【参考資料】
渡辺惣樹『公文書が明かすアメリカの巨悪 フェイクニュースにされた「陰謀論」の真実』
副島隆彦『裏切られたトランプ革命 新アメリカ共和国へ』
西森マリー『ディープ・ステイトの真実 日本人がぜったい知らない！アメリカ〝闇の支配層〟』
西森マリー『世界人類の99.99%を支配するカバールの正体』
西森マリー『帰ってきたトランプ大統領』
崎谷博征『今だからこそ知るべきワクチンの真実』
中村篤史『コロナワクチン被害症例集』
田口勇『ヤバい！厚生労働省』
船瀬俊介『コロナと陰謀』
近藤誠『新型コロナとワクチンのひみつ』
菊川征司『［9.11テロ完全解析］10年目の「超」真実』
『紙の爆弾』（2024年8・9月号 The NEWer WORLD ORDER 第5回「バイデン・クライム・ファミリー」』
町田智浩『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』
池上彰『池上彰の世界の見方 アメリカ2』
✳️〈「昨夜、私は勝っていた。重要な州を押さえていた」
大統領選挙の夜、勝利宣言をしたトランプだったが、一夜明けた11月4日、世界はひっくり返っていた。
「票差は魔法のように消えてしまった」
ミシガン、ウィスコンシンがジョー・バイデン候補に逆転され、ペンシルヴァニア、ジョージアでバイデン票がトランプを追い上げていった。
「これは不正だ！」とトランプは騒ぎ立て、各州の集計所にトランプ支持者が押しかけた。でも、逆転は最初から予想されていた。〉 町田智浩『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』より
✳️〈「調査の結果、選挙に不正は一切ない」
そう断言した、国土安全保障省サイバー・セキュリティー部門のクリス・クレブス長官をトランプ大統領はクビにした。トランプは今も敗北を認めていない。〉（同）
✳️〈「台所のシンクを壁に投げつけて、くっつくかどうか試している」
共和党の弁護士ベン・ギンズバーグは、トランプ大統領の弁護団の無茶な訴えをそう表現した。トランプ陣営は、大統領選挙で民主党のバイデン候補が勝ったのは不正があったからだとして、ペンシルヴァニアやジョージアなどの接戦州に提訴しているが、32件が棄却された。もちろんなんの証拠も提出できないからだ。〉（同）
✔️【反論】
町田智浩の『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』には「2020年のアメリカ大統領選挙には不正などなかった！」といった話が腐るほど出てきます。
ところで、それは本当なのでしょうか？
答えは「NO」です。不正の証拠はあります。それも腐るほど。
ホワイトハウス国家通商会議委員長のピーター・ナバロは2020年12月17日、第1次報告書を発表しました。
それによると激戦となったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルバニア、ウィスコンシンの6つの州で……
●明らかな不正
●集計不法処理
●違法が疑われるミス
●憲法平等条項違反
●集計機異常（不正）
●統計的不可能な票の動き
これらがほぼすべて見られたことが明らかになっているそうです。
【ペンシルバニア州における疑惑票数】
また、共和党のフランク・ライアン議員らがまとめた《ペンシルバニア州における疑惑票数》によると、法的に認められた住所以外からの票が1万4328票あり、100歳を超える者（ほとんどが死亡している推定される）の票が1573票あり、さらに死者による票が8021票あったそうです。
結果、バイデンリード数が8万1660票なのに対し、不正と考えられる票総数は99万2467票になったそうです。
【ドミニオン集計機】
また、サイバーセキュリティー対策の専門家集団ASOGの監査結果で、ミシガン州アントリウム郡で利用されたドミニオン集計機は、意図的に集計エラーを出すように設定されていたことが明らかになっています。
【大手メディアに異を唱える政治評論家たち】
また、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCといった大手メディアは「不正などなかった」と主張していますが、保守系メディアのニュースマックスやOANに出演したスティーブ・バノン、ジョン・ソロモン、ラヒーン・カッサンといった高名な政治評論家たちは、それに対して異を唱えています。
