<スマトラ沖大地震・インド洋大津波>タイ;津波被災者支援のための署名活動

被災コミュニティーの土地を奪い、リゾート開発を目論む投資家、地方行政の動きに対して、「NO!」と言いましょう!

「災害防止・軽減局による地震・津波による被害と被災民への支援に関する報告」4.18

2005年04月29日 14時14分00秒 | タイの津波被災情報
「災害防止・軽減局による地震・津波による被害と被災民への支援に関する報告」
2005/4/18   内務省災害防止・軽減局  
http://www.disaster.go.th/news01/04_48/after_01.pdf 


<1.被災地域と被災状況(4月12日の資料)>

1.1.被災地域
  アンダマン海側南部6県。すなわちプーケット県、クラビー県、ラノーン県、トラン県、サトゥーン県で、25郡(含支郡)、95行政区、407村落。

1.2.被災国民合計は58,550人、12,017世帯。

1.3.死亡者5395人(タイ人1961人、外国人1953人、不明者1481人)、負傷者8457名(タイ人6065人、外国人2392人)、行方不明者2845人(タイ人1937人、外国人908人)【4月12日現在】

1.4.津波孤児数は1221人で、先週よりも49人増加【4月11日現在】。父を失った孤児413人、母を失った孤児474人、両親共失った孤児92人、保護者を失くした孤児34人。さらに、他県の児童で、父もしくは母を失った孤児が208人。

1.5.資産被害総額
・家屋への被害は4806軒(全壊3302軒、半壊1504軒)
・農業に関する被害総額は6,625,174.50Baht。
・漁業関連は、養殖池、漁具被害総額が1,808,891,883Baht。
・家畜への被害総額は17,625,605.50Baht。
・その他各種13,101,249,720Baht。
・被災6県の被災民が被った資産損失合計額は、約149億3439万Baht(家屋、居住地を含めない)。

1.6.公共施設への被害
 漁港、橋脚、排水溝、堤防・土手、公共事業システム、電気、水道、電気、その他公共設備に関する調査の結果では、初期的被害は約10億5739万Baht。

1.7.自然資源、環境への被害
 海岸、沿岸林、淡水域、サンゴ礁などへの津波被害については、各県では、関係省庁と協力のもとでの調査と再生事業へ取り組む。

<2.被災民支援>

2.1.被災者への支援金【4月12日現在】
既に支払ったお金の合計額は319,220,471Bahtで、先週からの一週間に674,000Baht増加。内訳は以下の通り。
・大蔵省管轄のお金が212,683,171Baht(1940人分の葬式費用、負傷者3411人への治療費、食費、寝具代など)。
・総理府災害支援基金のお金が99,594,000Baht(1819人分の葬式費用、負傷者7226人、失業者22,537人への支援)
・社会・人間開発省の支援金7,128,300Baht(家族の移動費、救済金として5060人)

2.2.漁民、養殖家への支援金【4月17日現在】
 支援金合計額は439,434,110Bahtで先週から今週までに993,757Baht増加。
・漁船 7165隻 226,785,178Baht。
・養殖家支援 7487人 118,150,812Baht。
・漁具 6764人 41,526,130Baht。
・観光船 970人 48,851,640Baht。
・その他  7,120,350Baht。

2.3.雑業層への支援金
総理府災害支援基金から合計100,000,000Bahtが割り当てられ、地域管理局による支給は4月?日までに4237人に対して合計83,910,000Baht。(対象者は合計4266人)

2.4.被災民の居住地建設
 被災南部6県での恒久的家屋(一軒につき100,000Baht)建設は、4月8日の調査によると、建設予定家屋数は合計2786軒で、先週から今週にかけて3軒増加。

・パンガー県
 支援申請数 2146(住居提供希望数2080軒)、建設地探索中225軒、建設中1700軒、建設終了155軒
・ラノーン県
支援申請数 191(住居提供希望数167軒)、建設終了167軒。
・プーケット県
 支援申請数284(住居提供希望数117軒)、建設中72軒、建設終了45軒。
・クラビー県
 支援申請数671(住居提供希望数383軒)、建設地探索中258軒、建設中92軒、建設終了33軒。
・トラン県
 支援申請数39(住居提供希望数39軒)、建設中6軒、建設終了33軒。
・サトゥーン県
 支援申請数2(補償金要求のみ)
・合計
 支援申請数 3333(住居提供希望数2786軒)、建設地探索中483軒、建設中1870軒、建設終了433軒。

<4.土地局>
土地権利書を損失した被災者への支援や土地規格確定も含めた土地の測量を行っており、4月8日までの実施状況は以下の通り。
・パンガー県
権利書の再発行68区画、土地権利書の複写422区画、土地登録18区画、土地の規定1406区画。
 ・プーケット県
権利書の再発行58区画、土地権利書の複写67区画、土地登録68区画、土地の規定48区画。
 ・クラビー県
権利書の再発行17区画、土地権利書の複写42区画、土地登録7区画
 ・ラノーン県
権利書の再発行3区画、土地の規定221区画。
 ・合計
権利書の再発行758区画、土地権利書の複写531区画、土地登録93区画、土地の規定1665区画。
(再発行、複写手続きに関しては、土地局が費用を受け持っている。土地登録に関しては手数料軽減)

4.2.パンガー県での土地調査に関しては、85ヶ所の基礎境界標を修復し、597区画の調査を終えたため、調査は100%終了。

 4.3.パンガー県、プーケット県、ラノーン県、サトゥーン県全行政区での土地調査と、土地権利書(チャノート;所有者による土地転売も可能な権利)発行に関する調査に関しては、2005年1月1日から実施されており9月30日まで行う。
 ・全行政区での土地調査は、ラノーン県で317区画全て完了しており、目標ではパンガー県、プーケット県、ラノーン県、クラビー県、サトゥーン県の全6838区画を網羅する。)
・土地権利書(チャノート)発行に関する調査は、サトゥーン県で7377区画全て終了しており、目標ではパンガー県、クラビー県、サトゥーン県、トラン県4県で計31,680区画を網羅する。)

                Citchai Wannasatii(内務大臣・国家災害防止文民指揮官)

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