「アマゾンズ・チョイス」推奨ラベルの実態
規制当局から懸念されている商品や虚偽の説明がされている商品も推奨
2019 年 12 月 23 日 13:26 JST 更新 WSJ By Shane Shifflett, Alexandra Berzon and Dana Mattioli
クリスマス直前にプレゼントを探している米国の消費者がアマゾン・ドット・コムで検索を
かけると、「アマゾンズ・チョイス」印のついた商品がいくつも表示されるだろう。
この承認の印があれば安心だと多くの買い物客が思うはずだ。
だが、安心はできない。
アマゾンは数えきれないほどの合法品にこの印をつけている。一方、規制当局から懸念されている
商品や虚偽の説明がされている商品、チョイス印を獲得するために売り手が掲載の仕方を操作したと
思われる商品にも印を与えている。
アマゾンは自社ポリシーに違反している品に印を与えることもある。その一例は、「脂肪を燃焼する」
とうたうエネルギーサプリの「レッドライン・マイクロバースト」だ。先週にはチョイス印がつけられて
いた。アマゾンが「レッドライン」ブランド製品の販売を明確に禁止していたにもかかわらずだ。
アマゾンがここ数カ月にチョイス印をつけた中に、食品医薬品局（FDA）が「バイアグラ」（処方薬）
入りだとする精力剤や、アップルの認証ブランドではないのに同社の認証を受けたとするスマートフォン
充電器5製品がある。
アマゾンは「チョイス」印の背後にあるメカニズムについてほとんど開示していない。元幹部らは
アルゴリズムが決定の大半を下すと述べている。ある幹部は9月に米上院議員あての書簡に、
「アルゴリズムを含むツール」をアマゾンが使っていると記した。広報担当者はアルゴリズムに関する
コメントを控えつつ、製品の人気、入手可能性、消費者の評価、価格設定、その他の要素を同社は
していると述べた。
同広報担当者によれば、アマゾンは偽の評価、偽造品、安全でない製品といったポリシー違反を
容認しておらず、「当社の高い基準を満たさない可能性がある」製品の印は外す。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が特定した問題品については、見直しや対応をしたと
述べた。更新を行い、一部を削除した。
アマゾンのウェブサイトが禁止するダイエットサプリのブランドとしてかつて挙げた中には
「レッドライン」もあった。WSJがレッドライン製品のチョイス印に関して聞いた後、アマゾンは
禁止製品のリストを更新し、特定の「レッドライン」サプリだけが含まれるように変更した。
「マイクロバースト」はもう禁止対象に入っていない。
10月には、別のレッドライン製品「エクストリーム（Xtreme）」にチョイス印が表れた。
表示によると、この製品にはN-メチルチラミンが含まれている。FDAはこの物質について、
なお研究中ではあるが、予備評価に基づきダイエットサプリに入れるのは合法でない可能性があると
判断した物質のリストに入れている。WSJがアマゾンにそれを指摘した後、エクストリームについて
いたアマゾンのチョイス印は外された。22日にアマゾンで売られていたエクストリームには印が
なかった。
レッドライン製品のメーカー、バイタル・ファーマシューティカルズのジャック・オウォック
最高経営責任者（CEO）は、将来の製品から疑わしい原料を取り除く方針を示した。
WSJは8～12月に、アマゾンの最も人気のあるカテゴリー10項目（衣服、エレクトロニクス、
サプリなど）で上位を占める掲載品など5万4400点と、ブランド名や禁止アイテムを検索した結果を
調べた。
このうち2万7100点にチョイス印がつけられ、大半は4つ星以上の評価が付いていた。
スポーツ栄養カテゴリーのサプリではさらに多く、4つ星以上の掲載品約1000点の84％がチョイス印
だった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
アマゾン、米政府が「悪質市場」指定を検討中
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米通商代表部（USTR）は、米アマゾン・
ドット・コムが米国外で運営する一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加える
ことを検討しているという。
知財侵害の商品が多数との報告
USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権を侵害する商品を販売、あるいは販売を
手助けしている市場を指定し、公表している。近くその2019年版を公表する予定だという。
米国の衣料・靴・縫製製品のメーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・
フットウェア協会（AAFA）」は、アマゾンの5つの海外サイト（英国、カナダ、ドイツ、
フランス、インド）を同リストに加えるよう求めている。
また、一部のトランプ政権当局者もこれらアマゾンの海外サイトのリスト入りを支持
しているという。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、このリストは、他国に対して法整備を
働きかけたり、外国企業に対して商慣行を改めるよう促したりする目的で作成している。
例えばここ最近は、中国アリババ集団の消費者間取引（CtoC）マーケットプレース
「淘宝網（タオバオ）」が悪質市場として指定された（「悪質市場」2018年版）。
このリストは米国の規制を定めるものではない。しかし企業にとっては不名誉なことで
あり、営業活動にマイナスの影響を及ぼす。そして、今回USTRが、アマゾンという
米国企業の指定を検討しているという状況は、大きな転換点を意味するとウォール・
ストリート・ジャーナルは伝えている。
アマゾン、「法令遵守の専門チームで安全性を確認」と主張
かねて、サードパーティーと呼ばれる出店業者が販売活動を行うアマゾンのマーケット
プレイスには、模倣品のほか、安全基準不適合や消費期限切れなどの商品が数多くあると
報じられていた。
しかし、アマゾンによると対策は万全だという。同社には法令遵守の専門チームがあり、
出店業者に提出させた製品安全書類を確認している。業者にはアマゾンへの商品の提出も
義務付けているという。昨年（2018年）は30億点以上の疑わしい商品の販売を認めなかった
という。
また、自然言語処理や機械学習といった技術で、商品詳細ページの更新情報を調べている。
その頻度は数分おきで、1日当たり50億の変更点を確認するという。利用者のレビューも
チェックし、懸念の兆候がある商品を調査しているという。
増大するマーケットプレイスの管理が困難に
アマゾンは収益性の高いサードパーティーの商品を積極的に販売する戦略を打ち出して
いる。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は今年4月、株主あての書簡で同社の
eコマースサイトにおける物品販売総額のうち、サードパーティーの占める比率が58％に
なったことを明らかにした。この比率は20年前では3％、10年前では30％だった
同社はこれらサードパーティーの販売金額を売上高に計上していない。その代わりに
彼らから得る販売手数料や物流サービスによる収入、配送料金などを「サードパーティー
セラーサービス」という項目で計上している。
アマゾンが先ごろ発表した今年7～9月期の決算は、売上高が699億8100万ドルとなり、
1年前から24％増加した。これに対し、サードパーティーセラーサービスの売上高は
同27％増の132億1200万ドル。全体の18.9％を占めるまでになった。
こうした中、アマゾンでは急成長したマーケットプレイス事業に管理体制が追いつかず、
さまざまな問題が生じてきたと指摘されている。
さくらレビューをチェックできるサイト。商品のURL（赤い線の部分）を入力する。
中国製品はやたら説明が多い。検索で上位にくるようキーワード並べまくっている。
販売会社のところをクリックする。+861で始まっている電話番号は中国の会社。
電話番号が日本のものでも会社所在地を見ると、明らかに日本の住所ではない。
またマンションの一室が会社所在地になっているのも要注意です。
