政府は１９５６年発効の「武力紛争の際の文化財保護条約」（ハーグ条約）の承認案を今国会に提出する方針を固めたそうです。この条約は有事と平時の両方で文化財の保護を規定し攻撃や破壊行為を禁じる条約で、発効時には先進国（軍隊保有国）のほとんどが批准していました。しかし日本では、武力事態法の制定により最近やっと戦時の捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約追加議定書に批准できる体制が整うようになってきた（関連記事）くらいで、そのほかの武力紛争法いわゆる戦時国際法については、国会で論じること自体がタブー視されていました。一般が入手が可能な外務省の作成した今月７日付けの「第１６４回国会（常会）提出予定条約」（PDF版)によれば、今国会で承認を求められる武力紛争関連条約は以下の３本。いずれも今国会での成立に大きな問題はないと考えられています。
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２００５年１２月１５日午後３時、衆議院第２議員会館第２会議室にて「自民党有志による第５回ＩＣＣ勉強会」が行われた。出席者は全員で４０名（全出席者名簿）。勉強会は前半・後半の2部構成で行われた。前半は、省庁の担当官から政府の見解、整備すべき国内法・予算について説明を受けた。
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