パンガー県中部

右の地図は、パンガー県中部、ナムケム村からパンガー県海軍基地までの
被災情報です。ナムケム村は、タイの中でも最も被害の大きかった場所で、
日本のマスコミにも頻繁に報道されていた村です。
ナムケム村自体非常に大きな村落であり、土地の権利状況としては、
10年間の土地使用許可を取得している世帯、海岸沿いの公共用地を占有している世帯、
家族の分散化（子供が親の家を出て付近に居住するような）によって権利を持たない
土地に居住している世帯など、様々です。土地問題としては、
①土木・土地計画局が土地を色分けし、ある一定条件の土地での建設禁止を宣言している。
②公共用地であるかはっきりしない土地に関しては、津波以前からその土地が誰の権利に
属しているかの土地調査が実施される。
③土地の管理に関する仕組みが複雑である、といった点が挙げられる。

　地図の中央部分にあるトゥングワーノーク村は、「海の民」と呼ばれるモーケンという
少数民族が100年以上以前から居住している土地ですが、彼らは土地の権利を持っていませんでした。コミュニティーは、津波後にもとの土地に再度居住するために、援助機関などの力も借りて、
恒久的住居の建設に乗り出しました。しかし、パンガー県社会開発福祉局は、彼らの土地に病院を建設する予定であるということから、住居建設の停止を要求しました。その病院というのは、海外からの援助によって建設される予定だったものですが、結果的にモーケン側の要求が通り（この点に関しての詳細は僕は明確には存じていません）、彼らは元の土地に恒久的住居を建設して居住することが可能となりました。

　地図の下方にありますカオラック村は、パンガー県行政機構が管理する
公共用地で、カオラックのリゾート地の1つに近接し、23世帯が居住していました。
コミュニティーは、もとの場所に居住することを求めていますが、県側の意向は、
もとの土地が防災の観点から安全な土地でないということで、許可を出すことに
積極的ではありません。県側としては、公道局の土地に移住させることを計画して
いますが、その土地は既に個人が占有をしており、さらに仕事場から遠い場所に
位置しています。元の土地については、行政側は恒久的住居の建設を禁止しています。

　地図中央部分にあるバーンニアン村では、住民の大部分が土地の権利を所有し、
一部が公共用地に居住しています。政府は住民を建設労働者として雇うことで
補償金を支払い、村人は自分達で住居再建が可能です。またそれとは別に、政府は
12世帯の住居建設を支援します。