(020531)中央日報 ◆【噴水台】「東方より」

【噴水台】「東方より」 ２０世紀初のワールドカップ（Ｗ杯）開催国はウルグアイだった。１９３０年、同国のモンテビデオで第１回大会が開催された時、出場国はフランス、イタリア、スペインなど１３カ国だけだった。 当時は航空機による旅行が発達しておらず、ヨーロッパの選手たちが開催都市に到着するには、１カ月半の長い船旅を甘受しなければならなかったため、ウルグアイ当局は各国選手団の旅行費と滞在費まで負担するとし、参加を督励した。 メーンスタジアムを建設することもできず、サブスタジアムで行われた質素な開幕式は、選手団の入場、そして「サッカーは永遠であり、真の平和の理想を確固たるものにするだろう」というＷ杯の理念を朗読し、その後すぐ、フランス対メキシコ戦が始まった。 欧米でテレビが本格的なメディアとして登場し始めた１９７０年代も、Ｗ杯は五輪のように華々しい開幕式を行わなかった。 １９８２年スペインで開催された第１２回大会は、バルセロナの少女たちが観客席に花を投げながら登場し、民俗舞踊に続いて少年たちがサッカーボールに入った鳩を空に飛ばした後、開幕戦が始まった。 開幕式典のテーマが明確になり、スタジアムで繰り広げる行事の内容も華麗になったのは１９９０年代から。 １９９４年米中東部にある５大湖沿岸の最大都市シカゴで開催された第１５回大会は、「Ｗ杯は地球を一つにする」というテーマのもと、音楽、歌、各国の民俗舞踊などが公演された開幕式典が行われた。 過去の大会で最も目を引いたのは、４年前フランスで開かれた「サッカーの夢」というテーマの開幕式だ。 競技場を庭園として設定、肥料を蒔き芽が出た後「サッカーの花」が咲き、サッカーボールが登場する過程が詩的に表現された。 ３１日の夜、ソウル上岩（サンアム）競技場で行われた２１世紀初のＷ杯開幕式は、それよりさらに華麗ながらも、ＩＴ技術とのコンタクトをはかり、和合と統合のメッセージを全世界に送った点で、さらに大きな意味を含んでいる。 テーマ「東方より」（Ｆｒｏｍ　Ｔｈｅ　Ｅａｓｔ）と「コミュニケーション」など４つのサブテーマのもと、ふれあいと相生（そうじょう）の東洋思想を引き立たせた。 ３０日同じ場所で行われた前夜祭のスローガンは「世界人が一つになるオッケドンム（肩を組むの意）」で、１９８８年ソウル五輪の開幕式典のテーマだった「壁を越えて」を受け継いだ感じだ。 韓国が、かつての侵略国、日本とＷ杯を共同開催し、開幕戦もやはりフランスと一時フランスの植民地国家だったセネガルとの対戦になっているのも、やはり全世界の和合に向けたゴールを期待しているからのようだ。 崔周（チェ・チョルジュ）論説委員室長 2002.05.31 21:51

> 韓国が、かつての侵略国、日本とＷ杯を共同開催し、開幕戦もやはりフランスと一時フランスの植民地国家だったセネガル

侵略国と植民地の使い分けは、どうなってるんでしょうか？

(020529)毎日新聞 横浜教科書訴訟 １審取り消し原告全面敗訴 東京高裁

20020529毎日新聞 5月29日　14:02 横浜教科書訴訟 １審取り消し原告全面敗訴　東京高裁 　高校の現代社会教科書をめぐり、文部省（現文部科学省）の検定により執筆を断念させられたとして、高嶋伸欣（のぶよし）・琉球大教授（６０）が１００万円の国家賠償を求めた「横浜教科書訴訟」の控訴審で、東京高裁は２９日、２０万円の賠償を認めた１審判決を取り消し、請求を棄却する原告全面敗訴の判決を言い渡した。北山元章裁判長は「検定制度は合憲」としたうえで、１審が行き過ぎを認めた２カ所を含め、問題となった４カ所すべての検定意見についても違法性はないと判断した。 　教科書訴訟では、家永三郎・東京教育大名誉教授（８８）の訴訟に次ぐもので、検定が大幅に簡素化された８９年の新制度下では、初の高裁判断となった。 　９１年１０月に検定申請された「新高校現代社会」（一橋出版）の中で、高嶋教授が執筆した４ページに対する４カ所の検定意見が問題になった。原告、被告双方が控訴し、控訴審では、検定制度が合憲か違憲かの新たな証拠調べはなく、検定に行き過ぎがあったかどうかが争点になった。 　横浜地裁は９８年、「福沢諭吉の脱亜論」「湾岸戦争時の自衛隊掃海艇派遣」の記述に対する検定意見を「裁量権の逸脱があった」と違法性を認めた。一方、マスコミ報道にかかわる「湾岸戦争でのアメリカの情報操作」「昭和天皇崩御時の過剰報道」の記述についての検定意見は、妥当と判断した。 　この日の判決は、４カ所の検定意見すべてについて「学習指導要領の取り扱いなどに照らして不適切ではなく、裁量権の逸脱とは言えない」と判断した。 　教科書検定をめぐっては、家永教授が６５年から３度にわたり最高裁まで争い、第３次訴訟の最高裁判決（９７年８月）は、検定を合憲としながらも「４カ所で行き過ぎがあった」と認めた。 ［毎日新聞５月２９日］ ( 2002-05-29-14:03 )

