米38州もグーグル提訴、独禁法違反「検索市場を独占」

2020 年 12 月 18 日 05:14 JST 　　WSJ

　【ワシントン】米国の38州が米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）

違反で提訴した。競争を阻害するような契約や行為を通じて、グーグルはネット検索市場で独占的な

地位を維持していると訴えている。

　訴状は検索事業と広告事業を巡り、「グーグルは他の企業が消費者にアクセスする能力を一貫して

弱めてきた」としている。

　米政府がグーグルを独禁法違反の疑いで訴える動きは、最近で3件目となる。16日にはテキサスなど

複数の州がデジタル広告市場を巡って訴訟を起こし、10月20日には司法省が検索事業に関してグーグル

を訴えた。

　今回は、前2件の訴訟では詳細に取り上げられなかった主張が含まれている。こうした法廷での

争いは数年に及ぶ可能性があり、訴訟は別々に進行するか、あるいは最終的に一本化されることも

ありうる。

　グーグルの検索事業を巡ってはコロラド、ネブラスカ、ニューヨークなど各州の司法長官が調査を

行っており、今回の訴訟につながった。

2020 年 12 月 17 日 05:50 JST　　WSJ

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は16日、アルファベット傘下のグーグルがデジタル

広告市場を操作し、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、複数州の代表として同社を

提訴したと発表した。

　テキサス州司法長官事務所はツイッターで「このインターネットの巨人は力を利用して市場を操作し、

競争を破壊し、あなたがた消費者に損害を及ぼした」と述べた。

　このテキサス州主導の今回の提訴で、広告収入に頼るグーグルの法的リスクが高まった。

　同社のデジタル広告事業に対する新たな訴えは、グーグルが不当に競争を抑えているとする政府の

主張に2つ目の主要な切り口を与える。司法省と州は、グーグルの検索事業に的を絞った独禁訴訟を

提起済みだ。

　グーグルの広報担当者は今のところコメントを出していない。グーグルはこれまで反競争的行為は

ないとし、競争の激しい市場で事業運営しており、自社のサービスが消費者と企業に利益をもたらして

いると主張してきた。