(021015)朝鮮日報 431万人の前科記録を削除へ

2002.10.15(火) 18:39 431万人の前科記録を削除へ 経済特区に指定される永宗（ヨンジョン）島、松（ソン）島などの首都圏西部と釜山（プサン）光陽（クァンヤン）港一帯では、外国人法人が小中高校、大学を制限なく設立することができ、内国民も外国での滞在期間とは関係なくこれら学校に自由に入学できるようになる。 　また、特区内の外国人投資企業に勤める勤労者には月次有給休暇が与えられず、休日及び生理休暇は無給となる。 　経済特区委員会の審議・議決を経た場合、外国人投資企業は、26と制限されている派遣勤務の対象業務を拡大したり、派遣期間を延長できるなど、労働関連規定が大幅に緩和される。この他にも、特区内では、外国人の病院・薬局の設立も許可され、外国で医師・薬剤師の免許を取った医療陣の勤務も可能になる。 　政府は15日、金大中（キム・デジュン）大統領の主宰で国務会議を開き、こうした内容を柱とする「経済特別区域の指定及び運営に関する法律案」など17つの法案を議決した。 　政府はこれとともに、低所得者及び持ち家のない人などに住宅を優先的に供給し、来年下半期からは住宅請約通帳(口座を開き一定期間、預金をするとマンションの分譲権が入手できる)を売る人だけでなく、買う人も処罰し、マンションのリフォーム（改修・補修）の活性化に向け、リフォームに必要な住民の同意率を現行の100％から80％に引き下げる内容の「住宅建設促進法改正案」も議決した。 　また、週休2日制を順次的に導入して10年までに全ての事業場で施行し、土・日曜日の有給維持を骨子とする「勤労基準法改正案」と6級以下の一般職公務員に限って公務員団体の“公務員組合”を設立し、労働条件に関する団体交渉を可能にする「公務員組合の設立及び運営等に関する法律案」も同日議決した。 　罰金刑未満の宣告、検察から、起訴猶予及び容疑なし、公訴権なしなどの処分を受けたり、裁判所で無罪判決を言い渡された前科記録は宣告または処分から5年が過ぎた時点で自動的に削除・廃棄し、現行の捜査資料表を「犯罪経歴資料」と「捜査経歴資料」に分けて捜査経歴資料を前科記録から削除することを柱とする「刑の実行等に関する法律」も議決された。 　これを受け、全体前科者1300万人のうち431万人の前科記録が削除される見通しとなった。 張一鉉（チャン・イルヒョン）記者