたと発表されたことにより、同長官の指示が北朝鮮側の西海挑発を阻止できなくした要因になっていたという含蓄的な意味は確認できた。 調査団は、特異な徴候をきちんと伝えなかったことや情報の操作ゆえに、西海交戦に適切に対応できなかったという、当時のハン・ヨンチョル第５６７９部隊長の主張は誇張されたものとし、当時、合同参謀レベルの軍事対応態勢に対応水準を上げたことをその理由に挙げた。 それなら、何故、北朝鮮側の挑発に対応策なくやられっぱなしでいたのかについての説明がない。また、特別調査団の副団長は、ハン部隊長を「主要諜報の処理と報告を怠った」として懲戒措置を取るとしながらも「ハン部隊長が諜報の収集と報告はきちんと行ったが、分析の面では所信をもって判断していない」と述べており、釈然としない。 これではこの調査結果が北朝鮮の挑発を防ぐ対策を講じる上で役に立つものとは言えないだろう。国防当局はこの懸案が持つ重要性を認識したい上で、さらに正確な診断を行い、それに基づいた情報収集と判断の刷新方策を講じなければならない。 2002.10.15 21:59

(021015)朝鮮日報 日本の拉致被害者、韓国の拉致被害者

2002.10.15(火) 18:45 日本の拉致被害者、韓国の拉致被害者 　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致された日本の生存者が数十年ぶりに帰国する姿を見ながら、我々は未だ北朝鮮で苦しみを訴えることさえできずにいる韓国の拉致被害者を思い浮かべざるを得ない。日本の場合とあまりにも対照的な韓国の拉致被害者問題は、民族の悲劇を超え、民族の恥になっている。 　しかし、現政権は、未だ日本の教訓から何かを学ぼうとは思っていないようだ。これまで政府の無関心の中で自ら関連資料を探し集めてマスコミに訴えてきた韓国の拉致被害者家族団体が最近、日本の関連団体と連帯して、拉致ルートをたどる海上デモを準備するなど、積極的な動きを見せているが、政府は依然として「我関せず」のままだ。 　拉致被害者家族が「拉致被害者問題は、南北問題以前に現政権の問題」と不満を声高に訴えているのも理解できる。 　現政権と社会の一部では、拉致被害者問題を取り上げることが南北関係の前進のネックにでもなるかように認識し、その認識を口にしている。この問題は、南北関係が改善されれば自ずと解決される、と見ているようだが、そのような態度は、問題の本質を歪めるだけだ。 　拉致被害者問題のような人道的問題の解決は、南北関係の改善の出発点であるべきで、その結果物になることを待っていては何も始まらない。 　日本が拉致者問題の解決の糸口を見出したのは、この問題を対朝関係正常化における大前提とクギを刺したためであって、両国関係の改善を待っていたためではない。 　拉致被害者問題と関連し、現政権が残り少ない任期中に北朝鮮に言うべきことを最後まで言えなかったら、現政権の「太陽」は、南北関係で日なただけを求め、日陰は次期政権に持ち越したという非難を免れまい。 　北朝鮮も真の民族和解を望むのなら、日本に示した態度と行動を、同じ民族に対して示せないはずがないだろう。

(021015)朝鮮日報 431万人の前科記録を削除へ

2002.10.15(火) 18:39 431万人の前科記録を削除へ 経済特区に指定される永宗（ヨンジョン）島、松（ソン）島などの首都圏西部と釜山（プサン）光陽（クァンヤン）港一帯では、外国人法人が小中高校、大学を制限なく設立することができ、内国民も外国での滞在期間とは関係なくこれら学校に自由に入学できるようになる。 　また、特区内の外国人投資企業に勤める勤労者には月次有給休暇が与えられず、休日及び生理休暇は無給となる。 　経済特区委員会の審議・議決を経た場合、外国人投資企業は、26と制限されている派遣勤務の対象業務を拡大したり、派遣期間を延長できるなど、労働関連規定が大幅に緩和される。この他にも、特区内では、外国人の病院・薬局の設立も許可され、外国で医師・薬剤師の免許を取った医療陣の勤務も可能になる。 　政府は15日、金大中（キム・デジュン）大統領の主宰で国務会議を開き、こうした内容を柱とする「経済特別区域の指定及び運営に関する法律案」など17つの法案を議決した。 　政府はこれとともに、低所得者及び持ち家のない人などに住宅を優先的に供給し、来年下半期からは住宅請約通帳(口座を開き一定期間、預金をするとマンションの分譲権が入手できる)を売る人だけでなく、買う人も処罰し、マンションのリフォーム（改修・補修）の活性化に向け、リフォームに必要な住民の同意率を現行の100％から80％に引き下げる内容の「住宅建設促進法改正案」も議決した。 　また、週休2日制を順次的に導入して10年までに全ての事業場で施行し、土・日曜日の有給維持を骨子とする「勤労基準法改正案」と6級以下の一般職公務員に限って公務員団体の“公務員組合”を設立し、労働条件に関する団体交渉を可能にする「公務員組合の設立及び運営等に関する法律案」も同日議決した。 　罰金刑未満の宣告、検察から、起訴猶予及び容疑なし、公訴権なしなどの処分を受けたり、裁判所で無罪判決を言い渡された前科記録は宣告または処分から5年が過ぎた時点で自動的に削除・廃棄し、現行の捜査資料表を「犯罪経歴資料」と「捜査経歴資料」に分けて捜査経歴資料を前科記録から削除することを柱とする「刑の実行等に関する法律」も議決された。 　これを受け、全体前科者1300万人のうち431万人の前科記録が削除される見通しとなった。 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者