(020529)読売新聞 「現代社会」教科書控訴審、琉大教授側が全面敗訴

20020529読売新聞 「現代社会」教科書控訴審、琉大教授側が全面敗訴 　高校生用の現代社会の教科書を巡り、教科書検定で表現の自由を侵害され、執筆断念に追い込まれたとして、高島伸欣・琉球大教授（６０）が１００万円の国家賠償を求めた「横浜教科書訴訟」の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。北山元章裁判長は、検定制度について、１審に続いて合憲と判断した上で、検定意見の一部を違法と認定して国に２０万円の賠償を命じた１審・横浜地裁判決を取り消し、高島教授側の請求を棄却した。高島教授側の全面敗訴となった。 　高島教授は筑波大付属高（東京都文京区）の社会科教諭だった１９９１年、高校教科書「新高校現代社会」（一橋出版）を執筆。これに対し、担当した「現在のマスコミと私たち」「アジアの中の日本」の２項目について、９２年度の検定で、文部省（現文部科学省）から手直しを求められたため、執筆を断念し、提訴した。 　１審判決は９８年４月、２か所の記述に対する検定意見について「見過ごせない誤りがあり、文部大臣に裁量権の逸脱があった」と認定。これに対し、高島教授と国の双方が控訴していた。 (5月29日14:02)

(020529)朝鮮日報 中国、脱北者の身柄引き渡しを要求

中国、脱北者の身柄引き渡しを要求 　中国政府が28日、在北京の韓国総領事館に駆け込み、韓国への亡命を要請している脱北者（朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出した住民）の身柄を中国側に引き渡すよう韓国政府に求め、両国の外交交渉が難航する見通しだ。 　韓国総領事館に17日に韓国への亡命を要請したものの、職員たちに追い出されたと主張した脱北者Ｓ（36）さんが、27日午前、再び総領事館に駆け込んで亡命を要請したと韓国大使館が28日に明らかにした。これにより、韓国総領事館で韓国行きを待つ脱北者は4人に増えた。 　この4人に対し、孔泉・中国外交部スポークスマンはこの日、外信記者とのブリーフィングを通じ、「中国の国内法と国際法によれば、中国内の外交公館が第三国の国民を保護する権利はない」としながら、「我々は、韓国大使館が保護中の脱北者3人の身柄を我々に引き渡し、中国政府が処理できるようにすることを要求する」と述べた。孔スポークスマンの指摘した脱北者3人とは、23日と24日に韓国総領事館に駆け込んだＣ（40）さんら3人のことと解されるが、27日に駆け込んだＳさんまで入れた4人を指しているものと見られる。 　中国政府のこうした要求は、これまで脱北者らが北京に駐在している他の外国公館に進入し、韓国行きを求めた際には該当国に対して提起しなかったものであるため、なぜ韓国に対してだけ身柄の引き渡しを求めているのか、その背景が注目される。 　観測筋らはひとまず、中国政府がこれら脱北者を簡単には韓国に送らないという意向をほのめかしたものと分析、彼らの処理問題をめぐる韓中交渉が難航するものと見通している。 　一方、27日に駆け込んだＳさんはこの日、事前に李俊揆（イ・ジュンギュ）総領事に電話をかけ、総領事館への進入の意思を明かしたうえ、午前10時35分、特別な制止を受けることなく総領事館に入った。 　これに先立ちＳさんが17日に総領事館に駆け込んだ際、亡命に対する要請をしたかどうかについて、Ｓさんは「当時、女性職員に2回、男性職員に1回、合わせて3回『韓国に行きたい』と要請したが、声が小さくて職員に聞こえなかったかも知れない」と話したと、大使館の関係者は伝えた。 北京＝呂始東（ヨ・シドン）特派員

