コラム：新型ウイルス感染 、2011年と近似する消費者心理の綾
2020年2月27日 / 14:49 / REUTERS 熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
［東京 ２７日］ - 新型コロナウイルス感染の不安が引き起こす経済的影響は、段々と
悪くなっている。国内での感染者の感染経路がたどれなくなって、どこから感染が
広がるのか、多くの人々がわからないと思うように変わってきたからだ。
「特定できない」ということを、「不特定多数の中に入ると全て危険だ」と直結して
考える理屈はおかしい。とは言っても、現実にそう思う人が増えているのだから、
イベントや集会を中止するのは仕方がない。一時的には、我慢するしかない。
＜自粛で落ち込んだ２０１１年の消費＞
筆者が強調したいのは、この疑心暗鬼を放置すると、経済活動への悪影響が図り知れない
くらいに大きくなることだ。思い出してほしいのは、２０１１年３月１１日の東日本大震災
後の自粛ムードである。
当時もイベントや集会が次々に中止されて、国内経済活動が必要以上に冷え込んだ。
当初は、放射能の影響もあり、風評が間違っていると断定しにくかったので、現在の
新型ウイルスよりもずっと深刻だったと思える。
しかし、当時の人は勇気があったと思うのは、自粛をし過ぎると自分の首を絞めるだけ
だと発言していたことだ。福島を応援しようとか、意識的に２次被害を回避しようという
国民の声が、あの時には湧き起こった。
今回も、企業の内外で様々なイベントが中止されていて、無言の自粛ムードが広がって
いる。２０１１年のときと本当によく似ている状態だ。早く当時のように、過度な自粛が
自分の首を絞めると気付く人が増えてほしいものだ。もしも、感染のリスクが大きければ、
正しく判断して、マスク着用やアルコール消毒の徹底などを推進した方がよい。
＜大震災後は、３カ月で回復の兆し見えた消費者心理＞
人々が外出を手控えることは、食料品購入など必需品以外のあらゆる小売・サービス
活動を抑制する。今後、自粛だけでなく消費全般が減っていく可能性が高い。それが
どこまで長引くのかは見通せないが、２０１１年３月以降の消費マインドの変化は、
最も悪いシナリオを想定するときには参考になるだろう。
内閣府の「景気ウォッチャー調査」における現状判断ＤＩは、震災の発生した３月から
３カ月間は大きく落ち込んで、６月には一服している。同調査が２００２年１月に
始まって過去最低を記録したのは２０１１年４月だった。この経験からは、消費者心理の
悪化が当初３カ月間は厳しく、その後は改善していくことを教えてくれる。
今後の日本経済を展望すると、２０２０年４月は高等教育無償化により、年間８０００億円
の減税が行われ、６月はキャッシュレス決済のポイント還元の終了に伴う駆け込み需要が
消費刺激になる。そして、７月２４日からの東京五輪がより大きな消費刺激として、
新型コロナのダメージをかなり吸収することになろう。
もちろん、悪いシナリオとして、東京五輪の中止・延期という可能性はある。
例えば、日本での感染拡大が広がって、米国などが日本への渡航を禁止するような措置を
採れば、連鎖的に海外から日本へ渡航する外国人が来られなくなって、東京五輪の見直し
となりかねない。
現在は、それがないシナリオをメインに考えて、２０１１年のパターンと同じであっても、
２０２０年２月から４月までの３カ月間で最悪期を過ぎるだろうと予測する。
＜中国とのサプライチェーン見直しも＞
今回が２０１１年と似ているのは、製造業の取引がサプライチェーンの毀損（きそん）
によって一時的にストップする事態が起きていることだ。当時は、日本から海外に輸出
する部品や素材が止まったり、国内での部品供給が停滞した。今回は、中国から供給
される部品などが停止し、日本企業の生産活動が混乱する状態である。
２０１１年には、輸送用機械の落ち込みが一時的に大きくなった。その状況を振り
返ると、やはり３─６月まで生産が低下した。２０１１年秋には輸送用機械の生産は
上昇基調に移行していった。今回も、武漢市には日本企業の現地法人がいくつかあり、
嫁働再開に手間取っている。２０１１年の際は、供給先をシフトさせて生産回復したが、
今回も数カ月くらいかけて生産水準が戻っていくだろう。
ただ、今回の教訓を受けて、生産が回復しても中国に部品供給を集中させることに
リスクを感じ、他のアジア諸国に供給先を分散する動きが出てくると予想される。
今後、中国との取引量が増えていくかどうかは、不確実性を伴う。
＜早期終息のＳＡＲＳは参考になるのか＞
現時点で、新型コロナウイルスの感染拡大が３カ月間で落ち着き、経済が正常化する
だろうと言えば、多くの人から楽観的過ぎるとしかられそうだ。
筆者も、めどとして３カ月間での終息を念頭に置いたシナリオを立てている。楽観的な
情報として、中国本土での１日当たりの感染者数がピークアウトしているという見方が
ある。
湖北省を除く中国本土では、１日当たりの感染者数の増加が２月３日に８９０人と
ピークになった。１月２０日から数えて約２週間後である。それが２月１９日には
４５人まで減った。２月３日のピークから約２種週間で少なくなっている。
なお、２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のときは、最後の感染者が
６月１５日に出てから２０日間くらい様子をみて、国際保健機関（ＷＨＯ）が７月５日に
終息を宣言した。
今回も、終息宣言は実体に比べて遅れるだろう。今後の動向はまだ未知数の部分が
大きいが、各国での感染者数が時々刻々と発表され、その中から回復した人も多く
いるというデータが明らかになると、未知なるものが人々の心理に与える不安も
少しずつ小さくなってくるだろう。予断を強くは持たずに経過をみていきたい。
熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
円高・株安に伴う経済影響、今の段階では言えない＝麻生財務相
2020年2月28日 / 10:00 / REUTERS
［東京 ２８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日の閣議後会見で、新型コロナ
ウイルスの感染拡大を嫌気した円高・株安の流れが経済全体に与える影響について
「大きな影響を与えるか今の段階では言えない」と語った。「地域や企業によって
差があり、一概には言えない」とも述べた。
緊急対策の追加を巡っては「たった今必要な状況になっているわけではない」とした。
そのうえで麻生氏は「状況を見極めつつ、緊急度に応じて対応していく」とした。