(021015)朝鮮日報 ◆民官訪問団が「東海削除」抗議へ

2002.10.15(火) 18:35 民官訪問団が「東海削除」抗議へ 　世界各国の地図からほとんどその姿を消している「東海（トンへ）」を蘇らせることができるだろうか。 　政府が東海を「日本海（Sea of Japan）」とだけ表記している国際標準海図の『海洋の境界』に東海を記入するための外交努力を再び始めている。 　海洋水産部は15日、「海図の国際標準を定める国際水路機関（ＩＨＯ）が『海洋の境界』第4次改正版の発刊を控え、今年8月に発表した『日本海単独表記の削除案』を最近撤回したことと関連し、今月20日、民・官合同の訪問団をＩＨＯに派遣し、強く抗議する方針」と明らかにした。 　ＩＨＯは今年8月、全世界の海図の準拠となる『海洋の境界』第4次改正版（2003年発刊予定）を発刊するにあたって、1929年から東海を日本海とだけ表記していたものを削除し、韓日の間で合意が成されるまで、白紙状態で残すことを決定した。 　当時、「東海・日本海」の併記を主張していた韓国側としては、相当の外交的成功だった。ＩＨＯ改正版は会員国の過半数以上の賛成を獲得すれば確定される。しかし、日本の強い反対にぶつかると、ＩＨＯは「会員国から問題提起が多い」とし、今年9月、突然投票を中断した。 　これを受け、政府は国立海洋調査院の李光魯（イ・グァンノ）院長を団長とする訪問団6人をＩＨＯに派遣、マラトスＩＨＯ理事長などと面談し、投票中断に対して強く抗議するとともに、東海と日本海の併記を再度要求することにした。 　李院長は「先月投票が中断された時、外交通商部がＩＨＯに抗議したのに続き、今回、2度目の外交努力に取りかかる」とし、「東海を蘇らせるために、政府と民間が力を一つにする必要がある」と話した。 　ＩＨＯは今年11月末までに、理事国の意見を総合し、来年6月までに新たな最終案をまとめる計画だ。 崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者

