ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し
仏オレンジは、「５Ｇ」の中核ネットワークにファーウェイの製品を使用しない方針を発表した
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の
中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。
ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。
ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に
安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。
オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは
想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。
一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に
受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、
ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。
ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。
ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるＴモバイルＵＳとスプリントの合併承認で考慮される
可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Ｔモバイルとスプリントの大株主となっている。
ファーウェイは最近、孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が米当局の要請でカナダで
逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟ＣＦＯは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの
可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟ＣＦＯがファーウェイによる米国の対イラン
制裁逃れに関与したとしている。
米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は
民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。
先月にはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社５０社中４６社から
採用され信頼されていると述べていた。