(020529)中央日報 中国、北朝鮮脱出者の身柄引き渡しを要求

http://japanese.joins.com/ 中国、北朝鮮脱出者の身柄引き渡しを要求 中国外交部は２８日、北京駐在の韓国総領事館が保護しているソク（３６）某さんなど、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）脱出者４人に対する身柄引き渡しを要求した。 外交部の孔泉スポークスマンは、「中国国内法によれば、中国内の駐外公館には、公館内に駆け込んだ第三国人を保護する権利はない」とし、このように述べた。 当初、韓国総領事館には３人が駆け込み韓国行きを要求していたが、２７日午前、北朝鮮脱出者１人が新たに駆け込み、現在総領事館が保護している北朝鮮脱出者は４人となっている。 これに関して、北京のある外交消息筋は「今まで北朝鮮脱出者の処理問題で、中国外交部は国内法とともに、国際法、国際慣例、人道的立場を考慮要素としていたが、今回は国内法だけを強調している。この点に注目する必要がある」と指摘した。 北京＝劉光鍾（ユ・クァンジョン）特派員 <kjyoo@joongang.co.kr > 2002.05.28 18:40

(020529)中央日報 【噴水台】動物保護の国是

【噴水台】動物保護の国是 「…僕は最初のころ、ドイツ人が人の子ではなく、犬を産んでいるのではないかと思っていた／あれだけたくさんの人が犬を飼っているし／犬を抱いて歩いてるのだから／ドイツでは犬と猫は帝王のように暮らしている…」。 ドイツで有名な『ドイツ人』という詩の一部だ。ムスタファ・アル・ハイザイというモロッコ人が書いたもので、教科書にも登場する。犬や猫といったペットを我が子のように思うドイツ人の姿が、アラブ出身の異邦人には不思議に見えたようだ。 ドイツ人の犬に対する愛情は、我々が見てもここまでするのかと思う部分がある。市内バスのなかでも、食堂の中でも、どこにでも犬を連れて歩く。小牛ほどの犬とベッドで一緒に寝る人も多い。ここまでくると、立派な家族の一員だ。 街中で物乞いしている浮浪者まで犬を連れているのを見ると、「自分一人食わせることもできないくせに…」という気がしないでもない。実際は、犬が同情心を誘い、物乞いしやすくしているのかもしれない。 きちんと訓練させているせいか、あるいは多くの愛情を受けているせいか、ほとんどの犬はおとなしい。人に向かってむやみにほえたり、抵抗することはない。 飼い主は「絶対噛みつかないから安心してください」と言うが、それでも大きな犬ににらまれれば、誰でもおびえてしまうもの。 ともかく、こんなドイツ人たちがこのたび、動物保護を国是として定めた。最近、ドイツ下院は、動物保護を基本法（憲法）第２０条ａ項に追加する憲法改正案を圧倒的多数の賛成で採択した。 「国家は将来の世代に対する責任から、自然の生活の基盤と『動物』を保護する」と定めたのだ。動物の権利を憲法に明示したのは、欧州ではドイツが初めて。 ドイツの動物保護、とくに犬に対する愛情をくどくどと話したきたが、これは、今もなお現在進行型である韓国の犬肉食用問題のためだ。ワールドカップ（Ｗ杯）が開幕すれば、改めて犬肉をめぐる論争が巻き起こることだろう。 そうでなくても数日前、ブリジッド・バルドー氏が韓国の犬肉食用文化を再び非難、そして安養（アンヤン）のある補身湯（ポシンタン）店は、フランス代表チームを無料の試食会に招待するなど、双方が戦列を整えている状況だ。 しかし、ひとつだけ明白なことは、どれだけ犬肉が健康に良く、おいしい伝統料理だと説得しても、彼らの認識を変えるのは難しいという点だ。犬を家族として考える人々に、文化の帝国主義などととやかく言っても、嫌悪感を与えるだけだ。 お客を祭典に招待しながら、自ら邪魔をするような「犬肉の試食会」などは、頼むから自制してほしい。犬肉以外にも、外国からの観光客に誇れる韓国の文化はいくらでもあるではないか。 劉載植（ユ・ジェシック）ベルリン特派員 <jsyoo@joongang.co.kr > 2002.05.29 22:37