>世界各国の地図からほとんどその姿を消している「東海（トンへ）」

いつになったら↑この思い込みを止めるのか

(021014)産経新聞 日本統治協力「近代論者だった」

10月14日 05:15 日本統治協力「近代論者だった」　韓国（産経新聞） ソウル大教授論評に注目 文明性評価など多元的研究訴え 　韓国で最近、過去の日本による植民地時代を肯定的な面を含めて客観的に研究すべきだとする主張が登場しているが、今度は植民地支配に協力した人々について「(彼らは)外国勢力の力を借りてでも自分たちの社会を近代社会に引き上げることが急務だと信じていた近代論者だった」と、肯定的に評価するソウル大教授の論評が有力紙の朝鮮日報(十一日付)に掲載され注目されている。(黒田勝弘) 　西洋史が専門の朴枝香教授の「日帝を見る二分法的な認識」と題された寄稿文で、同教授は韓国社会が過去の日本支配の歴史について、一部の反日独立闘争への称賛と親日派に対する糾弾という極端な「二分法」で見てきたことを批判。植民地支配の近代性や文明性に対する評価など複雑、多様な側面を認め、多元的な視覚で研究すべきだとしている。 　これは先ごろ安秉稷ソウル大教授(西洋史専攻)が「韓国歴史学会創立五十周年記念国際会議」で発表した論文で「歴史記述は明暗織り成す歴史の両面性、多様性に留意し均衡感覚を持つべきだ。日帝治下の韓国人の生活に表れた肯定的な面は無視してはならない」などと主張したことに続くものだ。 　これは日本統治時代を全否定でしか考えない韓国における民族主義的な歴史研究の現状を厳しく批判したもので、日本で翻訳出版され話題の「親日派のための弁明」(金完燮氏著)の内容とも一脈通じるところがある。 　朴教授は植民地支配について「文明と野蛮」「憎しみと羨望(せんぼう)」といった両面性を指摘し、さらに韓国で戦後、糾弾され、今なお非難の対象になっている「親日派知識人」についても対日協力という「過ち」ばかり強調する見方を批判し、近代化への寄与など「功績」も認めるべきだと主張している。 　朴教授は女性だが、民族主義は男性中心のもので女性や下層農民など疎外された人々とは関係がないとしたうえで、日本統治時代について「その時代の平凡な女性たちがどのように生き、どのようにその時代を評価したか具体的に知る作業が必要だ」とも述べている。 　同教授は結論で「日帝時代に関するより包括的な判断」の必要性を強調している。これは日本支配に対する抵抗闘争を中心に描かれている現在の反日的歴史観への間接的な批判だが、日韓近代史を扱う学者の間にはまだこうした自己批判の動きは表面化していない。

(021013)中央日報 【社説】韓国の「カーター元大統領」はいないのか

【社説】韓国の「カーター元大統領」はいないのか 今年のノーベル平和賞受賞者に、ジミー・カーター元米大統領が選ばれた。 冷戦が終焉してから、米国の一方的な外交ぶりとイラクへの開戦の動きに対する国際的非難が高まっている中、カーター元大統領のノーベル平和賞受賞のニュースは、全世界に傲慢な米国とはまた異なる米国が存在することを誇示している。 これは、たとえブッシュ政権が全世界の批判を受けてはいるとしても、もう一つの米国は依然道徳と人権、平和の面において、世界で指導的役割を果たしており、米国のリーダーシップが軍事力と経済力だけから出てくるものではないことを象徴する。 カーター元大統領のノーベル平和賞受賞は、韓国国民にも限りないうらやましさを抱かせる。 とりわけ、カーター元大統領が現職時より退任してから、大きな尊敬を受けてきたという点でなおさらのことだ。 元米大統領が直接槌を持って「家のない人々のための家作りキャンペーン」に参加して汗を流し、持続的に平和と人権伸張のために努力する姿は、美しいだけでなく、米国の弱点と恥ずかしさに対する反省とざんげの動きを象徴する。これはまた、米社会の統合と国際社会における米国の地位を高めることに大きく寄与してきたことは事実だ。 一方、我々は元大統領が４人もいるのに、退任後韓国社会の葛藤を癒し、分裂を防ぎ、国の地位向上のために努力する元大統領は見当たらないとうのが現実だ。 これは、カーターのそれとは程遠いだけでなく、国家的行事の場所でさえお互いを嫉み、自身の他には一切の権威を認めようとしない姿を見せることもある。 我々も、元大統領が国民の中に飛び込んで、未来のビジョンを示す大きな役割を果たす感動の場面に出会いたい。たとえカーター元大統領のようなノーベル平和賞でなくても、国民の汗と涙を見て、夢を与える韓国元職大統領の美しい姿を大切にしたい。 2002.10.13 21:05

