(020416)中央日報 関税庁「日本製乗用車の国内搬入が急減」

関税庁「日本製乗用車の国内搬入が急減」 関税庁は１６日、今年第１四半期に引越の貨物として搬入された日本製乗用車は５１台で、前年同期比７２％減となったと発表した。 これは、今年から海外で登録し３カ月以上使った乗用車に限り、引越貨物として認めるなど、認定基準を強化したためだと、関税庁は分析している。 昨年までは、海外で２年以上在住した韓国人が乗用車を持ち込む際、海外で登録した事実だけ確認されれば、引越の貨物として認められていた。これに目をつけ、乗用車密輸ブローカーらが留学生の名義を借りて日本製高級スポーツカーなどを不法な形で持ち込んできた。 乗用車が引越の貨物として認められれば、形式承認、騒音認証、排ガスの検査などが免除され、１台当たり１５０万～２００万ウォンの費用節減の効果がある。 2002.04.16 22:36