(020529)産経新聞 横浜教科書訴訟で逆転敗訴 東京高裁

20020528　共同通信 横浜教科書訴訟で逆転敗訴　東京高裁 　高校用「現代社会」の教科書検定で表現の自由を侵害されたとして、高嶋伸欣・琉球大教授（６０）が１００万円の国家賠償を求め、一審横浜地裁が検定意見４カ所のうち２カ所の違法性を認め、国に２０万円の支払いを命じた「横浜教科書訴訟」の控訴審判決が２９日、東京高裁で言い渡された。 　北山元章裁判長は一審判決を取り消し、高嶋教授の請求を棄却、逆転敗訴の判決を言い渡した。 　家永三郎・元東京教育大教授の教科書訴訟に続く訴訟で、検定制度が簡略化された１９８９年の全面改定後、初の高裁判断。 　旧文部省は９２年１０月、高嶋教授が執筆した４ページのうち、福沢諭吉の「脱亜論」関連で引用した勝海舟の「氷川清話」中の「朝鮮は昔お師匠様」との記述について「都合のよいところの抜粋で正しい理解が得られない」と指摘。「湾岸戦争の掃海艇派遣で意見を聞いてほしかったとの声が東南アジア諸国から相次いだ」との記述でも「低姿勢に過ぎる」とした。 　ほかに「昭和天皇逝去の際の報道」「湾岸戦争時の多国籍軍のマスコミに対する情報統制」に関する記述で検定意見を付けた。 　９８年４月の一審判決は、検定制度を合憲とした最高裁判決を踏襲した上で「氷川清話」の検定意見を「勝海舟の学説の把握が不十分」、掃海艇派遣の記述に対する指摘も「検定基準があいまい」とし、いずれも裁量権を逸脱し違法と判断。残る２カ所は「筆者に事実誤認などがある」として訴えを退けた。 　高嶋教授は、検定意見を口頭で告げる手続きも違憲・違法と主張したが「検定意見の内容は多種多様で口頭告知もやむを得ない」とした。 　高嶋教授、国の双方が控訴していた。

(020528)中央日報 韓日大学生「Ｗ杯は両国友好増進に寄与」

韓日大学生「Ｗ杯は両国友好増進に寄与」 韓日ワールドカップ（Ｗ杯）を、日本の大学生は両国の友好増進に大きな役割を果たすことを期待している反面、韓国大学生は自国を広報する良いチャンスとして考えていることが明らかになった。 「韓日メディアスポーツ研究会」が４月から５月まで両国の大学生１１５２人を対象にアンケート調査を行った結果、Ｗ杯が自国を広報し、経済効果を得るいいチャンスだ」という項目に、日本人の７０％、韓国人の９０％以上が「そうだ」と回答している。 「両国の友好増進に役に立つ」という項目には、日本の７０％、韓国の５３％が「肯定的だ」と回答した。 一方、日本の５９％、韓国の９５％が「相手国より良い成績をあげてほしい」と回答し、韓国のライバル意識が日本より強いことが明らかになった。朝日新聞は２８日付の社会面で、同アンケート結果を大きく報道した。 鄭栄在（チョン・ヨンジェ）記者 <jerry@joongang.co.kr > 2002.05.28 17:12

(020528)共同通信 住宅、文化施設で低評価 首都圏白書で外国人調査

20020528　共同通信 ■住宅、文化施設で低評価　首都圏白書で外国人調査 　扇千景国土交通相は２８日の閣議に、東京在住の外国人へのアンケート結果を盛り込んだ２００１年度の「首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を提出、了承された。アンケートは東京の魅力について、世界６都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、香港、シンガポール）に住んだ経験がある東京在住の外国人５１４人を対象に実施。評価が低かったのは、住宅、文化施設やスポーツ施設の充実度などで、住宅の探しやすさや住みやすさについては５０％近くが不満を持っていた。一方、評価が高かったのは買い物や飲食の利便性などで、治安の良さには８７％が高い評価を示した。１９９５－２０００年の東京都区部の人口動向は、結婚や出産をきっかけに郊外へ転出していた２０代後半－３０代後半の世代が都区部にとどまる傾向がみられた。