(021011)中央日報 【東京から】「ビリの反乱」に熱い喝さい

【東京から】「ビリの反乱」に熱い喝さい 関連記事 ノーベル化学賞「平凡な会社員」田中氏 日本のノーベル賞受賞者２人の学生時代の話に接し、思い浮かべた言葉は「ビリたちの反乱」だった。 物理学賞受賞者である東京大学名誉教授の小柴昌俊（７６）氏は、東京大物理学科をビリで卒業した。同氏は「大学時代、アルバイトのために勉強時間が足りなかった」と「説明」するが、高校の時も校則違反の常習犯だったというから、学生時代には問題児に近かったようだ。 日本では、学部卒で初めて化学賞を受賞することになった、島津製作所（京都）の田中耕一（４３）氏も、東北大の電子工学科の在学当時、留年した経験がある。学生時代の教授と友人は、同氏について「成績が優秀ではなかった」と回想している。 この２人が輝かしい業績を打ち立てたことを思うと、学校の成績が人生を左右しないということに、改めて気付く。歴史の上でも、学校での問題児が偉業を成し遂げたケースが多かった。米国の発明王エジソンも、小学校３年で退学処分となった後、母親から教育を受けた。アインシュタインの学業成績も、大したものではなかった。 彼らは、常に創造的な夢を育てながら全力を尽くしたという共通点を持っている。経歴を非常に重視する日本社会で、大学での専攻（電気工学）でない化学を研究した田中氏は、恐らくこれまで数多くの辛酸をなめてきたはずだ。 だが、常に新しいものに挑戦する創意性と「研究の虫」と言われるほどの努力で、トップの座に上りつめた。朝日新聞（９日付け）は、小柴教授の受賞について「同教授の想像力、根強い実行力、分析能力が調和した作品だ」と評価した。　 無論、学業成績を無視することはできない。しかし、長い人生で見れば、決定的な要因ではない。とりわけ、創造性が重視される２１世紀の「デジタル社会」ではさらにそうだ。韓国に劣らず学閥社会の風土が強い日本では最近「ビリに送る喝さい」があちこちで響く。 東京＝呉デ泳（オ・デヨン）特派員 < dayyoung@joongang.co.kr > 2002.10.11 21:08

(021013)中央日報 【噴水台】準備された偶然

【噴水台】準備された偶然 ケクレ（１８２９～１８９６）は多くの有機物の構造が鎖で結びついた形だという点を明らかにした化学者として有名だ。 彼は１８５４年、ロンドンに滞在中、バスで眠っていると夢の中で原子がペアを組んで踊るように飛び回るのを見て、有機物の分子構造に関する基本的なアイデアを得た。 その後、ベンゼンの分子構造に取り組んだ彼は「蛇が互いに尾をくわえ合って円を成す」という有名な夢で再びヒントを得、六角形のベンゼン構造図を完成することができた。 ユダヤ人ワイズマン（１８７４～１９５２）は１９１０年、英国で人造ゴムの製造実験をしていて砂糖をアセトンに変えるバクテリアを偶然発見した。 アセトンは弾薬を作るのに不可欠な物質であるため、彼が発見した製造法は連合国が第１次世界大戦で勝利するのに大きく寄与した。ワイズマンは後日、イスラエルの初代大統領となる。 偶然や失敗が科学史に残す発見につながる逸話はかなり多い。ひとたび世の中の脚光を浴びれば、しばしば神話が加わったりもする。 よくペニシリンは、１９２８年、英国の科学者フレミング（１８８１～１９５５）が実験室の窓に偶然飛び込んだ青いカビが、保管中だった細菌の成長を抑制したのを見て発見したいう。専門家はこの逸話が余りにも興味本位に単純化された神話に過ぎないと話す。 幼いころ、水蒸気の圧力でふたがガタガタいう暖炉の上のやかんを見て、大きくなってから蒸気機関を発明したというワット（１７３６～１８１９）の逸話も、事実の可能性はほとんどない。 種痘法の創始者ジェンナー（１７４９～１８２３）が自分の息子を牛痘接種の初めて実験台としたという美談も、教訓的であるのかも知れないが事実とは隔たりがある。 今年ノーベル化学賞を受けた日本の田中耕一氏が「実験途中、失敗し溶液を誤って混ぜたのが画期的な発見につながった」と告白した。大学卒業後、ソニーに願書を出したが面接で落ちたというから、その面接担当者は今ごろ地を叩いて悔しがっているのではないだろうか。 ともかく、唯一受賞した平和賞さえもまた最近の政界の遅れた論議に巻き込まれてしまった我々としては、日本の連続受賞行進がうらやましい限りだ。やはり基礎科学への投資を増やし、より良い研究環境を作っていくことが優先課題だ。「偶然は、準備のできている人にのみ与えられる」と、パステルは語っている。 盧在賢（ノ・ジェヒョン）国際部次長 < jaiken@joongang.co.kr > 2002.10.10 22:35

