減反廃止

Ｑ：　強面の石破農林水産大臣が昨年十二月二十八日の記者会見で「減反の廃止を含め検討が必要」と発言。なかなかいい事を言っていますが、この話には裏があるのでしょうか…

Ａ：　日本の食料自給率は40%。水田面積の四割に及ぶ米の強制減反が実施され三十八年。現在、米については、価格は市場まかせで、政府による価格保障はありません。減反に応じない生産者や地域には、各種補助金や融資が受けられないなどのペナルティーを科しています。
　しかし、ここにきて政府の「減反の廃止」には裏があるのです。政府の規制改革会議が減反を意識した考え方を払拭して減反の「抜本改革」を打ち出しました。同時にトヨタ自動車や日本の主だった大企業が会員の「日本国際フォ一ラム」が農地利用の全面自由化とともに「米の減反・生産調整廃止」をして世界市場でビジネスを展開するとしています。
……またしても、政府と財界は、日本農業を関税障壁をなくして、完全自由化し、市場原理にすべて任せるという方向です。その中に農地法の規制緩和や減反廃止が含まれているのです。
……自動車などの外需がふるわないからと国民の食を保障する農地まで奪うつもりらしい。それも政府の肝入りで…

ジジの一言
こんなことが罷り通ったら、農民はひとたまりもありません。大企業の資本の奴隷になってしまいます。

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