(020528)産経新聞 住宅、文化施設で低評価 首都圏白書

20020528　産経新聞 住宅、文化施設で低評価　首都圏白書 　扇千景国土交通相は２８日の閣議に、東京在住の外国人へのアンケート結果を盛り込んだ２００１年度の「首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を提出、了承された。 　アンケートは東京の魅力について、世界６都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、香港、シンガポール）に住んだ経験がある東京在住の外国人５１４人を対象に実施。 　評価が低かったのは、住宅、文化施設やスポーツ施設の充実度などで、住宅の探しやすさや住みやすさについては５０％近くが不満を持っていた。一方、評価が高かったのは買い物や飲食の利便性などで、治安の良さには８７％が高い評価を示した。 　１９９５－２０００年の東京都区部の人口動向は、結婚や出産をきっかけに郊外へ転出していた２０代後半－３０代後半の世代が都区部にとどまる傾向がみられた。

(020528)読売新聞 定住外国人は住宅や文化施設に厳しい評価…首都圏白書

20020528　読売新聞 定住外国人は住宅や文化施設に厳しい評価…首都圏白書 　扇国土交通相は２８日の閣議に、２００１年度版「首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を報告した。 　白書は、人口の都心回帰が進み、首都圏の再生を本格的に達成するには、国際競争力を増す取り組みが必要とし、ニューヨークやロンドン、パリなど世界各国の主要都市に暮らした経験のある定住外国人対象に初のアンケートを実施した。 　外資系企業で働く外国人５１４人が回答を寄せ、鉄道網や買い物の便利さ、治安の良さを評価したものの、鉄道の混雑ぶりや街並みに統一性がない、近所づきあいが希薄など、不満の声があがった。特に、欧米系の外国人からは、住宅の広さや文化施設の充実度など生活の豊かさにつながる指標で、厳しい評価が相次いだ。 　国土交通省大都市圏計画課は「世界の主要都市に暮らした経験のある外国人の意見を聞き、東京のいい点、悪い点がわかった。東京に欠けているところを補うことで、国際的にみて魅力のある街づくりができると思う」と都市再生を進めたい考えだ。 (5月28日09:49)

(020528)朝鮮日報 韓国の女性労働者の現状調査

20020528 韓国の女性労働者の現状調査 　女性労働者の月平均の所得が97万ウォンと推定された。 　28日、韓国女性開発院の金テホン、金ミキョン研究委員が全国4046世帯の15歳以上65歳未満の女性4758人を対象に行った「就職実体調査」によると、女性の就職率は41.8％（1991人）で、月平均の所得は97万858ウォンであることがわかった。 　調査対象となった世帯の総所得平均は約202万ウォンだった。 　女性労働者の46％は、「努力に対し収入が少ない」と考えており、32％は職場で性差別を経験していることもわかった。 　女性労働者全体に占める臨時・日雇い労働者の割合は17.6％で、このような非正規職労働者の78.5％は月平均の所得が80万ウォン以下だった。 　また、既婚女性のうち、1年前と1年後に続けて就職している「継続就職者」の割合は14.2％にとどまった反面、「寿退職」は29.2％に達した。

(020528)中央日報 ◆「日本国民に韓国の歴史伝えたい」 韓日歴史共同委員長

20020528中央日報 「日本国民に韓国の歴史伝えたい」　韓日歴史共同委員長 「日本国民が韓国の歴史に関する知識と理解を深めることができる、共同研究の成果を挙げたいと思います」。２４日、ソウルで初めて開かれた韓日歴史共同委員会の日本側委員長、三谷太一郎（６５）東京大学名誉教授。 同教授は、日本近代政治史の研究における第一人者。　三谷教授は２６日、中央（チュンアン）日報と会見し、「今回の会合を通じて、趙東杰（チョ・ドンゴル、国民大名誉教授）韓国側委員長との間に深い信頼関係を築けた」とし、「委員会は成功できるだろう」と語った。 －－委員会の活動は、何を目指しているのか。 「最大の目的は、実質的な共同研究を行い、その成果を公表することだ。この過程で新しい史実を発掘し、史料集や論文集を発刊する計画だ。これが両国で読まれ、また学界の助けになることも期待している。もう一つの目的は、国境を越えた学問共同体の構築だと考えている。これは両国の国益にも貢献するだろう」 －－今後の活動計画は。 「活動期間はひとまず２年を考えている。同委員会傘下の古代・中世・現代の分科委別に、何度か会議を開き研究テーマを決めた後、年内に東京で２回目の会議を開く予定だ」 －－研究成果を両国の教育現場に活用する考えは。 「それは委員会が決めるべき事項ではない。（両国政府の関係者と学者が加わる）支援委員会や行政機関で具体的な活用策について考えてほしい」 －－従来の韓日共同歴史研究委員会は、満足の行く結果を挙げられなかった、と指摘されている。委員会の成功に向けた腹案は。 「韓国側の趙委員長との間に築いた信頼関係が出発点だ。新しい史料の発掘を通じた資料の発刊などは、これまでの共同研究とは違う形になるだろう」 呉栄煥（オ・ヨンファン）記者 <hwasan@joongang.co.kr > 2002.05.27 21:38