(021010)読売新聞 ［日朝交渉再開］「国交正常化を急ぐことはない」

20021010yomiuri １０月１０日付・読売社説（１） 　［日朝交渉再開］「国交正常化を急ぐことはない」 　まだ、始まりに過ぎない。相手の出方を見極め、慎重に進めていくことが肝要だ。 　日本と北朝鮮の国交正常化交渉が今月末、二年ぶりに再開されることが決まった。 　小泉首相と金正日総書記が先の首脳会談で合意した日朝平壌宣言は、交渉の十月再開を明記している。今回の決定は、それを踏まえたものだ。 　重要なのは、再開後の交渉の行方である。日本は、原則を堅持し、交渉に臨むようにしなければならない。 　原則の一つは、日本人拉致事件の解明である。死亡したとされる被害者の死因や状況をめぐる北朝鮮の説明には、次々と不自然な点が出ている。 　拉致は、北朝鮮による、明白な日本の主権の侵害である。小泉首相も強調している通り、真相と責任の所在を明らかにすることが、正常化の前提である。 　それだけではない。安全保障上の問題を忘れてはならない。 　北朝鮮は、日本全土をすっぽり射程に入れたミサイルを配備している。総書記がその存在を認めた工作船も、目的やルートなど、不明な部分がなお数多く残されている。 　ミサイルにしろ、工作船にしろ、日本の安全にとって、看過できない問題である。国交を正常化する前に、北朝鮮が、こうした問題について、具体的な行動をとることが不可欠だ。 　むろん、安全保障の問題は、北東アジア、ひいては世界の平和と安定にもかかわってくる。 　先に訪朝した米特使は、北朝鮮に対し核などの大量破壊兵器の開発や、ミサイルの開発と輸出などについて、強い懸念を示した。北朝鮮の軍事動向は、国際的にも無視できない問題となっている。 　日本も、こうした情勢を念頭に置く必要がある。米国や韓国と十分連携を取りつつ交渉にあたってこそ、国際的な責任を果たすことにつながる。 　北朝鮮は、平壌宣言に盛り込まれた経済協力を最優先し、交渉に臨んでくると見られる。早期に国交を正常化し、援助を得たい、との思惑からだ。経済的に追い詰められているということだろう。 　だが、それは北朝鮮の事情である。質（ただ）すべき点は質し、詰めるべき点は詰め、総合的に正常化の是非を判断するとの姿勢を、日本は崩してはなるまい。 　日本の毅然（きぜん）とした姿勢が、北朝鮮の対応を促すという面もある。生存が確認された五人が帰国することになったのも、その例証と言っていいのではないか。 　急ぐ必要など全くない。じっくりと構えていくことが最善の道である。 (10月10日08:43) １０月１０日付・読売社説（２） 　［ノーベル賞］「生命科学の競争に大きな励み」 　日本の科学の底力をみせつけてくれる快挙だ。前日の物理学賞に続き、京都・島津製作所の研究者、田中耕一さんのノーベル化学賞受賞が決まった。 　白川英樹、野依良治両博士に続く化学賞の三年連続受賞である。日本の化学のレベルの高さと幅の広さを、改めて示した。 　今世紀は、「バイオ（生命科学）の世紀」とも呼ばれる。人間の全遺伝情報を読み解くヒトゲノム計画がほぼ終了し、第二ラウンドの“ポストゲノム競争”の主戦場は、遺伝子ＤＮＡの指令でたんぱく質がいかに作られるかという仕組みの解析に移っている。 　田中さんは、たんぱく質の種類や量を効率よく解析するための手法を開拓した業績が、評価された。 　遺伝子組み換えなど様々な技術が二十世紀後半からの生命科学の爆発的な進展を支えた。田中さんの技術もそのうちの重要なひとつとして、新薬の開発など様々な分野に大きく貢献している。 　日本人の化学賞受賞者はこれで四人となる。これまでの受賞は、化学の基礎理論や化学物質に関する研究の成果に対してだったが、田中さんはやや異なる。 　生理学・医学賞との境界領域とも呼べる分野の仕事だ。その意味では、免疫のメカニズムを解明して受賞した利根川進米マサチューセッツ工科大教授に続く、バイオ分野での成果といえる。 　日本はヒトゲノム解読計画への取り組みが甘く、米国などに大きく遅れたとの痛切な反省があった。 　このため、政府の総合科学技術会議が昨年、生命科学分野を戦略的に取り組む重点四分野のひとつに位置づけ、国の研究予算の配分でも優遇している。 　田中さんの受賞を弾みとし、日本人研究者がポストゲノム競争で、さらに大きな役割を果たすことを期待したい。 　企業に所属する研究者が受賞したことにも、注目したい。企業の規模や業種は違うものの、米ＩＢＭ研究所で仕事をした江崎玲於奈博士以来の企業研究者の受賞である。 　長びく不況で、日本の有力企業も研究開発への投資を削減するところが多い。研究開発型の企業にとって、投資を怠れば盛衰にもかかわる。 　苦しい状況とはいえ、元気を出す企業が増えることを願う。 　政府は、税制改革の一環として、企業の研究開発費に対する減税を検討している。一刻も早く実現させるべきだ。 　同じ年に二人のノーベル賞受賞者を出すのは、日本では初めてだ。科学技術立国の一層の推進力としたい。 (10月10日08:43)

