日本株が1000円超える大幅下落、円高も進行：識者はこうみる
［東京 ２５日 ロイター］ - 連休明けの東京市場は、株安・円高・金利低下のリスクオフが大きく進んだ。
日経平均の下げ幅は１０００円を超え、１万９１００円台まで下落して１年８カ月ぶり安値を付け、
為替市場では円高が進み、日経平均の引けにかけて心理的節目の１１０円ちょうどまで下落した。
景気や企業業績の減速懸念だけでなく、海外の政治リスクが投資家のマインドを冷え込ませている。
株価などの下落スピードが速いだけに、ポジティブ材料が出た場合に短期的な揺り戻しが起きる
可能性もあるが、市場心理が大きく悲観に傾いている中では、反発力は鈍いとの指摘も少なくない。
市場参加者のコメントは以下の通り。
●悲観的心理が支配、米政府機関閉鎖では妥協も
＜大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏＞
米政府機関の一部閉鎖の問題は、年明け以降に持ち越しになりそうだ。支持率を失うような抵抗を
みせるのは米大統領にとっても得策ではない。マーケットはすでに影響を受けている。つなぎ予算を発動する
形で決着するとみられ、問題がさらに長期化するとは考えにくい。
パウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長やムニューシン米財務長官の解任検討を巡る報道も出ているが、
正式な話ではない。よくあるトランプ米大統領の不規則発言の範疇だ。真剣に受け止める必要はないと
みている。
１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では極端にタカ派的な見方が示された訳ではない。
マーケットはハト派的な意見を望んでいたが、当局は段階的な利上げが望ましいといってきていた立場だ。
これを急に変更するのは難しい。来年３回の利上げ見通しが２回に減っただけでも上出来とみなすべきだろう。
日経平均は１万９０００円が心理的な節目となる。今後の米国株次第のところもあるが、年内は下値を
見定める展開が続くだろう。十分に悲観的な心理が市場に行き渡っている。１万８０００円台までの
下落はスピードとしても早いが、年末のため市場参加者は限られており、買いを入れる動きが現れるのは
年明け以降になる可能性がある。
●1万9000円割り込めば一段の下値模索も
＜アセットマネジメントＯｎｅ 運用本部ファンドマネジャー 鴨下健氏＞
連休明けの東京株式市場で日経平均が一時９００円を超える下げとなっている。前日の米国株市場の
大幅続落を踏まえればやむを得ない部分があるものの、想定以上に下げが厳しい。
これまで過去２年ほど出来高ができている１万９０００円付近でいったん下げ止まるとみていたが、
そこを割り込んだ場合は向こう３カ月の下値めどを１万７０００円程度まで引き下げる検討をしなければ
ならない。
米国の景気減速懸念が拭いきれない中、来年１月も厳しい状況が続くだろうが、売りが一巡した後は
戻りを試す可能性もある。引き続き米中の通商問題の動向が注目で、現段階で「融和はない」というのが
市場のコンセンサスだけに、中国が米国の要求を受け入れる流れになると「休戦」ムードを好感して
反発する公算が大きい。
もう一つの注目は、米国のインフラ投資政策がいつ、どのように出てくるか。一般的には米大統領選を
見据えて、来年のどこかで出てくるとみられている。これをメインシナリオにはしていないが、１月末に
予定されているトランプ大統領の予算教書で何かしらのコメントがあれば反発のきっかけになりそうだ。
現在１００日移動平均線が２万２３００円台、２００日移動平均線が２万２２００円台にあるが、
これらが徐々に下がってくる。今のところ、向こう３カ月の上値めどは２万２０００円とみている。
●米国巡る政治リスクの高まりで108円台の円高も
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞
最近のＶＩＸ（恐怖指数）の急騰からも、米国を巡る政治リスクが金融市場で改めて意識されていることが
わかる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対するトランプ大統領の攻撃やシリアからの米軍撤退に関するマティス
国防長官との対立、ＦＲＢの金融政策に関するムニューシン財務長官とトランプ氏の不協和音、議会との
対立がもたらした米政府機関閉鎖など挙げればきりがないが、米政権はこうした政治的混乱の危険度を
十分に認識していないようだ。
一方、金融市場は政治リスクを明確に意識しており、それがＶＩＸ指数の高騰、株価の急落や債券利回りの
低下につながっている。
政治リスクの高まりから景気のピークが前倒しされ、結果として、ＦＲＢが追加利上げを実施できない
事態に陥るかもしれないが、それは米国にとって決して良いことではない。
さらに米国の政治の混乱は、フランスやドイツなど欧州基軸国の政治的不安定、中国の景気減速などと
連動し、グローバルに政治的な悪循環をもたらしている。
ドル／円は、つい最近まで日米株安に反応が鈍く、米国先物市場では円ショートが増えていた。
しかし、足元ではドルがサポートとみられていた１１０．８０円をあっさりと割り込むなど、やっと
リスク回避の円買いが広がりつつあるという印象だ。
１１０円を割り込めば、投機的な円売りの撒き戻しや、売り遅れている実需の参入、直接投資や
証券投資にからむロングポジションの円買いヘッジなどが流入するとみられ、早ければ年内にも
１０８円台まで一気に円高が進む可能性があるとみている。
●ＣＴＡがショート積み上げ、2万円遠のく
＜野村証券 クロスアセット・ストラテジスト 高田将成氏＞
リーマン・ショック時ほどではないが、ヘッジファンドのパフォーマンスが過去最悪に近い。
ファンダメンタルズやバリュエーションに関係なく、先進国株のポジションを年内に落とす動きが
加速している。投機筋の逆張り的な押し目買いが著しく抑制されているほか、あえてダウンサイドを
狙うトレードも一部のファンドで始まっている。
トレンド追従型のＣＴＡ（商品投資顧問）が代表的なところだが、Ｓ＆Ｐ５００で２５００、
日経平均で２万１０００円を下回った水準から、彼らはショート・ポジションを積み上げるモードに
転換している。
ショートを積み上げた矢先であるので、今後は株安が進行すれば売りが出るリスクがある。１カ月程度は
淡々とショートが積み上がってくる傾向があるため、しばらくは下攻めの圧力が掛かりそうだ。
年明けに株価が下げすぎたところで、中長期の投資家やファンダメンタルズで動くプレーヤーの
逆張り的な買いが入るかがポイントになるだろう。どこまで下に引っ張られるかは不透明だが、
向こう１カ月は日経平均に関しては２万円が遠のいていくイメージがある。この先は心理的な節目が
影響する地合いとなりそうだ。１万９０００円での攻防が目先は続く可能性がある。