脱原発・放射能

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福島第一原発は日本国内で最悪 世界的にも最悪クラスの「危険な原発」だった! 東電の内部文書

2011-07-27 22:11:11 | 原発・放射能

ロイター通信は26日のスペシャル・レポート、東電の福島第一原発(フクイチ)が2004年から2008年の5年間において、作業員の被曝対策の面で「国内最悪の原発」と、東電自身が内部文書で評価していたと報じた。 ⇒ http://uk.reuters.com/article/2011/07/26/us-fukushima-hazardous-idUKTRE76P73920110726?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 また海外の原発との比較では、フクイチは2003年から2005年において、インドのタラプール原発、米国・エリー湖岸のペリー原発に続き、世界で3番目に危険な原発だった、と東電自身が評価していた。

 米国の同じ型の炉(GE社製、沸騰水炉)との比較では、フクイチの各炉は2001年において、米国平均の2.5倍もの被曝を作業員に強いていた。その差は2009年までに、1.7倍に縮まった。

 ロイター通信はさらに経産省のデータを検証した結果、「フクイチ」の非正規作業員らは過去10年間において、国内の他の原発の作業員の平均より73%も多く被曝していたことが分かったと報じた。
 これは東電正社員(作業員)の3倍。それを平均した「フクイチ」作業員の被曝量は、、米国の同型炉の平均被曝量を3分の1近く上回る。

 このため、「フクイチ」の各炉(各号機)は過去5年間において、それぞれ300人近くの作業員太を10~20ミリシーベルト、被曝させていた。それだけの被曝は、米国の同型炉では、各炉平均22人に過ぎなかった。

 この日米の差に関しロイター通信は、米国の電力会社は模擬炉を建設して作業員を訓練するなど対策にあたっていることを挙げている。

 こうした中で東電は2007年に、国内最悪のフクイチの作業員被曝を10年がかりで、2017年までに国内平均レベルまで引き下げる計画を立てていた。

 「フクイチ」の被曝安全対策が劣悪だったことに関し、米政府の科学アドバイザーを務めたこともあるナジム・メシュカティ南カリフォルニア大学教授は「今回の人災の根本的な原因は(東電の)非効率的な――お粗末の典型ともいえる――安全策の実施状況とその記録に見出だすことができる」と指摘している。

 これに関してロイター電は東電の内部文書のひとつに、東電の現場マネージャーが作業員の被曝対策より、経費削減を国際基準の最低のところまで下げようとしがちである、との記述があると指摘している。 


福島避難区域の豚1万頭は「他県産」化けて全国の食卓へ!【福島避難区域の豚1万頭】

2011-07-27 12:55:50 | 原発・放射能

福島避難区域の豚1万頭は「他県産」化けて全国の食卓へ!【福島避難区域の豚1万頭】


2011年07月26日 00:00
7月15日、熊本県が豚から初めて放射性セシウムを検出したと発表した。牛肉だけでなく、豚肉までセシウムに汚染されたものが全国各地に流通していることが明らかになったのだ。

地元紙記者は「今回、解体された豚は、福島県川俣町で飼育されたものなのです」と語るが、福島県の養豚組合の担当者は「牛と違い豚には個体識別番号はありませんので、出荷地が生産地になってしまいます」と説明する。つまり、移送された豚は「福島県産」とはならず、食肉として出荷された地域からの「他県産」となってしまうということだ。

前出の養豚組合の担当者は「これまで緊急時避難準備区域と計画的避難区域から約1万頭が県外へと移動しています。出荷されたのは、主に長野県や群馬県、新潟県、熊本県など。いずれも避難先の県産として出荷されています」と明かす。

政府や県はこの事実を知った上で、豚の県外移動を認めている。食卓を守るために消費者が頼るのは産地表示。だが、「○○県産」だから大丈夫、というような判断は信用できなくなっているということなのだ。本誌では、飼育業者が食肉流通の実態を激白!