＞新しい資料の発刊

既存の食違いの個所の修正では無いと見たが、どうか。

(020527)朝鮮日報 韓日歴史研究委の韓国側委員長に趙東杰教授

20020527朝鮮日報 韓日歴史研究委の韓国側委員長に趙東杰教授 　政府は相互の歴史に対する理解増進を目的に、昨年10月、韓日首脳の合意によって設置された「韓日歴史共同研究委員会」の韓国側委員長に趙東杰（チョ・ドンゴル／70）国民（クッミン）大学名誉教授を委嘱した。 　韓国側委員は金泰植（キム・テシク）弘益（ホンイク）大学教授、金鉉球（キム・ヒョング）高麗（コリョ）大学教授、盧重国（ノ・ジュングク）啓明（ケミョン）大学教授、鄭玉子（チョン・オクジャ）ソウル大学教授、ソン・スンチョル江原（カンウォン）大学教授、チョ・グァン高麗大学教授、鄭求福（チョン・グボク）・兪炳勇（ユ・ビョンヨン）精神文化研究院教授、李萬烈（イ・マンヨル）梨花（イファ）女子大学教授、姜昌一（カン・チャンイル）培材（ペジェ）大学教授、金長権（キム・ジャングォン）ソウル大学教授で構成された。 　韓日歴史共同研究委員会は25日、ソウルで初会議を開き、今後2年間活動する委員会の運営計画と、古代、中世、近現代史の研究方向などを論議する予定だ。 　権景福（クォン・ボクギョン）記者

(020527)朝鮮日報 韓国の高成長は「量的膨張だけ」

20020527朝鮮日報 韓国の高成長は「量的膨張だけ」 　最近韓国経済が好転してはいるが、これは生産性、効率性、技術水準という質的な改善というよりも、景気のてこ入れによる量的膨張といった性格が強いという分析が出された。 　産業資源部は26日「総要素生産性の変化推移に関する分析」と題する調査報告書を通じ、「1991～2000年の製造業の生産性を分析した結果、技術革新と制度改革の成果を示す『総要素生産性』が、96年以来4年連続して下落したことが分かった」と明らかにした。 高成長はしたものの…＝韓国経済は98年以降、大規模な人員削減や企業支配構造の改善作業を通じて、経済体質の変革が図られた。しかしこのような努力が“量的拡大（景気回復）”の成果は上げたが、技術発展と社会全般の効率性を引き上げるという“質的な進歩”にはつながらなかったというのが、産業資源部の分析だ。 　同報告書の分析結果によれば、技術発展と制度改革の成果を示す総要素生産性指数（95年＝100）は、96年の109．0を記録した後、下落に反転、2000年には96．7となり、4年連続して下落した。2000年の生産性指数は、94年（96．8）以来最低の数値となった。 　業種別では自動車、造船を除く繊維、鉄鋼、石油化学など、伝統産業の総要素生産性が持続的に下落し、技術・制度的な発展がなされていないことを示唆した。反面、ＩＴ（情報技術）、電機電子部門の総要素生産性は着実に上昇した。 質的な跳躍が必要＝こうした結果について、産業研究院の金ウォンギュ博士は「通貨危機以降、景気が回復した主な要因は設備投資、雇用拡大などの量的なものだった。これは技術革新や制度改革が不十分だったことを意味する」と分析した。 　通貨危機以来、政府は低金利政策と財政支出拡大政策を通じて、経済の生産量を増やすことには成功した。しかしこれは、資本、労働力などの要素投入量を拡大した結果であり、それによる算出量は投入量に及ばないという分析だ。投入量だけの成果を上げられなかったというのは、言い換えれば、経済全体の効率性が下落したことを意味する。 　高麗（コリョ）大学のチョ・ミョンヒョン教授は「従来のようにカネと労働力を注ぎ込んで成長するという戦略はもはや時代遅れ」とし、「韓国経済が先進国型へと構造を変革させるには、源泉技術の開発と規制緩和の措置が必需的だ」と話した。 金起勳（キム・ギフン）記者