(021010)朝日新聞 拉致事件――帰国は第一歩だ

20021010asahi 社説 　　 ■拉致事件――帰国は第一歩だ 　「本当ならうれしい。早く会いたい」。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致された曽我ひとみさんの妹、金子富美子さんは声を弾ませた。一方、地村保志さんの父、保さんは「北朝鮮に残る子どもたちは人質のようなものだ」と心配する。 　北朝鮮が、拉致した人たちのうち、生存が確認された５人の一時帰国を認めた。 　かけがえのない人生を断ち切られ、連れ去られた人たちが帰ってくる。その日を四半世紀近く待ちわびた家族の思いを考えると、本当に良かったと思う。同時に、それぞれの身にどのような変化があったのか家族が不安に思うのも当然だろう。 　亡くなったと伝えられた被害者と家族の気持ちを察すると、改めて胸が締め付けられる。 　だが、少なくとも、生存者の帰国は事件の解決や事実解明の第一歩にはなりうる。北朝鮮は本人だけでなく、子どもたちの帰国も早期に実現すべきである。 　北朝鮮はこれまで生存者の帰国時期などについて明確にしてこなかった。生存者も日本政府の調査団を通じて家族に北朝鮮に来て欲しいと呼びかけていた。 　このため、北朝鮮への家族の不信が募るとともに、北朝鮮にいる限り被害者たちは本心を語れないのではないか、という疑問が生じた。家族が訪朝を見合わせ、生存者の帰国を強く求めたのを受けて、政府も生存者の帰国実現を最優先させた。 　北朝鮮がここに至って生存者の帰国を認めたのは、月末に予定している国交正常化交渉を前に、家族の意向や厳しい世論を計算して譲歩した、ということだろう。 　一方、拉致問題を進展させなければ、日朝だけでなく米朝、南北の関係も打開できないとの危機感を強めたのではないか。 　米国のケリー国務次官補は先の訪朝で、日本人拉致問題解決の重要性を伝えるとともに、曽我さんの夫とされる元米兵の状況をただした。国防総省も朝鮮戦争などで行方不明になった米兵の安否確認を求めている。韓国でも、拉致問題を追及する声が上がっている。拉致や行方不明という人権問題は日朝間だけの懸案ではないのだ。 　警察庁は被害者が帰国中に拉致の状況などについて事情を聴く方針だ。拉致されたほかの人たちの情報についても尋ねる。 　長い空白ののちに母国の家族と対面する被害者の心境は、家族以上に複雑かもしれない。拉致という犯罪を犯したその国で暮らさざるを得なかった事情は、想像を絶するものだろう。 　被害者が家族と落ち着いた時間を過ごせるようにすることが大切だ。その結果、拉致の経緯や北朝鮮での生活が明らかになり、事件の解明が進むことを期待したい。 　亡くなったと伝えられている人たちについて日本政府がさらに詳細な報告を厳しく求め、北朝鮮が誠実に応えなければならないのはいうまでもない。 　　 ■ノーベル賞――夢を与えるダブル受賞 　２日続きの吉報だ。 　京都に本社のある精密機器メーカー島津製作所の研究員である田中耕一さんに、ノーベル化学賞が贈られることになった。 　４３歳という若さ。大学の研究者ではなく企業に勤めるエンジニアであること。しかも、製品開発の現場にいること。従来の常識からすれば、異例の受賞者だ。 　ニュートリノ天文学を開拓した小柴昌俊・東京大学名誉教授のノーベル物理学賞は「いつもらってもおかしくない」と言われ続けた後の受賞だった。 　今回は、本人も周囲も全く予想していなかった。同じ年に日本から２人の受賞者が出るのは、もちろん、初めてだ。 　２０００年になった途端、３年で４人というノーベル賞ラッシュ。日本の基礎科学の実力は、私たちがふだん考える以上に高いのだと思わずにはいられない。田中さんに心からお祝い申し上げる。 　授賞対象となったのは、たんぱく質など生体高分子の質量測定に欠かせない「ソフトレーザー脱離法」と呼ばれる手法を生み出した業績である。 　人間の遺伝情報をもつゲノムの解析が９０年代に急速に進んだ。２年前にクリントン米大統領とブレア英首相が「ヒトゲノムの読み取りをほぼ完了した」と宣言したことは、記憶に新しい。 　次の段階として今盛んに研究されているのが、ゲノム情報から体内でつくられるたんぱく質の解析である。どんなたんぱく質なのか、どんな働きをしているのか。一つひとつ解明していけば、病気の治療につながると世界中が取り組んでいる。 　そこで活躍しているのが、高分子用質量分析機だ。分子の重さを測定する質量分析機は、世界中のほぼすべての化学実験室で使われている。しかし、従来は小さな分子しか測定できず、たんぱく質のような大きくて壊れやすい分子は量れなかった。 　田中さんの業績は、その不可能を可能とするアイデアの一つを最初に思いつき、論文に著したことだ。たんぱく質にレーザーを当てることで、分子を壊さずに質量を量れることを示した。 　共同受賞した米国のジョン・フェン博士は、イオン化法という全く異なる方法でもうまくいくことを田中さんとは別に思いついた。８０年代終わりのことである。 　２人のアイデアがあったお陰で、高分子用の質量分析機ができた。それが、いまのたんぱく質研究の隆盛を支える原動力になったとノーベル賞委員会が認めたのだ。 　今年の物理学賞は、天文学という「役に立たない」研究に決まった。化学賞は対照的に「役に立つ」道具づくりが栄冠に輝いた。共通するのは、だれよりも先に考え出した人が選ばれたという点である。 　企業で働く技術者たちに夢を与える受賞だ。元気がない日本経済に、技術力で盛り返せというメッセージかもしれない。