 

被曝危険牛4300頭は“検査なし”で全国出荷された【放射能】


2011年07月19日 00:00

福島第一原発から30キロ圏内の緊急避難準備区域内にある、福島県南相馬市原町区。ここから出荷された牛肉から、1キロあたり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのだ。これは、最大で暫定基準値の6.8倍にもなる数値だ。

牛がセシウムに汚染された原因はセシウムを含んだ稲わらを与えたためだと言われている。しかし、原町区で畜産業を営む男性は「県からも組合からも、稲わらが駄目だって聞いていなかったんです」と話した。

今回、セシウムを検出した東京都中央卸売市場食肉市場は「全部の牛に検査を行うのではなく、決められた対象のみを検査しています。福島県では牛の体表検査を行い、水やエサの安全性はチェック表をつくり、生産者ごとに聞き取り調査を行っています。こちらではそのチェック表を信頼するしかありませんでした」と語った。

農水省によると、計画的避難区域と緊急避難区域からそうした調査のみで出荷された牛は約4300頭にものぼるという。体表検査では、牛の内部被曝まではわからない。つまり、4300頭は“放射性検査なし”で出荷されてしまったのだ。

食卓に安全を取り戻すためにも、早急な国の対処が望まれる。本誌では、混乱をきわめる食肉流通の今を徹底追跡!

  

 

 

放射能汚染食品 “規制値超え”野菜は中京&関西にも出荷されていた!!【放射能汚染食品】


2011年04月12日 00:00

原発からの放射能漏れは収まらず、福島県、茨城県産をはじめ、多くの野菜、魚介、原乳、卵などから放射性物質が検出されている。4月4日、厚生労働省が発表した震災後の912件の食品調査結果によると、75%以上の702件で放射性物質が検出されていた。

本誌はこうした公的資料をもとに、これまで放射性物質が検出された食品を調査。その結果、放射性物質の規制値を超えているにもかかわらず、すでに市場に出荷・流通している食品があったということがわかったのだ。

東京都で流通していた千葉県旭市産の春菊は、放射性ヨウ素が規制値の2倍強の4300ベクレル。長野県では、茨城県鉾田市産のほうれんそうが2倍強の4100ベクレル。愛知県や京都府でも茨城県産の規制値越え野菜が検出されるなど、判明しているだけで5件もあった。

検査情報を注視しながら、私たち自身が注意深く食材を選ばなければならない今、本誌が調査した「汚染食品」89品目の“産地&危険度”全リストから、汚染拡大のプロセスまでを全公開!

 

 

政府・原子力安全委員会が作成していた「1年後の放射能汚染MAP」【政府】


2011年04月19日 00:00

「(福島第一原発の周辺には)当分住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」。4月13日、管直人首相がそう漏らしたと報じられた。

後日、首相は自らの発言ではないと否定した。だが、その直前の10日、内閣府に付随する審議会の原子力安全委員会が「事故発生から1年間で放射線がどのくらいの総量で、どの地域に拡散するか」を予測した資料が配られていたのだ。

政府は現在、子どもの被曝量について「年間10ミリシーベルト以内に抑えるのが望ましい」と従来の目安地を引き上げた。それでも、1年後の予測だと、福島第一原発から50キロ以上も離れた伊達市や福島市もその数値を越えていたのだ。

110ミリシーベルトを越える被曝量に晒される可能性のある福島県内の住民の市町村人口を合計すると、約55万人にのぼる。菅首相の“20年住めない”発言はこうした予測数値を念頭に置いた上での言葉だったのだ。1年後の放射能汚染MAPの全容は本誌で公開!

 

放射能汚染 200キロ圏外でも急増中!「ホットスポット」最新出現エリア!【放射能汚染】


2011年05月24日 00:00

福島第一原発から200キロ圏外にある千葉県松戸市。5月10日、日本共産党・うつの史行市議がこの地で放射能を測定したところ、1時間に1・28マイクロシーベルトという驚愕の数値が検出された。

この数値は年間被曝量に計算すると、11ミリシーベルト。法律で定められた被曝限度の1ミリシーベルトをはるかに上回るのだ。こうした200キロ圏外でも高い放射線値が検出される飛び地「ホットスポット」が急増中だという。

そのほか、千葉県柏市にある東京大学柏キャンパスでは4月9日に0・59マイクロシーベルト、千葉県流山市美田では4月13日に0・537マイクロシーベルト、東京都葛飾区金町では5月8日に0・50マイクロシーベルトなど、各地で高い数値が検出されているのだ。

さらに、中部大学の武田邦彦教授は「側溝、雨どいの落ちるところ、芝生、草むらなど、あなたの身近にも放射性物質がたまる『ミニホットスポット』もあります」と警鐘を鳴らす。東日本大震災から2カ月、新たに出現した最新高濃度エリアを本誌で総力取材!

 

女性自身[光文社女性週刊誌] - http://t.co/UGokUJQ より転載