日米英 5Gなど通信網整備 中国ファーウェイ排除に向け連携強化
日本政府は高速・大容量通信規格「5G」の整備に関し、中国通信機器大手「ファーウェイ（華為技術）」
製品の排除に向け米国・英国の両政府と連携を強化する。大筋合意は2020年10月の日米英の局長級会合
でまとめられている。11日に読売新聞が報じた。
これにより日本企業「NEC」や「富士通」には英米の5G機器市場におけるシェア拡大のチャンスが
生まれることになる。中国大手ファーウェイを同市場から締め出すことで、同市場では通信機器
メーカーが多様化する可能性も出てきた。
読売新聞によると現在、ファーウェイは通信基地局関連の世界市場で33％を占めており、その後に
エリクソン（スウェーデン）25％、ノキア（フィンランド）19.9％が続く。
同紙によると、米英両政府はファーウェイを除くと機器供給元が限定されてしまうことから、日本企業を
加え供給元の選択肢を広げたいとしている。現在、NECと富士通の同市場のシェアはわずか１％強。