(021010)産経新聞 日本側の誤記をそのまま記載

20021010sankei 日本側の誤記をそのまま記載　市川さんの生年月日 　北朝鮮による拉致事件で、市川修一さん＝失跡当時（２３）＝の「結婚登録申請書」と「死亡確認書」の生年月日が間違って記入されていたことが、１０日分かった。日本側が誤って記載し北朝鮮の赤十字側に提出した日付と同じで、北朝鮮側が日本の資料を基に書類を作成した疑いが強まった。 　この２種類の書類の生年月日欄には「１９５４・１０・２７」とあったが、実際の市川さんの生年月日は１９５４年１０月２０日。警察庁が作成した拉致被害者に関する資料で、市川さんの生年月日が１０月２７日と誤記され、これまでの日朝赤十字交渉の中で日本側は、この誤った情報を北朝鮮に伝えていたという。 　結婚登録申請書と死亡確認書は政府調査団が訪朝した際、北朝鮮に提出を求め、調査の最終日で日本側に渡されたという。 　市川さんの兄、健一さん（５７）は「最初からでたらめだと思っていたが、北朝鮮の書類の偽造が明らかになった」と話している。

(021010)朝日新聞 安貞桓２ゴール清水大勝

20021010asahi 安貞桓２ゴール清水大勝　アジア・チャンピオンズリーグ 　サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ予選２回戦、Ｊ１清水―ニューラディアント（モルディブ）第１戦が９日、静岡・日本平であり、清水は韓国代表ＦＷ安貞桓の２ゴールなどで７―０で勝った。第２戦は２３日にモルディブで行われる。 　アジア・チャンピオンズリーグは、アジアクラブ選手権とアジアカップウイナーズカップを統合した新大会。今年の天皇杯全日本選手権覇者として出場の清水は、この２回戦と続く３回戦に勝つと、来年３月に１６チームで争われる本大会に進出する。昨年度のＪ１覇者、鹿島は第１シードで本大会から出場する。 (00:54)