さらに驚くべきことに、私が今あげた不正の証拠の数々は、不正の証拠の数々のうちのほんの一部にすぎないということなのです。
そういえば《日本一の物知り博士》であらせられる池上彰は『池上彰の世界の見方 アメリカ2』という本の中で「トランプは根拠なく大統領選挙で不正があった、実際は自分が大差で勝っていた、と言っている」といったことを書いています。
しかし、私のこの記事で町田智浩や池上彰の「2020年のアメリカ大統領選挙で不正はなかったのだ」といった発言が、デタラメ、ハッタリ、無知蒙昧の極致であることがわかってもらえたと思います。
✳️【911陰謀論は下火】
アメリカでは自国で起こったことなので真剣に議論されており多数のサイトがある。その結果、911陰謀論はアメリカでは下火になりつつある。（長澤裕） ASIOS〈謎解き超常現象〉より
✔️【真相〈下火になりつつあるとは考えられない〉】
どういうデータをもって「下火になりつつある」などと言っているのでしょうか？
少し古いデータになりますが、2006年にMSNBCがアメリカ人7万5159人を対象に、世論調査をおこなったことがあります。
それは「アメリカ政府が9.11にかかわっているという陰謀説を信じますか？」というもので、YESと答えた人が62%で、NOと答えた人が32%だったそうです。
ちなみに日本のメディアの世論調査は1000~2000人規模なので、このMSNBCの調査の信頼性の高さがうかがえます。
【CNNの調査】
また、2007年にCNN の〈ショービズ・トゥナイト〉というテレビ番組で、ハリウッドスターのチャーリー・シーンが9.11陰謀説を主張した直後にCNNがおこなった全世界規模の調査によると、「9.11はアメリカ政府による自作自演だと思うか？」という質問に、実に75%の人がYESと答えたそうです。
さて、これでなぜ「下火になりつつある」などと言えるのか？理解に苦しみます……。
【まとめ】
●「下火になりつつある」という意見は、ネタ元のデータなどがわからず、説得力に欠ける。
✳️【ベイビーブッシュとチェイニー】
「Impossible conspiracies」によると、BBCの取材に答えて、ブッシュ大統領の対テロリズム・チーフアドバイザーのRichard Clarke氏も同様に911陰謀論が不可能な理由として、「陰謀論は極めて複雑であり、その実行には多数の動員が必要だった」、「隠蔽が難しすぎる」といった二点を挙げている。さらにClarke氏は、911事件に関するどんな陰謀も、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領にとっては致命的にハイリスクであるとして、以下のようにも述べている。
「彼らにとってのリスクは個人的なものだ。彼らは残りの人生を刑務所でおくることになるかもしれないし、歴史を通じてその悪名を残すことになるだろう。彼らの政党も破壊されるだろう。彼らが彼らの政党や家族や自分自身のためにしてきたことすべてが、完全に粉砕されるのだ」 ウェブサイト〈Skeptic's Wiki〉より
✔️【真相〈アメリカの大統領の犯罪は誰も調査できない〉】
これは完全な知識不足です。アメリカの大統領の犯罪は、誰も調査することも摘発することもできないのです。
アメリカには1998年まで、「独立検察官制度」というものがありました。
独立検察官とは大統領の犯罪を調査する役職で、誰の干渉も受けることなく、費用も好きなだけ使ってよく、終了期限もないので結論が出るまでじっくり捜査ができます。
さらには大統領をも召喚して証言させることができるという、極めて強大な権限を持っていました。
【クリントン大統領のセックススキャンダル】
それが1998年、クリントン大統領のセックススキャンダルをきっかけに廃止になってしまったのです。
理由は「独立検察官の権限が強大すぎるから」というもの……。
もしも独立検察官制度が廃止になっていなければ、とっくのとうにベイビーブッシュの犯罪が暴かれていたと言われています。
ちなみにビル・クリントンのセックススキャンダルは、独立検察官制度を廃止に追い込むためにかねてから計画されていたと言われています。
【まとめ】
●独立検察官制度がなくなったため、誰も大統領の犯罪を捜査することはできない。