(021009)朝鮮日報 金大統領のノーベル賞受賞ロビーあった

2002.10.09(水) 18:34 「金大統領のノーベル賞受賞ロビーあった」 　ニュースウィーク誌・韓国語版は、9日に発売された16日付けで、崔圭善（チェ・キュソン／拘束収監中）元未来都市環境副社長が作成して実行した『金大中（キム・デジュン）大統領のノーベル平和賞受賞に向けたロビー計画』の文献を報じた。 　ニュースウィーク誌が紹介した文献は、『Ｍ－プロジェクト』と『PROJECT-BLUE CARPET 推進計画』の2件。この他に、崔圭善・元副社長が朴智元（パク・ジウォン）当時大統領府公報首席宛てに送った書簡なども公開された。その内容の殆どは実際に実行された。 　98年5月に作成された『Ｍ－プロジェクト』によると、ノーベル賞受賞を推進する組織は、「外国人を前面に出した自主的な性格で運営」する一方、「米国を総括する組織の下に欧州、アフリカ、アジアなどを担当する世界規模の組織を構成」し、国内では「非公開の秘密組織を運営」することを提案した。国内組織は98年6月15日までに、海外組織は7月30日までに構成するとなっている。 　「雰囲気及びインフラ造成」の項目では、「金大中アピール及びイメージメーキング」、「南アフリカのマンデラ元大統領、フィリピンのアキノ元大統領、米国のカーター元大統領、アウンサンスーチー氏など、世界の著名人との交流拡大」などを提案し、「業績及び名分を作る」ため、「南北関係の画期的な改善、北朝鮮の子供を援助するためのチャリティーコンサート、ビルマやインドネシアなどでの民主化闘争を支援」などを提案した。 　特に、「交渉及び攻略」の項目では、「ノーベル平和賞選定5人委員会、スウェーデン・アカデミー、ノルウェー国会が主な攻略対象」とし、「５人の選定委員に対して、最少３人ずつマンツーマン式の接近」と「韓国企業のノーベルスポンサーシップ資格の維持」、「（スウェーデン）エリックソン社のアカデミーへの影響力を活用」などを提案した。 また、崔圭善・元副社長は『Ｍ－プロジェクト』をまとめる以前の1998年４月、国連のアナン事務総長と親しい関係の国際弁護士、アルマンソル氏とノーベル賞受賞のコンサルティング契約を締結し、「『国連人権賞』など、世界的な人権賞3～4コを事前に受賞すること」という勧告を受けたとされる。 　ニュースウィーク誌は崔圭善・元副社長とアナン事務総長が1998年4月15日に会っていることが明らかになったと報じた。 　金大統領は1996年6月7日、ニューヨークで国連人権賞を受賞し、1999年6月15日には、ソウルで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）子供を支援するためのマイケル・ジャクソンのコンサートが開かれた。崔圭善・元副社長は金大統領のルーズベルト人権賞の受賞を推進する上で、1999年4月2日、朴智元（パク・チウォン）公報首席に推進過程を報告する書簡を送っている。 　また、アルマンソル博士が崔圭善・元副社長に送った手紙には、マンデラ元大統領との交渉と関連し、「（金大中）大統領の息子が（米国の）南アフリカ共和国の領事館で詳細な内容を伝達した」と書かれていたことが分った。ニュースウィーク誌は、この大統領の息子は金弘傑（キム・ホンゴル）氏であると報じた。 宋東勳（ソン・ドンフン）記者

(021009)中央日報 【社説】科学分野のノーベル賞、韓国は無理か

【社説】科学分野のノーベル賞、韓国は無理か 日本が計１１人目のノーベル賞受賞者を輩出し、科学分野で３年連続受賞者が出たことを見るにつれ、うらやましさを感じる一方で、我々の現実に対するもどかしさを禁じえない。 「基礎科学の水準がすなわち国力」につながるこの時代に、深刻な理工系忌避現象を懸念しなければならないなら、果たしてどのように国家競争力を確保することができるだろうか。 過去、米国と欧州の学者が事実上独占してきたノーベル賞の科学分野で、日本が８人目の受賞者を出し、「科学強国」の自負心を持つようになったのは、厚い研究層と政府レベルの豊富な支援が土台になっているからだ。 日本は、さらに２００５年まで科学技術の研究開発に国内総生産の１％にあたる２４兆円を投資し、今後５０年間でノーベル賞受賞者３０人を輩出するという大きな目標を立てている。 我々の現実はどうか。昨年、政府と民間の研究開発投資額は１２５億ドルで、米国（２６５０億ドル）の４．７％、日本（１３９０億ドル）の９％に過ぎなかった。フォードとＧＭを合わせた額（１３６億ドル）より少ない。 さらに憂慮すべきことは基盤環境だ。青年の将来に対する希望を調査したところ、「科学技術者になりたい」という回答は０．４％にすぎず、大学修学能力試験の理系志願者の割合が２７％まで落ちるという異常現象が起きている。 学費、研究費の支援から就職、報酬などにいたるまで、社会的、経済的に冷遇を受けて、誰が苦しい科学技術者の道に進もうとするだろうか。韓国教育の問題も大きい。 数学、科学オリンピアードなどで上位の成績を収めている韓国の生徒たちは、深化、応用課程ではレベルが格段に落ちる。創造性を育てる実験実習中心の教育ではない、詰め込み式の暗記教育が生み出した問題点だ。 経済規模世界第１２位に見合う科学技術強国になるため、韓国も戦略的にノーベル賞受賞者を育てるべきだ。このためには、最近、国家科学技術諮問会が提案したように、独創的な研究に対する支援を大幅に強化するなど、政府の積極的な役割が求められる。 2002.10.09 22:41